ここ１０数年、多くの日本の企業が主に製造拠点として中国や東南アジアの国に進出して来ていることは皆さん、ご存知のことですね。
秀さんが住むベトナムしかりであります。
日本にとっては国際競争力を増す為の製品のコストダウンが目的ですが、日本国内の製造業の海外進出は、ただでさえ景気の悪い日本経済における日本国内の雇用の減少を生み特に若い世代の就職難に拍車をかけるのでベトナムに住む日本人の秀さんにとってはとても複雑な心境です。
しかし、ベトナムにとってみれば外資のお金が自国に入り還流し、ベトナムの雇用が増加しベトナムにおいて生産されたモノが主に国外への輸出を通じでベトナム経済に寄与するということで、悪い話ではありませんわな。
ですから、日本企業さん ウェルカム！ となりますわな。へい
しかし逆にベトナム国内向けに消費財を製造して販売、または日本から輸入してベトナム国内向けにモノを売ろうとすると
会社の設立許可を始め非常に面倒な手続きを踏まなければなりません。
また関税も馬鹿になりません。
特に、昨年の5月を境に、業種によりけりですが外資１００％のみならず合弁会社でさえも外資が入ると会社の設立に関して日本では想像できない程の手間とお金（黄金のお饅頭）がかかるようになりました。
秀さん、本業の仕事でこのことに関して嫌と言うほど勉強しましたわ。
ベトナム政府にとってみれば高度な技術を要する生産物以外のベトナム国内への外資の浸透は既存の国内産業（企業・商店）を圧迫するのは外資の組織力、資本力や人的パワーを考えれば当然と思われます。
ベトナムが１００％自由主義経済を導入すれば１０年内で国内の主要産業のほとんどが外資のコントロール下になることは間違いないでしょう。
戦後、日本も通産省（現在の経財産業省）を中心に国内産業保護を目的に同じような経済政策をとって来ましたもんね。
若い人はご存じないかも知れませんが、長い間米ドル・円は固定相場で３６０円でした。
また、米ドルを日本から海外に持ち出すのには面倒な手続きと金額規制がありドルの価値が今のようになる前は、アメリカドルは最強の貨幣の時期がありましたぞぃ。
沖縄が日本に返還される前は、1ドルステーキ（当時はビフテキ）を売りにするレストランがあり、中には今でも続いている店もあります。（無論、値段は1ドルではないですぞぃ）
いくら日本がデフレと言っても1ドル（８０円）でビーフステーキは食べられませんわな。
その強いドルの時期から比べるとアメリカの衰退は驚くばかりです。
自国の通貨が強くなることは悪いことではありませんが、経済とのバランスを考えながらうまく舵取りをしていかなければいけません。
さて、本日は前置きが長くなりましたが、元マレーシアの首相であったマハティールさんのインタビュー記事が目にとまりましたので転載します。
今の日本の売国奴＆アホばかりの政治家や役人達に耳の穴をカッポジって聞いてもらいたい話ですわ。
日本を見習え！ と ルック
イースト（東方政策）を開始してから30年、日本に学んだマレーシアは今大きな発展を遂げています。
１９９７年のアジア金融危機においても、韓国、インドネシア、タイなど
がＩＭＦの管理下に置かれましたが、マレーシアはマハティール首相の巧みな金融政策で危機を回避することが出来たことは有名ですね。
日本にもこういう優れた首相を期待したいのですが・・・
ま、政治の話はやめておきましょう！
では、転載開始です。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35247 から概略。
マハティール：
税金の問題については、とても慎重に検討する必要があります。一面だけ見て判断してはいけません。経済のあらゆるセクターに対してどのような影響を与えるのかを見極めなければなりません。
消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちてしまいます。消費増税は国内総生産（GDP）にとって間違いなく悪影響を及ぼします。一時は確実に税金を集められても、経済を冷やしてしまっては国家の将来にとっては有益とは言えません。
マレーシアの場合には、隣にシンガポールという国があって、国民の多くが税金の安いシンガポールに買い物に出かけていました。その結果、マレーシアは本来得られるべき税収を失っていました。
そこで私たちは、電気製品や時計、万年筆や宝石などについての消費税を廃止しました。
完全になくしてしまったのです。そうしたら、マレーシア人がシンガポールに買いに行くどころか外国人がマレーシアに買いに来るようになりました。
そして、国内で消費が活発になることで企業が潤い、法人税という形でマレーシアの税収増に貢献したのです。マレーシア人がシンガポールに行って買い物をし、マレーシア国内に持ち込む際に払う関税よりもずっと大きな税収を手にすることができました。
もしマレーシアにシンガポールというライバルがいなかったとしても減税は必要でした。減税は企業活動のスピードアップを促し、企業活動を拡大させたからです。そして国を富まし、国に活力をもたらしました。
マレーシアのGDPのうち国内消費の割合は38％しかありません。これはもっと高めなければなりません。国民の消費意欲を高めてお金を使ってもらう必要があります。
逆にGDPに占める割合が十分に高ければ、例えばGDP比で70％以上あるようなら、税金を課せばいい。でも日本はそこまでは高くないでしょう。
私の見る限り、日本にはまだ消費できる余地がたくさんある。それなのに、GDPの大切な要素であるこの部分の税金を上げれば、間違いなく消費は落ち込み、日本のGDPは減少してしまうでしょう。
日本の場合は、消費を刺激しながらムダな政府支出を抑える仕組みを考える必要があると思います。ただし、一方で、日本の将来のために政府支出も増やす必要もあります。政府支出はGDPの大切な要素の1つですから。
政府支出の中でインフラの整備はとりわけ重要です。これは新しい産業を育て、ヒト、モノ、カネの流れを加速させます。政府支出の効果だけでなく、そうした副次的な効果によってGDPの増加に大きく貢献するのです。
マハティール：
日本はいつまで米国の価値観を受け入れるつもりなのですか。そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか。
プラザ合意で円は大幅に切り上げられました。その結果、順調な成長を続けていた日本経済は一気に不況になってしまったのはご承知の通りです。
当事、問題は米国にあったはずです。なのに日本は円を切り上げて米国を助けることに同意しました。
あのとき米国に自分の通貨を切り下げさせるべきだったのです。日本が通貨を切り上げる必要はなかった。
日本は米国とばかり貿易をしているのではありません。世界中の国々と貿易をしている。円を大幅に切り上げたことで、米国以外の国でも日本製品は売れなくなってしまいました。
私からすると、日本は米国を富ますことに熱心に見えます。そろそろそんな考えは捨てて、日本自身を富ますことを考えるべきではないでしょうか。
そして優れた日本製品が買いたくても買えなくなった国もあるということを日本は知るべきです。円を切り上げたことでそうした国の豊かささえ犠牲にしたことになるんです。
マハティール：
円高は明らかに悪です。品質の高い日本製品を安く供給してくれれば、貧乏な国の国民でも買うことができる。しかし、円が高くなれば価格も高くなって買うことができなくなります。
円高は日本にとっても良くないが、日本製品を買いたい発展途上国にとっても悪いことなのです。
さらにもう1つ。現在、日本は中国とも競争をしなければならなくなっています。その中国は元を安く抑えている。問題は対米国だけではなくなっているのです。
中国と競争するということはつまり、中国の低コストと戦うということです。日本企業はコストを下げる努力を惜しみませんが、通貨が必要以上に高いとコスト削減は極めて難しくなります。
いまの日本は真剣に円高是正を考えるべきでしょう。そのうえで、国も企業も生産性の向上に取り組む。そうすれば、日本の競争力は上がって国が豊かになるはずです。
川嶋：
マハティールさんからご覧になって、日本の円は現在、ドルに対していくらぐらいが適当でしょうか。
マハティール：
それは難しい（笑）。ともかく、円をゆっくりと下げていくような方針、政策が必要でしょうね。
私が1961年に日本を訪問したとき、日本の円はマレーシアの通貨リンギット（マレーシアドル）に対し、1円が1セントでした。
それがいまや1円が4セントです。実に4倍になっているのです。これでは、マレーシア国民は日本製品は買えません。みな中国製品を買いますよ。
でも、マレーシアのリンギットが下がったのではありませんよ。日本の円が一方的に上がったのです。リンギットに関しては、かつてより高くなっているのですから。
マハティール：
例えば、以前、1ドルは3.8リンギットでしたが、いまは3リンギットです。80セントほど上がっています。マレーシアにとってこれは大きなインパクトがあります。しかし、日本の上昇率とは比べものになりませんね。
とにかく、日本は米国の顔色ばかりうかがっていては豊かになれません。もっと日本自身のことを考えないと。
米国は輸出競争力をつけたいので、日本に圧力をかけるでしょう。それに応えてばかりいたら円はますます上がり、日本製品の国際競争力はどんどん失われていきます。
マハティール：
もちろん、中国は脅威を受けているから軍備を拡大させているとだけは言えません。先ほど申し上げたように経済的に豊かになれば強い軍隊を欲しくなるものですから。
ただ、歴史的に言えるはっきりした事実があります。
中国はチベットなど限られた例外を除いて、外国を侵略したことがないということです。しかし、米国や欧州各国は違います。
欧州（ポルトガル）は1509年と1511年にマレーシアにやって来ました。そしてわずか2年後にマレーシアを征服した。しかし、中国は2000年も前からマレーシアにやって来ているのに、マレーシアを征服はしていなんですよ。
急速に発展を遂げる中国は市場としての魅力がどんどん増しています。このことはマレーシアはもちろん、日本にとっても最も重要なことでしょう。軍事的脅威などと煽る者の言うことを聞かないことです。
以下詳しい記事はhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35247 をご覧下さいな。
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