菅政権について編: 北九州に住む元ホーチミン生活者のブログ♪

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2010年06月19日

菅政権について編

鳩山政権から菅政権に変わったのですが、当面は静観の構えの秀さんでしたがどうやら秀さんの望むようには行かない感じがしております。

先ずは、菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。
さらに、法人税減税も実施する方向らしい。

民主党は１７日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト（公約）」を発表した。以下新聞記事より・・・・

首相は、消費税について「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。
当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べ、１０％への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。引き上げ時期について、同席した玄葉政調会長は「仮に１０年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは２年以上かかり、１２年秋が最速となる」と語った。

税率の１０％については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘した。
参院選後に党内に財政健全化プロジェクトチームを設けて税制改革案をまとめる意向を表明した。　
玄葉氏は、公約に盛り込んだ法人税率引き下げの時期について「消費税を含めた税制抜本改革の時に実施するか、先行的に実施する選択肢もある」と語った。
昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の柱に据えた子ども手当の満額支給を見送ったことなどに関しては、「率直に国民におわびしたい」と陳謝した。

以上転載終了・・・・・

国民の生活が第一　と掲げ、消費税は３年間は決して上げない、その前に公務員の無駄を洗い出してから・・・と明言していた民主党である。

国民の生活が第一　と言ったのは小沢幹事長ですね。
その方針と全く逆のことを言い出している今の管政権ですわ。

おぃおぃ、マニュフェストに掲げたスローガンはどこへいったよ　と言いたいですわ。ったく！

これじゃまるで小泉政権の時と全く同じでますます国民の格差は広がり官僚やアメリカ支配のままですわ。

小沢さんは長く悪徳政治家のイメージを植え付けられていますが、実際は立派な志を持った人物だと秀さんは思いますねぇ。

参考までにelectronic-journalと言う非常にバランス感覚の取れた方が書いていブログの中で小沢一郎論（７２話）及び現在掲載中のジャーナリズム論（４３話）を良く読んでもらえれば分かると思います。

この方の文章は秀さんのそれと１８０度違い非常に知性的で幅広く情報取得を心がけており素晴らしい能力の持ち主だと思います。

以下URL

:http://electronic-journal.seesaa.net/

この筆者自身も小沢一郎と言う人物を誤解していたと正直に書いております。

確かに小沢一郎氏の顔つきは秀さんのメタボと同じで決して万人受けするものではありませんが、彼が辿って来た政治家としての道のりを時系列的にキチンと理解すればそのイメージと違った真の政治家としての立派な生きざまが理解できると思いますよ。

まぁ、どう感じるかは人それぞれですが・・・

我々日本国民はもう少し自分の国の政治や経済について真剣に考えなければいけないのではないでしょうか？

アホな秀さんが生意気言うな！　

とお叱りを受ける前に転載記事でごまかして本日は終了っと！

以下は世界の真実の姿を求めて　と言うブログに載っていた記事ですが玄蕃光一郎氏が今回の内閣人事で政調会長になったことを驚きの言葉で書いております。

以下・・・転載開始

２００６年、小泉内閣のとき、財界が司令塔となって政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、１１年度までに消費税増税の法案を成立させるレールを敷くところまで行きました。

菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。
さらに、法人税減税も実施する方向らしい。

消費税増税でつくった財源が大企業減税に回るとすれば、財源の使い道を含めて考えても景気には大きなマイナス日本の大企業は、この１０年で９０兆円近くもため込み金（内部留保）を積み上げ、過剰貯蓄になっています。
大企業減税は必要もないし、意味もありません。

政府は１５日午前の閣議で、丹羽宇一郎・伊藤忠商事元社長を駐中国大使に任命した。

丹羽氏は小泉政権幹部と米国に都合のいい人物。
丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。

もっとも記憶に残っているのは、残業代ゼロ法案を推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していた。

米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。

国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
結党以来のコアのメンバーは、新自由主義が思想信条なのである。
例えば、前原誠司、岡田克也、玄葉光一郎、長島昭久、野田佳彦、古川元久、皆、そうだ。

ところが、この新自由主義の基本政策を小泉政権がパクって、「構造改革」という名の下で自家薬籠中の物にしてしまうのである。
２０００年代前半の出来事だ。

こうして、新自由主義は自民党の看板になり、民主党は政策の対立軸を打ち出せなくなり、オロオロするばかりとなり、郵政選挙で惨敗した後は前原誠司が「改革競争」を唱えるに至った。

小泉政権が登場する以前、民主党が批判する自民党の像は田中角栄と宮沢喜一の自民党だったと言える。

その後、「構造改革」の弊害が顕著となり、国民生活の破壊と窮状が歴然として、国民の不満が高まったとき、民主党は「国民の生活が第一」の路線へと切り換えた。

この路線転換は、９８年の「基本政策」を原理的に否定するものである。
だからこそ、原理主義者の玄葉光一郎は猛反発し、自分は新自由主義の節を曲げられないと言い、小泉勉強会に参加して新自由主義者の信仰告白をした。

小泉純一郎や小池百合子と一緒に、「改革」の新党を立ち上げて政界再編したいと申し出たのである。
小沢一郎の「国民の生活が第一」の路線に対して最も拒絶的だったのが玄葉光一郎で、小沢一郎が党内で実権を握っている間、ずっと頑迷に抵抗して無役を通した。

党内で最も狂暴で過激な新自由主義者の玄葉光一郎が、政調会長の要職に就いたことは、菅直人が最終的に新自由主義者に転向したことを意味する。

長い長い政治家人生の果て、社会民主主義者から出発した菅直人は、竹中路線を再興する新自由主義者に流れ着いた。

思い出すのは、昨年５月に代表選に立ち、鳩山由紀夫に後塵を拝しつつ幹事長に就任した岡田克也が、テレビで国民に言った言葉である。

記憶では、こんな事を言っていた。

自分の目指す政治は、政府が国民に介入しない政治であり、政府は国民の最低限の後押しをするだけでよく、国民は自ら自由に人生を楽しめばいい。

この言葉は、「構造改革」の政治によって生活に深刻な打撃を受け、瀕死の状態で喘ぎながら、民主党の「国民の生活が第一」に一縷の望みを寄せ、衆院選の一票で政治を変えようとしていた多くの国民にとって、意外で神経を逆撫でする一言で、国民の心情を察する感性のない坊ちゃん政治家の言葉だった。

岡田克也としては、ボンボンらしく正直に自分の思想信条（＝新自由主義）を言ったつもりだったのだろうが、実に場違いで、政権交代に盛り上がったムードに冷水を浴びせた一幕だった。

この岡田克也の哲学は、菅直人の今回の「最大多数の最小不幸を目指す政治」と思想的に共通している。

政府は何もしないと言っているのであり、国民が幸福になることに関心がないのだ。
能力と責任がないというエクスキューズにも聞こえる。
新自由主義の政府にとって、大多数の国民は単に収奪の対象である。
税金を奪い、社会保障を削ることが任務であり、国民の幸福や権利の拡大は使命ではない。

個人的には、岡田克也や前原誠司がこうした姿勢を示すのは、十分頷けるし、オリジナルの思想の発現であると認めることができる。

しかし、菅直人が平然とこう言ってのけるのを聞くと、変節と転向の腐臭に不愉快な気分にならざるを得ない。

４年前の「国民の生活が第一」の政策への転換には、菅直人も深く関わっていたはずだと思うからである。

管政権の基本政策がどうなのかは参院選過ぎて見なければなりませんが、「国民の生活が第一」路線から「新自由主義路線」に大きく転換するようだ。

「新自由主義路線」といえば小泉構造改革路線であり、アメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の下に行なわれた政策だ。結局民主党に政権が交代してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の政治では自民党政権と同じ事になってしまう。

鳩山政権が誕生してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの抵抗で八ヶ月で退陣に追い込まれましたが、自民党政権もこれら三者の上に乗っかった政権であったのであり、民主党は無駄を排除して財政再建に取り組むと公約して政権を取ったのですが、既成勢力の壁に阻まれて自民政権と同じような政権になってしまったようだ。

自民も民主も公務員制度改革に取り組む姿勢は見せましたが、官僚たちの陰湿な抵抗で阻まれてしまった。

公務員給与法の改正も４年先までに先送りにされてしまった。そして消費税の引き上げだけが前倒しで行なわれるようだ。

「国民の生活が第一」と言うスローガンは何処へ消えてしまったのだろうか。マスコミは勝ち誇ったかのように管政権の支持率は６０％とさっそくぶち上げましたが、同じ民主党支持者が代表が変わっただけで支持率が三倍に跳ね上がるものだろうか？　

支持するもしないも時間が経ってみないと評価のしようが無いはずだ。沖縄の普天間問題も毎日のように報道されていたのに菅政権が出来てからテレビから全く消えてしまった。アメリカー霞ヶ関ーマスコミのトライアングルの壁は田中角栄を辞任に追い込んだほどの権力であり、小沢一郎はその権力の実態を誰よりも知っているはずだ。

鳩山由紀夫も経世会出身の政治家であり権力のトライアングルの恐さを知っているはずなのですが、政権交代の熱狂の中で警戒を怠ってしまったのだろう。
アメリカは会談に応じないと言う嫌がらせをしてきた。霞ヶ関ーマスコミは政治とカネで攻撃してきましたが、それは支持率低下に繋がった。

それに対して菅政権では彼らと手を組む事で政権を維持する事に切り替えたようだ。

つまり国民世論よりも権力のトライアングルに取り込まれることを選択したのだ。
これでは自民党政権となんら異ならず国民の政権の交代の夢は潰された。結局は自民党も民主党も国民世論など選挙の時ぐらいしか気にしないし、政権を取ってしまえば政治は霞ヶ関に丸投げだ。

情報は霞ヶ関が一元管理して政治家や国民にもたらされる。沖縄の密約問題も結局は霞ヶ関が今まで隠し続けてきた。
政治家は国民の代表といいながら彼らには大した実権など無いのだ。法律上は政治家には強力な権限が認められているのですが、実際の法律の制定などの能力は彼らにはなく霞ヶ関がこしらえてきた法案を審議しているだけなのだ。
消費税の問題にしても菅首相や野田財務大臣などみんな霞ヶ関の言いなりになってしまって、国民を敵に回している。自民党も民主党も国民の敵であるように、国民の味方をしてくれるのは選挙の時だけである。

だから政権がいくら交代しても実権は霞ヶ関とマスコミとアメリカが持っている。
郵政法案も廃案にされて外資が小泉政権の頃のようにのさばり始めるだろう。
だから法人税を引き下げて外国資本の会社を呼び込むつもりのようだ。アメリカにしても中国にしても外資であり彼らが日本企業を乗っ取っていこうとしている。
やがて社内の公用語は英語や中国語となり、日本語は下層国民が話す言葉になって忘れられて行くのだろうか？　

ネトウヨは頭が単純だからアメリカを批判すれば中国よりマシだと擁護するが、アメリカも中国も日本を支配しようとしている勢力だ。テレビは視聴者が望んでもいない韓国ドラマばかり放送しているが、視聴率は一桁ばかりであり、誰も見ていない番組をどうして放送しているのだろうか？　

韓国ドラマを四六時中見せつけて韓国人のイメージを上げて外国人参政権を通そうという目論見なのだろうか？　

このようにマスコミはアメリカや中国や韓国の手先になって、日本を外国勢力の言いなりにしようとしている。霞ヶ関も国民生活が苦しくなる一方なのに公務員の給与は国民の平均給与の二倍近くにもなっていて、天下りでさらに退職金や高給などを取り放題だ。

我々の所得税や消費税が公務員の給与になっているのですが、民主党は公務員の給与を二割カットすると公約していたはずだ。つまり国民は民主党に騙されたのだ。マスコミは最近は日米安保と言う言葉を使わずに日米同盟という言葉を使っている。
同盟というと対等なような感じがするが、今度の菅新政権は自民党時代よりも対米従属的な関係を築こうとしている。

菅政権の普天間問題を見ても沖縄県民よりもアメリカの言いなりになろうとしている。７月の参議院選挙では民主党を選ぼうが自民党を選ぼうが消費税増税は霞ヶ関が決めてしまったように倍の１０％に引き上げられるのだろう。ならば消費税に引き上げに反対なら国民新党に票を入れて民主党が過半数割れなら連立を組めるようにしなければならない。

◆国民新党・自見氏「聞いてなかった」　消費税10％案　６月１８日　日経新聞
自見庄三郎郵政・金融担当相（国民新党副代表）は18日の閣議後の記者会見で、前日に菅直人首相が消費税率を10％へ引き上げる案に言及したことについて、「事前に聞いてなかった」と語った。国民新党は、連立を組む民主党と当時連立の一角にあった社民党との間で「３年間は消費税を上げない」ということで合意している。

自見氏は「議論をすることは必要なことだ」としながらも、「まずは景気回復、デフレ脱却が非常に大事だ」と強調した。〔ＮＱＮ〕
以上転載終了・・・・・・・

ついでにもうひとつ転載記事を・・・・

副島隆彦研究所の研究員のひとりが書いているものですが実際の経済データを使った非常に優秀な方の記事ですよ。

転載開始・・・・・・・・

アルルの男・ヒロシです。

今日は２０１０年６月１０日です。

　どうも、国民新党が重要視していた、郵政改革法案が臨時国会に延期されるようだ。
しかし、騙されてはいけない。おそらく、民主党政権は次の参議院選挙の結果を見て、民主党が勝利すればこの郵政法案を廃案にする狙いだ。国民新党の亀井静香代表は、それを理解しつつ、連立を維持しようと必死に努力している。しかし、どうしても民主党が強硬なスタンスを崩さないならば亀井代表も腹をくくるだろう。
国民新党はこの選挙で非常に厳しい戦いを強いられる。その上で民主党は亀井氏の足下を見ているのだろう。会期延長をやる、やらないというゴタゴタ劇を数日間続けることで、貴重な審議時間が費やされている。今日にでも審議入りして、与党の「空回し」でも良いから審議をすれば、２５日までの延長でなんとかできるかもしれないではないか。どうせ世間はワールドカップなので国会審議には注目しない、世論の雑音を気にせずにじっくり審議すればいい。（それでもダメなら、「委員長報告」という手もある）

　確かに今回の郵政法案には、預け入れ限度額の拡大などいろいろと問題があり慎重に審議しなければならないことは私も理解している。
現在の亀井大臣が日本郵政に斉藤次郎社長を引き抜いてきたことも不満である。　

しかしながら、郵政民営化の見直しは必須である。
それが連立合意の重要なポイントだったはずだ。郵政民営化はアメリカの強い圧力で行われたものであり、その理由としては国内に資金を流さず米国債や日本の保険業界に資金を流すことである。
米国債投資は「金融投資」であって、固定資本などに対する投資ではない。この違いは大きい。今もアメリカは郵政民営化が米金融・保険業界に不利であるとして、ロビー団体が圧力を加え続けている。　

この国民新党の姿勢は私も大きくは賛同できるものである。
国民新党の支持母体は郵便局長たちのロビー団体だがそれを理解してもなお、国民新党は日本に必要な政党である。　

菅直人新政権の、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長らはすでにアメリカの要望を受け入れて、財務省のすすめる消費税増税を政治課題に載せた。（財務官僚はアメリカの意向を忖度している。それは財務官僚がアメリカが強い影響力をもつ国際機関の要職に引き抜かれていることからもわかる）

民主党の政治スタンスは当初標榜していた、「官僚主導の打破」と矛盾するものである。
この民主党・菅政権の暴走を私たちは許してはならない。　
その上、菅政権は、前の鳩山政権の反動でアメリカ傾斜を強めている。日米安保は重視すべきものだが、それは日本がアメリカの要求を全て受け入れることではない。
このことを理解しなければならない。　

今日のテーマ。そこで考えてみたいのは、「日本は中国の属国になる」という議論を展開している保守系知識人たちの議論である。こういう人たちはたいてい、冷戦時に反共の闘士だった、（安保闘争の頃は左翼だった）知識人たち、あるいは防衛専門の評論家、あるいは確信犯的なアメリカの手先、そして、台湾出身で中国共産党に対するわだかまりのある言論人たちである。こういう人たちが、ＷＩＬＬなどの雑誌で「日本は中国の属国になる」と感情的に騒いでいる。　

むろん、安全保障上で中国の動向は注視することは言うまでもない。
ただ、今の段階で「日本は中国の属国」ではない。　

属国というのは、政治機構の隅々までエージェントを送り込まれて、国家予算や政策をコントロールされる国のことだ。
イギリスに対するインド、米国に対するフィリピン、あるいは、中世までの日本と中国の関係、そして日本と米国の関係である。

そして、今のところ、中国の属国になりつつあるのはアフリカ諸国である。　
かつては、ＯＤＡ（政府開発援助）などの点で、日本は中国のコントロールを受けていたし、戦後補償の面で明確に中国共産党の手先として活動した言論人も日本にはいただろう。
しかし、対中ＯＤＡは、1979年から始まったが、無償資金協力と技術協力を残しては、2008年度で事実上、終了している。

ＯＤＡがらみでは確かに黒い話もいろいろあった。そうであるにしても、「もはや日本は中国に貢いでいるのに感謝されていない」ということにはならない。
左翼ジャーナリズムも死滅状態にある。あの岩波書店ですらアメリカのコントロールを受けていると思うときもある。（岩波は朝日の船橋洋一の本を何冊も出版している）　

ところが日本はアメリカに対しては、米国債投資や思いやり予算などの支出でアメリカに対しては資金援助を行ってきた。
私は米国債投資を一切行うべきではない、とは言わないが、政治的な投資である面は否定できない。
思いやり予算も安保コストの面で議論されても良いとは思うが、かなり気前の良いコスト負担であることは明白だ。　

だが、問題は、この政策を日本の指導者達が自らの意思で決めたのではなく、アメリカのロビイストやジャパン・ハンドラーズの圧力によって決められているということなのだ。

それこそが日米関係の本当の問題である。　

「中国の属国になることを心配してアメリカに依存する」前に、やるべきことがある。日本の自立は、安全保障面ではすぐには難しいにしても、日本は独自の情報ルートや諜報能力を持たなければならない。それは人材を育成することである。　

日本がアメリカや中国から圧力をかけられた場合でも、相手国にとって死活的に重要な情報を握っていることで、交渉のカードになる。同盟国であっても「スパイを」送り込んでいるのがアメリカである。

日本は同盟国アメリカに対しても「インテリジェンス・オフィサー」を養成すればいい。今の日本はアメリカに対するインテリジェンスが皆無に近いのではないか。
そうしないと日本は情報収集の面でアメリカに先んじられて、やりたい政治・外交を封じられてしまうだろう。

以上転載終了・・・・

もうヤケクソでもう一つ植草一秀氏の転載記事を・・・・

以下転載開始・・・・・・