現在の円高については色々な要因があって行き過ぎた円高で日本経済の先行きは灰色だという人もいるし、いや、今の円高は日本及び日本円の強さの表れであり結構だと言う人もおりますな
まぁ、貧乏人の秀さんにとっては円高だろうが円安だろうがあまり影響はありませんがね。
先日、大家さんから２年経ちましたので契約更新の月ですので家賃を安くしましょう
と言うような話は秀さんの身長が１０ｃｍ伸びても有り得ない話でありまして
キッチリ値上げさせてもらいますわ と言われてしまいましたぞぃ。
で結局は約１万円の値上げでごわす。
ベトナムの工場労働者の１ヶ月分の給料と同じ金額を ほぃ と気ままに上げてくれる大家さんって絶対君主のような存在ですわ。やれやれです。
まぁ、そうは言っても他と比べるとまだ高くはないので
へぃ〜 お代官様 言われた通りの年貢をお納めさせて頂きます
と言うしかない小作人の秀さんでごわす。
日本の景気もそうですが、アメリカさんの景気もパッとしませんねぇ。
それどころか、秀さん的にはもうアメリカさんはご臨終近いのではないかと思いますぞぃ。
後で転載する論文から一部抜粋しましたが、
なぜに景気が悪いか？
そりゃ人々が物を買わなくなったからですわ。
特にアメリカさんは消費天国万歳みたいな国民性ですので米国内総生産（ＧＤＰ）の７０％を占める個人消費が落ち込んでくればそりゃ景気が良くなるわけはないですな。
なぜ消費が振るわないのか？
不況にあえぐ企業が利益を出そうとリストラを続けていて、更なる失業者を増やす悪循環に陥っているからであります。
こうした雇用不安が背景となって、顧客は特に必要のない商品の購入に慎重になっており、衣料、住宅関連、自動車、電気製品などの売り上げの減少傾向が止まらないからですわ。
まぁ、これは日本でも同じ心理が働いていますねぇ。
物が売れないから会社も景気が悪くなる
景気が悪くなれば賃金カットや首切りが増える
そうなりゃ誰しも心理的に買い物を控えようって気持ちになりますわな。
要は気分の持ち方ひとつなんですがね・・・
その真逆が今の中国ですな、バブル景気に沸いておりますがな。
どちらも行き過ぎは良くないのですが、アホの秀さんと同じで調子こくか、逆に一気にメゲるかのどっちかですな。
一昨日、少々飲み過ぎて気が大きくなり飲み屋で散財した挙句、翌日自分の財布を眺めてため息を付くアホ丸出しの秀さんでしたわ。
ええ年こいても一向にこのアホさに改善が見られません。
当分は自炊生活と禁アルコール生活を覚悟しなければ・・・
とアホはいつも後から現実に目覚めるのであります。へい
さてアメリカさんの景気に話を戻しましょう。
アメリカ政府もこれじゃいかんと特別補助金や販売奨励金を政策に打ち出し、消費者の購買意欲を高めてきたのですが
まぁそういつまでも世界一の借金大国のアメリカさんも政府支出を伴うそうした補助制度を続けられるわけがありませんな。
その補助金制度が終わり始めた頃から、景気の減少傾向が一段と 鮮明になってきたということでしょう。
以下淺川嘉富氏の論文から転載記事です。
アメリカ政府の補助金制度の利用が一番多かったアメリカトヨタ社の落ち込みが３１％減と、全社平均の２倍近い。
自動車各社は、いまも高額の販売奨励金によって実質的な値下げ競争を繰り広げているが、７月、８月と販売台数は減少傾向が続いている。
ここ数ヶ月の販売台数が足が地に着いたものではなかった証拠である。
住宅販売の落ち込みと失業率の増加
一方、住宅投資も落ち込みが激しくなってきている。
新築の一戸建ての７月の販売戸数は前月比１２．４％減となり、１９６３年の統計開始以来過去最低であった。
中古住宅の販売も同じ傾向で、前月比２７．３％と統計開始以来の最低水準に落ち込んでいる。
アメリカのテレビを見ていると、時々、「ＳＯＬＤ 」（売り物）と書かれた看板が立った、たくさんの中古住宅の様子が映り出されているが、住宅販売の低迷度は、新築にしろ中古物件にしろ、我々が想像しているよりはるかに厳しい状況にあるようだ。
アメリカではこれまで、住宅そのものが、アメリカらしい旺盛な個人消費を生み出す源泉であった。
住宅価格が上がり続けていた最中、担保価値の上昇に併せてローンの借入額を増やし、それがまた一般消費に回 される動きが市民の間で拡大していたからである。
当時、アメリカ国民の多くは自分の住む住宅を「現金自動出入り機（ＡＴＭ）みたいなものだと思っていたようである。
確かに、住宅価格が上昇し続けていた間は、住宅は「現金引き出し機」であったが、２００８年のサブプライム問題の発生以降は「借金支払機 」に変身してしまったのだから、大変である。
クレジットカードや住宅ローンの返済に行き詰まった人の２００９年の個人破産件数は、前年比３０％増の約１４１万件で過去最悪に近い水準である。
今年はそれをさらに上回るペースで個人破産が増加している から記録的な件数になる可能性が大きい。
かっての「消費大国」アメリカは「借金大国」というもう一つの顔を持っていた。
「ロブスターやステーキをたらふく食べて、いい車に乗って、大いに楽しんで心地よく暮らす、それがアメリカさ」。
「短い人生、今を楽しまなきゃ〜」とアメリカに蔓延していた刹那主義、物質至上主義を支えてきたのが、「カード社会」と「ミニマムペイメント」と呼ばれるローン制度であった。
この制度を使って、カード会社の数を増やせば、頭金や難しい返済計画書など用意しなくても、数千万円の大金が気楽に借りられ、毎月、２％を返済さえすれば、残りの支払いを先送りできる仕組みになっている。
したがって、購入した住宅価格が金利を超すスピードで上がっていけば、何年かして売却した時には手元に資金が残り、それを元手にまた更なる高額の住宅を手に入れることが出来るというわけである。
このミニマムペイントに加えて更に住宅購入を容易にしたのが、低所得者向けのサブプライムローンであった。
こうした、 金融機関が利益追求のために作った制度を安易に利用してきた人々は、自分の収入を超える借金を当然のようにし続けてきたわけであるから、その原資となっていた住宅の価格が落ち込み始めたら、破綻が増えて当然である。
破綻者は語る。「本当は借りたお金なのに、自分の金だと思っていました」、「抜け出そうとしたけどもう手遅れだったのです」アメリカの消費の一端を担って来た彼らの破綻がもたらすダメージは、日本のバブル崩壊とは、桁違いの大きさであることを忘れてはいけない。
こうした自己破産に追い打ちをかけているのが、雇用の低迷である。
アメリカ労働省が３日に発表した８月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月より５万４０００人減り、失業率は前月より０．１ポイント高い９・６％に上昇した。わずかながらであるが、減少傾向にあった失業率は再び上昇に転じ始めたのだ。
株価操作アナリストのデビット・ギルモアが「我々はまだ最初の不況からも脱していない。巨額の財政出動と在庫の一巡で一時的に成長が見込まれるかもしれないが、構造的にはアメリカ経済は２００８年以降改善していないというのが、本当のところである」と述べているが、実際の状況は、２番底どころか、１番底からの脱却すら果たしていないのがアメリカ経済の実体なのである。
こうした景気減速による更なる底への懸念が台頭してきているというのに、不思議なことに、株価は一向に下がらず、ダウ平均はしぶとく１０，０００ドル前後を底値にリバウンドを繰り返している。
本来なら９０００ポイントを割って８０００ポイントへ近づいていて当然である。
もはや、株価は経済の先行きを反映したものなどという神話は完全に崩壊している、と言うしかない。
先週末、失業率の増加の発表があったのにもかかわらず、その数値が予想以上でなかったという理由で、逆に上昇して終わっているのだから、あきれてしまう。
これではアナリストや経済の専門家など必要なくなってくる。ただの丁半博打（ちょうはんばくち）でしかない。
自分たちの利益と、目先のことだけを優先する魑魅魍魎（ちみもうりょう）どもが、賭博場の閉鎖を恐れて必至に砦を守っているの が実体である。
そのためにはありとあらゆる手段を使い、１０，０００ドルの大台割れを防いでいるのである。
悪い統計数字が出そうなときには、証券会社は事前にそれを上回る数字を流して準備する。
当然、その情報によって、株価はある程度下げるが、実際の発表が少しでも予想よりよければ、それに倍して上げる。
一方、同床異夢の政府機関は下げ幅や上げ幅のデーターに都合よく手を加え、翌月の確定値で修正する。
そうした小細工を延々と続けて二番底懸念を払拭し、株の下落を防いでいるのである。
しかし、いつまでもそんな小細工が続くはずがない。
個人が自己破産し、それを救うはずの政府や地方政府が火の車になっているというのに、血を流さずに済むはずがない。
カリフォルニア州が予算成立のメドが立たず、「借用書」の発行へ踏み切ろうとしている現実をしっかり見ておくことである。
国民が等しく痛みを分かち合う時が必ず来る ことは間違いない。
あとはその時がいつかというだけである。
オバマ大統領が今週発表する雇用促進のための追加刺激策も、しょせん一時しのぎに過ぎないことを、多くの人々が知ることになるのも、そう遠い先のことではなさそうである
以上転載終了・・・・
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ローンを滞納した場合即時 FORECLOSURE詰まり
強制執行、立ち抜きで債務者は以後当該債務から法的に開放され債権者に一切の債務を負わない。
不動産取引上の代物弁済であるが日本の場合、遡及型の為、滞納すると債務者に競売され、又は第三者に所有権がうつるが、滞納時のLOAN残高と競売時の売却額間に −の差額が負債として生じ
一生差額の負債を支払う事を法的に負う。
その為自己破産申請となる。株取り引き上の情報
操作だが米国の証券取引委員会の権限が強くその様な操作は不可能と思考する。世界一のパフエット氏でも現在証券取引委員会の監視下にある。
アホゆえ難しい議論をするつもりは有りませんが、この話の趣旨はノンリコースローン（nonrecourse loan）か否かではなく、アメリカは主に家（不動産）が資産として占める割合が日本よりは多く、中古住宅の価格を見れば分るように日本と比べて格段に高い（目減り率が低い）ため今回の不動産市況の長い低迷は消費者の購買意欲を急激に大きく減少させると言いたいのだと思います。
株価操作云々についてはある記者の考えを載せてしますが、株式市場の見方に関しては様々な意見があると思います。
その中の一つの考えだと思えば気にならないのでは？
まぁ、私は株や不動産投資等は一切やりませんので 悪い言葉で言えば博打だと思っていますのでその裏側は何でもありではないかと考えています。
世の中の表に出ていることが全て真実なら嬉しいですがね。
臭い駄洒落がモットーのこのアホブログに経済記事を貼り付けるのが場違いですね。
コメント有難うございます。
くらいしかなく、政府当局、民間企業の広報などが発表することをできるだけそのまま伝える(発表報道)ことは、報道機関の責務の一つなのです。その発表の価値判断は読者、視聴者に委ねられます。もちろん、そこに解説を付加するのは報道機関の役割です。
一方、調査報道として、報道機関が独自に取材、報道機関の考えも入れて報道することも大切な責務となります。しかし多額な経費(主に人件費)と、調査報道が可能な記者の質の問題から、調査報道の比率は極めて小さくなりつつあります。報道機関には言論機関としての役割もありますが、その記事は報道記事とは明白な差があり、読者、視聴者にはすぐに判別可能でしょう。
いずれにせよ、報道に対する判断は民主国家の主権者としての読者、視聴者に委ねられ、また主権者がその経験、思想等をもってするべきことと思います。共産国家、独裁国家の報道機関と、民主国家の報道機関とは、根本的に異質なのです。
・・・ハノイは秋めいてきたとはいえ、ここのところ徹夜仕事の連続で、６０歳も半ばに差し掛かってきた、みかけ４０歳代のオトコとしては、いつ倒れるかと考えるような日々です。そのとき、周囲のモデルさんたちや、スタッフの美女軍団は介抱してくれるのかなーとか、そんなことばかり考えていて・・・
先週、ミスベトナム2010のゴク・ハン嬢が訪ねてきてくれました。実に性格のいい女性です。秀さんも贔屓にしてくださいね。
あーっ、美女のスカートの中に顔を埋めて窒息死できたらなーとか、そんな白昼夢にうなされて・・・スミマセン
状況報道という大切な分野もありました。この報道は、記者の観察力、識見力、現場での位置、主観などによって大きく異なります。立場等によって１８０度違ってくるようなことはしばしばです。
この分野は、テレビ報道、YouTubeなどに圧倒的な強みがあります。画像の情報量は活字情報を量的に圧倒します。が、この分野の判断も読者・視聴者に委ねられます。民主国家の主権者には重い判断責任が求められます。
問題は、報道機関がその判断に必要な情報をどこまで提供できるかですが、日本の報道機関の根本的な問題は、実社会も知らず、経験もない一流大新卒者偏重の採用方針にあると、私は考えてきました。例えば、記者会見での低レベルの質問、金魚のフンみたいな行動を強いられている記者諸君・・・などの理由の多くはこうした構造にあります。
ミスベトナム2010のハン嬢は、国立芸大５年生のモデル兼デザイナーで、なんとか私のチームに引き入れたいと願っています。私に会うのに、わざわざ日本語を習ってきて感動させてくれました。みなさま、ぜひも応援してくださいね。
あーぁー、倒れるときは、美女のスタッフのスカートの中の・・・に顔埋めて眠ってゆきたいなぁぁぁ・・・きょうも徹夜明けの白昼夢に朦朧として・・・