2019年09月21日

グローバリズムは正しいのか?(転載記事)編

まぁ、大げさなタイトルをつけてしまいましたが・・・

グローバル化の掛け声と共に日本含め世界の国々の貧富の格差が拡大したことは間違いないですね。
ここ20年の日本をみれば結果的には大企業のみが莫大な内部留保金(2017年度末で約446兆円)を手にしただけで一般国民の収入は悲惨な状況になってしまいました。

平成の日本の世相を言った言葉に『今だけ、金だけ、自分だけ』というのがありますね。
ソ連の消滅により、世界は一つ、それも米国一極の体制に変わり地球はグローバルな世界に突入。インターネットが急速に普及し人と物だけでなく様々な情報が国境を越えて瞬間移動するようにになりました。アマゾンなどに代表される巨大な経済力を持つ企業が日本の地方都市の商店を駆逐したと言っても間違いはないかもね?

日本の企業もグローバル化に対応するための効率化を迫られ、合理化が進んだ。
グローバル化で効率化を迫られた企業は終身雇用と定年退職をやめた。この結果、労働者の身分と生活は不安定になった。なぜなら、終身雇用制度と定年制があったからこそ、労働者の暮らしは安定し、将来を見越して生活設計ができたからである。
労働形態も「正規」と「非正規」に分断され非正規社員は非正規社員より労働条件が悪いから、その日暮らしに精一杯で、とても将来に向けて生活設計をする余裕などない。

だから・・・『今だけ、金だけ、自分だけ』にならざる得なかったかも知れませんねぇ。悲しいことです・・・はい、

前置きはこの辺で以下転載記事です。

賛否両論あるとは思いますが秀さんはトランプのおっチャンを支持しておりますぞぃ。


ドイツのシラー・インスティチュート(反エスタブリッシュメント、反ディープステートの優れた経済学者及び政治家のリンデン・リルーシ氏が創設した国際政治経済シンクタンク)の政治部門のトップ、ハーリー・シュランガー氏による解説です。

・・・途中から
トランプが優先的に取り組んでいることは、終わりのない戦争を止めることと米産業に損害を与えているグローバル化(自由貿易協定)を止めることとグラス・スティーバル法(市中銀行と投資銀行の完全分離)の復活です。

1999年にビル・クリントン大統領の民主党政権によってグラス・スティーバル法が廃棄されてしまいました。
その結果、2000年代前半にバブルを発生させてしまったのです。また、市中銀行が預金者の預金を使って不動産担保証券に投機するようになりました。しかしバブルが崩壊したときに不良債権を抱えた銀行は(責任を追及されずに)ベイルアウトで救済されたのです。
2008年以降も、投機が原因でバブルが発生し崩壊することを繰り替えします。
オバマ政権のロバート・モラー、ジョン・ブレナン、クラッパー、他は常にヒットマンの役割を果たしてきました。彼等はイギリスの諜報機関と共に30年前にリルーシ氏に対して行った虚偽の告発と同じように、トランプに対してロシア疑惑という虚偽の告発をしています。
民主党、ディープステートによる虚偽の告発にはイギリスの諜報機関、イギリスの諜報機関と繋がりのあるロシアの諜報部員、ウクライナやイスラエルの諜報部員も関与しています。

現在、2つの相反する集団(トランプと反トランプ)の戦いが進行中です。
反トランプは、ケネディー暗殺後、ブレトンウッズ制度を終了させ、ジョージ・ソロスなどが投機(全てのモノが先物取引、デリバティブズの対象となった)しやすいような体制にしたシティ・オブ・ロンドン、ウォール街を中心とする金融利権集団です。
彼等は、米国のグローバル化を進め、国内の工場を国外に移転させ国内の空洞化により大量の失業者を発生させ、ハイテク産業をベースにした経済から金融、消費経済へとシフトさせました。
米国の製造業を崩壊させたなら、1960年代の米経済を取り戻すことなどできません。
彼等は株価を上昇させながら経済を維持しようとしますが、バブルが崩壊して苦しむのはシティ・オブ・ロンドンやウォール街の人間ではなく一般庶民なのです。
2016年の大統領選でトランプが勝利したということは米国民の多くが彼等が行ってきたゲームに疑問を抱くようになったということでしょう。ヒラリー・クリントンが彼等の大規模金融詐欺の代弁者だということに多くの米国民が気が付いたのでしょう。

トランプが大統領選キャンペーンで、株式バブルが起きていたのにオバマは米経済をわざと放置したと非難したのは全く正しかったのです。
しかしトランプが大統領になってから行おうとした経済刺激策、インフラ整備、FRB改革が、民主党や共和党の一部(ポール・ライアン、ジョン・マケイン、他)によってことごとく妨害されました。
トランプは共和党を指揮っていなかったのです。トランプは実際は共和党議員ではありません。トランプが共和党の大統領候補になるためにはブッシュ派を倒さなければなりませんでした。次にトランプがやらなければならなかったのがクリントン派を倒すことでした。
次にトランプがやろうとしていることは、これまの米国のやり方を完全に方向転換することです。その一環としてTPP自由貿易協定や温暖化詐欺のパリ協定から離脱しました。しかしロシア疑惑でトランプの次なる政策の実行が阻害されてしまいました。

一方、世界中で反グローバル・エリートの運動が起きています。ドイツでも主流政党の力が弱まっています。イタリアでも反EUの政党が勝利しました。このように世界中で反エスタブリッシュメント、反グローバリズムの動きが活発になってきています。

アジアでは欧米がかつて力を入れていた産業の発展や最先端テクノロジーの開発、インフラ整備に力を入れています。その間、欧米では価値のない金融ビジネスに力を入れてきました。このようなことをやってきた欧米の経済はもうじき崩壊します。
トランプはこれまで欧米が力を入れてきた金融ビジナスを完全に終わらせ方向転換しようとしているのです。それを恐れているグローバル・エリートやエスタブリッシュメント側はトランプを嫌悪し排除したくて仕方ありません。
トランプは、グローバル・エリート、エスタブリッシュメント、民主党、共和党の一部、諜報機関による情報クーデターと戦っているのです。

イギリスはトランプを操作しようとしています。イギリスの駐米大使は、ジョン・ケリー、ジョン・ボルトン、ジョン・ブレナンを大使館に招き、トランプにイラン戦争を始めさせるよう要請したそうです。しかしトランプはイランとの戦争に反対し、シリア、イラク、アフガニスタンの介入を本気で止めようとしています。
しかし戦争集団(ディープステート、軍産複合体)はイラン戦争を始めたくて仕方ありません。過去において、彼等はイギリスと連携してイラク、リビア、ウクライナで内戦を勃発させたのです。

我々の手で国家主権を奪還しない限り、イギリスと米国の諜報機関を繋げるパイプ役の支配層エリートが米国を支配し続けます。トランプはこのパイプを遮断しようとしています。

今年6月、米国はイランを攻撃する寸前だったのです。イランが米国のドローンを撃墜したからです。
ボルトンや軍産複合体はイラン戦争を始めたいのですが、トランプはそれに反対しイランと再協議したいと考えています。

中略

元FRB議長は、FRBを攻撃しているトランプはFRBにとって脅威であるため来年の大統領選で敗北させるべきと言ったそうです。反トランプのクーデターを企てている主な集団はFRBバンカーと諜報機関です。CIAの諜報部員の多くがウォール街出身者です。そのためCIAとウォール街は繋がっており、CIAは金融エリートの利益のために活動しています。彼等に対抗する政治家は潰されてしまいます。彼等と連携する政治家は巨額の寄付金をもらい政界から離れた後もウォール街で地位を得ます。

ディープステート、エスタブリッシュメント側がやろうとしていることは:
FRB、欧州中央銀行、ウォール街の銀行は、株式バブルを崩壊させ、トランプの経済政策を失敗に終わらせようとしています。株式バブルが崩壊すれば、トランプの支持率も急落するからです。
FRBはヘリコプター・マネーを創り出そうとしています。イングランド銀行は米ドルに代わる仮想通貨を創り出そうとしています。
ブラックロック・コンサルタント会社は、好きなだけお金を発行できる中央銀行に政府の財政を任せるべきと主張し、同時にバブルをさらに膨らませることを提唱しています。
さらに、極左のバーニー・サンダーズなどはグリーン・ファイナンシャル・イニシエティブを提唱しています。これは17兆ドルを投入することで、石油、原子力、石炭による発電を終わらせ、全てを風力、太陽光に切り替えるというものです。

このような動きの背後には一般庶民に対する敵意が存在します。なぜなら、我々は肉を食べすぎ、自動車や飛行機を利用しすぎているからとエリートらは言っています。そして我々の生活水準が高すぎるということに(自家用飛行機を使っている)億万長者らは不満を感じています。しかし彼等の主張には科学的根拠は全くありません。
このような政策は、中央銀行が価値のない資産に巨額の投資を行うことをうながすものです。一方、我々一般庶民は消費しすぎであり、肉を食べすぎ、子供に期待を持ちすぎ、生活水準は落とし質素な生活を要求しています。(つまり、これは大金持ちと庶民の経済格差を拡大させる政策)
しかし米国の銀行に蔓延するあらゆる種類の負債(企業負債、クレジットカード負債、学生負債、自動車負債。。。)は返済不能なのに、彼等は我々に倹約的な生活を押し付ける一方でバブルをさらに膨らまそうとしています。その上でトランプの再選を阻止しようとしています。

我々は銀行に投機をさせないようにするための銀行改革が必要です。市中銀行の目的は預金者の預金を保護し預金を建設、インフラ、小売業、中小零細企業、最先端技術に投資することです。これがトランプが米国民に訴えていたことです。しかしトランプが正しい政策をしようとすると反トランプ派がそれを邪魔します。
トランプはウォール街に操られないことです。

もしトランプが暗殺されたなら首謀者はジョンブレナン元CIA長官でしょう。オバマは中東でドローンを飛ばして多くの人々を殺害しました。彼等は戦争犯罪者なのです。

以上転載終了・・・・・・・・・・・


posted by 秀さん at 18:43| ハノイ | Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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