2019年09月21日

グローバリズムは正しいのか?(転載記事)編

まぁ、大げさなタイトルをつけてしまいましたが・・・

グローバル化の掛け声と共に日本含め世界の国々の貧富の格差が拡大したことは間違いないですね。
ここ20年の日本をみれば結果的には大企業のみが莫大な内部留保金(2017年度末で約446兆円)を手にしただけで一般国民の収入は悲惨な状況になってしまいました。

平成の日本の世相を言った言葉に『今だけ、金だけ、自分だけ』というのがありますね。
ソ連の消滅により、世界は一つ、それも米国一極の体制に変わり地球はグローバルな世界に突入。インターネットが急速に普及し人と物だけでなく様々な情報が国境を越えて瞬間移動するようにになりました。アマゾンなどに代表される巨大な経済力を持つ企業が日本の地方都市の商店を駆逐したと言っても間違いはないかもね?

日本の企業もグローバル化に対応するための効率化を迫られ、合理化が進んだ。
グローバル化で効率化を迫られた企業は終身雇用と定年退職をやめた。この結果、労働者の身分と生活は不安定になった。なぜなら、終身雇用制度と定年制があったからこそ、労働者の暮らしは安定し、将来を見越して生活設計ができたからである。
労働形態も「正規」と「非正規」に分断され非正規社員は非正規社員より労働条件が悪いから、その日暮らしに精一杯で、とても将来に向けて生活設計をする余裕などない。

だから・・・『今だけ、金だけ、自分だけ』にならざる得なかったかも知れませんねぇ。悲しいことです・・・はい、

前置きはこの辺で以下転載記事です。

賛否両論あるとは思いますが秀さんはトランプのおっチャンを支持しておりますぞぃ。


ドイツのシラー・インスティチュート(反エスタブリッシュメント、反ディープステートの優れた経済学者及び政治家のリンデン・リルーシ氏が創設した国際政治経済シンクタンク)の政治部門のトップ、ハーリー・シュランガー氏による解説です。

・・・途中から
トランプが優先的に取り組んでいることは、終わりのない戦争を止めることと米産業に損害を与えているグローバル化(自由貿易協定)を止めることとグラス・スティーバル法(市中銀行と投資銀行の完全分離)の復活です。

1999年にビル・クリントン大統領の民主党政権によってグラス・スティーバル法が廃棄されてしまいました。
その結果、2000年代前半にバブルを発生させてしまったのです。また、市中銀行が預金者の預金を使って不動産担保証券に投機するようになりました。しかしバブルが崩壊したときに不良債権を抱えた銀行は(責任を追及されずに)ベイルアウトで救済されたのです。
2008年以降も、投機が原因でバブルが発生し崩壊することを繰り替えします。
オバマ政権のロバート・モラー、ジョン・ブレナン、クラッパー、他は常にヒットマンの役割を果たしてきました。彼等はイギリスの諜報機関と共に30年前にリルーシ氏に対して行った虚偽の告発と同じように、トランプに対してロシア疑惑という虚偽の告発をしています。
民主党、ディープステートによる虚偽の告発にはイギリスの諜報機関、イギリスの諜報機関と繋がりのあるロシアの諜報部員、ウクライナやイスラエルの諜報部員も関与しています。

現在、2つの相反する集団(トランプと反トランプ)の戦いが進行中です。
反トランプは、ケネディー暗殺後、ブレトンウッズ制度を終了させ、ジョージ・ソロスなどが投機(全てのモノが先物取引、デリバティブズの対象となった)しやすいような体制にしたシティ・オブ・ロンドン、ウォール街を中心とする金融利権集団です。
彼等は、米国のグローバル化を進め、国内の工場を国外に移転させ国内の空洞化により大量の失業者を発生させ、ハイテク産業をベースにした経済から金融、消費経済へとシフトさせました。
米国の製造業を崩壊させたなら、1960年代の米経済を取り戻すことなどできません。
彼等は株価を上昇させながら経済を維持しようとしますが、バブルが崩壊して苦しむのはシティ・オブ・ロンドンやウォール街の人間ではなく一般庶民なのです。
2016年の大統領選でトランプが勝利したということは米国民の多くが彼等が行ってきたゲームに疑問を抱くようになったということでしょう。ヒラリー・クリントンが彼等の大規模金融詐欺の代弁者だということに多くの米国民が気が付いたのでしょう。

トランプが大統領選キャンペーンで、株式バブルが起きていたのにオバマは米経済をわざと放置したと非難したのは全く正しかったのです。
しかしトランプが大統領になってから行おうとした経済刺激策、インフラ整備、FRB改革が、民主党や共和党の一部(ポール・ライアン、ジョン・マケイン、他)によってことごとく妨害されました。
トランプは共和党を指揮っていなかったのです。トランプは実際は共和党議員ではありません。トランプが共和党の大統領候補になるためにはブッシュ派を倒さなければなりませんでした。次にトランプがやらなければならなかったのがクリントン派を倒すことでした。
次にトランプがやろうとしていることは、これまの米国のやり方を完全に方向転換することです。その一環としてTPP自由貿易協定や温暖化詐欺のパリ協定から離脱しました。しかしロシア疑惑でトランプの次なる政策の実行が阻害されてしまいました。

一方、世界中で反グローバル・エリートの運動が起きています。ドイツでも主流政党の力が弱まっています。イタリアでも反EUの政党が勝利しました。このように世界中で反エスタブリッシュメント、反グローバリズムの動きが活発になってきています。

アジアでは欧米がかつて力を入れていた産業の発展や最先端テクノロジーの開発、インフラ整備に力を入れています。その間、欧米では価値のない金融ビジネスに力を入れてきました。このようなことをやってきた欧米の経済はもうじき崩壊します。
トランプはこれまで欧米が力を入れてきた金融ビジナスを完全に終わらせ方向転換しようとしているのです。それを恐れているグローバル・エリートやエスタブリッシュメント側はトランプを嫌悪し排除したくて仕方ありません。
トランプは、グローバル・エリート、エスタブリッシュメント、民主党、共和党の一部、諜報機関による情報クーデターと戦っているのです。

イギリスはトランプを操作しようとしています。イギリスの駐米大使は、ジョン・ケリー、ジョン・ボルトン、ジョン・ブレナンを大使館に招き、トランプにイラン戦争を始めさせるよう要請したそうです。しかしトランプはイランとの戦争に反対し、シリア、イラク、アフガニスタンの介入を本気で止めようとしています。
しかし戦争集団(ディープステート、軍産複合体)はイラン戦争を始めたくて仕方ありません。過去において、彼等はイギリスと連携してイラク、リビア、ウクライナで内戦を勃発させたのです。

我々の手で国家主権を奪還しない限り、イギリスと米国の諜報機関を繋げるパイプ役の支配層エリートが米国を支配し続けます。トランプはこのパイプを遮断しようとしています。

今年6月、米国はイランを攻撃する寸前だったのです。イランが米国のドローンを撃墜したからです。
ボルトンや軍産複合体はイラン戦争を始めたいのですが、トランプはそれに反対しイランと再協議したいと考えています。

中略

元FRB議長は、FRBを攻撃しているトランプはFRBにとって脅威であるため来年の大統領選で敗北させるべきと言ったそうです。反トランプのクーデターを企てている主な集団はFRBバンカーと諜報機関です。CIAの諜報部員の多くがウォール街出身者です。そのためCIAとウォール街は繋がっており、CIAは金融エリートの利益のために活動しています。彼等に対抗する政治家は潰されてしまいます。彼等と連携する政治家は巨額の寄付金をもらい政界から離れた後もウォール街で地位を得ます。

ディープステート、エスタブリッシュメント側がやろうとしていることは:
FRB、欧州中央銀行、ウォール街の銀行は、株式バブルを崩壊させ、トランプの経済政策を失敗に終わらせようとしています。株式バブルが崩壊すれば、トランプの支持率も急落するからです。
FRBはヘリコプター・マネーを創り出そうとしています。イングランド銀行は米ドルに代わる仮想通貨を創り出そうとしています。
ブラックロック・コンサルタント会社は、好きなだけお金を発行できる中央銀行に政府の財政を任せるべきと主張し、同時にバブルをさらに膨らませることを提唱しています。
さらに、極左のバーニー・サンダーズなどはグリーン・ファイナンシャル・イニシエティブを提唱しています。これは17兆ドルを投入することで、石油、原子力、石炭による発電を終わらせ、全てを風力、太陽光に切り替えるというものです。

このような動きの背後には一般庶民に対する敵意が存在します。なぜなら、我々は肉を食べすぎ、自動車や飛行機を利用しすぎているからとエリートらは言っています。そして我々の生活水準が高すぎるということに(自家用飛行機を使っている)億万長者らは不満を感じています。しかし彼等の主張には科学的根拠は全くありません。
このような政策は、中央銀行が価値のない資産に巨額の投資を行うことをうながすものです。一方、我々一般庶民は消費しすぎであり、肉を食べすぎ、子供に期待を持ちすぎ、生活水準は落とし質素な生活を要求しています。(つまり、これは大金持ちと庶民の経済格差を拡大させる政策)
しかし米国の銀行に蔓延するあらゆる種類の負債(企業負債、クレジットカード負債、学生負債、自動車負債。。。)は返済不能なのに、彼等は我々に倹約的な生活を押し付ける一方でバブルをさらに膨らまそうとしています。その上でトランプの再選を阻止しようとしています。

我々は銀行に投機をさせないようにするための銀行改革が必要です。市中銀行の目的は預金者の預金を保護し預金を建設、インフラ、小売業、中小零細企業、最先端技術に投資することです。これがトランプが米国民に訴えていたことです。しかしトランプが正しい政策をしようとすると反トランプ派がそれを邪魔します。
トランプはウォール街に操られないことです。

もしトランプが暗殺されたなら首謀者はジョンブレナン元CIA長官でしょう。オバマは中東でドローンを飛ばして多くの人々を殺害しました。彼等は戦争犯罪者なのです。

以上転載終了・・・・・・・・・・・


posted by 秀さん at 18:43| ハノイ | Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月26日

MMT現代貨幣理論を解説ベーシックインカムから公共貨幣まで/転載記事編

今巷でよく話されているMMT理論をうまくまとめていると思いますよ。
山本太郎もその路線ですね。
日本・・・変えないと本当にやばいことになりそうですわ。

へい、以下そのまんま転載です。


「MMT現代貨幣理論を解説。ベーシックインカムから公共貨幣まで」から抜粋。

 MMT(モダン・マネタリー・セオリー)とは何か?
 政府の赤字は、すなわち民間の黒字である。
 ハイパーインフレにならないようインフレ率を調整すれば、財政破綻は起こりえない。

 これは私が何度も指摘してきたように、MMT理論は、基本的にはケインズ理論の焼き直しに近い。
 ケインズ理論の本質は、経済を動かす本質は、需要にあって、社会資本投資によって、底辺の人々の懐が暖まり、消費能力が高まることが需要を生み出し、景気を回復させるとの指摘である。
 これは、高橋是清や、シャハトの公共投資計画で、その有効性が明らかにされている。


 ただし、最大の需要は戦争であるとケインズは言い、それを受けたルーズベルトが太平洋戦争を引き起こした。そして、米国は見事に長い長い大恐慌を克服し、1950年代のアメリカ史最大の繁栄を謳歌した。


 日本政府=財務相・経産相は、「借金が増えると財政破綻を引き起こす」 「だから消費増税が必要」という理屈を主張する。
 しかし、MMT理論では、借金が日本円で行われ、日本政府が円を発行していれば、財政破綻はありえない。むしろ、「もっとカネを刷って国債を発行し、公共投資に回せば景気は良くなる」
と指摘する。
 ハイパーインフレ懸念に対しては、インフレ率を監視し、行き過ぎた財政出動が起きれば、それを抑制することでインフレを統制できるとした。
 
 どちらが正しいのか? MMTである。
 今は、供給が需要を上回る状態のためデフレになっている。これに対し財政出動で底辺に公共投資のカネを回せば、需要が拡大してインフレになる。

 「カネとは何か?」

 日本の銀行は、日銀に1%本当のカネを預ければ、100%のカネを誰かに融資することが許される。
 裏付けとして100万円持っていれば、1億円を融資できる。つまり、この世に存在しなかった新たなカネを、魔法のランプのように生成することができる。
 「融資」の瞬間に、借りた側と、貸した側の両方に、100万円ずつカネが増える。

 「カネは、融資を受ける人の借金として、この世に誕生する」
 だから、本質としては、狸や狐が打ち出の小槌を振って、天から降らせる虚構に近いものであり、みんなが思っているような、例えば金やダイヤモンドのような絶対的価値ではないのだ。人が創造する虚構の一種にすぎない。


 社会が発展する途上では、民間銀行が事業者にカネを貸し出すことで、カネが増えてきた。
 しかし、社会が成熟し(社会資本・インフラが行き渡り)、新たな資金をあまり必要としなくなると、銀行がカネを貸し出す先が減少し、世の中にカネが回りにくくなる。
 このとき、政府が国債を発行して、新たなカネを、財政投資という形で市場に供給することで、国家全体のカネの循環が増える。つまり景気が良くなる。

 これがMMTの基礎的理論だが、分かる人には、これがケインズ理論と同じだと理解できるはず。
 日本政府が消費増税を行う根拠としているのは、借金を増やしてプライマリーバランスを壊すと、財政破綻を起こすから、国債も通貨発行も制限し、代わりに増税で対応するという理屈。

 MMTでは、円建て国債を発行すれば、確かに借金は増えるが、同時に国内の資産も増える。底辺に資産を供給し、需要消費力を拡大すれば、借金のデメリットを上回る資産拡大と景気浮揚が起きる。
 だから、増税は、まったく必要ない。国債発行で対応できる。
 政府(竹中平蔵理論)の、増税によってプライマリーバランスの均衡を経済目標として財政赤字を減らすという理論には裏付けが存在しない。ちょうど、すでに駆逐された古典派経済学(セイの法則)と同じである。
 
 新自由主義を世界経済に持ち込んだのは、ミルトン・フリードマンである。日本では、八代尚宏・竹中平蔵が代表的である。

 新自由主義理論の根幹は、インフレ・デフレは、貨幣現象にすぎない。通貨の供給量の問題であり、ケインズの指摘した、消費力・需要の減退から来る問題ではないとの決めつけ。
 底辺の生活者からカネを搾り取り、これを資本家に移転して、大金持ちと大企業を、さらに富ませることで、富がトリクルダウンして、全体にカネが回るようになるとした。
 これも古典経済学における「不況は供給力の不足」という屁理屈に似ている。
 実は、この理論に基づいた経済政策こそ、「アベノミクス」である。
 だから、消費増税で大衆から搾り取ったカネを、どんどん大金持ち・大企業に注ぎ込んだが、景気は悪化こそすれ、一度も上向くことはなかった。


 新自由主義学説は、日本ではリフレ派と呼ばれているが、彼らの主張は、「景気が良いときはインフレになっている。逆にインフレにすれば景気が良くなる」という本末転倒の妄想的根拠の屁理屈である。
 

 リフレ派は、ケインズ学説が登場したとき、「財政出動により社会資本を充実させ、底辺の消費力・需要を上げれば景気は良くなる」という指摘に対し、労働者階級にカネを与えることに対して、本能的に激怒して、これを拒否した当時の資本家階級に似ている。
 リフレ派は、底辺の生活者の消費力を高める政策を拒否し、逆に消費税を次々に増税して、生活者から資金、消費力、需要を奪っていったのである。
 上流階級を豊かにすれば、下流にも富が流れるという理屈を掲げたが、そんなオメデタイ現象は、ただの一度も存在しなかった。
 
 現在までの総括でいえば、リフレ派=新自由主義=アベノミクスの掲げる学説は、ただの一度も実現したことはない。
 それは一種の新興宗教といえる、思い込み、決めつけだけの誤った学説であり、トリクルダウン理論に至っては、ほとんどお笑いといえる空想や妄想の類いであり、彼らが、インフレにするとした政策は、すべて失敗して、日本は1990年代のリセッション以降、一度としてデフレを離脱できたことはなかった。


問題は、アベノミクスの巨大な失敗が社会的に認知されてから、今度はMMT理論を、資本家の側から取り入れて、「赤字国債で公共投資を拡充せよ」という部分に注目して、これを自民党、大企業の新たな利権として自分たちの主導権で構造的に創り出そうとする動きである。
 ケインズは、問題の本質は、底辺の生活者の消費力を上げ、需要を創り出すということであって、公共投資が、底辺に還元されずに、再び、大金持ちと大企業だけに環流するとすれば、それは赤字国債によるインフレやスタグフレーションを招くが、経済環流の拡大、景気高揚には役立たないということだ。

 現在は、国際金融資本が、MMTによる公共投資の利権をかすめ取ろうと暗躍している可能性について、十分に警戒する必要がある。
 底辺の生活者に消費力を与えないMMT理論は、資本家の利権に寄与させるものであり、完全なニセモノであると理解する必要がある。

 ここが重要!
 MMT理論の論客たちは、ベーシックインカムについて触れようとしない。
 同時に、BIS決済銀行の異常性についても触れない。ということは、MMT理論が、彼らの利権に関与している部分がある可能性がある。

 ケインズ理論の根底にある、底辺の消費力を支える根源的なシステムとして、もっとも重要なものがベーシックインカムである。

 これは、毎月、底辺の大衆が、生計を維持できる最低限の生活保障をすることで、安心して消費力・需要を拡大できるというシステムである。
 山本太郎が政権を取れば、必ず最初に、この政策が登場するに違いない。しかし、新自由主義者たちにとって、底辺の生活者、労働者にカネを渡すという政策は、本能的に激しい嫌悪感があるのは、セイの法則時代からの本質的な性癖で、せっかく消費増税で、底辺からカネを奪って特権階級に進呈したのに、それを、また底辺にばらまくという山本政権は、新自由主義者たちの激しい抵抗に直面するだろう。
 
 そして、全世界の経済システムの根幹に位置する超異常性は、BIS決済銀行と、FRBの存在である。

 BISは、全世界の中央銀行が株主となっている中央銀行の統制機関であるが、実は国連の支配下にある公的機関ではない。
 FRBが「中央銀行」を名乗りながら、ユダヤ系私的金融機関の集合体にすぎないように、意思決定のプロセスが極めて不透明な民間組織であるといわざるをえない。
 何よりも、BISの株主が非公開で、秘密にされている。
 つまり、BISは民主主義的組織ではなく、不透明な独裁が存在する組織である。それは、国際金融資本の利権擁護機関と考えるのが妥当である。
 
 BIS規制は、銀行が国際為替業務を行う場合、自己資本比率が8%以上であることを規定している。

 ところが、リーマンショッククラスの金融崩壊が起きると、銀行株の大暴落によって、自己資本比率が大きく下がり8%を割る銀行が続出することになり、とたんに国際為替業務が禁止されるので、世界貿易システムにとって、もの凄い嵐が吹き荒れ、大恐慌の場合は、事実上、貿易が停止してしまうことになる。
 これは、大戦争にも匹敵する社会崩壊の威力があるのだが、こんなもの凄い決定を、一民間機関が行えるのであり、BIS株主である国際金融資本の意向が、世界経済と地球社会を大混乱に貶める可能性がある。



 MMTは赤字国債を発行して、社会資本投資を拡大する政策なのだが、国債を発行すれば、必ず金利がつき、それは国債を運用できる大金持ち、巨大企業に、金利が蓄積することが避けられない。
 先に、BISなどの大株主(国際金融資本)が、MMTを推進している可能性に触れたが、この理由も、世界的な国債発行ブームを作り、その金利を独り占めする狙いが隠されているかもしれない。


 
 山本太郎が、MMT理論を支持しているので、何回か取り上げているのだが、MMT理論の導入が成功したとしても、一番の問題は、赤字国債による景気浮揚は、同時に巨大な環境破壊を生むという法則である。
 我々は、「戦後」を終わらせた立役者、田中角栄のことを覚えている。
 田中は、今でも凄い人気だが、「日本列島改造論」は、日本の里山社会、地方社会を根底から荒廃させた。里山の豊かな自然はゴルフ場に変わってしまい、「日本社会」の伝統的な質を破壊したという評価は間違いのないところだ。
 MMTによる公共投資理論は、必ず田中角栄流の自然荒廃とセットでやってくる。

 山本太郎が、MMT理論を採用した経済政策を行う場合、私個人としてはベーシックインカムを主体にするものになると信じているが、これ以上、日本を荒廃させる新たな開発に手を染めるなら、山本MMTに反対せざるをえないのである。


 ベーシックインカムは、底辺の大衆に消費力・需要を与えるものであり、直接、社会全体の景気循環を向上させる。
 今のところ、一人あたり、月に三万円程度を与えて、消費需要を拡大する。
 これで、公共投資の利権を独占する大企業だけに金が集中することはなくなる。

 これまで何度も書いた、ドイツ銀行破綻問題

 これが、世界的な景気後退局面を先取りして、人類史上最悪の破局を引き起こす可能性が極めて高まっている。
 これをアベノミクスという古典経済理論に近い、愚かしい屁理屈で乗り切ろうとしても無理であり、全世界で、資本主義の巨大な崩壊と再編が避けられない。
 このとき、MMTベーシックインカムという政策が、もしかしたら、日本を救済するかもしれない。

以上転載終わり


posted by 秀さん at 22:17| ハノイ ☀| Comment(4) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

いままでQ及びQアノンのことは書かなかった訳編

陰謀論と言われるかも?知れませんがと前置きしてっと!
アメリカの911ツインタワー及び第7ビルの崩落が未だにアルカイダの仕業だと思っている日本人が多い中、’また大手マスコミが報道することが全て正しい真実だと思っている方々にはマスコミ報道以外はすべて陰謀論で片づけられるという事実の前に沈黙していた秀さんです。

しかしイギリスのメイ首相の辞任やドイツのメルケル連立政権で一翼を担う中道左派、社会民主党のナーレス党首が3日、正式に党首を辞任してメルケル首相の政治的な影響力が大幅にダウン、ロスチャイルド傀儡のフランスのマクロンさんも長く続く反政府デモで大変な状況を考えるとどうやら世界的な大きなうねりが生じている(トランプ政権になってから)ことは間違いないのではないかと思います。

下記のような写真情報もnetに出てきてびっくりポンなのですわ。以前なら決して表には出なかったものでしょう。

メルケル3.jpg

上の写真は三人の仲良し女の子のグループだと思われるでしょうが、実は左からドイツのメルケル首相、そしてイギリスのメイ首相とリトアニアの首相ですわ。
彼女らが子供の頃から洗脳教育をされて新世界秩序のために使われているという証拠写真ですわ。だいたいからして、子供の時の仲良し三人組が全て首相になれるか? ア〜たそれって天文学的なめちゃすごい確率ですね。
このように支配層達が後ろで暗躍しており何も知らされていない国民は、その首相たちを自分たちが選挙で選んだと思い込んでいる。
なんとも間抜けな話ですが、われわれ凡人に発表される表の出来事とは全く違うことが世の中の裏側で起こっています。
前はそのことに対して憤りや怒りを感じておりましたが孫が2人も出来たせいか最近は孫以外興味なしの超軟弱爺になってしまいまして もう、陰謀論だよ! と言われるブログは書かないようにしようと思っていたのですがね、
日本とは違い最近しきりにQ及びQアノンのことが欧米の記事で再々登場するようになっておりまして以前からQさんのことは知っていたのですが触れないでおりました。自分で書くよりは人様の書いた記事の方がマシなのでいつものように勝手に転載です。

信じるかどうかはあなた次第ですぞぃ!



Qアノン情報 Qって誰?

最近、やっと朝日新聞などの既存のマスコミもQの事を取り上げ始めたようですね。一昨日は、報道ステーションでも取り上げられたし。
もちろん、彼らはQの事を陰謀論者などと決めつけて、真実を歪んで人々に伝えようとしていますので、Qの支持者を嘲笑していましたね。日本でも早速、反トランプ、反Qの動きがマスコミやアメリカ人漫才師を使って活発化しているようです。今回はQ情報を知らない方でもよく分かるように、Q情報を分析しておられる人たちの考えも交えてお話ししたいと思います。
だいたいConspiracy陰謀論という言葉自体はCIAが作り上げた言葉で、真理を追究している真面目な人々を一般大衆から乖離さそうという魂胆があるのです。

先ず、Qって一体誰なのかという事ですが、その事について最初に述べたいと思います。

具体的にQが誰なのかは、誰も知りません。分かっているのは、アルファベットの文字には、一つひとつ意味があるのですが、Qは勝利を意味します。また、ケネディのお墓がQの形をしている事や、トランプ政権がQを使って意図的に内部情報を人々に流しているという事です。

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ケネディのお墓です

トランプに、「Qって実在人物ですか?」と直接聞いた人がいて、最初、トランプは、「私はよく知らない」と誤魔化していたのですが、「立派な人たちがしっかり仕事をしているよ」と言ってQの事を認めたのです。

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自分はQの事を知ったのは昨年末ですが、その二ヶ月前つまり去年の十月、アメリカの自由投稿サイト4チャンネルに、Qというペンネームでトランプ政権の内部情報をリークし始めた人たちがいました。
人たちと敢えていうのは、Qは自分のことを私たちと時々呼んでいるからです。つまりQは一人ではなくグループの名前なのです。
また、アメリカの巨大スパイ組織NSAの中に、最高機密情報に直接アクセス出来る者だけの組織があって、それをQグループと呼んでいます。
その事は支配層の宣伝紙、ニューヨークタイムスに以前、暴露記事が掲載されていましたね。
でもQグループって、なんか何処かの大学の同好会のようですね。

4チャンネルは誰でも投稿できる代わりに、投稿文字数が限られており、たくさんのコメントや投稿があれば投稿が難しいという問題が起きて来たので、数ヶ月後に同じ投稿サイト8チャンネルにQは投稿先を移しました。
その8チャンネルの管理人は、Qに対してとても好意的で、Qの為にプラットフォームを新しく立ち上げたので、Qは将来あなたにお礼に伺うとまで言っていました。
そのQの言葉通り、しばらくするとその管理人が買い物に行っている間に、誰かが管理人のマンションに忍び込み、Qという青色の大きな置物を机の上に置いて去って行ったのです。

3.jpg


管理人が戻って来た時に、警備人に誰が鍵が掛かっている自分のマンションに忍び込んで、こんな置物を届けたのかと調査するように依頼しましたが、置物を持って来た間、セキュリティカメラのスイッチはどういうわけかオフになっていたのでした。
そのマンションは、警備人が24時間常駐し、鍵が掛かっているゲートからしか出入り出来ないような、とてもセキュリティがしっかりしているマンションなので、その管理人はとても驚いたそうです。
Qは、セキュリティシステムをハッキングしていますので、自由にそんな芸当が出来るようですね。

それでは、どうしてQがそれだけの正しい情報を持っているかについて話します。

その為には少し歴史を遡らなければいけません。
二千年以上も前から世界を支配して来た、悪魔のような支配層の話から始めましょう。
皆さんは学校でローマ帝国のことを学ばれたと思います。彼らはイエスキリストを殺害し、イエスキリストの言葉を改ざんしました。イエスキリストは、全ての人は神だ。自らの中の神聖さに気づくのが霊性修行だ。と教え、輪廻転生やカルマの法則も説いて来ましたが、そういう教えは自らを神以上の存在だと信じて人々を支配しようとして来た支配層が、人々を支配する上でイエスの教えは邪魔になるので、当時の統治者はイエスキリストを殺害したのです。もちろん聖書からもそのような教えを取り除きました。
トーマスの福音書がエジプトの村外れの畑の中で壺に入ったまま見つかりましたが、その中に詳しくイエスの本当の教えが著してありますね。このブログでも紹介しましたが、キリスト教の一派グノーシス主義者が出している聖書にはしっかりと書いてあります。
彼らは、世界中の富を支配し、権力を持っていました。そして自分たち支配する者は特別な存在で、支配される者は奴隷や家畜のように見て、彼らを扱っていました。
彼らは多くの罪の無い人々を奴隷化して殺戮し、多くの罪を作って来ましたが、自分たちを悪魔の主ルシファーの弟子と位置付ける事によって、地獄に堕ちてもルシファーには罰せられないとタカをくくっていたのです。もちろんそんな輩がカルマの法則なんて受け入れるわけがないですよね。

人が金や富を持ち、権力をも得れば次は一体何を望むでしょうか?
そうです。名誉です。彼らは自分たちを王族と見做し、血統をとても大事にした支配システムを構築したのです。いわゆる欧州貴族です。西はポルトガルから東はロシアの王族まで、もし後継の男の子が産まれなければ、自分たちの家系から婿養子を派遣しましたので、欧州貴族たちは全て血で繋がるようになったのです。
そしてその統治の方法は、先ず欧州の全ての郵便事業を支配して、大事な手紙を届ける前に開封して盗み読みし、早馬を飛ばして先手をうち、都合の悪いものを暗殺したり、金を投資して大儲けをしたのです。
その彼らの金の番人が、人々から嫌われているユダヤ人であるロスチャイルドに委ねられて、自分たち欧州貴族たちは、ローマ帝国を滅ぼした同じ年にスイスに移り住み、スイスという永世中立国を建国し、ロスチャイルドの後ろで、自分の手を汚さずに糸を引いているのです。彼らはサヴォイ家、タクシン家、デルバンコ家などの名前で知られていますが、ネットで調べてもほとんど彼らの情報は出て来ません。出て来てもすぐに消されてしまいます。

表面上は彼らは、自分たちが支配するオリンピック委員会の会員や、ノーベル平和賞の選考委員などを務め、国境の無い医師団やいろんな民間団体に寄付して、その代表になったりしています。
ノーベル平和賞の受賞者の最初の十人ほどは全員彼らの身内です。自分たちで名誉を与えあって喜んでいます。まるで子供ですね。

彼らは主にスイスにいますが、その参謀本部はベルギーのブリュッセルで、そこでEUや納豆軍の本部などを設置し、スイスからいろんな命令を出して支配しています。
彼らはブリュッセルでビースト(野獣)と呼ばれるスーパーコンピューターを使って、主にヨーロッパに住んでいる人々の情報を集め、気に入らない人や自分たちの利益にならない人がいれば、ローマ帝国から続いているお得意の家畜支配法、つまり分断統治をし、人々を洗脳したり、暗殺グループを使って殺したりして世の中をコントロールしています。
そのビーストでさえ容量不足になったので、アメリカのソルトレークシティーにスーパーコンピューターを集めた世界一の情報収集センターを作ったのです。そこは先ほど述べた軍のスパイ組織NSAが運営しています。後で詳しく言いますが、その運営を米軍に任せたのが彼らの大きな間違いでした。

彼らの一番の心配事は、家畜が増え過ぎている事です。それで人口削減を一番の課題としています。

その為には戦争という手段を使ったり、日本では第二次大戦末期に、負け戦さが濃厚になり、これ以上戦争をする必要は無かったのに、原水爆弾を落とされて何十万人も殺戮されましたね。また焼夷弾などを使って、東京、大阪で大空襲をし、家々を焼き払って非戦闘員である女、子供、年寄りをたくさん虐殺しました。これらは完全な戦争犯罪です。
日本だけではなく、ベトナムやシリア、イラク、リビアなどでもでっち上げの事件を使ってたくさんの人々を殺戮しました。それだけではなく、わざと食糧難を作り出しアフリカで飢饉によってたくさんの人々を殺しています。
最近ではモンサントの遺伝子工学を使って、食べ物にサソリの毒を混入したり、ビルゲーツがワクチンを使って人々を不妊にさせようとしています。
それらの事は自分たちのブログで紹介しましたね。

例を挙げればきりがありませんが、これらはもう何十年も前から、支配層の会議であるローマクラブで取り上げられて来た事項であり、アメリカのジョージア州にあるストーンヘンジを模した石碑にも、世界の人口を五億人にするのが我々の目的だと彫ってあります。

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そのようなとんでもない事を企んでいるのが支配層の連中です。
アメリカに於いてもリンカーン暗殺以来、アメリカの政治経済を支配し、CIAを使って、今まで何千年とやって来た同じような情報収集と暗殺という二つの手法で、世界中を支配しています。もちろん世界中の富の70%以上を支配するロスチャイルドを使って、世界中の中央銀行や経済もコントロールしています。
トランプは、連邦準備銀行FRBは残すがドルを金本位制に戻すつもりですね。
大きな経済ショックがやって来ますよ。

CIAは政府から大きな予算をもらっています。彼らは主にアメリカ以外の国々の監視、支配、干渉などをして政権転覆や、臓器売買、大麻栽培などによって裏金を作り出し、賄賂や傭兵に支払う給料などを賄っています。
アメリカの国内での盗聴などによる国民監視は、別のCIAよりもっと大きなスパイ組織であるNSAが、ソルトレークシティにある世界最大のスーパーコンピューター群によって運営されていますが、当初支配層は、CIAを使ってアメリカも含めた全ての人々の監視などを出来ると思っていて、NSAの持っている情報を得ようとしましたが、NSAは軍が支配していますので簡単にCIAが情報を得れなくなってしまったのです。
オバマは軍上層部の将軍たちの首をすげ替えて、出来るだけNSAの持っている膨大な情報にアクセスしようとしましたが、アメリカの軍部は愛国者が多くてなかなか上手くいきません。それで愛国者である将軍たちを次々に首にしました。
表面には出て来ませんが、支配層がコントロールしているCIAと、愛国者将軍たちが支配しているNSAの二つの組織の間で、血で血を洗うような抗争が巻き起こっているのです。
何人もの職員たちが殺されています。
しかし、Qによると、NSAの諜報能力はCIAのそれを遥かに上回っていて、最近もNSAは、CIAの確か七つあるスパイ衛星を全て無力化しました。

今、巷では映画になって英雄のように扱われているスノーデンも、実は彼はCIAのエージェントで、NSAの委託業者に雇われたフリをしてNSAの中枢機関に忍び込み、たくさんのNSAの情報を盗み、支配層の新聞であるイギリスのガーディアン紙やペイパルのオーナーであるユダヤ人の実業家に渡しました。その結果、一時期ですがNSAの運営に大きな支障となったようです。
つまり彼はCIAが送った刺客だったようですね。その当時、巨額の資金がアメリカからドイツのメルケルを使って、不法にイランに送られているのを監視していたNSAですが、その監視がスノーデンのリークによって上手くできなかったようです。
最近でもCIAは懲りずに、第二のスノーデンをNSAに送り込みましたが、バレて捕まったようです。
今、Qたちはスノーデンが寝返るように工作しているようです。


当初、支配層は、マスコミを全てコントロールしていますので、アメリカの政治もコントロール出来ると信じていました。でも支配層たちの横暴に耐えきれない愛国者である将軍たちがクーデターを起こし、ホワイトハウスを乗っ取る計画を立てました。
彼ら将軍たちは、アメリカを裏切って、国の機密書類を外国に売り飛ばしたり、自分たちの兵士たちが意味の無い戦争に駆り出されて殺されるのを見ていられなかったのです。彼らは、全ての軍隊を世界中から引き上げようとしています。その為に例えば、南アジアでトランプはわざとパキスタンとインド両国に対して経済制裁をして、意図的に、彼らが仲違いをやめ、中国やロシアと近づき共通の利益を追求する南アジア経済圏をつくり、アメリカ軍が駐留しなくても良い平和な環境を作ろうとしているのです。
北朝鮮も以前は、金の家族が人質に取られ脅されていたので、CIAやネオコンに操られて来ましたが、そのラインもトランプが大統領になって途切れたので、金正恩は韓国やアメリカとの関係改善に向かっているのです。こんな事が起こるとは、去年の今頃は、北朝鮮のミサイル騒ぎで考えられなかった事ですよね。
最近も、金正恩はトランプに手紙を送り、「あなたのことは心から信頼しています」と書いています。トランプも、「自分の事を心から信じて下さり有難うございます。一緒に朝鮮半島の平和のために努力しましょう」と返事をしました。そしてトランプ支持集会で「自分は金正恩の事が好きだ」と言い放ったのです。

たくさんの世界のリーダー達が、少しづつトランプ政権の本質について理解し始めているようですね。
残念ながらアメリカのネオコンと繋がっている日本の政治家連中は、まだ世界情勢が大きく舵を切った事を読めないでいますね。

さて先ほどの話しの続きですが、もし将軍たちが立ち上がってクーデターを起こすと、ほとんどのアメリカ国民は一体どうしてそういう事が起こったのか理解出来ず、アメリカが大きな内乱状態になって収拾が付かない状態になるでしょう。
それを避けるために、将軍たちはもう一つ別のシナリオを書いたのです。それは大統領選挙で勝てるだけの人物を見つけて、その人物を大統領候補にし、不正選挙をしっかりと見張って選挙に勝ち、その大統領を使って国民を啓蒙しながら、アメリカが、外国の支配層たちにコントロールされている事を伝え、支配層たちを合法的に刑務所にぶち込もうと決めたのです。その為に愛国者であるトランプに白羽の矢を立て、彼に大統領候補になるように頼み、トランプもそれを承諾したわけです。

トランプは大統領になった時に、自分はただのメッセンジャーに過ぎないと言っています。彼は大統領期間中一年あたり一ドルだけの給料を受け取り、今まで大変世話になったアメリカに恩返しをしたいと宣言しました。
彼は本当の愛国者ですね。
最近、テキサス州で行われた十万人以上も集まった選挙演説会場で、トランプは凶弾に倒れたケネディ大統領の事を話していましたね。

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私は亡くなった者を忘れないだろう

私にその権利を与えてくれた者だ

私はあなたに続き、喜んで立ち上がるだろう

今日も米国を守るために

なぜなら、私はこの国をとても愛しているからだ

神は米国を祝福して下さっている

私は米国人であることを誇りに思う


もちろん亡くなった者とはケネディ大統領の事です。
また、これはホワイトハウスの執務室で、トランプたち閣僚が仕事を始める前に、毎朝捧げているお祈りです。

安らかにお眠り下さい。

ケネディ大統領よ。

あなたが持っておられた英知と力を通じて、私たち愛国者たちは、あなたの悲劇的な死の時から計画を立てて、神の恩寵により(世界を)光で満たす事を始めました。

私たちは、あなたの無私の行動を永遠に忘れないでしょう。

(天国から)私たちを見下ろしながら、どうか(私どもが)自由の鐘が鳴らせるように、そして我々の子供達や、我々の生き様や、我々の世界を犠牲にして来た者どもを殲滅出来るようにお導き下さい。

私ども民衆より


このようにトランプは、常にケネディを視野に入れてアメリカを支配層から取り戻す戦いをしているのです。ケネディとトランプの関係については、別の記事で詳しく解説しましたね。

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ところでマスコミを全て支配している支配層は、自分たちの操り人形であるヒラリーがまさか敗れるとは思っていなかったので、大きなショックを受けました。今までの陰謀つまり戒厳令をしいて目覚めた人々をフィーマ収容所に入れ、次々と人々を処刑するという画策が全て泡のごとくたち消えてしまうからです。
オバマもトランプが大統領になるのを阻止しようと、ヒラリーと一緒に国家組織であるFBIを使って、必死で画策しましたが失敗しました。

話は横道に逸れますが、トランプは大統領になる前から、オバマの出生証明書は偽造だと言い続けていますよね。トランプは自分が大統領になる事をずっと前から知っており、大統領になれば支配層の一斉逮捕をすることも知っていたのです。そしてヒラリーやオバマも逮捕するつもりですが、オバマのような元大統領は、逮捕出来ないのを知っているので、オバマの出生証明書は偽造だと大統領になる前からキャンペーンを始めていたのです。トランプはチェスの達人ですが、彼のチェスは十手も先を読んでいる四次元のチェスをすると言われています。11才になる息子さんもチェスの最高峰、グランドマスターの称号を得たのですよ。すごい家族ですね。

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あれ!?息子さんもQのTシャツを着ていますよ。それにしても大きくなられましたね。お母さんと変わらない背丈ですよ。

Qによると、オバマはハワイ大学在学中に二年間、オバマを洗脳するためにCIAの二人の洗脳専門の職員が、オバマをパキスタンへ連れて行き、将来、大統領になるためのいろんな知識を教えたり洗脳をしたようです。ですから今でも、誰もハワイ大学在学中のオバマの記録に触れることは出来ません。

話は戻りますが、彼らが国家権力を使って対抗する大統領候補を陥れる行為は、完全に不法行為なのです。ニクソンの時の、私立探偵を使って民主党本部を盗聴したウオーターゲート事件と比べると、アメリカの歴史にも大きく残るであろう大事件なのです。しかも、彼らが画策した証拠である携帯での会話記録やメッセージは、全て、愛国将軍達が支配するNSAのコンピューターに残されているのです。



さて、前置きが長かったですが、ここでQの登場です。Qは、これらのNSAの情報全てにアクセスすることが出来るトランプ政権を支えているNSA内のグループなので、支配層の動きを全て知っているのです。
Qたちが最高機密の情報を人々と共有し始めたのは、人々に真理を知らせ啓蒙さす為なのです。
人々は今までマスコミに洗脳されてしまって、本当のことを知らされていません。アメリカがユダヤ系国際金融組織や、その後ろに控えている欧州貴族に乗っ取られた国だなんて夢にも思っていないでしょう。人々はアメリカは独立した国だと思い込んでいます。

先日、支配層の洗脳新聞ニューヨークタイムスは、Q情報は、トランプ政権内での政治路線の違いが確執となって出て来た、権力闘争の証拠だと嘘の報道をしていますね。あたかもQとトランプは仲違いしているように報じています。しかし実は、Q情報の中のQ+という人は、トランプ自身の投稿だと信じられているのです。大統領自らが国民に真理を告げているのです。

Q情報は人々を真の情報に触れさし、啓蒙するためにNSAのQグループがトランプと協力しながら、意図的に流しているのです。しかし、全てを合法的にしなければいけないので、その情報の中で使われている用語は暗号化されているのです。
例えばHRCはヒラリーでooはホワイトハウスの執務室、MSMはメインストリームメディア、++ -はロスチャイルド、SAはサウジアラビア、• oはソロス というように。というのも政権を握っているものが、その職務で得た情報を公に出すのは違法行為なのです。だから暗号化して出しているのです。

最近では支配層たちの間では、携帯を使わず無線機や手紙を使って交信しているようです。でも軍の専門家にかかると簡単に盗聴できるようです。

ヒラリーは中国の携帯電話会社に依頼して、多量のNSAにバレずに会話出来る携帯電話を注文しましたが、その動きも軍に知れて全ての携帯電話が没収され、中国の携帯電話製造会社の役人たちが辞表を出しました。
このように、トランプ側は支配層たちをコントロールしています。大変頼もしい限りですね。


ここで、最近のQ情報のいくつかを紹介しますね。
一番面白かったのは、トランプがツイッターでシリアのアサドに直接、テロリスト側の最後の牙城イドリブを攻撃しないように、とメッセージを出しましたが、その次の日、アメリカ軍の特殊部隊が、イドリブの郊外の街に配置されていた、イギリスのM16が毒ガス攻撃用に訓練したテロ組織を急襲して全滅させたようです。
その為にアサドが毒ガス爆弾を使っているのを口実にして、シリアを攻撃しようとしていたイギリス、フランスなどが攻撃出来なくなってしまったのです。イギリスの首相メイは半狂乱になり、通常兵器を使ってアサドが自国民を殺傷しているという事実だけで、イギリスはシリアに攻撃が出来るとわめいています。アホですね。

その時に特殊部隊がヘリコプターの中で聞いていた曲が、「魔剣」マジックソードという曲で、その曲はyoutubeでも聴けますが、この魔剣は悪魔崇拝者たちをその巣窟からおびき寄せることができるマントラが刻んであり、しかも悪魔たちを殺傷出来る力を持っている剣なのです。その魔剣の大きな像がシリアの首都ダマスカスの交差点にそびえ立っているのです。
何かゲームをしているようで面白いですね。

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最近、サウジアラビアでヒラリーなどの支配層に巨額の資金を提供し、大統領選挙でもヒラリーを応援して来た百人近い王子などが逮捕され、その財産が没収されましたが、面白かったのは、その一日前に、Qがその日にヒラリーなどの支配層の逮捕が始まると予告していたのです。
しかしヒラリーの逮捕の代わりに、サウジアラビアにいるヒラリーの資金源になっている王子達が逮捕されたのです。
Qは、このオペレーションはとても大きいので、支配層も読んでいる自分の情報によって、支配層の目をアメリカにいるヒラリーに向けさせ、そうしている間に、サウジアラビアの王子達の逮捕に踏み切ったと言っています。敵を欺くには、先ず、味方を欺けってことですね。

またこれはRTからの情報で余談ですが、アフガニスタンでの戦争を泥沼化させ、大麻売買によって利益を得ようと企んでいるCIAが、たくさんの武器をテロリスト側に与えているのは誰でも知っている話ですが、トランプは大量のペイントボールガンをオーダーし、それをテロリスト側に渡すようにアレンジしたようです。
ペイントボールガンとはライフルと同じ形をしていますが、弾丸はペンキの塗料が入っているゼラチンカプセル製の銃弾で人に当たれば、ペンキが付くだけで殺傷能力が無いエアーライフル銃の事です。アメリカではあちこちにペイントボールガンで遊ぶ施設があります。ペイントボールガンを受け取ったテロ組織の人たちが、苦笑いする姿が目に浮かびそうですね。

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とてもシリアスな情報は、オバマ政権の時に、支配層はカナダ産の濃縮したウラニウムをロシアの企業に違法に売り渡す事を画策し、その一部をシリアとイランにヒラリーを使って秘密裏に譲渡したのです。
するとイランやシリアはミサイルを持っていますから、それらを使ってイスラエルや米軍基地などを核攻撃し、それが元でロシアとアメリカの間で第三次世界大戦を起こさせようと画策した事です。
オバマのシークレットサービスの要員達は、大統領や国務長官のことを、暗号や別の言葉を使って呼びますが、なんとオバマのことを「Renegade」つまり「裏切り者」と呼んでいたのですよ。
彼らは常にオバマと行動が一緒なので、オバマがアメリカ国民を裏切っているのをよく知っていたのです。

支配層の大きな目的は、アメリカとロシアが戦争して大量の人々を殺傷し、両大国の力を弱め、第三次世界大戦後に、自分たちが支配する国連などを使って、新世界秩序と呼ばれる人々を家畜にした世界を作り上げる事なのです。
その為に自分たちはスイスやユタ、コロラドのエリア21などで地下深く穴を掘り、地下シェルターを作って時が来るのを待っているのです。
つまり、第三次世界大戦の後は自分たちだけが助かって、世界を支配するつもりなのです。

その為に、彼らは意図的に第三次世界大戦を起こそうとしているのです。そしてロシアとアメリカを潰そうと画策しているのです。それをブッシュ、オバマ、そして最後にヒラリーが大統領になってから企てていた事なのです。
そのために、オバマとヒラリーは、濃縮したウラニウムをシリアとイランに提供したのです。トランプはそれを知っているので、最近イランとの核合意を破棄したのです。今のイランの大統領は、二代前の大統領の右腕で、その当時イランの大企業を支配層に売り飛ばした売国奴なのです。最近そのスタンスが少しづつ変わって来ていますが。そのせいで、イランはいつまでも経済不況が続き、貧富の差が大きくなったのです。


話は元に戻りますが、アメリカの司法制度で、もう充分有罪を立証できる証拠があり、しかも犯人が逃亡する恐れがある場合、裁判所は秘密起訴状を発付することが出来るのです。この制度を利用して毎年、アメリカでは約千人が逮捕され、裁判にかけられています。トランプ側は、この制度を利用して、もうすでに五万五千通もの秘密起訴状を四百人の弁護士たちを使って用意し、ヒラリーなどの支配層を一網打尽にしようと、そのタイミングを見計らっています。
その秘密起訴状を無効に出来るのは、最高裁判事の決定だけなので、支配層は、どんな手段を使ってもカバナーさんの最高裁判事就任を阻止しようとして来たのです。というのも、アメリカの最高裁判事の数は九人で、支配層よりの判事が四人もいて、中間派が一人で、その中間派の判事が引退したので、カバナーさんが判事になれば、五 対 四 となって秘密起訴状による逮捕が止めれなくなるからなのです。
秀さん補足:ガバナーさん民主党の反対を押し切って最高裁判事になりました。

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しかもトランプは国家緊急事態法案をとっくの昔に通過させていますから、もし大量の人間が逮捕された場合、一般の裁判所のように陪審員の合議制ではなく、陪審員の多数決で裁決が出来る、軍事裁判所で裁ける事になるのです。
カバナーさんは、判事就任の為の公聴会で、もし国の機密事項を敵側に漏らせば、死刑に値すると述べたので、今まで国家機密情報を中国やイランに売り渡して来たヒラリーなどの支配層は、お尻に火がつき必死になって止めようとしているのです。
ヒラリーはその事をもう既に知っており、もしトランプが大統領になれば私たちは全て絞首刑になると親しい人たちに漏らしているのです。

それは今年中、それも中間選挙の後に戒厳令が布告されてから、支配層の大量逮捕が起こるようですね。ソースは特定出来なかったのですが、ある噂によると十一月十一日に行われる予定だった軍事パレードは中止になったようですね。
今日のトランプのツイートでも、トランプはフランスの大統領と電話会談をして、奥さんと一緒に十一月十一日の執り行われるフランスでの第1次世界大戦終戦記念日行事に参加すると呟いていましたね。

ひょっとしてその日に、軍事パレードの代わりにアメリカでは、支配層の逮捕劇が始まるのかもしれません。ですからQが、その日は素晴らしい日になると言ったのでしょう。

秀さん補足:秘密起訴状は現在では9万を超えています。支配層の逮捕スタートは今年中に始まるのではないかと密かに期待しています。

Qは、綿密な支配層退治の計画を何年にも遡って立てていますが、そのプランには状況の変化に応じて幾つものオプションがあるのです。
Qは預言者ではありません。計画立案者であり、遂行者でもあるのです。計画は計画であり、予定事項です。未定であって既定ではありません。その為に変更される場合もあるのです。
Qは、我々の計画を信じて下さいと言っています。その計画は結果オーライの計画であって、その計画の実現まで、少なからずマイナーな、あるいはメジャーな計画変更もやむを得ないでしょう。と言うのもQたちが戦っているのは、人の顔をしているけれど、人の心を持っていない巨大な権力と富を支配し千年以上も地球を支配して来た悪魔崇拝者たちなのです。その気が遠くなるような大きな権力に対してQたちが勇気を振り絞って戦っているのです。

この戦いは聖書の黙示録で予言されている悪魔たちと天使たちの戦いなのです。今、この私たちが生きているこの世界で、その聖書の預言が目の前で展開されているのですよ。なんとすごい世界に私たちは生きているのでしょうか?少しでも真実を人々に伝え、人々がマスコミの一方的な偽情報に惑わされている閉塞した状況から抜け出すことができる為に、この記事が少しでも約立つ事を願っています。

悪魔たちとの戦いは一筋縄では行きませんが、Qたちの計画の向こうには、光輝く素晴らしい未来が待っているのです。その未来に人々を導く事でしょう。しかしそれまで多くの障害物を乗り越えなければならないでしょう。

その日の為に、キューバにあるアメリカのグアンタナモ湾収容所を拡張改修しました。刑務官たちもすでにそれぞれの部署についています。グアンタナモ湾収容所は、ニ百億円もの大金をかけて大量の逮捕者や受刑者を受け入れる準備をし、最近それが完了したそうです。

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もし、支配層の大量逮捕劇が始まると、それはアメリカだけではなく、ヒラリーやオバマと繋がっていた世界中の政府機関の政治家達の逮捕にも繋がり、世界から不正が一掃されるだろうとQは言っています。
その為に、小児性愛犯罪やロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したなどの嘘を暴露する、あらゆる情報を公に明らかにしていくようです。

当初、支配層は過去ローマ帝国以来、何千年間やってきた同じ方法で、人々を監視、分断支配しようと、ソルトレークシティーにスーパーコンピューター施設を作りましたが、それが彼らの命取りになるとは思ってもいなかったでしょうね。その運営を、愛国者がたくさんいる軍に委託したのが大きな間違いでした。

とにかく、時は間近ですよ。新しい真理に基づいた世界が、足早にやって来るのを感じますね。この世界は愛で維持されていますから、常に真理、正義が最後に勝つのです。
人類の過去、何千年間にも渡って、悪魔のような連中が支配して来た者共の終焉が見れそうですね。この歴史を揺るがす大変革の時代に、神の化身が三代に渡って降臨される事は大変大きな意味があると思います。
トランプ政権やQの努力が報われる事を期待しています。そして人類がこの支配から抜け出し、ダルマ、真理、正義、信愛、非暴力に基づいた新しい至福の千年を迎える為に、神の化身が人々を導いて行くのでしょうね。人類がお互いを兄弟と呼び、神を父と崇める時代が、もうすぐすればやって来るのでしょうね。

邪悪と信愛という二つの要因は、どのアヴァターの降臨にもなくてはならないものなのです。
このように、神の計画には霊妙な秘密が隠されているのです。
悪魔的人間は人間の守るべき道徳律を無視し、恥ずべき感覚の悦楽を追い、エゴと慢心に満ちて利己的な目的の為に他の人を傷つけることをなんとも思いません。
彼は傍若無人に罪深い行動をし続けます。
自己中心が彼の息吹であり執着は彼の背骨です。
このような利己的な人を称して悪魔と言います。




まもなく、全ての国々が一つになるでしょう。
全世界は一つになるでしょう。
カーストや宗教や国籍という狭い考えは消え失せ、全ての人が一つになって神聖さを体験するでしょう。全ての人が愛の思いを深め、お互いを兄弟姉妹と考えるようになるでしょう。
あなた方は、これからすぐ間もなく、スワミが今まで明らかにしてこなかった栄光を見ることになるであろう。

以上転載終了・・・・

追記:今から読み返すと深い意味のある演説ですねぇ。

2016年11月8日の大統領選挙戦でのトランプの演説。

我々のムーヴメントが、失敗し腐敗した政治的支配層の首をすげ替えようとしています
米国民である皆さんによる、皆さんの政府に取って替えるのです。
ワシントンの支配層と、それに資金提供する金融・メディア企業は、
たった一つの理由で存在しています
それは連中自身を守り、富ませることです

支配層は、この選挙に数兆ドルを賭けているのです
ワシントンで権力を保持する者のために
世界的な特定の既得権益集団のために
連中は、皆さんのことなど何も気にもかけない連中と
パートナーを組んでいるのです
我々の選挙運動は、連中にとってはとても大きな脅威なのです
それは、これまでになかったものです。
これは、単に四年毎の選挙ではなく
我々の歴史における文明の転換点なのです
我々民衆が、政府の支配権を取り戻すか否かを決するものなのです

政治支配層は、我々のムーヴメントを阻もうとしますが、
まさに連中が今まで取って来た政策の責任を負わなければならないのです
その破滅的な貿易協定に、大量の不法移民に、経済・外交ポリシーにです
それらが我々の国を絞り上げて来たのです

政治支配層がこの国に破壊をもたらしました
我々の工場に、仕事に、
それらがメキシコ、中国などの国に逃げて行ってしまったのです
(それらを容認する)世界的なパワー構造に責任があるのです
連中が経済的判断を下し
労働者から盗み取り、我々の国から富を剥ぎ取り
その金を自分たちのポケットに入れたのです
一部の大企業と(そこから献金を受けている)政党のポケットにです

今回の選挙は、我々の国が生き残れるかどうかの瀬戸際の選挙なのです
これが(我々の国を取り戻す事ができる)最後のチャンスとなるでしょう
我々の国が自由であるかどうかは、この選挙で決まるのです
この民主主義という幻想を持っているだけの国を

実際には、世界的に見てほんの一部の特定の者だけが
このシステムを不正操作しているのです
それが現実なのです
その事は皆さんも知っているし、連中も知っていますし、私も知っています
そしてほとんど全世界の人々が知っている事なのです
クリントン財団はこのパワー構造の中心です
この事を、我々は直接ウイキリークスの文書から知りました
(その文書によると)そこでヒラリークリントンは、
秘密裏に国際銀行家と会って謀議したのです
つまり、アメリカの主権を破壊し、世界的金融パワーに富を与え
彼女の特定利益を持つ友人、つまり彼女への寄付者にです
率直に言えば彼女は投獄されるべきです

クリントンが配置した最も強力な武器は企業メディア、新聞です
一つ皆さんに明らかにしましょう
我々の国の企業メディアは、もはやジャーナリズムなどではありません
彼らは特定の既得権益者を代表しています
ロビイストや金融機関となんら変わりません
彼らは政治的アジェンダを持ち、それらは皆さんのものではなく連中の為なのです
彼らに挑む者は、次のようなレッテルを貼られます
性差別主義者、人種差別主義者、外人恐怖症者
連中は嘘、嘘、嘘ばかり付いているのです
それだけではなく、連中は今言ったことよりもっと悪い事を仕出かすのです
連中は必要だと思えば何でもします

クリントン夫妻は犯罪者です
これを覚えておいて下さい
(その犯罪行為は)もうすでに立証されている事なのです
そしてヒラリーを操る支配層たちは、大きな罪の隠ぺい工作に関与しています
大規模な罪の隠ぺい工作です
これらをするのは、全て国務省とクリントン財団の為なのです
彼らは、クリントン夫妻が権力を持ち続ける事ができるように画策しているのです
連中は自分がしている事を分かっています
その為に、私にありとあらゆる嘘を投げつけています
私の家族や私が愛する者に対して

連中は自分がしている事を分かっています
彼らの暴挙を止めれる者は誰もいない事を
それにも関わらず、私は彼らの嘘に満ちた中傷を
全て喜んでこの身に引き受けようと思っています
そうするのは皆さんの為、我々のムーヴメントの為にです
そうすれば我々は、自分の国を取り戻すことが出来るのです
私はこの日が来る事をとっくに分かっていました
それは時間の問題だってことを
米国民が立ち上がる事を知っていました
そして人々が、自らに相応しい未来の為に(正しい)投票をする事も

この腐敗した権力を止める事ができる唯一のものは、あなたなのです
我々の国を救う事ができる唯一の軍隊は、我々なのです
腐敗した支配層の連中を落選させる事ができる唯一の人々は、
米国民の皆様なのです
我々の偉大な文化が報われる時が来たのです

しかし私にはそうする必要はありませんでした
私は偉大な会社を作り、素晴らしい人生を歩みました
私はこれから何年も、成功したビジネスの成果を楽しめたでしょう
家族や私自身のために、ビジネスをやって行けたでしょう
今、私が関与している、酷く、恐怖に満ちた政治の世界ではなく

この政治の世界では、嘘と騙しと悪意に満ちた攻撃の連続です
私が政治に関与したのは、
この国が私にたくさんのものを与えてくれたからなのです
そして私は、この国にお返しをしなくてはいけないと強く感じたのです

この私の愛する祖国(アメリカ)に…

ですから私は政治の世界に入ったのです
人々の為、ムーブメントの為です
そこで私は、人々の為に皆さんの国を取り戻して
アメリカをもう一度偉大な国にしたいのです




posted by 秀さん at 00:10| ハノイ ☀| Comment(2) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月16日

田中宇さんの分析が正しいのか賛否両論ですが・・・編

秀さん的には正しいのではないかと思っておりますぞぃ。

現在アメリカは裏では内戦状態だと言われております。
空前の痴呆が首相でもOKと思っているノー天気な国ではなく頭脳明晰できれ切れの頭を持った人物しかアメリカの国のトップは務まりません。
トランプ大統領はマスコミではアホだ何だと呼ばれていますが実際はめちゃ頭の良い人物ですわ。
今回のアサンジ逮捕でまたトランプの二枚舌なんてことを言われていますが、これは田中宇さんの予測が正しいと思いますぞぃ。

今回は転載記事のみですが、この記事は読む価値あると思いますよ。
数年後振り返ってみて今年が様々な意味でエポックメーキングの年であったと言われるのではないかとアホの秀さんは思ちょります。
九州弁はご勘弁を!

それでは転載です。


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★アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ
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4月11日、英国ロンドンの警察が、駐英エクアドル大使館に7年間住んでいた
ウィキリークスのジュリアン・アサンジを逮捕した。アサンジが07年に創設し
たウィキリークスは、米国政府などの大量の機密文書を、内部告発者からの情報
提供を受けて公開し、米国の戦争犯罪の実態などを暴露してきた。2010年に
イラク駐留米陸軍の情報分析官だったチェルシー・マニングが、イラクとアフガ
ニスタンに関する米国防総省の文書、国務省の外交電文など合計75万件もの米
政府の機密文書をウィキリークス経由で公開したことが特に有名だ。米政府は、
マニングが国防総省のサーバーに不正に侵入して機密文書をダウンロードしたこ
とにアサンジが関与しているとして、アサンジを起訴することを昨年に正式決定
している。英政府は、米国に頼まれてアサンジを別件(強姦容疑の保釈規定違反)
で逮捕しており、身柄を米国に送致すると予測されている。

http://news.antiwar.com/2019/04/11/imf-deal-for-ecuador-paved-way-for-assanges-arrest/
IMF Deal for Ecuador Paved Way for Assange’s Arrest

アサンジの逮捕や米国での起訴は、マニングと結託して米政府の機密文書を公開
した事件に関してだが、私の見立てによると、トランプがアサンジを今のタイミ
ングで逮捕して米国に連行して起訴することにした真の理由は、別のところにあ
る。それは、トランプが当選した米大統領選の選挙戦最中の2016年、何者か
が米民主党本部(DNC)のサーバーに不正侵入してヒラリー・クリントン候補
やその他の民主党幹部たちが送受信したメールの束を盗み出し、ウィキリークス
経由で暴露した事件についての話だ。この暴露で、クリントン陣営がDNCと謀
り、ライバル候補だった左翼のバーニー・サンダースを妨害していた不正などが
わかり、問題になった。

http://tanakanews.com/180226dossier.htm
ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党

http://www.opednews.com/populum/pagem.php?f=MEDIA-MANIPULATION-DNC-le-by-Gustav-Wynn-Bernie-Sanders_DNC-Chairman_Leaks_Media-Bias-160805-423.html
MEDIA MANIPULATION: DNC leaks reveal NY Times, MSNBC helped sabotage Sanders

その後、このDNCメール漏洩事件は、民主党支持(トランプ敵視)のマスコミ
や諜報界(軍産)によって「DNCのサーバーに不正侵入してメールの束を盗み
出したのはロシアの諜報機関に違いない。プーチンは、ロシアの味方をしてくれ
そうなトランプを大統領選で勝たせるために、配下の諜報機関に命じてDNCの
サーバーからメールの束を盗み出し、ロシアの味方になってくれるウィキリーク
スのアサンジにそれを渡して公開させた。DNCメール漏洩事件は、プーチンと
トランプとアサンジが結託してクリントンを不利にし、ロシアのスパイであるト
ランプを勝たせるための謀略だったのだ!!!」という筋書きへと歪曲された。
この歪曲により、クリントンやDNCがやっていた選挙不正や、トランプでなく
クリントンの方が英国(スティール報告書)やロシアと結託してトランプを潰そ
うとしていたこと(=ロシアゲートの本質)はそっちのけにされてきた。

http://www.zerohedge.com/news/2017-07-06/dnc-server-most-critical-evidence-proving-russian-hacking-being-withheld-mueller-why
DNC Server: Most Critical Evidence To Proving "Russian Hacking" Is Being Withheld From Mueller, Why?

http://en.wikipedia.org/wiki/2016_Democratic_National_Committee_email_leak
2016 Democratic National Committee email leak

トランプ当選後、DNCサーバーからメールの束を盗み出したのはロシアでなか
った、という説が定着した。ロシアでなく、DNCの内部者(ネット経由のハッ
キングでなくUSBメモリによる持ち出し)もしくはロシア人を偽装した米諜報
関係者が犯人でないかという説が有力になった。

http://original.antiwar.com/justin/2017/03/23/rush-to-judgment/
Rush to Judgment - Justin Raimondo on the Russia-DNC hack

http://news.antiwar.com/2016/08/01/after-repeated-allegations-us-officials-now-question-wisdom-of-blaming-russia-for-dnc-hack/
After Repeated Allegations, US Officials Now Question Wisdom of Blaming Russia for DNC Hack

だが、DNC事件の真犯人を探す話になる前に、軍産がトランプに圧力をかけて
FBIのモラー(ミュラー)特別捜査官にロシアゲート(トランプとロシアの関
係)を捜査させる話が大騒ぎになり、その状態は、昨秋の中間選挙でトランプが
共和党の乗っ取りを完了して政権内に入り込んでいた軍産を一掃していき、今年
に入ってトランプ支持のウィリアム・バーを司法長官に据えるまで続いた。バー
が先日、ロシアゲートの捜査を終わらせることを決め、モラーが最終報告書を作
り、本件で誰も起訴されない(=トランプはロシアのスパイでなかった)ことが
確定した。このロシアゲートの終結をふまえ、トランプは今後、民主党・軍産・
諜報界に対する報復を開始すると予測される。トランプの報復作戦の一つの道具
がアサンジなのでないかというのが私の読みだ。

http://www.businessinsider.com/democrats-hillary-clinton-julian-assange-wikileaks-tool-for-russian-intelligence-2019-4
Democrats accuse Assange of being a tool for Russian intelligence, but it remains unclear if he'll face charges over publishing

http://tanakanews.com/190329russiagate.php
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体

アサンジは、誰がDNCのメールの束をウィキリークスに持ち込んできたかを知
っている。持ち込み者を特定できないと情報の真贋を確定できず、ウィキリーク
スとして自信を持って公開できないからだ。持ち込み者がロシア当局でないこと
は、米諜報界も認めている。ロシアでないなら、残るは米国側しかいない。義憤
に駆られたDNCの内部者(サンダース陣営の者や、殺されたDNC事務局のセ
ス・リッチ=民事裁判では立証できていないと判決されているが)、もしくはト
ランプを潰したい軍産・諜報界(もしくはトランプ潰しのふりをして最終的に軍
産側を自滅させたい軍産内の隠れ多極主義者)とかだ。いずれにしても、アサン
ジがDNCメール事件の真相を語ることで、この件でのトランプの無実が確定す
るとともに、トランプに濡れ衣をかけようとしてきた軍産・民主党側の謀略が露
呈していく。全容の解明はないだろうが、民主党や軍産との交渉でトランプの優
勢が強まる。

http://www.washingtontimes.com/news/2018/sep/30/retraction-aaron-rich-and-murder-seth-rich/
Retraction: Aaron Rich and the murder of Seth Rich

http://tanakanews.com/190402russiagate.htm
大統領の冤罪

ロシアゲートの本質など、トランプと軍産の政争における最近のトランプの巻き
返しのダイナミズムについては、法輪功系の「エポックタイムス」(大紀元の英
語版)が本質を突いた仮説満載の記事を連続して出しており、非常に面白い(と
くにBrian Catesが書いたもの)。法輪功だからといって毛嫌いしてはならない。
統一教会系のワシントンタイムスも面白い。共和党からリークを受ける反共メデ
ィアを馬鹿にするのは間違いだ。民主党・軍産からのリークを受ける歪曲だらけ
のリベラルな主流のマスゴミよりましだ。権威=糞。権威好きの日本人もカス。

http://www.theepochtimes.com/will-assange-be-offered-a-plea-deal-for-revealing-source-of-dnc-emails_2877931.html
Will Assange Be Offered a Plea Deal for Revealing Source of DNC Emails?

http://www.theepochtimes.com/the-spygate-insurance-policy-coup-never-had-a-chance_2841536.html
The Spygate ‘Insurance Policy’ Coup Never Had a Chance

http://twitter.com/drawandstrike
Twitter by Brian Cates

アサンジ逮捕後、一般に「身柄を米国に送致されたら終わりだ」みたいな印象が
流布しているが、実のところ、米国に送致され起訴されてもアサンジは重罪に問
われない。無罪で終わる可能性すら意外に高い。ウィキリークスに持ち込まれた
機密情報を公開するだけなら、その情報公開が米政府などにとってどんなに危険
なものであろうが、米国で罪に問われることはない。機密情報の公開が、米国民
の知る権利を満たすための報道の自由に沿ったものであるなら、米憲法修正第1条
に記された合法な行為であり、犯罪に問えない。ウィキリークス(反軍産)と
米マスコミ(軍産傀儡)は、リークされてきた機密情報を必要に応じて公開する
「ジャーナリスト」として同じ権利を持っている。国防総省のサーバーに侵入し
て機密情報を盗んだマニングは、軍事法廷でスパイ罪に問われて35年の禁固刑
を受けた(オバマが政権末期に恩赦して7年に短縮)。だが、アサンジはジャー
ナリストとみなされるのでスパイ罪を適用されない。

http://www.zerohedge.com/news/2019-04-12/no-constitutional-difference-between-wikileaks-and-new-york-times-dershowitz
'No Constitutional Difference' Between WikiLeaks And New York Times: Dershowitz

http://www.wsj.com/articles/julian-assange-arrested-in-london-11554976241
WikiLeaks Founder Arrested, Charged With Computer-Hacking Conspiracy

アサンジが受けた容疑は「マニングが国防総省のサーバーに不正侵入することを
けしかけ、手伝った」という、サーバーへの不正侵入を罰する法律( Computer Fraud and Abuse Act )に基づくものだ。この法律だと最長でも5年半の禁固刑
だ。米国の検察は、アサンジが匿名のチャットシステム(シスコのジャバー)を
通じてマニングとやりとりし、その中で「グァンタナモについての機密情報も送
った方が良いか」と尋ねたマニングに対し、アサンジが「好奇心はとどまるとこ
ろを知らないので、あっても良いかも」という感じの返答をしたのが「マニング
に不正侵入をけしかけた」ことの証拠であると主張している。だがチャットは完
全匿名であり、マニングがチャットでやりとりした相手が本当にアサンジだった
のかどうか立証されていない。しかもマニングは、こうしたやりとりの前にウィ
キリークスに膨大な機密情報を送りつけている。マニングの「犯行」の大半はア
サンジからけしかけられたからでなく、マニング自身が一人で考えてやったこと
だ。これらの理由から、アサンジは無罪もしくは微罪で終わる可能性が高い。

http://www.zerohedge.com/news/2019-04-11/dojs-entire-case-against-assange-hinges-one-critical-piece-evidence
The DOJ's Entire Case Against Assange Hinges On This One Critical Piece Of Evidence

http://newrepublic.com/article/153558/us-charges-julian-assange-well-exactly
U.S. Charges Julian Assange With ... Well, What Exactly?

米民主党やその系統のリベラルな米マスコミ(NYタイムス、ワシポス、CNN
など主流各社)は、かつてアサンジを支持していた。だが16年の大統領選で
DNCメール事件が起こり、アサンジがDNCとクリントン(=軍産)にとって
不名誉なメールの束をウィキリークスで公開した後、民主党とリベラルマスコミ
はアサンジを敵視し始めた(トランプはウィキリークスを礼賛した)。これ以来、
リベラル系の米マスコミは「アサンジをDNCメール事件で起訴断罪すべきだ」
と主張し続けている。だが実のところ、DNCメール事件は、軍産側が引き起こ
した内部犯行あるいは自作自演の事件であり、アサンジは合法的な「ジャーナリ
スト」として機能しただけの第三者だ。今回のアサンジ起訴からもDNC事件は
外されている。

http://original.antiwar.com/cook/2019/04/12/after-7-years-of-deceptions-about-assange-the-us-readies-for-its-first-media-rendition/
After 7 Years of Deceptions About Assange, the US Readies for its First Media Rendition

http://www.wsj.com/articles/accountability-for-assange-11555023206
Accountability for Assange

民主党やリベラル米マスコミは、DNCメール事件を機にアサンジを敵視(さか
うらみ、逆切れ)しており、売られた喧嘩を買いたがるアサンジも民主党や米マ
スコミを嫌っている。こんな状態の中で、トランプの米政府がアサンジを米国に
連行してくる。すでに書いたようにアサンジの罪状は、微罪もしくは無罪であり、
アサンジは濡れ衣を晴らし、犯罪者から英雄に変身していく可能性が高い。しか
し、アサンジに濡れ衣を着せた民主党や主流マスコミはアサンジとの敵対を解消
できず、アサンジはDNCメールを漏洩した真犯人の名前を言うことで、民主党
や主流マスコミに一矢報いるかもしれない。これは、トランプを有利にする。
トランプは、アサンジを自分の政争のエージェントとして使っている。

http://www.cbc.ca/news/world/julian-assange-arrested-london-hero-or-villain-reputation-1.5095027
How the liberal tide turned against Julian Assange and WikiLeaks

アサンジ逮捕の直後、トランプは「私はウィキリークスについて知らない。(ア
サンジ逮捕は)私がやったことでない」と、逮捕から距離を置く発言を放った。
これは、選挙戦時代にトランプがウィキリークスを礼賛していたので、今になっ
て逮捕するとは何事かと政敵やマスコミから非難されるためだ。加えて、アサン
ジが無罪や微罪で終わる可能性が高いので、あらかじめ逃げを打っておく意味も
ある。実際のところ、アサンジ逮捕はトランプが以前から計画し、今の時期を見
計らってやったことだ。トランプは昨年3月、アサンジに対する起訴状を司法省
に作らせている。ちょうど、DNCのメール漏洩はロシアが犯人でなく内部犯ら
しいと米諜報界(軍産)が認め始めた時期だ。トランプはそれ以来、ロシアゲー
トの濡れ衣が晴れて自分が優勢になるのを待っていた。

http://www.zerohedge.com/news/2019-04-11/julian-assange-arrested-london
Trump Responds To Assange Arrest: "I Know Nothing About Wikileaks"

http://original.antiwar.com/thomas-knapp/2019/04/11/pardoning-assange-would-be-the-first-step-back-toward-rule-of-law/
Pardoning Assange Would be the First Step Back Toward Rule of Law

アサンジが米国の敵とされたのは、トランプ就任よりはるかに前、マニングが
75万件の機密情報を漏洩させた2010年のことだ。当時のオバマ大統領は
「ジャーナリスト」として機能しているアサンジの訴追が困難であると判断し、
起訴を見送った。それから8年も経ってトランプは、オバマが検討したのと同じ
罪状でアサンジを起訴することを決め、1年後の今になって逮捕に踏み切った。
トランプは、アサンジが微罪か無罪で終わることを知りながら動いている。これは
司法でなく政治の事件だ。アサンジが微罪や無罪で終わると、マスコミは「トラン
プの責任だ」と騒ぐだろうが、この事件でより大きな被害を被るのはマスコミや
民主党、軍産・諜報界の側だ。トランプではない。

http://www.irishtimes.com/news/world/europe/democrats-want-assange-held-accountable-for-hacking-their-emails-1.3858947
Democrats want Assange held accountable for hacking their emails

http://nationalinterest.org/print/feature/what-does-assange-arrest-mean-press-freedoms-america-52037
What Does the Assange Arrest Mean for Press Freedoms in America?

16年に表面化したDNCメール事件では、クリントンやバイデンといった民主
党の主流派(軍産エスタブ、覇権運営勢力)が、サンダースら党内の草の根の左
派を妨害していたことが暴露された。それから3年たち、民主党内では左派が台
頭し、主流派が退潮している。党内では、左派と主流派の主導権争いが続いてい
る。今回、アサンジが米国に連行されてきてDNCメール事件の真相をさらに暴
露していくと、民主党の主流派がいかに汚いことをやっていたかが露呈し、民主
党内の政争で左派が主流派を追い落とす傾向に拍車がかかる。これは、米政界内
で軍産の居場所がさらになくなることを意味する。共和党はすでに「トランプの
党」であり、軍産は民主共和の両党から追い出されていく。AOC(オカシオコ
ルテス下院議員)ら民主党左派は、米国の自滅に拍車をかける「トランプ革命
(多極化)の別働隊」である。

http://tanakanews.com/190319brandon.php
世界経済のリセットを準備する

http://www.zerohedge.com/news/2019-04-12/trump-approval-rating-hits-record-high-independents-surge-after-mueller-report
Trump Approval Rating Hits Record High As Independents Surge After Mueller Report

ここまで、アサンジが米国に送致され起訴されることを前提に延々と書いてきた
が、アサンジは米国に来ない可能性もある。英国では労働党が「アサンジを米国
に送致すべきでない」と言い出しているし、フランス政府も「アサンジから申請
があればフランスへの亡命を受け入れる」と言っている。新たな事態は、まだ始
まったばかりだ。

転載終了



posted by 秀さん at 01:58| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月25日

吉田さんの記事は本当に分かりやすい編

吉田さんの発行するビジネス知識源に1部無料版がありますが・・・
その無料版でも結構な内容の経済記事なので秀さんはいつも感心しております。

今回はその1部を転載しますが記事中で地方銀行の経営内容に触れている個所には納得です。
スルガ銀行がテート商法融資やかぼちゃの馬車融資での乱脈で経営危機を迎えておりますが本業では稼げないのでこういった半分詐欺まがいの融資をやってしまうのでしょうねぇ・・・・

昔々は金貸し(今の銀行)の地位はめっちゃ低く、要は金または金貨の預かり(人)業だったのですが途中から預け入れている金の量よりも多い預かり証書を勝手に出すようになり実際の預け入れている金の何倍もの架空の価値を作り出した詐欺師みたいなもんですがな! 現代ではこれを金融機関よる信用創造という綺麗な言葉で誤魔化しておりますがね! 

おっと! 前置きが脱線しそうなのでこの辺で転載記事です。
ためになりますので是非お読みくださいな。



    
<403号:銀行を赤字にするようになった異次元緩和(1)>

           2019年2月25日
 テーマ:異次元緩和はいつまで続けることができるかの検討
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
 HP: http://www.cool-knowledge.com/
         感想/メール:yoshida@cool-knowledge.com 
        Systems Research Ltd.吉田繁治 40277部
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

無料版が20日間途絶え、申し訳なく思っています。全くのいい訳です
が、新刊書の書き始めと、専門雑誌の原稿が4つ重なりました。済み
ません。書名はまだ決めていませんが、新刊書のテーマは、「基軸通
貨と金(ゴールド)の攻防戦争の歴史的展開、そして今後5年の金の
勝利」です。

本稿では、2013年4月に始まり、約400兆円の円(紙幣+日銀当座預
金)を増刷して、国債の金利をマイナスから0%にしている異次元緩
和は「一体、いつまで続けることができるのか」ということの検討で
す。

この6年、日銀は、100か国の中央銀行の歴史で初めての異常な金融政
策をとってきました。日銀も異常と思っているから「異次元緩和」と
しています。「異常(アブノーマル)な金融緩和」とは、言いにくい
からです。

日銀は、金融政策の目的だった2%のインフレ目標の達成には、完全
に失敗しています。しかし、それ以前の2012年(1ドル=80円代)に
対しては、110円から120円の円安(マイナス43%)にして、輸出と海
外生産が重きをなしている日本経済と政府財政と支えています。通貨
を、GDPに対して多く増発した国の通貨は、砂糖水に水を入れても、
砂糖(金融の成分)は増えないので、価値は下がります。これが、1
ドル80円から110円〜120円への円安です。

政府の財政では、政府が金利を払わないで済むゼロ金利国債の発行に
なっています。事実、約1000兆円の国債残に対して、支払われる金利
は0.9%の9兆円でしかない(2018年)。2013年4月以降に発行した8年
債以下の金利は、ほぼゼロ%です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.pdf

20年前の1998年には、既発国債の金利は3.5%であり(加重平均)、
332兆円の国債残に対する政府からの利払いは、10兆円でした。国債
残が1000兆円と約3倍になっても、利払いは減っているのです。国債
の金利は、6か月に1度支払われます。

国債利払いの減少が、受取り金利の減少となったのが、国債をもつ銀
行と生命保険各社です。本業(資金運用利益−業務経費)では、50%
の地銀では赤字になっています。

異次元緩和の目的を失った日銀が、現在行っているのは、政府のゼロ
金利の国債発行を助ける「政府財政の支援」、言い換えれば「財政フ
ァイナンス(違法行為)」だと断言できます。

【米欧からの、強い関心の観測】
実は米欧の観測筋(ヘッジファンド)からは、「日銀はいつ国債買い
を減らすか、または停止するか」ということが、日本経済を見るとき
一番の関心をもって、見守られています。

日本では、報道がありませんが、日銀の黒田総裁の毎月の記者会見で
の発言の用語の変化、海外では重大な関心をもって注視しているので
す。ところが国内では、異次元緩和についての議論が全くありません。
黒田総裁が、「出口への議論は、まだ早すぎる」と、論を封殺してい
るからでもあります。

金融という専門分野であること、そして、日銀が、国債も新規発行額
(35兆円〜45兆円)以上の国債を買い続け、円を増発し続けているの
はどういうことかという根本的なことについての、日本人エコノミス
トの論もないからです。本稿では、それを検討したいと思います。広
範囲な材料を挙げて、論じる必要があります。

           *

前号では、
・「中国の、GDPの本当の実質成長は1.67%(2018年)」とする向松
祚(こうしょうそ)人民大学教授の講演、
・空き家を5000万戸とする(甘犁西南大学教授)を紹介しました。

所得の伸びの低下と、空き家5000万という条件から、2008年以降、
GDPの成長を押し上げてきた「新築住宅の価格上昇」も実態では止ま
っていて、価格崩壊が近いことを示しました。

(注)中国1高率で上がっていた深センの新築価格(10年で5倍)は、
2016年10月から、17か月間下落してます。
https://www.nna.jp/news/show/1733184

リーマン危機のように、不動産価格の大規模な下落は、銀行の不良債
権を生み、銀行資産の劣化から金融危機を生みます。

リーマン危機では、
(1)2006年に住宅価格がピークをうち、
(2)07年に、債券(CDO:資産担保証券)の買い戻し特約をつけてマ
ネーを調達しているシャドーバンクだったベア・スターンズの危機に
なり、
(3)08年に、MBSやCDOの資産担保証券の、全面的な下落、そして保
証保険のCDSの高騰に波及し、
(4)投資銀行のリーマンブラザースと保険会社のAIGを筆頭にして、
米国の全部の大手銀行が、自己資本を失い、同時破産する事態になっ
ています。

住宅価格の下落から、金融危機までの波及期間は2年。中国には、高
い金利の理財商品を作って売り、900兆円を調達して企業と省政府に
貸し付けているシャドーバンクがあります。中国版のレポ金融です。

4大国有銀行は、
・資産額で世界1位になっている中国工商銀行(資産4兆ドル:440兆
円)、
・2位の建設銀行(3.4兆ドル:374兆円)、
・3位の農業銀行(3.24兆ドル:356兆円)、
・4位の中国銀行(2.99兆ドル:328兆円)、
合計での資産額は13.4兆ドル(1474兆円)です。

中国の、政府管理の外にあるシャドーバンクの900兆円と合わせると、
2374兆円です。世界5位の、三菱UFJフィナンシャルグループの資産額
2.79兆ドル(306兆円)に対して7.8倍です。

2019年から不動産がピークアウトすると、中国の銀行に不良債権が生
じて、最初は200兆円、300兆円、500兆円と拡大して行くでしょう。

中国の銀行は、驚くべきことですが、世界の銀行の上位4位を独占し
ています。

日本の、資産バブルの、最末期の1989年(バブル経済末期)の邦銀の、
世界でのプレゼンスと同じです。

当時は米ドルを1/2に切り下げたプラザ合意(1985年)のあとの金融
緩和から、預金と貸付金が膨らんだ日本の銀行が資産額で上位を独占
していました。30年前、つまり1世代前です。(注)経済の1世代は
30年です。30年という期間は、経済のサイクルにとって重要です(長
期の景気循環論の観点)。

日本の資産バブル崩壊では、(1)株価は1990年から、(2)不動産価
格の下落は1992年からでした。1985年のプラザ合意(ドルの1/2への
切り下げと、円の2倍への切り上げ)のあとの、円高不況に対する日
銀の金融緩和で生まれた資産バブルから、株価の崩壊は5年目、不動
産の価格崩落は7年目でした。担保不動産の下落と、運用の株価の下
落から、金融機関の信用が縮小して金融危機になったのは、1997年で
した。

北海道拓殖銀行、山一証券の破産が端緒でした。このあと、13行だっ
た都市銀行(全国に支店をもつ大手銀行)も、経営が立ち行かず、3
大メガバンクに統合されています。

三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)、みずほFG、三井住友GFです。
設備と行員1人当たり資金規模を大きくし、「経費÷運用資金量=経
費率」のコストダウンを図ったのです。

【現在は地銀の危機】
現在、マイナス金利とゼロ金利を主因に、地銀が危機状態です。

資産額が2兆ドル(約220兆円)以上の、邦銀の3大メガバンクは、金
利が3%の海外での運用を利益にしてきました。

ただし、海外運用は、円高/ドル安のときは、金利よりはるか大きな
損になります。米国債やユーロ債を買うことも、マネーの海外運用で
す。(注)3大メガバンクは、三菱UFJ、みずほ、三井住友グループで
す。

最初に、危機状態にある地銀について、簡単に述べます。全国に105
行ある地銀を取引銀行としている会社と、預金をしている個人も多い
からです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<989号:異次元緩和から6年目;
        地銀を赤字にする段階に来た(前編)>
      2019年2月13日:有料版の目次

【前編:目次】

1.危機状態になったわが国の地銀
2.金利の上昇と国債価格に問題(偽装)がある、内閣府の『中長 
 期の経済財政に関する試算』(19年1月末の分)
3.成長実現ケース:2019年1月30日:経済財政諮問会議提出
4.低い経済成長率の、ベースラインシナリオ:同
5.日銀は、異次元緩和を、いつまで続けることができるか

【後記】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.危機状態になったわが国の地銀

地銀は海外情報網が少なく、3大メガバンクのような海外運用はでき
ない。マイナスからゼロ金利の円国債と、平均金利で0.76%の貸し金
が本業の利益です。

このため、105行の地銀のうち、2期連続で「本業が赤字」になってい
るのが半分です。メディアは「銀行の危機」は破産になるまで報じま
せん。報道されると預金取り付けになることがあるからです。銀行の
信用は「情報」で作られています。

それにしても1995年まで、「銀行の赤字や危機」は非常識なことでし
た。1997年以降、変わったのです。原因は、1997年からの日本が、世
界の先頭を切った国債のゼロ金利です。

【金利が下がる過程では、本業以外の利益が大きかった】
銀行にとって「本業以外の利益」は、買ったときより価格が上がって
含み利益がある国債を売る益出しでした。

ところがこれも、マイナス金利〜ゼロ金利で、国債価格が上がりきっ
ているので、2018年からは買ったあとに価格が上がることでの含み益
はなく、益出しにならなくなったのです。

期待金利で価格が決まる国債は、低金利に向かうときは、価格が上が
って売却利益も出ます。しかし金利は、マイナスや0%以下には下げ
ることができない(0%の限界という)。

・金利が横ばいになると、国債価格も買ったときと同じです。
・金利が0.1ポイントでもでも上がる傾向になると、保有している国
債価格は下がって、売却損が出ます。

国債をもつ金融機関は、「円国債は満期までもつ」として、市場の時
価での決算計上を逃れています。ところが証券業協会のデータで主体
別の売買高を見ると、民間金融機関からは年間で130兆円の売りがあ
り、平均残存期間8年の国債を、3年で売っています。
満期まで持つというのは、およそ、嘘の申告です。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/tkbk/index.html

決算書の偽装ですが、国債を発行している財務省の下部機構である金
融庁が認めているので、問題になってはいません。お手盛りの決算書
です。

▼2016年8月が起点だった

マイナス金利が導入された2016年8月以降、日銀に高く売って益出し
をしてきた国債で、損が出るようになってきたのは地銀、メガバンク、
保険会社に共通です。マイナス金利に向かうとき、利回り1.5%や1%
の過去の国債は、最高価格になるからです。

(1)長期金利が下がっていた2016年8月までは、国債の益出しができ
ました。

(2)マイナス金利に日銀が誘導した2016年の8月以降に買った国債は、
金利がわずかに上がっても価格は下がって、逆に、損を出すようにな
っています。

現在の8年債までのマイナス金利と10年債のゼロ金利は、国債での、
「今後、これ以上はないバブル価格」を示すものです。

日銀が5年で400兆円も買い上げたことが原因で、「バブル価格」にな
ってしまったのです。(10年債金利:09年〜18年)
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

▼異次元緩和の副作用

地銀の赤字、保険会社の利益難は、2%のインフレを目的にしている
異次元緩和の副作用です(2013年4月から約6年になります)。

2017年2月に出した『財政破産からAI産業革命へ(PHP研究所』で、日
銀が異次元緩和を続けることができるのは、ゼロ金利により「銀行が
赤字になるときまで」と書きました。

●2018年には、実際に、地銀の半分が2期連続の赤字になっています。
今後、本業が黒字に転換する見込みは、(全く)ありません。

銀行と保険会社は、「海外と国内の投資信託の販売手数料」に希望を
託していまが、これは「一時的な幻」で終わることです。

【ヘッジファンドの元本も減少】
世界の投資家と金融機関から300兆円の元本資金を集め、約10倍のレ
バレッジで3000兆円の投資信託を作っているヘッジファンドの元本資
金に「引き揚げ」が起こっているからです。

原因は、簡単です。「ヘッジファンドが5%以上の利益を出せず、世
界の株価が下がった昨年10月からは、運用益がマイナス」だからです。

損をする投資信託からは、投資家が預託資金を引き揚げるのが当然で
しょう。投資信託も、株価が上がるとき増えるものです。

▼メガバンクは、円高で損をする

仮に1ドル105円の円高(5%)になると、円安で恩恵を受ける三大メ
ガバンクも、「本業+本業外の経常利益」が赤字になるでしょう。

米国債の2%の金利利益(イールドスプレッド)が、「5%のドル安/
円高」だとマイナス3%になり、一瞬で吹き飛んで2%の損が出るから
です。

メガバンク合計で、150兆円の米国での運用があるとすると、「5%の
ドル安/円高」での損は、3兆円です。金利の利益の実現には、時間が
かかります。しかし通貨変動の利益と損は、一瞬で生じます。

総じて言えば、異次元緩和の、マイナス金利、ゼロ金利の副作用から
「銀行が赤字から脱却できない時代」になりました。

金利が上がれば銀行と保険会社の利益が回復するかと言えば、そうで
はない。そのときは、2016年までは益出しができた国債600兆円の価
格が下がるからです。銀行の赤字は、金融危機の新たな火種です。

■2.金利の上昇と国債価格に問題(偽装)がある、内閣府の『中長期
の経済財政に関する試算』(19年1月末の分)

●日銀は異次元緩和を停止して、米国FRBの2014年10月以降のように、
「利上げ」をしなければならない時期に来ています。

ところが、異次元緩和を停止して、金利を上げることはできせん。ゼ
ロ%の金利が上がることは国債価格が下がることです。8年債未満は
マイナス金利、10年債の0%金利は、今後、(時期は別にして)上が
るしかない。

【金利上昇と国債価格の関係】
(1)1%の金利上昇;
1%金利が上がると、長短合計の国債価格(1000兆円)は7.5%下がっ
て、日銀に3.3兆円の損、金融機関に4.2兆円の損が出ます。
(2)2%の金利上昇:
2%上がると、保有国債の損は13.8%に拡大し、日銀に5.52兆円、金
融機関に7.92兆円の損が出ます。
(3)3%の金利上昇:
3%上がると、保有国債の損は19.4%に拡大し、日銀に7.76兆円、金
融機関に11.64兆円の損が出ます。

(注)損の計算は、1÷(1+金利上昇率×平均残存期間8年)です。
現在の10年債の金利がほぼ0%で、長短国債の平均残存期間が8年なの
で計算は単純です。日銀が1000兆円の国債の約40%、「金融機関(海
外が11%)+保険会社」が、60%を持っています。

日銀は、「ゼロ金利からの離脱」ができないのです。

■3.成長実現ケース:2019年1月30日:経済財政諮問会議提出

https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h31chuuchouki1.pdf

内閣府が作っている、『中長期の経済財政に関する試算』は、政府の
財政の方針を決める根幹になるものです。この内容が、基礎数値にお
いてゆがんでいます。厚労省の賃金統計どころではない。政府は、成
長シナリオと、下限の意味のベースラインシナリオの2つを作ってい
ます。まず、楽観シナリオです。

成長シナリオでは名目成長を2019年2.4%、20年2.9%、21年2.8%、
22年3.0%、23年以降は3.4%としています。まずこれに問題がありま
す。ひどいのは、長期金利です。

【これから先10年の長期金利】
2021年までは0.1%、22年0.4%、23年0.9%、24年1.4%、25年2.1%、
26年2.6%、27年3.1%、28年3.4%としています。

これは今後、国債価格が上がることはなく、下がる一方ということを
政府が表明したことと同じです。

2024年ころから、政府シナリオの金利なら、財政破産になっていくと
いうことも意味しますが、結論はそうなっていいません。

●加えて穏やかな金利の上昇は、長期金利を政府・日銀がコントロー
ルすることを示しています。長期金利のコンロールとは、金融機関の
国債の、市場での売買に、政府が介入することです。どんな方法でそ
れを行うのでしょう。

【金利が下がっていた時期は、国債価格は上がっていた】
日銀の政策短期金利が下がり長期国債の金利も下がって、国債価格が
上がっていた時期(2016年8月まで)は、政府は金融機関に「(利益
が出る)国債を買ってくれ」と言えたでしょう。

しかし、金利上昇を政府が想定し、国債価格は下がることを予定して
いるときに、「(損をするが)国債を買ってくれ」と、どんな手段で
要請できるのでしょうか。

【金利が上がる時期になると、
     国債価格のコントロールができなくなる】
市場の実勢では、政府の成長シナリオに沿って「金利が上がり国債価
格は下がる」という市場の予想になると、
・売りが増えて買いは減り、
・国債価格は下がって、
・金利は短い期間で、一層上昇します。

すぐに、3%くらいには上がり、3%に上がると7%までは上がる期間
は短いのです。誰でも、損の確定はイヤだからです。株価と同じです
が、国債価格も下がるときは急速、上がるときはゆっくりです。下が
るときの売りは、損の恐怖に駆られた、一斉の売りになるからです。

銀行の国債マネジャーは、益出しができなくなった保有国国債に対し
て、恐怖心に駆られているでしょう。

個人のマネーではなく銀行のマネーですが、恐怖心は個人のマネー以
上のものです。自殺者すら想定できます。(注)統計偽装の厚労省で
は、自殺防止のため、窓の鉄枠を強化しています。

■4.低い経済成長率の、ベースラインシナリオ:同
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h31chuuchouki1.pdf

ベースラインの名目成長は、成長ケースより約1ポイント低く、2019
年2.4%、20年2.3%、21年1.6%、22年1.7%、23年以降は1.7〜1.5%
とされています。GDP の1%は、統計的な標準誤差の範囲です。GDPは、
全数ではなくサンプリングで計算されているからです。統計的な誤差
が重くなるくらい、わが国のGDPの予想成長は低いのです。

対応する長期金利は、2021年までは0.1%、22年0.2%、23年0.6%、
24年1.2%、25年1.6%、26年1.8%、27年1.9%、28年2.0%とされて
います・・・

・・・無料版は、ここまでとさせていただきます。以下は有料版の申
し込みサイトです。新年も、はや2月末です。いかがでしょうか。
         https://www.mag2.com/m/P0000018.html
有料版のバックナンバー(以下に過去の全部があります↓)
        https://www.mag2.com/archives/P0000018/

以上転載終了・・・・・


posted by 秀さん at 22:58| ハノイ ☁| Comment(4) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

アメリカ、いや世界は変わりつつある、間違いなく変わると思う編

アメリカのトランプ大統領のことをマスコミは乱暴で直ぐに激昂するアホな爺さんと酷評していましたね、ヒラリーとの大統領選挙戦では。
しかし大方の予想を裏切ってトランプが大統領に選ばれましたねぇ。

そのトランプは公約とおり米軍を世界から引き揚げ始めています。ここ最近では何とシリアからも軍を引き上げると発表したばかりです。
オバマにクビにされたフリン中将が指摘したように、ISISは、オバマ政権によって作られて組織されたのです。それをトランプ政権は二年間でぶっ壊しました。
最高裁でもカバナーさん(ねつ造スキャンダルを仕掛けられましたが・・・)が最高裁判事就任して過半数以上を確保しましたねぇ。この方はブッシュ政権の時に政権内で働いていたのですが、ブッシュに二十三回以上もブッシュがしていることは間違っていると勧告した筋金入りの愛国者ですわ。前回の中間選挙でもトランプ率いる共和党が上院で過半数以上を確保しました。

前にもお話しましたがアメリカは事実上内戦状態だと思いますよ。グローバリストVS愛国者(トランプ陣営)との戦いです。
アメリカの株価が暴落気味なのにFRBが金利を上げると発表したりと、ブッシュやヒラリー、オバマらのグローバリスト連中は最後のあがきみたいに無茶やり放題ですがいずれそう遠くない内に決着がつくと思われます。多分トランプ陣営が勝利するでしょう。
フランスの黄色いジャケット運動は今やEU全体に飛び火して何とベルギーの首相が辞任に追い込まれました。
日本でも日産のゴーンさんのいきなりの逮捕など・・・これらはすべて繋がっています。

秀さん的には2019年は激動の年、変革の年、今までの欺瞞が表にさらけ出される記念すべき年になると期待しながら待っております。
まぁ、どう転んでも秀さんがお金持ちになることはないでしょうが、構いません。
貧乏、これお友達、残り少ない人生を一緒に歩みましょう! という覚悟ですので無問題です。

最後にトランプのおっちゃんが大統領選で演説した内容を貼り付けて終わりにします。
まるで宣戦布告状のような内容ですが再々トランプ暗殺未遂が起こっている現状から今考えると納得です。


2016/11/8のトランプの大統領選での演説

我々のムーヴメントが、失敗し腐敗した政治的支配層の首をすげ替えようとしています
米国民である皆さんによる、皆さんの政府に取って替えるのです。
ワシントンの支配層と、それに資金提供する金融・メディア企業は、
たった一つの理由で存在しています
それは連中自身を守り、富ませることです

支配層は、この選挙に数兆ドルを賭けているのです
ワシントンで権力を保持する者のために
世界的な特定の既得権益集団のために
連中は、皆さんのことなど何も気にもかけない連中と
パートナーを組んでいるのです
我々の選挙運動は、連中にとってはとても大きな脅威なのです
それは、これまでになかったものです。
これは、単に四年毎の選挙ではなく
我々の歴史における文明の転換点なのです
我々民衆が、政府の支配権を取り戻すか否かを決するものなのです

政治支配層は、我々のムーヴメントを阻もうとしますが、
まさに連中が今まで取って来た政策の責任を負わなければならないのです
その破滅的な貿易協定に、大量の不法移民に、経済・外交ポリシーにです
それらが我々の国を絞り上げて来たのです

政治支配層がこの国に破壊をもたらしました
我々の工場に、仕事に、
それらがメキシコ、中国などの国に逃げて行ってしまったのです
(それらを容認する)世界的なパワー構造に責任があるのです
連中が経済的判断を下し
労働者から盗み取り、我々の国から富を剥ぎ取り
その金を自分たちのポケットに入れたのです
一部の大企業と(そこから献金を受けている)政党のポケットにです

今回の選挙は、我々の国が生き残れるかどうかの瀬戸際の選挙なのです
これが(我々の国を取り戻す事ができる)最後のチャンスとなるでしょう
我々の国が自由であるかどうかは、この選挙で決まるのです
この民主主義という幻想を持っているだけの国を

実際には、世界的に見てほんの一部の特定の者だけが
このシステムを不正操作しているのです
それが現実なのです
その事は皆さんも知っているし、連中も知っていますし、私も知っています
そしてほとんど全世界の人々が知っている事なのです
クリントン財団はこのパワー構造の中心です
この事を、我々は直接ウイキリークスの文書から知りました
(その文書によると)そこでヒラリークリントンは、
秘密裏に国際銀行家と会って謀議したのです
つまり、アメリカの主権を破壊し、世界的金融パワーに富を与え
彼女の特定利益を持つ友人、つまり彼女への寄付者にです
率直に言えば彼女は投獄されるべきです

クリントンが配置した最も強力な武器は企業メディア、新聞です
一つ皆さんに明らかにしましょう
我々の国の企業メディアは、もはやジャーナリズムなどではありません
彼らは特定の既得権益者を代表しています
ロビイストや金融機関となんら変わりません
彼らは政治的アジェンダを持ち、それらは皆さんのものではなく連中の為なのです
彼らに挑む者は、次のようなレッテルを貼られます
性差別主義者、人種差別主義者、外人恐怖症者
連中は嘘、嘘、嘘ばかり付いているのです
それだけではなく、連中は今言ったことよりもっと悪い事を仕出かすのです
連中は必要だと思えば何でもします

クリントン夫妻は犯罪者です
これを覚えておいて下さい
(その犯罪行為は)もうすでに立証されている事なのです
そしてヒラリーを操る支配層たちは、大きな罪の隠ぺい工作に関与しています
大規模な罪の隠ぺい工作です
これらをするのは、全て国務省とクリントン財団の為なのです
彼らは、クリントン夫妻が権力を持ち続ける事ができるように画策しているのです
連中は自分がしている事を分かっています
その為に、私にありとあらゆる嘘を投げつけています
私の家族や私が愛する者に対して

連中は自分がしている事を分かっています
彼らの暴挙を止めれる者は誰もいない事を
それにも関わらず、私は彼らの嘘に満ちた中傷を
全て喜んでこの身に引き受けようと思っています
そうするのは皆さんの為、我々のムーヴメントの為にです
そうすれば我々は、自分の国を取り戻すことが出来るのです
私はこの日が来る事をとっくに分かっていました
それは時間の問題だってことを
米国民が立ち上がる事を知っていました
そして人々が、自らに相応しい未来の為に(正しい)投票をする事も

この腐敗した権力を止める事ができる唯一のものは、あなたなのです
我々の国を救う事ができる唯一の軍隊は、我々なのです
腐敗した支配層の連中を落選させる事ができる唯一の人々は、
米国民の皆様なのです
我々の偉大な文化が報われる時が来たのです

しかし私にはそうする必要はありませんでした
私は偉大な会社を作り、素晴らしい人生を歩みました
私はこれから何年も、成功したビジネスの成果を楽しめたでしょう
家族や私自身のために、ビジネスをやって行けたでしょう
今、私が関与している、酷く、恐怖に満ちた政治の世界ではなく

この政治の世界では、嘘と騙しと悪意に満ちた攻撃の連続です
私が政治に関与したのは、
この国が私にたくさんのものを与えてくれたからなのです
そして私は、この国にお返しをしなくてはいけないと強く感じたのです

この私の愛する祖国(アメリカ)に…

ですから私は政治の世界に入ったのです
人々の為、ムーブメントの為です
そこで私は、人々の為に皆さんの国を取り戻して
アメリカをもう一度偉大な国にしたいのです






posted by 秀さん at 21:14| ハノイ ☀| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月12日

ベトナムはサッカー騒ぎフランスは黄色いベスト騒ぎ日本は・・・?編

グローバリズムで何も良くならなかった生活は貧困化し日々の生活もままならないわ、 大企業富裕層だけにメリットがある政策はもういい加減にせんかい! とフランスの民衆が黄色のベストを着用してマクロン(ロスチャイルド銀行財閥のパペット)に連日の抗議行動ですね。

ちなみにこの黄色いベスト作業服には意味があるのですわ。
アルゼン・ブエノスアイレスで開かれるた要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するためにフランスのマクロン大統領が28日夜(日本時間29日午前)、現地の空港に到着した。仏政府専用機を降りると、アルゼンのミケティ副大統領が待ち受けるはずだったのに、出迎える要人の姿はなかった空港で出迎えなく困惑…とりあえず近くにいた黄色いベストの空港作業員と次々に握手したことから派生したことだと思いますよ。連絡ミスとの報道ですが・・・・一国の、ましてや大国のフランス大統領の出迎えなしは通常では考えられないのでこれは意図的な何か裏があると考えた方が良いでしょうねぇ。世界の覇権体制が大きく動き出している証拠ではないかとアホの秀さんは邪推していますぞぃ。

一方ベトナムでは東南アジアサッカーの決勝でマレーシアと試合があり昨晩はベトナムが途中まで勝っており最終的には引き分けでも大騒ぎ。15日もう一戦ありますがもっと大騒ぎでしょうねぇ。
腐敗著しい共産主義の国ですもん、サッカー試合にかこつけてどんちゃん騒ぎで日頃のうっぷんを晴らす若者、いや馬鹿者が大勢繰り出してもよかろうもん といった感じでしょうかねぇ。

ひるがえって我が国日本では・・・・水道事業民営化法案を強行採決、種子法、移民法と日本の財産を棄損する売国奴政権に対して何の抗議行動もない体たらく・・・というか奴隷になるべく自ら進んで行進している羊の群れ・・・日本ですわ。
フランスでは右翼も左翼も一緒に抗議行動しており国民全体の意思なのですがね。

今、世界の権力構造が大きく変化しています。
マケインに続いてパパ・ブッシュの死・・・これは単なる死ではなく大きな流れの中で考えなければならないのですが割愛します。
日産のゴーンのいきなりの逮捕、カナダで中国財閥のHuaweiのCFOが逮捕された事件、サウジアラビアの資金で調子こいていたソフトバンクの通信障害事件(Huaweiと協業している)など世界の裏権力闘争として俯瞰してみればよく分かるのですが、大手メディアは一切報道はしませんねぇ。
まぁ、連中も仲間ですので仕方がないのですが、これからの1年は世界情勢が大きく変化することは間違いないでしょう。

てなことを書いたところで何が変わるわけでもなく・・・という秀さんのような考え方の人間が大半なので今の貧富の格差拡大した現状があるのですがね。消費税が10%に上がったら日本はさらに貧困層が増加して若い世代の将来は夢も希望もない世界となりますぞ。
まぁ、日本国民のおとなしい性格はいよいよ土壇場にならないと、または死ななきゃわからないのでしょうねぇ。残念ながら・・・・

12月も1/3が過ぎました。来年は様々なことが大きく変化する年だと思います。
個人的には来年も変わり映えしない貧乏生活が続くでしょうが・・・戦後から続いた体制、いや日本だけでなく世界の統治システムの大きなバラダイムシフトが起きる年だと秀さんが考えております。また、楽しみにしております。



posted by 秀さん at 09:44| ハノイ ☁| Comment(3) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月22日

アメリカを中心に今までと違う動きの世界政治の裏編

アメリカの中間選挙の結果が下院で民主党が過半数を取りましたが上院はトランプの所属する共和党が過半数を守りました。
今アメリカは見えないところで内戦状態だと言われています。
ホンジュラス発の大量移民のアメリカ行軍も裏ではジョージソロスらの資金が出ておりヨーロッパと同じように仕掛けられた政治的な裏工作ですわ。カルロスゴーンのオッチャンがいきなり逮捕されたのも当然裏があります。
今アメリカで4万件とも5万件とも言われている極秘起訴 https://definitions.uslegal.com/s/sealed-indictment/ の件数は下記のとおりです。
アメリカでは大陪審制度が普通ですが例外的に大陪審の代わりに下級裁判官または他の判事が保有する「予備審問」をしばしば適用する。裁判官が被告人が犯罪を犯したという十分な証拠が見つかった場合、被告人は適切な裁判所に裁判のために送られるように命令される。この極秘起訴は、起訴状が密封されて開封されるまで非公開のまま起訴される起訴ですのことでひょっとしたらあっと驚く為五郎になるかも知れないですねぇ。先ほどのジョージ・ソロスを始め。パパブッシュ、息子のブッシュ、ヒラリークリントン、オバマさん達がいきなり逮捕起訴ということが起きるのではないかと半分期待しているのですが・・・

DhDLACgVMAUq2ql.jpg

2016年秋トランプのアメリカ大統領当選からなぜかISISがテロをやらなくなって急に崩壊した。
2018年になると、北朝鮮の金正恩刈上げ君はミサイルを打つのをやめて平和に舵を切った。モンサントが裁判で負けた。バチカンの小児性愛の数々の事件が公になった。カナダ酒類大手シーグラム(Seagram)元社長の娘で同社の遺産相続人のクレア・ブロンフマン(Clare Bronfman)被告(39)が逮捕され、女性たちを性奴隷としていたとされる秘密結社とつながっていた罪で起訴された。ブロフマン一族とは世界のメディアを裏で牛耳る最大の酒マフィアと言われております。日本の在日企業の電通さんもブロフマン一族には頭が上がりませんぞぃ。

前にQさんの記事の時にも書きましたが今アメリカは内戦状態ですわ。トランプVSブッシュ、ヒラリー、オバマといった構図でしょうか・・・
民主党と共和党といった対立構造ではなく闇の支配グループと愛国者トランプ一派(米海兵隊、CIA,FBIの正統派を含む)との血みどろの戦いでしょう。秀さん、まさかまさかこのような事態になるとは想像だに出来ませんでした。
一方では、公開は出来ないのではないかと懸念された映画”Above Majestic” がなんと公開されました。秀さん、Vimeoに15ドル払って購入しましたぞぃ。でも日本語の字幕有りのやつですわ。字幕なしで鑑賞出来る頭があれば今頃ホーチミンでくすぶってはないですね! へい

この映画(予告編を下記に掲載しますが出来ればお金を払って全編鑑賞して下さいな!)の公開と先に述べた極秘起訴は関連しています。
都市伝説や陰謀論でひとくくりにされるようなものではなく元救急外科医のスチーブン・グリア博士がやっているUFOエイリアン暴露 ディスクロージャーよりは更に踏み込んだ内容です。

過去暇を見つけては世の中おかしいのではないかぃ? と考え調べて来た秀さんですがそれでも”Above Majestic” の内容は想像を超えていましたぞぃ。
ドル紙幣を刷っているFRBがなぜに民間企業なのか? 日本銀行はなぜ国営組織ではなくジャスダックに上場しているのか? 911で飛行機が突っ込んでいないのに第7ビルが自然崩壊したのか? なんてことも理解できるようになります。

いかに我々は洗脳され騙されて来たのかが分かります。
全編をご覧になられた方はこれらの事柄がまだ信じられない方ばかりでしょうが・・・トランプ大統領が今年8月に第6軍として 宇宙軍 を創設すると言った真意が理解出来るかと思いますぞぃ。

はぁ、本日は久しぶりに転載記事ではなく自分で書きました。

下記予告編&でもご覧いただき興味があれば本編をネットで購入してみてください。
将来に対して希望が持てるかも? です!













posted by 秀さん at 04:24| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

世の中の矛盾や欺瞞に気づいても何もしない自分編

前回のQの投稿しかり過去には何度か世界的な陰謀(一番わかりやすいのが911)をブログで取り上げたが一体なんのために・・・
ベトナムという異国の地でまた〜りとした日々を送っており二人の孫に囲まれて一家族の小さな出来事に一喜一憂している小市民の秀さんがに何が出来るというのか・・・情報は発信すれど自らは何も動かない、もう若くはない年を取ったなどと言い訳をするばかりである。

結局、このやる気の無さがが今の腐った政治を蔓延させている原因なのでしょう。
皆、自分のことで精一杯で国のことや政治のことは全く考えない昔の言葉でいうと ノンポリ 無関心なことが自分たちの生活を圧迫し続けているということに気づかない。

子供時代のようになぜ? どうして? と自然に湧いてくる疑問に対して真面目Rに悩んでいたのに・・
現在では日々の忙しさにかまけて疑問に思うことすら流してしまうか思考を停止してしまう。
その日々の忙しさとは金儲け(給料と言う形で受け取ろうと同じ)なのですが・・・

すべてお金で判断される世の中・・・そりゃそうです、昔から世の中金次第ですもん! と誰しも疑問に思わない、そういう秀さんも生活防衛上では肯定するしかないのでありますがね! もう少し修行が必要です。はい

そのお金を印刷しているFRB連邦準備制度理事会ですが・・・
いかにもアメリカ政府組織であるかのような名前を付けているが全くの民間組織であることに疑問を感じないかまたはそのことを知らない。天下の日本銀行がなぜにJASDAQに上場なのか・・・・も同じである。

我々は騙されているのあるがそれに気づかない、または気づいても秀さんのように何の行動も起こさずに寝ているかかのどちらかである。
もう生先長くない秀さんのような年寄りはそれでもいいかも知れないが若い世代の方々にはこれから更に厳しいとんでもない時代となることは間違いないですわ。
このまま甘んじてお金の奴隷の最下層で行きていくのもOKということであれば何も言うことはありませんができればそうならないで欲しい・・・日本人ですもん

こんなかたい話をしても楽しくはないですが・・・

あたり前と思っていたことがある一つのことが契機になり世の中に対する認識が変わることもあります。
前にも取り上げたと思いますが、前回のQに続いて Zeitgeist ツァイトガイスト・アデンダム2008 を貼り付けます。
この内容に関しては秀さん自分で検証しましたので事実だと思いますよ。


この中に出てくるエコノミック・ヒットマンに関しては過去書籍も買いましたので
前にも取り上げたかと思いますが他国を侵略するやり方をより具体的に述べているのが印象的です。

ぜひご覧になっていただきたいと切望いたします。










ま! 次回は少し楽しい話をしましょうねぇ。




posted by 秀さん at 22:53| ハノイ | Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

話題のQはケネディ大統領の息子だという噂があるが・・・編

大方の人には都市伝説・陰謀論と言われる知る人は知っているQさんですが・・・
とは言ってもおばけのQ太郎ではないですぞぃ!

こんなビデオがありましたのでご覧下さいな。
これが本当なら人類の未来に少し期待が持てるのですが、さてさて混沌とした現代社会はどうなりますやら・・・
悪い奴を刑務所行きにするというのなら中曽根がいの一番、小泉・竹中は2番手・・・
その後も安倍まで続く歴代の首相もいっそのこと成敗して下され!

いやはや、日本がここ20年没落しまくりも無理は無いですね ったく!







posted by 秀さん at 04:14| ハノイ ☀| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

ビジネス知識源/ なし崩しにアイマイにされた異次元緩和(2)転載記事編

そのまま転載します。



おはようございます。言っても仕方のないことですが、7月の暑さ
は異常な域を超えています。コンビニまでの外出もおっくうになる。
本号は、有料版の定期以外の臨時号として送ったものと同じです。

「日銀が異次元緩和の調整に向かうのではないか」という市場の観
測が生じ、7月23日には、突然、長期金利(10年債の利回り)が
0.03%から3倍の0.09%に急騰しました。国債が売られて価格が
0.6%下がり、流通価格に対する金利が上がったのです。

わずかに見えますが、ゼロ金利誘導を敷いている中では、ショック
的です。日銀の異次元緩和が微妙な点にまで来て、「国債が売られ
る時期」に至りつつあるという市場の状況を示すものです。その後、
日銀は慌てて国債の指値買いをし、金利を0.065%に下げました。

本シリーズでは、日銀の量的・質的緩和について書いています。日
銀の考えはどうなのか。政策委員会審議委員の原田泰氏の講演録が
インターネットに掲載されています。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko171130a1.pdf

読んでみて、「リフレ派の考えの典型」があると感じたので、取り
上げて検討します。17年11月の福島での講演です。

経済学的に最大級の事件である異次元緩和について、経済論争がな
いのを不思議に思っています。エコノミストが御用学者風になって
いるからでしょう。政府が行っていることが正しいとすれば論争は
起こりません。日銀は政府のマネー部門です。

異次元緩和のプラス効果に対し、一貫して批判的な学者は、知る限
り、慶応大学の池尾和人氏でしょう。『連続講義・デフレと経済政
策』は名著です。池尾氏には一時、日銀審議委員へとの話もありま
したが、自民党とリフレ派からの反対で、消えています。

発表した論文から見て、原田氏は審議委員の中でもっとも過激なリ
フレ派です。旧経済企画庁、内閣府、大和総研を経て、2015年の3
月から、黒田総裁の、政策スタッフである審議委員に任命されてい
ます。経済理論に精通したわが国一級の、エコノミストです。なお
日銀審議委員はエコノミストの到達点とされている職です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<臨時号:なし崩しにアイマイにされた異次元緩和(2)> 
      2018年7月25日:臨時号

【目次】
1.大胆な金融緩和により、経済は好転しているという主張
2.米国の1930年代;金融危機からの大恐慌の事例を挙げる
3.日銀は、マネーサプライ(M2)を減らすことはできるが、直接に
増やすことはできない。
4.出口政策での日銀の債務超過について
5.金利の上昇の仕方

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.大胆な金融緩和により、経済は好転しているという主張

原田氏の発言は原文のまま<>内に示し、その内容を検討して行き
ます。引用の中の()内は、当方の補いです。

<QQE(量的・質的緩和)で日本経済が良くなったという私の主張
を厳密に証明することはなかなか困難です。なぜなら、2013年から
現在までの日本経済について、QQEをしたときとしなかった時にど
うなったかを比べることはできないからです。>

確かに、経済では科学的な実験ができない。同じ条件を作ることが
できないからです。このためQQEがどんな、プラスの効果をもたら
したか証明はできない。すべての経済政策の効果検証も、同じです。

<であるなら、私の主張をより説得力のあるものにするためには、
せめて今からでもQQEを止めてみる必要があります。これよって経
済が悪くなれば、QQEで経済が良くなったと多くの人は信じてくれ
るでしょう。もちろん、これでも不十分です。2012年以前の日本経
済は13年以降の日本経済とは異なるからです。
 しかし、こんな実験をすれば、金利は急騰、円は(円高に向かっ
て暴騰、株価は暴落、経済は急降下になるでしょう>

原田氏のこの論理は、どうでしょうか。例えて言えば、以下です。
QQEを停止すれば、「金利は急騰し、円は暴騰して、株価は暴落し、
経済は急降下する」。つまり。日本経済は、恐慌的に悪化する。こ
れはその通りです。

原田氏は、「だからQQEは経済にプラスの効果があった、そしてこ
れからも効果がある。したがってQQEは今後も続ける。」というも
のです。

日銀によるマネーの供給(国債を買って現金の供給を増やすこと)
は、人体で言えば、輸血に似ています。血液は、栄養そのものでは
ない。栄養や免疫を運ぶものです。5年続けた大輸血をやめれば、
血液不足に陥って、恐慌的な大不況になる。

マネーは経済的な価値を数字として媒介するものです。信用が高け
れば大きな価値を運べる。信用が低い通貨は、金額は大きくても、
運ぶ価値は少ない。媒介(Vehicle)とは、運ぶものです。

AさんからBさんに現金が行くと「そのマネーが表す数字が表す経済
的な価値」が、Bさんに行ったことになる。これが、マネーの本質
論です。金本位の時代のようにマネーそのものに、価値があるので
はない。紙のマネーの数字が表すものに、価値がある。

今QQE(量的・質的緩和)を停止すれば、日本経済は恐慌的な不況
になる。だからと言って、QQEが経済にプラスの効果をもっていた
と言えるのか。

水を与えなければ生命は死滅する。だからと言って、水を大量に与
えたことが、成長に効果をもっていたと言えるのか。ここには、
「非論理」があります。

確かに、マネーの引き締めは、経済活動を緊縮させます。しかし、
マネーの増発が、いつも経済にプラスの効果を生むとは言えないか
らです。なお質的緩和という奇妙な言葉は、日銀が株を買うことを
示しています

▼金融の効果は、引き締めと緩和で非対称

金融政策では、マネー量を減らすときはマイナスの効果があります
が、増やしたからといって、プラスの効果にはならない。凧揚げの
ようなものだと言われます。糸を引けば(金利を上げれば)凧は上
がり緊縮のマイナス効果が出る。押しても(金利を下げても)、凧
を上げる効果はない。

経済を成長させるためには、中央銀行がマネーを増発すればいいだ
けなら、中央銀行は、その信用を使って、いくらでも無償で増発で
きますから、あらゆる国の経済は、成長を続けたはずです。世界
150か国に、貧困な国は、なくなっていたでしょう。

マネーを増発で成長する(=所得が増える)なら、簡単です。無税
国家にもできる。政府の財政マネーを税収に頼らず、中央銀行が増
発すればいい。

ヤシと海と海岸しかない南海の島国で、「マネー増発」だけで成長
できるのかと問えば、誰でも「そうではない」ということがわかる
でしょう。

質的緩和で株を買えば、市場の売買で決まる株価は上がるでしょう。
株価の上昇は、株主資産の増加と、企業の調達金利の低下を意味し
ます。しかし株の上昇によって、企業の設備投資や技術投資が増え
なければ、南海の島国の経済が成長することもない。株価の上昇は、
経済成長に対しては、マネー増発と同じよう間接的です。

▼銀行信用が縮小した非常時の対策であるQQE

量的緩和の政策は、金融史上初めて、08年9月のリーマン危機のあ
と、信用収縮から来る、恐慌的な不況を避けるためにFRB、ECB、人
民銀行がとりました。

【米国と欧州】
米国と欧州では、デリバティブ証券の下落による銀行資産の低下か
ら来た金融危機(マネー量の大きな縮小=放置すれば恐慌に至る)
への対策でした。

方法としては、中央銀行が、金融機関がもっていた下落した債券を、
(中央銀行が損をする)額面金額で買い上げて、金融機関に、特例
のマネー供給を、無償で与えたのです。金融危機は銀行のマネー量
(Credit=信用量と言っても同じ)の縮小ですから、そのマネーを、
中央銀行が無償で与えるQQEは、銀行信用の回復には、直接の効果
を持ちます。

【中国】
米国・欧州の金融危機から輸出が急減した中国は(中国にとっては
外需の減少)、輸出減によるGDPの低下を防ぐため、企業に貸し付
けをして、住宅建設を行わせるための元の増発でした(内需の拡大
策)。住宅建設の増加は、GDPを増やすからです。

【日本の長的緩和は目的が違っていた】
日銀の量的緩和は、金融危機やGDPの成長率急低下への対策ではな
い。インフレ目標を2%として、デフレ的だった経済から脱却を目
指したものです。同じ量的緩和でも、FRB・ECB・人民銀行とは目的
とマネー供給の方法が違います。

原田氏は、日銀のQQEが、2%の物価目標を達成できなくても、実質
経済の成長(物価上昇を引いたGDP成長率)には効果があったとい
うために、逆証明という非論理を使っています。

例証の内容が誤っているとは言えない。しかし正当な論理性はない。
リフレ派のイデオロギー的なものでしょう。

■2.米国の1930年代;金融危機からの大恐慌の事例を挙げる

更に原田氏は、金融緩和によって、回復した米国の大恐慌の事例を
挙げています。

<(1930年代の大恐慌のとき)米国のGNPや物価はM2の低下ととも
に大きく下落し、その上昇とともに順調に回復しています。そして
1937年にはM2の減少とともにGNPも物価も下落してしまいます。早
すぎた出口(金融引き締め)の失敗です。しかし、金融緩和を再開
すると、M2の増加とともにGNPも38年から回復します。>

(注)GNPは、海外企業の生産を含まない国民総生産。現在は国内
企業と海外からの進出企業の商品生産額であるGDP(国内総生産)
で、国の経済規模(商品生産の実質金額)を計るのが通例になって
いる。たとえば、米国で日本企業のトヨタが生産すると、それは
GNPでは日本だが、GDPでは米国のGDPになる。

▼M2の問題

異次元緩和が失敗したことの問題は、この事例の中の、M2にありま
す。M2とは、企業と世帯がもつマネーサプライのうちの、現金と銀
行預金です。日本の場合は、M2が年率で4%以上増えると、需要>
供給から、物価がインフレ傾向になっていました(1970年代から
80年代)。

わが国ではM2が、異次元緩和のあとも増えなかったからです。この
ため、金融緩和を原因として需要が超過することによる物価上昇は
小さかった(0.5%か?)。円安と原油高騰が上げたのみでした。

【フィッシャーの交換方程式が働く】
M(マネーサプライ)×V(マネーの流通速度)
               =P(物価水準)×T(実質GDP)

マネーの流通速度とは、世帯と企業の預金が使われる速度ですが、
これは長期でほぼ一定と見ていい。この式では、わが国では4%マ
ネーサプライが増加したとき、物価上昇はほぼ0%の線であり、実
質経済成長も0%ということで
した。

この式のM(マネーサプライ)は、銀行預金であるM2やMで計ります。
主なものは、世帯と企業の銀行預金です。預金も現金性の通貨の機
能をもちます。支払いのときの、振り込みでわかるでしょう。期日
にしか引き出せない定期性預金も必要なら解約ができるからです。
(注)郵貯を入れたものはM3です。

わが国では、マネーサプライが4%以上(たとえば7%)増えると、
商品需要と投資の増加から、右辺のP(物価水準)×T(GDP)は、
「7%-4%(物価0%水準の基準)=3%」に向かう。実質GDPの増加
が1%なら、物価上昇は2%になります。

日銀が13年4月から開始した年70兆円(約1000兆円のM2に対して7
%)の量的緩和は、このマネーサプライを7%増やすことを目的に
したものだったのです。

■3.日銀は、マネーサプライ(M2)を減らすことはできるが、直接
に増やすことはできない。

【ベースマネーと、マネーサプライの区分】
日銀の、銀行からの国債の買い上げは、日銀に銀行が預ける当座預
金を増やすだけです。これは銀行マネーであり、ベースマネー(基
礎的通貨)と言われ、世帯と企業の預金ではない。世帯と企業は日
銀には預金口座を持てないからです。(注)ベースマネーは、マネ
タリーベースとも言います。両者は同じです。

マネーサプライは、銀行の、世帯と企業への貸付の増加によって増
えます。

日銀が、銀行が保有していた国債を買い上れば、日銀に預けた銀行
の当座預金は、売った国債の代金分、増えます(これがベースマ
ネー)。それが銀行の貸付金を増やし、マネーサプライを増やすこ
とになるとは、言えない。銀行から世帯と企業への貸付金が増加し
なければならないからです。

日銀に預金口座をもつのは、銀行を中心とする金融機関です。
金融機関が持つベースマネーは、企業と世帯のマネーサプライ
(M2)ではない。企業と世帯に対しては、日銀は貸さないし、預金
口座ももたせてはいないからです。

日銀が増やせるのは、銀行がもつベースマネーであり、投資や商品
購入に使われるM2である世帯と企業の預金ではない。M2の総量は、
銀行の、世帯と企業への貸し出しの増加(日銀ではなく、銀行の金
融緩和)によってしか増えない。以上は、原理的なことです。

【原田氏の作為】
原田氏は、上記の事例において、世帯と企業の銀行預金であるM2と、
銀行が日銀にもつ当座預金のベースマネーを、「意図的に」混同し
ています。両者の区分を、原田氏が知らないのではない。その点、
タチが悪い。

知っていて、意識して「中央銀行が行った金融緩和がM2を増やし、
デフレ型の大恐慌から回復し、GNPが増えて物価も上がったと」し
ているのです。

日本の異次元緩和の問題は、1年に70兆円、のちに80兆円ものマ
ネー増発(ベースマネーの増加)を行っても、それが、銀行貸し出
しの増加にはならなかった。世帯と企業が、投資のための借り入れ
の総量を増やさなかったからです。ここが、2010年代の日本経済の
特殊性でした。

特例の2020年オリンピックは、50%の円安で増えたインバウンド消
費2700万人と絡んで、ホテル投資を増やしましたが、80兆円の設備
投資がある経済全体から見れば、数兆円であり、わずかな金額です。

【増えなかった世帯の住宅ローン】
超低金利により、相続税対策の、貸家の借り入れ投資は若干増えて
も、世帯はその先25年や30年も払う住宅ローンを増やすことはなか
った。

貸家が相続税対策になるのは、木造では耐用年数が22年と短い住宅
の、借入金に対する相続税評価額が、大きく下がるからです。この
ため、相続資産の税務評価を減らす効果があります。

すでに空き家が820万軒あり(構成比13.5%:2013年:国土交通
省)、2010年代から始まって20年代、30年代、40年代と大きくなる
人口減から、住宅需要の総量は増えず、価格の上昇は見込めない。
住宅価格も、需要と供給で決まります。住宅ローンを組むときは、
20年後の住宅価格を想定しなければならないでしょう。

(注)全国的な人口減の中で、学校と職業による社会的な流入によ
って人口が増えている東京圏は、例外です。東京圏の人口減は、全
国の15年後の2025年からでしょう。なお、今後、もっとも高齢化が
進むのは東京圏です。高齢化のあとが、人口減です。

【企業が借り入れを増やさなかった理由=GDPの成長予想の低さ】
企業は、GDP(=所得=需要)の増加率の低さの予想(1%台)から、
借入金を増やして設備投資をすることはなかった。

投資をしたあとの需要が増えないと、増加した設備投資の投資採算
がとれないからです。このため、企業は、設備の劣化である減価償
却費(100兆円)以下の設備投資(80兆円)しかしていません。

以上の日本経済の、世界最初の事情を考慮することはなく、日銀は
(リフレ派は)、国債を買って、銀行のベースマネーだけを増やし
てきたのです(5年間での増額額350兆円)。

【M2の増加率は高まらなかった】
しかしM2の増加は、物価を上げる効果のある6%や7%ではなく、
2015年が3.6%、2016年が3.4%、2017年が4.0%、2018年6月が3.2
%です。金額では1007.2兆円です。
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1806.pdf

このM2の増加は、異次元緩和によるベースマネーの増加には対応せ
ず、異次元緩和前の、過去の預金の傾向であるにすぎません。

異次元緩和は、銀行の現金を増やしました。
しかし、企業と世帯の預金の総量を増やすことはなかった。

金融緩和とは現金の増加供給です。日銀は銀行に対して金融緩和を
しても、現金が増えた銀行が、貸し出し金利を1%以下に下げても、
貸し出しを増やすことはできなかったのです。金利が1%や0.7%以
下でも、借り手が、借り入れを増やさなかったからです。

無理やりに、貸すことはできない。借り手が、採算が取れる投資が
あると判断しなければならないからです。

【異次元緩和のあとも、わが国のM2の増加は4%以下】
M2の4%以下の増加では、日本はインフレにはなりません。貨幣の
流通速度(=購買額/M2の金額)は、1年に3〜4%くらい低下してい
るからです。これは、世帯と企業所得の合計に対し、預金量の増加
が3〜4%高いことを意味しています。

(注)ハイパーインフレは、通貨価値の下落(=物価の上昇)が予
想されて、現金性のM2の流通読度が、10倍、100倍に高まることで
す。蓄めておけば通貨価値が下がり、その間に商品価格が大きく上
がるので預金はせず、皆がすぐに、必要な商品を買う。このためM
(マネーサプライ)×V(流通速度)が、10倍、100倍になります。

「M×V」が10倍なら、物価は10倍に、100倍なら100倍に上がります。
物体のように、「重さ(マネーサプライの量)と飛ぶ速度(流通速
度)」の掛け算が、マネーのエネルギーです。

わが国では、世帯の現金性の貯蓄は、年金が十分ではない退職後の
備えのため、所得以上の率で増えてきたからです。(注)貯蓄には
現金性のものと、株や債券などの金融資産、そして金や不動産があ
ります。

異次元緩和のあとも、M2の増加は、それ以前と変わらず、4%以下
でした。このため、リフレ派が依存したフィッシャー方程式から言
う、マネー要因での物価の上昇は、0%です。以上が異次元緩和の、
物価目標に対する失敗です。

ところが日銀と政府は、5年経ってもこれを認めません。原田審議
委員は、FRBの金融緩和によってM2が増えた大恐慌期の米国を事例
にして、「金融緩和がM2を増やし、M2の増加が物価を上げ米国経済
の成長を回復させた」と断じています。

経済では、金融においても、国と時代で条件が違うので、同じ政策
が、同じように効くとはかぎりません。その時の、国の経済の条件
を検討していなければならない。リフレ派は、米国のクルーグマン
の『流動性のわな』の論に依拠し、日本経済の現状分析を行ってい
ませんでした。

そのため、知らないかのようにベースマネーとM2を混同して、論点
をずらしています。この表現法(レトリック)から見ると、原田氏
自身が内心では、「異次元緩和は、2%のインフレ目標達成には機
能していない」と判断しているのかもしれません。その上で、上記
のM2の事例をもち出したのでしょう。

わが国の政府と官僚の特徴は、国会答弁にも見えるように「決して
政策の失敗を認めない」。データを捏造してまで、失敗ではないと
主張します。安倍政権では、野党の支持率が低いため、この官僚の
特性が強化されています。

■4.出口政策での日銀の債務超過について

原田氏は、日銀の出口政策(金融の引き締め)から金利が上がると、
日銀が債務超過になることの影響について、以下のように述べてい
ます。

<私は、金融緩和の出口で、日銀の損益計算書が赤字になることが
あり得ますが、経済には何も起きないと考えています。>

<出口では金利をあげなければなりませんが、例えばその方法とし
て、(1)現在日銀が行っているマイナス金利政策をとりやめて、
(銀行の)超過準備課す付利を引き揚げる、(2)または日銀保有
の国債を売却する(国債価格が下がり金利が上がる)といった方法
が考えられます。>

出口政策では、いずれにせよ金利が上がります。たとえば金利が2.
5%に上がると、既発国債約1000兆円の価格は、以下のように下落
します。2.5%という長期金利は、金利の歴史から言えば一番低い
水準です。ちなみに米国の長期金利は、現在、2.96%です。

FRBは、リーマン危機のあと、銀行を救済するドル増刷のために買
い上げた保有国債とMBSは売らずに、短期金利を0.25%ずつ上げる
という出口政策をとっています。2018年は4回の利上げです。

現在の円の長期金利は、0.03%から0.09%付近です。0.05%としま
す。100万円の国債には10年後に、0.5%の5000円の金利しかつきま
せん。

円国債1000兆円×(1+0.05%×平均残存期間8年)÷(1+0.05%
×平均残存期間8年)÷(1+2.5%×平均残存期間8年)
=1000×1.04÷1.2=866兆円

金利が2.5%に上がるだけで、1000兆円の国債の流通価格は86.6%
の866兆円に下落します。日銀は、458兆円の国債を持っていますか
ら(18年7月24日)、13.4%の下落により61兆円もの損を被ります。
日銀の自己資本は引当金・準備金を全部入れて8.4兆円しかないの
で、52.6兆円の債務超過になります。

金利が上がると同時に、保有株(22兆円)と金利0%付近の貸付金
(46兆円)の流通価値も下がるので、日銀の債務超過は60兆円を超
えるでしょう。

日銀以外の、542兆円の国債をもつ金融機関(銀行+生保+海外金
融)は、合計で73兆円の損を抱えることになるのです。日本の銀
行・生保は、自己資本を失うでしょう。

【国債の時価評価について】
国債の時価評価については、「保有国債を満期まで持てば、満期に
は、政府が額面の償還をするので、会計上は損失を計上しなくても
いい」とされています。

ただし、金利が上がれば、政府が借り換えのために発行する新規国
債(年間125兆円くらい)の金利も上がって、利払いが増えるので
政府にとって、新規発行は難しくなっていくので、1000兆円の国債
を、政府がスムーズに満期償還ができるかどうか、実は、(大き
な)問題があります。

マネーが不足している財政赤字の政府は、借り入れの返済にあたる
国債の償還は、すべて新しい国債を発行して売り、現金を得て行っ
ているのです。赤字(支払い支出の超過)の企業が、資金不足のた
め、借入金の利払いと返済ができないことと同じです。

倒産させないためには、銀行が追い貸しをして、借入金の償還と利
払いをさせますが、この追い貸しに当たるのが政府にとっては、借
換債の発行です。これについて、原田氏はどう発言しているのか。
3つのパラグラフを載せます。

<今は、長期国債でも利回りは0%近傍ですが、90年代の中ごろま
では3%でした。実質経済成長率が(今よりは)高く物価も上がっ
ていたからです。物価が上がればいずれ金利も上がります。という
ことは、いずれ、より高い利回りの国債を買えることになります。

 
<もちろんそうなるまでは、低い金利の国債を持ちつつ、景気の過
熱を抑えるため銀行に対して、(日銀が当座預金に対して)高い金
利を支払わねばならないという局面があります。>

<しかし、最終的には、ほとんどコストのかからない(日銀)当座
預金で高い金利の得られる国債を買うのですから、中央銀行は長期
的には必ず利益を得ることができます。長期的に見た場合、日銀が
(金利の上昇によって)損失を負う危険など存在しません。>

金利の上昇による既発国債の流通価値の下落には、一言も触れてい
ません。リフレ派の論理がこれです。「満期前に売らなければ、損
は生じない」とするのです。

果たしてこれが、銀行にとって、正しい信用への考えなのか。

中央銀行に限らず、銀行と金融機関の信用は、保有する資産の価値
が、負債を上回っていることから得られています。信用するのは国
民です。銀行が信用してくれといっても、資産より負債が大きくな
った債務超過の銀行は信用されません。

「満期までもつ国債は、金利上昇による価格の下落を損として計上
しなくてもいい」というのは、現在の会計制度上の、便宜に過ぎま
せん。実際に発生した損の評価は、政府が、額面金額を償還をする
国債については免れるとしているのです。同じ債権の企業の社債や
株では、損を計上する必要があります。

(注)後述しますが、金融機関は、国債は満期保有はぜず、2か月
の短期所有で売買しています。満期までもつというのは、決算書作
りのための嘘です。

銀行間取引では、相手行が資産の時価評価で債務超過になっていれ
ば、取引リスクが高まっているので、貸し借りの関係は停止します。
国債の時価の下落のときも、同じです。

これは南欧債が下落した欧州の銀行間で、起こったことです(イタ
リア、ドイツ、フランス、スペイン、ギリシア)。国債を時価評価
しないのは、会計制度上の便宜だからです。

▼資産価格の下落がもたらすこと

地価(不動産)が下がり、資産より負債が大きくなった1990年代の
ダイエーのような企業は、取引のための、信用が得られません。信
用での商品仕入れが困難になり、売れる商品が減って売上が低下し
ますから、ついには、仕入れが不能になって倒産(支払い不能)に
なって行きます。

銀行間取引でも同じです。国債の下落の評価により、自己資本を減
らし、債務超過が疑われる銀行に対しては、他の銀行が短期貸付の
継続を、謝絶します。このため、銀行間負債を返済しなればならな
くなる。銀行では、銀行間の短期負債が大きいのです。加えて国民
の預金も、銀行にとっては短期負債です。

このときは、金利を高くしても、貸すところは、消えています。リ
スクが高くなっているからです。

預金者も、自分の預金(マネー)が引き出せないリスクを感じ、預
金取り付けに走るでしょう。銀行の破産は、引き受けていたCDSが
高騰したリーマンブラザースのように一瞬で(約2週間の期間で)、
起こります。短期負債が大きいからです。

日銀は、通貨を増発できるし、債務のデフォルトはあっても倒産と
いう概念がない政府がバックなのでマネー不足からの破産には至り
ません。

しかし下がった国債をもつ銀行は、違います。銀行は破産します。

▼銀行の救済マネーは日銀の負債になる

銀行の破産に対しては、日銀がマネー増発をして貸付をすることに
なっています。その貸付は、日銀当座預金であり、日銀の負債です。
つまり民間銀行が破産に瀕したときは、貸し付ける日銀(発券銀
行)の負債がどんどん膨らんでいくのです。預金の取り付けに備え
て、紙幣も大増刷の必要が出るでしょう(現在の紙幣の発行は104
兆円:18年7月24日)。

1000兆円の国債を、日銀と銀行が資産として保有している場合、そ
の下落による損は、以上のようなプロセスを経て、日銀の負債の増
加になっていきます。

日銀は破産しません。しかし、銀行の救済資金の増加ために負債と
紙幣の発行がどんどん膨らんでいくのです。ついには、円が信用さ
れないとことまで行くでしょう。

【増刷された通貨は下がる】
リーマン危機は、米国の金融危機でしたが、対応はFRBによるドル
の増刷($4兆:440兆円)だったため、ドルの信用が低下して、ド
ル安になったのです。

ただしこのドル安は、欧州も、南欧債の下落から銀行の危機になり、
ECB(欧州中央銀行)が同じく440兆円を刷って、世界第二の通貨で
あるユーロの価値を下げたため、目立たなかったです。

GDP(国の経済力)からして、3位は人民元、4位が円でしょう。人
民銀行と日銀も、通貨の増発を行っています。米国、欧州、中国、
日本の中央銀行の通貨増刷額は$20兆(2200兆円)という巨額さの
ままです。

2009年から、世界がマネーを増発したのでドル下落が目立っていな
い。むしろ2018年は、0.25%の2回の利上げと、あと2回の利上げ予
想からドル高の傾向すらあるのです。

以上に対して、原田氏は、
(1)<金融緩和の出口で、日銀の損益計算書が赤字になることが
あり得ますが、経済には何も起きないと考えています>とのんびり
と答え、
(2)<(金利が上がれば)最終的には、ほとんどコストのかから
ない(日銀)当座預金で高い金利の得られる国債を買うのですから、
中央銀行は長期的には必ず利益を得ることができます>と答えてい
ます。

■5.金利の上昇の仕方

当方は、日銀が出口政策をとると表明すれば、金利の上昇で流通価
格が下がる1000兆円の国債を、金融機関が先を争って売りに出でる
ので、売りが超過した国債は下落し、ほぼ3か月の短い期間で簡単
に2.5%の金利には上がると想定しています。誰でも、下がる債券
を持ち続けるのは嫌なことです。

2017年までの利下げの過程では国債価格は上がり、それが、日銀に
国債を売った金融機関の利益になっていました。金利が上がると、
逆になります。下がって損が出る国債は、売りに出ても買い手がな
くなり、債券市場は金利高騰の気配値を示すだけで、死滅するでし
ょう。

実は国債は、金融機関の間で、激しく売買されているのです。

▼金融機関は、実際は、国債を短期で売買している

2018年6月の、日本国債の売買額は1060兆円です(1か月間)。残高
が約1000兆円ですから、平均保有期間2か月で売買されています。
国債は、平均保有が1年の株式よりもはるかに「短期所有され、頻
繁に売買される債券」です。

時価評価を逃れるため、満期までじっともっていれば、平均保有期
間は8年で、1か月の売買額は25兆円にしかなりません。ところが実
際は、25兆円42倍も売られています。

円国債を、満期まで持ち続ける金融機関は、稀です。「国債は満期
までもつ。時価評価はしない」という嘘を申告して、今年も損益計
算書を作っています。金融庁は、金融機関国債の評価を意図して見
逃しています。(国債の売買額↓)
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/tentoubaibai/index.html

【後記】
原田氏のような「金利の上昇と国債についての誤った認識」が出る
理由は、日本の政府負債(1287兆円:資金循環表)、うち国債
1000兆円余という、GDPに対する政府負債の大きさを無視して論を
組み立てているからです。

GDPの2倍以上の政府負債がある国では、わずかな金利の上昇が、国
債価格の大きな下落になって、それが金融危機を生みます。日本に
とって、出口政策での金利の上昇から「何も起こらない」のではな
く、2.5%への上昇でも金融危機が起こります。

金融機関がもつ国債の資産額が大きいからからです。他の国の事例
は、当てはまらないのです。

いつも思うことですが、金利の上昇と国債価格の下落を、定量的に
論じる人が当方以外にはいないのは、なぜでしょうか。定量化すれ
ば、金利の上昇から来る危機がわかるはずです。
posted by 秀さん at 11:35| ハノイ 🌁| Comment(3) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月13日

カレさんの怒りは半端ない編

いずれ無断転載のお叱りを受けるかも知れませんが、このカレさんも大愚さんと同様にこの世の出来事に深い洞察と探究心をもったエリートですわ。
秀さんのアホブログではあまり暗い政治経済の話をするのは柄にも合わないと最近はほとんど書いていない又は転載していなかったのですが・・・
日本の政治があまりにも醜いので今回は人さまの書いたものですが勝手に転載してしまいました。

この方の言っていることは概ね正しいとアホな秀さんは思っております。

遡れば明治維新、ここ最近では戦後73年間は日本という国は裏でコントロールされ続けた隷属国家なのであります・・・
そんなこと言うものなら陰謀論者といって相手にされなくなるので誰も表立っては言わないのですが
過去の歴史の裏面をコツコツと調べて自ら深く思考していけば過去の出来事の裏に隠された表に出ない真実が長い間には分かって来ます。
日々仕事や育児や遊びに忙しくしているとマスコミの垂れ流す嘘情報ばかりを信じ込んでしまっています。
事実は小説よりは奇なり・・・
911の大災害だってアルカイダがやったわけではありません。完全なインサイド・ジョブ、すなわち仕組まれた爆発です。
秀さん的には・・・311も自然災害ではないと思っております。

おまえアホか! と言われそうですが・・・いずれ遠くない時期に真相が表に出て来ると思いますので
暗い気持ちでお待ち下さい。
このような話は決して快いものではありませんので誰も聞きたがらない、または鼻から信じようとしないので1部の方々を除いては語ることはありませんでした。
だって、嫌な話はだれも聞きたくはないですし夢も希望もなくなるもんねぇ!

いつものようにかる〜い バカ話の方が秀さん的には似合っているようです。
前置きが長くなりました。
カレさんの怒りに満ちた記事を御覧下さい。
前もって断っておきますが・・・この方は半端ない知識をもった超エリート頭脳の持ち主ですぞぃ!

では、無断転載開始・・・・・

晋三・昭恵、麻生、菅らを共謀罪で法廷に引きずり出せ!

自民党の国賊ギャングたちの消費期限が迫っている。
おそらく、いままでに西側諸国で発覚した政治家による汚職事件としては、戦後最大の疑獄事件であることが確定した森友・加計学園疑獄。
安倍晋三に擦り寄って甘い汁を吸おうとした人間どもの末路はなんと無残なのだろう。

安倍・麻生は、その度を越した悪質さに彼らのご主人様にさえ見捨てられた

日々、この国で行われていることを理解できるでしょうか?

それは、同じ日本人が他者を攻撃し始めていることです。

これは、安倍晋三というサイコパスで人格障害者がこの国のトップになって以来、いっそう激しくなっています。

攻撃している側の日本人は、もはや犯罪者と断定する以外にありません。彼らは何も知らないサル以下であり、まさにケダモノです。

だから、私は、そうした本当の反日愚者が、社会秩序を破壊し、暴動を起こすだろう、と警告してきたのです。
その兆候は、すでに、そこここに現れています。

安倍晋三一派の類まれな才能は、国民を反目させ、正論を披露する良識派の国民の口封じに発揮されます。

そこに動員されるのは、晋三と同じ白痴国民であり、粗野で無知なケダモノ同然のならず者国民たちです。

特に、晋三・昭恵の最強にして最凶コンビは、人間の隠された欲望を巧妙に引き出し、そうした世間知らずの国民を犯罪的行為に駆り立てていくのです。とてつもなく狡猾で悪魔的才能と言うしかありません。

さすが、朝鮮カルトの悪魔教仕込みの二人です。

安倍晋三が、小物のペテン師・小泉純一郎の後を受けて総理大臣になったとき、組閣を朝鮮カルトの占いレベルのご託宣によって決めていることが暴露されました。

このとき、名前が挙がったのが、朝鮮のスピリチュアル・カルト「慧光塾」でした。これはサタニズム(悪魔教)です。
最初、母・洋子が心酔して、後、晋三も洋子の勧めで慧光塾に入信したのです。

そして、今度もまた、「慧光塾」の名前が出てきました。学習能力ゼロの、まったく懲りない男です。

安倍晋三は、いまだ「慧光塾」の女霊媒師にコントロールされて、組閣どころか政策まで決めていたのです!

新潮によれば、この「謎の風水師」とは、安倍晋三後援会「安晋会」の母体である新興宗教「慧光塾」の故・光永仁義開祖の妻・光永佐代子、本名・長谷川佐代子である・・ということです。

この女霊媒師を拘束して取り調べを行い、背景を洗い出す必要があります。確実に某国のエージェントであるはずです。つまり、宗教カルト教祖の衣を着た「反日スパイ」だということ。

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だから、安倍晋三・昭恵、麻生太郎他の安倍官邸にいる犯罪者たちは、政治家ではなく、魔物に憑依されている幽鬼だと言っているのですが、まあまあ、ネトウヨの白痴たちの暴れ具合といったら。彼らもまた、憑依されているのです。

私たちは、今、霊的な最終戦と、これから始まる新しい霊的な戦いの狭間に置かれているのですが、見えない人にいくら説明したところで理解できないでしょうから、私も無駄なことは止めておきましょう。
(スピ系の人は意味不明のメールを送ってこないように。読まずにすぐ捨てます。バカと遊んでいる時間がないからです)

こうした、憑依されて魂を抜き取られてしまった保守・右翼を騙る自民党の国家破壊工作員でしかない政治家を断罪し、れっきとした言論暴力集団である自民党のネトサポなどの反日工作員(自民ネトサポに潜入していると考えないほうが狂っている)の名簿を公開して実名を晒すことができるよう法改正を要求すべきです。

彼らにこそ、共謀罪を適用すべきでしょう。

安倍晋三一派こそが、日本の民主主義と日本国憲法を破壊しようと画策している国家テロの首謀者だからです。

それは、法律を順守している国民の最低限の権利であり、むしろ、国民がやらなければならないことでしょう。

霞が関の良心的な官僚たち、実直な地方公務員たちは、それを望んでいるのです。
遠慮することはありません。むしろ、「忖度」という名の遠慮や逡巡それ自体が、この日本では国家を崩壊に導くほど有害に作用するのです。

少なくとも、どんなバカな日本人だろうと、安倍晋三と麻生太郎が、グローバル・エリートに顎で使われている反日エージェントとして、日本国を徹底的に破壊しようとしていることぐらいは理解できないとね。

森友・加計疑獄に関する情報が、安倍晋三と麻生太郎、安倍昭恵ら反日分子をじわりじわり追い詰めるようにして小出しにリークされているのは巧妙な心理戦です。

明らかに、ワシントンの愛国派から日本の霞が関へ、明確な指示が出されたものと考えないわけにはいかないのです。
ロッキード事件のときが、そうであったように・・・

籠池夫妻の長期拘留について

小出しリークの張本人は、財務官僚と籠池夫妻の取り調べに当たっている大阪地検である可能性が濃厚でしょう。

なぜ、私が確信をもってそのように言うのか・・・

今まで、安倍晋三の口利きによって実現した巨額資金のともなう不正なプログェクトが浮上するたびに、稲川会だの山口組だのという反社会勢力の名前も同時に浮かび上がってきました。

こうしたヤクザ屋さんたちは、安倍とパイプを持つことによって、それなりの利得を得てきた人間のクズどもです。

彼らの間違った義侠心は、晋三が窮地に立たされたときに、彼にとって不都合な証言を行う人間をこの世から消し去ろうとするでしょう。

いろいろな取り調べを継ぎ足しても最長の拘留満期は23日と法的に決められています。

仮に、籠池夫妻を満期いっぱい取り調べた後、大阪地検がいったん解放でもすれば、たちまちのうちに安倍のヒットマンに殺害されてしまう危険性があるのです。

耐震偽装事件で逃げ回っていた姉歯一級建築士が、突如、姿を現して、そのまま拘留された(保護された)のは、彼が暗殺されないようにするための措置だったのです。

籠池氏は用心深いので、もちろん、ヒューザー小嶋、姉歯のケースを知っていたでしょうから、ひょっとしたら、取り調べにも、頑として口を割らないのかも知れません。

「しゃべったら安倍のヒットマンに確実に殺される」と。

大阪地検は、安倍政権に忖度しながらも、安倍が打倒されたときのことも想定して、それなりに晋三のバックや、森友の工事業者にヤクザ土建が入っていることも調べ上げているはずです。

半年以上にも及ぶ拘留期間中、親族の接見も許可されておらず、保釈の可能性も提示されていないというのですから、やはり取り調べに応じていないのでしょう。

初犯で執行猶予が付きそうな刑事では、拘留中の23日のうちに、検察の押し付ける調書に早々と押印して罪を認めてしまうことがあります。

もちろん、当人は、そんな罪など犯していないのですが、拷問のような取り調べから一刻も早く解放されたいという思いが、冤罪を引き受けさせるのです。

検察が知りたいのは、「籠池夫妻がどこまで知っているのか」ということです。
それが一切、籠池氏の口から語られないとなると、「保護」と言う名の拘留延長が繰り返されるのです。

つまり、籠池夫妻は、検察にも安倍晋三と麻生太郎、菅義偉の手が及んでいると信じているのです。

当然、安倍晋三にも、籠池氏に関する細かな情報は与えられていないでしょう。

晋三は、そろそろ、大阪地検の動きにびくびくし始め、籠池氏は安倍のヒットマンに怯えているというのが本当のところではないのでしょうか。

少なくとも、その間は、安倍晋三にとっては、籠池夫妻の暴露の恐怖から解放されるのですから、大阪地検の決定に反対する理由もない、ということになるのです。

だから、大阪地検は、安倍晋三と麻生太郎に不利な情報を小出しにしながら、霞が関の官僚が反旗を翻して、さらなる証拠を出すまで待っているのかも知れません。

たとえば、森友問題 財務省「14の決裁文書で書き換え」・・・こうした情報が堰を切ったように溢れ出てくるまで。

政府の森友文書対応「不適切」80%…読売調査

晋三が、せっせと高級寿司を振る舞ってきたポダム新聞にしてこの有様。晋三一派は、CIAにさえ完全に切り捨てられたということ。

森友文書の報告書に安倍昭恵氏の名前 消された文言はこれだ・・・(ハフィポスト)

昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めて」記載も削除・・・(日刊スポーツ)

「安倍昭恵」の名前だけでなく、「安倍晋三総理」「麻生太郎大臣」も削除。森友学園文書から日本会議の記述消える・・・とか。

去年、決してバレないとタカをくくって「私や妻が関与したなら国会議員を辞めますよ!」と啖呵を切ったシンゾーくんでしたが、これで、二人が森友どころか、加計学園にさえ深く関与して、私たちが納めた巨額の血税をドロボーしたことが確定したのです。

ここまで来ると、シンゾーくんに国会議員を辞めてもらっては困るのです。

健康不良を理由にして救急車で運ばれたものの、慶応病院に着くやいなや、自分の足でスタスタ歩いて病院に入っていった11年前のシンゾーくんの姿を国民は二度と見たくないでしょうから。

安倍晋三、昭恵、麻生太郎らは、「俺たちも、下手するとムショにぶち込まれるかもな」と、ここにきて、やっと理解し始めたようです。

国民のもっとも重要な財産である公文書を次々と改竄し続けるシンゾーとタロー。これは国家に対する重大な犯罪です。
罪の上塗りとは、まさに、このこと。

朝日新聞の一連の記事が事実だったと証明されて以来、安倍シンパたちは、次々と安倍擁護を打ち切って距離を置き出しています。
まったく無責任で傲慢な嘘つきたちです。

ハシのシタなどは、新しい情報が出てくるたびに、目まぐるしく態度を変える毎日。

だから、この男は信用ならないペテン師のバカだと言ってきたのですが、朝堂院はまだハシのシタ一押しか。口ほどにもない男だ。言ったことの落とし前ぐらいは自分で付けろ、ということだね。情けない。

しかし、三浦瑠璃という女性は、いったい、どこの国の人間なのでしょう。
「近畿財務局職員の自殺に、“この問題は人が死ぬほどの問題じゃない”」と発言して炎上だとか。

だから、メディアは、人の心を忘れたシンクタンクの白痴など出演させないほうが身のためだ、と日頃から言っているのです。

米国で、このうちのひとつでもやれば、一瞬で政権は吹き飛んでしまうでしょうに。朝日新聞が、どうのこうのという問題じゃない。こんなことを言っているのは、日本だけなのですが。

“忖度マスコミ”と民度の低い国民に守られたシンゾーとタローは、せめても、私たちに感謝しなければならないはずです。
「今まで、我々のような国家的犯罪者たちに、国税を使い放題の放蕩三昧させてくれてありがとう」と。

まずは、自民党の議員から。

その次は、森友・加計疑獄に関わった官僚の粛清に移ります。
どうか、これ以上、死人が出ないことを祈りたいと思います。

最後は、マスコミ、言論人、犯罪的学者たちの消去。

最後にひと言書いていいですか?・・・とにもかくにも、霞が関は強大だ。

ワシントンの色がトランプによって赤色になれば、霞が関の色は、その補色の緑になる、ということ。

国民は、赤の補色が、まったく違う緑だとは想像もしていないので、このつながりが理解できないのです。

これが、私が、日本の国会より先に、ホワイトハウスやワシントンD.Cのキャピトル・ヒルの動向を真っ先に見る理由です。

最低がテレビ報道関係者、次が保守を自称しながら権力に擦り寄るシンクタンクの胡散臭い論客たち

ここで、しばらく間、横道にそれましょう。

スティーブ・バノンが、トランプに首席戦略官の任を解かれた後、日本にやって来て、こう言いました。
「NHKは、日本のCNNに違いない」・・・

これは、まったく同意できることです。

日本のメディアの人々の能力は、とんでもなく低レベルです。特に、NHK職員の醸し出すあの沈滞ムードは、なんとかならんのかと思ってしまう。

一般的に言えば、もっとも情報収集能力が高いのが大手広告代理店の新規事業をプランニングする部署のプランナー。ただし、彼らはクライアントのために(つまり、資本のために)働いているので、彼らの知り得た極秘情報が外部に出ることは少ない。

同じクライアントのために働くと言っても、もっとも能力が低いのはシンクタンクの職員。
三浦瑠麗とかいうシンクタンク研究員が、デタラメをテレビで連発していることは誰でも知っていること。

シンクタンクの研究員は、テレビに出ない方が身のためだ、とアドバイスしたい。

特に、共同通信出身で、ほぼ個人事務所の零細シンクタンク「青山繁晴 - 独立総合研究所(お得意様は自民党)」の代表、青山繁晴などはテレビに出してはならない。この男は、完全なペテン師である。

権力に擦り寄るためには、どんな嘘でも平気でつく男だ。

こうしたシンクタンクの出す数万円もする高額レポートは、現場からすれば、総花的で実戦にはまったく使えない。

私も、かつては、何ヵ所かのシンクタンクから、実際にこうした高額レポートを購入したことがあったが、数週間後には、そのすべてを廃棄した。
すでに、私が知っていることしか書かれていなかったからである。

日本のシンクタンクのレポートなど、今では詐欺師の代名詞となった情報商材屋のそれと大差ない。

次、テレビ局制作。
これは、総じてクズばかりなので問題外。態度やマナーも、全メディアの中で最低。まったく鼻もちならないバカばかりである。

次、テレビ局の報道。
かつて、「報道のTBS」と言われていた時代があったが、オウム事件の坂本弁護士殺害に加担してしまったため、以来、最低の報道局になってしまった。

TBS報道のこの悪しき伝統は、元TBS報道局記者でディレクターの金平茂紀によって受け継がれている。

この腐りきった男は、カメラの入っている伊藤詩織さんの記者会見場で、わざわざ「元同僚(レイプ犯の山口敬之)に非常に怒りを覚える」と言った。

金平は、誰に向かって言ったのか?

詩織さんに向かって言ったのではなく、カメラに撮らせるために、そう言ったのである。

つまり、これは、彼自身も気が付いていないのかも知れないが、彼をニュースキャスターに起用してくれた古巣のTBSのブランドを守るために、伊藤さんの場を利用してそう言ったに過ぎないのである。

この男は、一見、良識派に見えるから、さらにたちが悪い。

「元同僚の山口敬之に非常に強い怒りを覚える」と言っておきながら、詩織さん以外にも余罪がある極悪人・山口敬之の凶悪レイプ事件の真相をえぐろうとはしないことが何よりの証拠だろう。

テレビ報道は、もはやバラエティー化しており、視聴者はニュースだと思って観てはいけない。新しいジャンルのお笑い番組だと思って観なければ耐えられるものではない。

田原総一郎が、その貧弱な知識を何度も使いまわししながら、何十年もの間、自称ジャーナリストの看板を掲げていられるのも、テレビ報道が、バラエティーであるからである。

総じて、日本のテレビ局は、欧米の通信社からの配信を流しているだけだから、すでにフィルターにかけられてスクリーニングされた後の情報しか視聴者は手にすることができない。

そして、海外からのニュースソースを選ぶ現場の人間の知識も圧倒的に少ないので、そもそも国民の命を守るための情報が何なのか判断ができない。

スポンサードに影響しない中小企業の些細な不祥事には熱心になるが、ウォール街がついている大企業の底知れない暗部には絶対にメスを入れない。

テレビ局の報道ほど、弱者に対するいじめ体質が、そのまま温存されているということが言える。
記者などは人格破綻者ばかりである。無能の権威主義の人間を見たければ、テレビ局の報道の人間を見ればいい。

新聞社は、さすが、いったん書いた文字については、とことん責任が追及されるので、これぞマスコミ!と言える。

が、インターネットの普及とともに、彼らもまた無能であることが徐々に露呈されしまった。

巷には、彼らの及びもつかない優れた人間がいる。調査報道タイプのノンフィクション作家などがそれだ。彼らこそが、真のジャーナリストと呼ぶにふさわしい。目安は、一貫していて矛盾のない長文が書けるかどうかで、そのジャーナリストの能力を推し測ることができる。

最近の論説委員や編集委員は知らなくもないが、安倍の寿司トモでも分かるように、とにかく貧相で姑息。

定年後の人生の不安(彼らは、実務能力がないので、つぶしが利かない)から、アルバイトに精を出す日々が続いていたが、それも、インターネットの普及とともに奪われてしまった。

だいたいが、「他人の不幸こそが蜜の味」という連中だから、新聞社を離れてしまえば、何もできないという人が多い。

執筆業で食べるにしても、ネットの世界では多くの天才の存在があるので、もはや、元ブンヤの出る幕はなくなってしまった。

彼らが新聞社を辞めた後、生きていくために必要なことは、デマゴーグと罵られながらも、コンテンツ購入者が喜びそうな嘘を書き続けることである。

出版社はマスコミではない。

二次情報、三次情報を再加工・再編集して売るコンテンツ産業であるから、新聞・テレビがなくなっても、出版業だけはなくなっては困る。豪華装丁で誤魔化すことができなくなってしまったので、質の悪いコンテンツであれば、それ相応の価格にしなければならない。

この分野は、プリント媒体とデジタル書籍の両建てて売らないと、やがては生き残れない。ネットとのクロスメディアは欠かせない。

次は、ネットニュース。
玉石混交で、一概には言えないが、すべてについて言えることは、ディープステートが理解できないことが致命的。
日本で、質の高いネット配信サイトがひとつだけある。書かないが。

残念なことに、彼らもまた、国内の情報(下流)を使いまわしすることが多いので、最上流の情報を手に入れることはできない。

必要なことは、卓越したジャーナリステックな視点を持っていても、それをターゲットごとに効率的に伝えるための編集能力が備わっていないと、テレビ・新聞の解説員程度のレベルで止まってしまう。

最後はラジオ。

ラジオは、米国では、最も信頼できる電波メディアだ。これは、日本でも同じ。

テレビを観るのを完全に止めて、ラジオを聴くようにした方が、よほど有益な情報を入手することができる。

もっとも、テレビを活動のベースにしている自称ジャーナリストたちの言説をいくら聴いても全体像がつかめないのは、彼らのせいばかりではない。

あらかじめ決められた尺の枠内で、それを達成できてこそのジャーナリストなのだが、そうした能力を持っている人々を見たことがない。

欧米には、こうした優れたジャーナリスト、米国の三大ネットワークにも影響を与えうる本物のアルファブロガーが多数存在している。

残念なことに、日本には、そうした風土がない。その元凶の最たるものが、記者クラブの存在である。彼らは、既得権益を絶対に手放さない。

何をおいても利権の温存を優先するような人間たちに報道などできるはずがないのであるが、ムラ社会の好きな日本のマスコミ人たちには、不思議とそれらしいことができる。これこそが日本の談合社会の宿痾と言える。

大メディアの既得権益を壊し、法律を変えて、バッグラウンドを持たないフリーランスも自由に報道の最前線に赴くことが許されるようにしなければ、やがては多くの国民が死ぬ。

なぜなら、福島第一原発事故は、小泉純一郎と安倍晋三が起こした世界最悪の核の人災と言ってよい。

彼らの自民党が日本のメディアに圧力をかけ続けて、安倍晋三が、全国の原発再稼動に際して同じことを言って国民を騙し続ける限り、次の原発事故は200%、確実に起こるからだ。

そう、安倍晋三は本物の精神異常なのだ。

安倍政権のデタラメをここまで許してしまったのは新聞・テレビの無定見から来る日和見主義であることは異論がないだろう。この国を破壊するのは、こうした大メディアの無能と不潔な人々であると断定してよい。

・・・そんなところだろうか。

つまり、現状は、本当の情報を入手したければ、自分で探したり、それが無理であれば、海外の定評のあるオールターナティブのニュースサイトと有料契約して手に入れるほかはない、ということになります。

本当の情報ほど、目立たないところに追いやられていることが多いのは、誰でも実感として持っているでしょう。

しかし、もっと重要なことがあります。

本当の情報に触れても、それを識別し、解釈できるだけの常識的で健康的な目と知識を、あらかじめ持っていないと意味がないということです。

佐川君は、消される前にうまく逃げた

さて、本題に戻りましょうか。

耐震偽装事件のヒューザー小嶋が、「私を生かしておいていただけるなら・・・」と、記者の前で言ったことを覚えておいでになるだろうか。

構造設計を一手に引き受けていた姉歯一級建築士が、マスコミに、つるっぱげの頭を晒して逃げ回っていたことを白状したことを覚えておいでになるだろうか。
彼らは、マスコミに命乞いしたのです。

このときの首相は小泉純一郎。安倍晋三は官房長官でした。

しかし、小泉政権は満了となって、小泉純一郎が己の不正を隠すために後継指名したのが安倍晋三だったのです。

以後、選挙の洗礼を受けることなく首相になった安倍晋三は、耐震偽装問題を引き継ぎながら、失われた年金問題も発覚したのです。

国民は、この事件によって、安倍晋三という男の背後に、とてつもない漆黒の闇が広がっていることを知ったのです。

この事件で炙り出されたのは、安倍の不可解なカルト支援団体「安晋会」と、創価、朝鮮勢力でした。つまり、日本の暴力団(このうちの6割が部落と在日であることが分かっている)と朝鮮カルトが安倍晋三の背後に控えていることを知ったのです。

それは、元エイチ・エス証券の野口さんが那覇市内のカプセルホテルで、めった刺しにされて<<(偽装)自殺>>させられた事件から始まったのです。

国税庁職員が「長官は逃げ出した」と言っているように、佐川宣寿は、ヒューザー小嶋や姉歯一級建築士のように、暗殺の恐怖をひしひしと感じ取ったに違いないのです。

逃げるしか、佐川には選択肢がなくなったということ。

表向きは、責任者の麻生太郎が佐川を解任したことになってはいるものの、佐川の要望が強かったことは間違いがないのです。

というのは、いくら狡猾な官僚でも、このまま国税庁長官を務めることが、どれほど困難なことか理解できるでしょう。
彼は長官になってから、一度も会見に応じていません。むしろ、彼は解任されるのを待っていたフシさえあるのです。

なーに、懲戒免職だろうが国家反逆罪だろうが、臭いメシを食わされても命あってのもの種です。

森友敷地内の産廃偽装で追及されていた田中造園の秋山社長は、判断を間違えてしまった。彼は、限りなく他殺に近い「自殺」に追い込まれてしまったのです。

そこにいくと、安倍と官房長官の菅によって違法な長期拘留に留め置かれている籠池氏は、不幸中の幸いかも知れません。

大阪地検特捜が、籠池氏を不法拘留する理由が他にあるでしょうか?

「ある!」

今までもそうだったように、安倍晋三の闇によって、籠池氏という生き証人の抹殺に及ばないように保護している?
これが、今の状況からすれば、もっとも妥当な線でしょう。

「籠池夫妻に、まるで拷問のような酷い扱いを続けている大阪地検に限って、そんなことなどあるはずがない!」ですって。ごもっとも。

だからといって、園児たちに、うんちの付いたバンツをはき替えさせず、そのままカバンに入れて家に持ち返えりさせるような教育を愛国主義と信じているような籠池一家になど、まったく同情する必要などないのです。

いくら騙されたと言っても、彼らが犯罪者であることには変わりがないのです。ここは、しっかりと冷徹に峻別すること。

問うべきは、取り調べが違法でないかどうかの一点だけです。

真相は常に大衆の推測と逆になるものです。

ただし、それもこれも、薬物治療と称して強度の向精神薬を大量に投与されて廃人にされていなければの話なのですが・・・

とにかく、安倍晋三が権力を持ったとたんに、多くの不審死が続出する、続出する、続出する、のです。

これが「偶然」ですって? 
そう考える人がいるとすれば、いったいどこまでお人好しなのか。

最近もまた、回り回って国税を懐に入れた甘利明が捜査の手から逃れるために、「睡眠障害」というわけの分からない理由で病院に逃げ込んでいる間に、東京地検特捜部は国交省の関係職員の取り調べに入りました。

そのとき、ある国交省職員が合同庁舎から飛び降り自殺した。東京地検特捜部と清和政策研究会(旧清和会)の深い闇を国民は見せつけられたのです。

そして、つい先日も、森友疑獄に関与が疑われている財務省の職員が自殺。

この財務省職員は、森友疑惑の核心に迫る公式文書を改竄したと言われている人間です。

彼の遺書には、せめてもの官僚の良心として、「安倍晋三に命じられて森友文書を削除・書きかえしたことを悔やむ懺悔の言葉」が綴られていたはずです。

安倍晋三と官房長官の菅義偉が、今度もその遺書をいちはやく没収して隠し持っているはずです。

財務省のトップである麻生太郎などは、財務官僚自殺の一報を受け取った直後でも笑いながら会見に臨むあたり、まさに外道。畜生にも劣る本物の精神異常者であると断定するほかはないのです・・・

いやいや、そうではないのです。

それだけ麻生太郎には、ゆとりがなくなっていて、笑いで誤魔化すしかなくなっているということなのです。
そうしたときは、どうしてもオーバーアクションになりがちです。

この人、とうとう、一生涯、日本語が読めずにあの世に旅立つことになりそうです。

後藤健二氏がイスラム国に拉致されたことを把握した安倍晋三と菅義偉は、外務省を通じて、JICAのエリート職員である後藤氏の妻に、「選挙が近いので、日本人が拉致されたことは口外しないように」と圧力をかけたことが明らかとなっています。

後藤氏の妻は、沈黙を守れば、安倍の政府が夫を救出してくれるものとばかり信じ込まされて律儀に耐えたものの、選挙期間中、官房長官の菅義偉は、官邸を離れて自民候補の応援演説に地方に出かけていたことが発覚しました。

これは明らかな憲法違反なのです。

いつまで経っても日本政府から何の回答も得られなかったイスラム国は、とうとう後藤氏と先に拉致されていた湯川氏を殺害したのです。

つまり、安倍晋三、菅義偉、そして副総裁であった高村正彦らは、最初から後藤、湯川氏を見殺しにするつもりだったということです。その上、後藤氏の妻まで騙したのですから、凶悪犯罪者と呼ぶ以外に、彼らをどう呼んだらいいのか。

高村正彦などは、イスラム国といっさいのコンタクトを絶つかのように「身代金は払わない」と無用に繰り返したことによって、人質となっていた両氏の殺害時期が早まってしまったことは、後のイスラム国からの声明によって明らかとなっています。

つまり、安倍官邸の人間たちは、人質が殺害されると確信を持ちながら、国民の恐怖を増幅させることによって、憲法改正への気運醸成につなげたのです。

安倍官邸のクズどもは、自衛隊を国防軍にして地球の裏側まで自衛隊を派遣できるようにするために、イスラム国を挑発し、イスラム国を逆に利用したのです。

しかし、トランプのワシントンが、そんなことなど望んでいないことが、いまだ理解できない破滅的な愚鈍が自民党の腐りきった議員どもなのです。彼らは、想像を絶するほど凄まじく頭が悪く、その上200%白痴です。

晋三に及んでは、二人の人質が殺害されたそのわずか数ヵ月後には再びゴルフ三昧に寿司トモたちとのグルメ三昧。これほど姑息で卑劣、かつ残忍で異常な精神の持ち主が他にいるでしょうか?

こうした議員どもを国政の場に立たせておくことは、テロリストを国会に入れているのと同じことです。それは、日本を内部から破壊する工作員と同じです。

少なくとも、清和政策研究会の面々は、すべてそうです。

最近の小泉純一郎のメディアへの露出が著しい。
「このままでは、安倍のせいで進次郎までダメになってしまうかも知れない」・・・

新橋芸者「こはん」殺害疑惑を拭いさることができない「結城純一郎」のゆがんだ親心なのでしょうよ。生涯・ペテン師。小泉の生きる道は、これです。

安倍晋三一派による犯罪の証拠の数々が露呈されていくにつれて、逆切れして狂ったように擁護している安倍信者もまた、本物の精神異常者たちです。

しかし、イスラム国は、ロシアの空爆によって、ほぼ壊滅しました。

湯川春菜、後藤健二の両氏と、北アフリカ・チュニジアを観光中、イスラム国の無差別銃撃に遭って命を落とした3人の日本人は、安倍晋三らの「テロとの戦争ごっこ」という莫大な税金を使ったお遊びによって、無駄死にさせられたのです。

安倍昭恵の炸裂する「バカ」が止まらない

自民党は、いままで、何ひとつ成果を出せないばかりか、湯水のように税金を世界中にばら撒き、さらに毎日嘘を吐き続けて国民を欺き、国民に圧力をかけ、国民を貧困にし、世相を荒々しいものにし、自民党の一党独裁体制を手に入れようとしてきたのです。

凶悪犯罪集団・自民党のやってきたことは、すべてが「無」であり、「空」です。彼らが言うこと成すこと、実は何の意味もないのです。

いったい、安倍晋三と官邸の凶悪犯罪者たちは、今まで何人の国民を殺してきたのでしょう。
その数は、二ケタで収まれば上等です。

これだけでも、彼らに与えられるのは極刑以外にないというのに、安倍晋三と麻生太郎、そして、官房長官の菅義偉は、いったい何人の官僚の口を封じれば気が済むのだろうか。彼らを死に追い込むことによって。

昭恵に一生懸命に仕えたお陰で、「海外栄転」という口封じをされてしまった霞が関官僚などは、今となれば、命拾いしたと考えなければならないのかもしれません。

いま一度、若い男に目がなく、とにかくアル中の大麻好き。このバカ女の顔をとくとご覧ください。

1分22秒から、昭恵は、「(籠池氏に)実際に主人にもお会いしていただきましたし」とはっきり言っています。(昭恵は、日本語もままならない似非日本人なので、文法がめちゃくちゃなために解読が必要)

結局、「安倍晋三は籠池氏に会っている」と証言しているのではないのかな。

https://videopress.com/embed/bVjSd9n0

あなたは、昭恵の言っていることが分かりますか?

私の場合、余りにも幼稚な内容なので、彼女の言っていることが、かえって分からなくなるのです。

日本のファーストレディーが、小学校のホームルーム程度のことしか話すことができないなんて、「そんなことが、あるはずがない!」、いやいや、「あってはならない!」という先入観を最初に払拭しなければ、昭恵が言っていることを理解することはできないのです。

つい先日も、昭恵は、写真週刊誌に「300億円詐欺会社の広告塔」を嬉々として務めていた現場を撮られています。

安倍昭恵を信じて投資を行ったアッキー信者の被害額は、おそらく300億円のうち半分近くに上るでしょう。

ここでも、昭恵は、やりっ放しのスッポカシで公の場で謝罪すらしないのです。

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次々と名誉校長だの、名誉会長を引き受けるも、昭恵にオファーを出した団体・組織自体が胡散臭くて、すぐに馬脚を現してしまうのです。
そして、すべてを「すっぽかし」にして終わらせてしまうのです。

もっとも、安倍昭恵の勧める投資詐欺に虎の子の金を投資したり、我が幼子が森友で愛国軍国主義に洗脳されることを嬉々として受け入れてしまうようなアッキー信者や保護者そのものが救いようのない愚昧な人々である以上、彼らを救済する意味を見出すことのほうが困難です。

私は、米国民の民意を反映した米国議会に支えられた日米同盟を目指して、現状をいったん見直したうえで、さらに深耕すべきだと言ってきました。

ディープステートに乗っ取られてしまった、米国民の民意とは何の関係もないワシントンと米国議会、そして、安倍晋三らのCIAエージェントによって私物化された国会との間で、勝手に取り決められた日米同盟など、日本の国防にはまったく役に立たない、と言っているのです。

卒倒しそうなぐらい頭が悪く、暴力的で欺瞞に満ち溢れた腐臭漂う安倍マンセーのネトウヨの僕くんやおジョーちゃんたち、とっちゃん坊やには、とうてい理解できないだろうね。

しかし、こうした、ネトウヨ僕くんやおジョーちゃんたち、とっちゃん坊やより、さらに酷いのが安倍昭恵なのです。
彼女が言う「祈ります」の本当の意味は、「そんなこと、知ったことか!」です。

過去、昭恵にオファーを出したことのある企業・団体、イベンターは、ことごとく社会的に信用のならない組織であるとレッテルを貼るべきです。

まともな団体・組織、企業なら、どう考えても、こんな素行の悪い女に重要な役割を与えますか?という、しごく常識的な話だからです。

こうした企業や団体は、恐竜より小さな脳みそを持った総理婦人こそが利用価値があると踏んだのでしょうが、わずかでも不利益が生じそうになると、その逃げ足の際立つ速さが逆に、主催者の企業にダメージを与えるのです。

昭恵の心の中の声・・・「私を誰だと思っているの。シンゾーの妻よ。でも、祈ります」だ。とんでもないアバズレだ。

安倍晋三は、昭恵が国会招致されて何を言い出すか分からないので、「ワタチの妻は籠池さんに騙された被害者なんですよ」と野党議員に追及されるたびに逃げ回ってきました。

晋三は、今度も、「ワタチの妻は、投資詐欺に利用された被害者なんですよ」と言うのでしょうか。

このバカ夫婦を日本から永久追放しないことには、日本の危機は去っていかないのです。

この動画のコメント欄に目を通してください。

これこそが、アッキー礼賛コメントを投稿している人々です。
彼らは、あまりのバカさ加減ゆえに、自分たちを殺そうとしている安倍夫婦を、せっせと支援している自殺志願者に他ならないのです。

しかし、今となっては結果オーライです。

アッキー。グッジョ!!

自民党のクズ議員どもは、安倍・麻生のようなガッチガチのCIAエージェントを追い出せ!

佐川国税庁長官の辞任のタイミングを、メディアは「確定申告の障害になるから」と書いています。
だから、朝日新聞を除く日本のマスコミは、CIAのプロパガンダ機関でありデマ製造機だと海外からも揶揄されてしまうのです。

本当の黒幕である麻生太郎もまた、今後はワシントンから暗殺の恐怖に苛まれることになるかも知れません。最後まで、ぶざまで、滑稽な気持ちの悪いナルシス麻生親分です。

CIA永田町支局・自民党の政治家の末路とは、そういうもの。彼らは、ただの操り人形であって、政治家どころか、人格障害者なのです。

まさか! 知らないとでも・・・

自民党という政党は、戦後も引き続き、ワシントン内部のディープステートが日本を占領状態にしておくために、CIAから提供されてきた資金と情報によって政権を維持してきた本物のCIA支局です。

それは、CIAの公文書によって、CIA自体が明らかにしている事実なのです。

それこそが、安倍晋三ほど、CIAとひんぱんに会っている総理大臣は、かつて永田町にはいなかった、と政治評論家たちが言っている由縁です。

自民党が保守などと、まだ寝言を言っている言論人がいるとすれば、かなり深刻なパーソナリティー障害か、完全な詐欺師であると断定して差し支えありません。

ワシントンのディープステートが、保守を名のる共産主義者の秘密のグループであるのと同じように、自民党もまた、保守を偽装する急進的な革新なのです。

安倍晋三は、幼い頃から旧ワシントン(トランプの新ワシントンではなく、三菱財閥などのフリーメーソン・ネットワーク)に利益を誘導させるために育成されたきたので、本当の保守が何か理解できないのです。

一日でも長く権力側の椅子に座っていたいがために、この人格障害者を、この国のトップに祭り上げている自民党の議員全員、そしてこれに加担した公明議員と維新のヤクザ議員どもも国家反逆罪(こうした名前の法律は日本には存在しないが)の適用対象に十分なりうるはずです。

少なくとも、彼らは全員、日本国憲法に違反しています。

国民の関心は、もはや、安倍、麻生、そして昭恵らが、最初の共謀罪で刑務所に送り込まれることです。

そのときが迫っています。

“安倍切り”は、ペンタゴンの愛国派によってすでに決められていた

トランプが、鉄鋼とアルミの追加関税に署名したことから、日本株は大暴落しました。

しかし、その後、トランプは「日本などの同盟国に対しては適用しないことを検討している」と述べたことから、逆に市場関係者は、これを好感して株式市場はリバウンドしました。(ただし、一時的なリバウンドです)

トランプの政策のすべては、ブッシューオバマと正反対です。

しかし、日本の現政権がやっていることは、トランプの政権に抗うようにしてブッシューオバマ路線を踏襲しています。

トランプ政権を支えているペンタゴンの愛国軍人と国家安全保障局(NSA)の愛国穏健派が、ディープステートの傀儡である安倍政権に見切りを付けたのは、トランプ政権発足直後のことでした。

ワシントンの愛国派が、日本に核武装を許せば、必ずや米国に報復するであろう面従腹背の安倍晋三切り決定したことは、2017年2月27日付のスター・アンド・ストライプス(星条旗新聞)の見出しが雄弁に語っています。
見出しは、「安倍晋三夫妻が、森友学園問題で不正を働いた」というものです。

それに追随するようにして、欧州メディアも、いっせい報道。この時点で、ワシントンの愛国派による「安倍切り」は確定していたのです。(※「星条旗新聞が『安倍晋三小学校の醜聞は不正行為』と報じる」を参照)

なぜ、安倍政権がワシントンに切り捨てられたのか・・・
それは、この愚かな政権が、北朝鮮と米国が、もとから同盟国であるという真実を見誤ったことにあります。

おっちょこちょいの愛すべきトランプ親分は、予断を許さないものの、途中でそのことに気づいたからこそ態度を軟化させて様子見に切り替えたのです。

安倍政権が、中国と北朝鮮を挑発して自衛隊を国軍化し、第三次世界大戦に引き込もうとしていることは明白です。

いまどき、戦争経済で儲けようとしているのは、西側諸国の中では、安倍晋三をいただく、この日本だけです。

すでに、海外メディアから「パラノイア」の烙印が押されてしまったシンゾーは、どの国のトップからも相手にされず、日本の外交は袋小路から出ることができないままです。この狂人のせいで、もはや日本は、ひとりだけ世界から“浮いてしまっている”のです。

安倍政権が国際社会に意気揚々と掲げてきた「戦後レジームからの脱却」とは、戦前の官僚機構と財閥とが一体となった軍閥支配の復活と同義です。

これは、ワシントンのグローバリストにとっては、日本の軍国主義の復活を意味しています。世界政府主義の彼らにとっては、決して看過してはならないことなのです。

安倍、麻生は国政の場から追い出されたとしても、国民には、彼らが仕掛けた時限爆弾の恐怖が忍び寄るのです。

それは、アベマゲドンの恐怖です。(この言葉、日本からではなく、実はウォール街の機関投資家から出てきたもの)

アベノミクスと日銀・黒田によって、ますます貧困に追い込まれていく国民の憤怒のエネルギーは、温厚な私にさえ、紳士淑女のみなさんにさえ、こう言わせるのです。

「安倍晋三、昭恵、麻生太郎らをぶち込め!」と。

私は、伊藤詩織さん事件の犯人、山口敬之を国会議員でありながら徹底擁護している「とーしつの青山繁晴もお忘れなく」と付け加えたいと思います。

すでに多くのブロガーによって既出になっていますが、ここに写っている連中は、山口敬之を除いて全員、紛れもなく潜在的な犯罪者です。

もちろん、山口敬之は刑務所にぶち込んで、二度とイカサマ記事を書けないようにしなければならないのです。

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証拠がネット上に山ほど出ているように、年中デマ記事ばかり書いて国民を騙し続けている産経新聞の阿比留瑠比も、この一派です。この男は、訴訟を起こすも万年敗訴で有名になったボンクラのお笑いです。

青山繁晴は国会議員でありながら、こうした犯罪ネットワークを率いているのですから、この男も国政から追い出して、二度と言論の場を与えてはならないのです。

国民は、青山繁晴に、税金で犯罪者を擁護してほしいなどと頼んだ覚えなどないからです。

青山繁晴は、森友・加計疑獄が発覚する前は、方々のネットニュースに出て、森友学園の愛国教育が、いかに素晴らしいか力説して回っていましたが、籠池氏が証人喚問に呼ばれると、まるで手のひらを返したように、「籠池なんて知らないね」ととぼけ始めたのです。

こうなると、単なる厚顔無恥で済む話ではなく、以前から言われているように、誰でも青山が統合失調症であると疑わざるをえないでしょう。
つまり、「精神分裂症」の新しい言い方のことです。

要するに、青山繁晴は、安倍晋三と昭恵が、籠池ファミリーに入れ込んでいたことを知って、「よいしょ」していただけなのです。

青山繁晴にとっては、森友の教育方針など、どーでもよく、安倍夫妻に、おべっかを使って国会議員のバッジを一日でも長く付けていたいがために、籠池氏を利用したにすぎないのです。

青山繁晴は、今まで、「森友の教育方針に反対する国民は非国民だ!」というような発言を繰り返してきたのですから、よほど籠池氏の理念に心酔し、森友の内情に詳しいのでしょう。

ぜひ、この男を証人喚問に呼んで、彼の今までの偽証の数々を明らかにして刑務所にぶち込んでほしいものです。もとい、精神病院にぶちこめ!でした。

こんな常軌を逸した危険な人間が、私たちの税金でのうのと暮らし、日々、デタラメを吐き散らしながら国会で国防を叫ぶのです。これ以上のテロ行為はないでしょう。

おっと、忘れるところだった。馬渕とかいう安倍晋三をアクロバティック擁護し続けてきた御用学者もいたな。彼も、終わりなんでしょうよ。

「加計学園など、たいしたことではない。もっともヤバイ話がある」と、己の化けの皮がはがされそうになって、必死に国民の疑惑の目を他にそらそうとしている狼狽ぶりを見ると、あの歳になっても醜い人間はどこまでも行っても醜いものだと教えてくれる。

誰も「加計学園」など口に出していないのに墓穴を掘ってしまうあたり、有識者としてどうなのか?

とにかく、ご褒美にもらった加計学園グループ客員教授の職を生かして、上手に食いつないでください。

当然、麻生セメントの麻生太郎の「統一教会・日韓海底トンネル」にも賛成しているのでしょうね。
(「対馬が統一教会の「日韓海底トンネル」早期建設を国に要望」)

要するに「統一教会のネットワークの一員」だったということか。

だから、安倍信者の正体が、半島由来だと言ってきたのですよ。反日工作員だということ。

とにかく、馬渕は人のブログ記事など当てにせず、すべてを自分で調べなさいよ。言論人として自負があるのであれば。あまり、私を怒らせないように。

今現在、まさに現在進行形で次々と起こっている出来事は、私がとうの昔に「予言」したこと。それは、すべてぴったしカンカンです。

ですから、「現在」は、私にとっては、すでに過去のことになっているので、本当は興味を失っているのです。

今後もっとも大切なことは、有権者が正しい判断ができるように、1年後、3年後、10年後に起こることを、これから書いていきましょう。

悲しいかな、歴史上例を見なかった凶悪犯罪者・安倍晋三と麻生太郎らの自民党とその議員どもが、この国を修復不可能なまでに破壊してしまったことによって、将来に行くほど増えていくであろう大量の病死者や餓死者を一人でも少なくするために。

そして、国民が正義と秩序を取り戻すことができるように・・・

国民の手で、自民党の凶悪犯罪者たちを法廷に引きずり出すことができれば、その未来は少しずつ変更されうるのです。

安倍晋三、麻生太郎、彼のサポーターたちは、英語をまったく読まない。

彼らが、本当に相手にしなければならないのは、彼らが困ったときに口癖のように口をついて出て来る「反日左翼」ではなく、安倍を追い落とそうとしている国際世論であることを理解したほうがいい。

もはや、自民党は解党するしかない。

以上転載終了・・・・・・・・・・・・


あとがき:
本当はこのカレさんの国際政治経済の裏側の記事を沢山載せたいのですが、
前にも申しましたように楽しい記事ではありませんのでやめておきます。
人間って自分が想像だにできないことは否定してしまう性癖があります。
しかし、いくら隠したことでもいつかは必ず表に出るのです 隠し通すことはできません。

下記の過去記事のように・・・

http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/52730072.html

この世は摩訶不思議なもの・・・
せめて生きている間だけでも楽しみましょう 人さまに迷惑をかけないようにしてね!


posted by 秀さん at 02:56| ハノイ 🌁| Comment(2) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月12日

ビジネス知識源のビットコインの話編

転載そのまんまですが興味の有る方はどうぞ!
秀さんはお金には縁も円もドルもドンもないので関係ないですわ。へい

<Vol.376:ビットコインは、今後、どこへ行くのか>

テーマ領域:仮想通貨の仕組みと将来予想

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
おはようございます。今回のテーマは、個人投資家に熱狂を呼んでいる
ビットコインです。驚くことに、2か月で4倍への高騰(50万円→200万
円)の相場を作ったのは、日本人です。買っておけばよかったという後
悔は、「あとの祭り」です。いつも大切なことは、将来を予想し、その
予想に賭けることです。

▼ビットコイン狂想曲

17年の年初には、ビットコイン(以下BTCと言う)は11万円でした(1単
位)。当時は、これでも高いと見られていました。

ところが11か月後の12月8日には、1単位(1BTC)が17倍の195万円に上が
っています。利益確定の売りで、160万円くらいに下げましたが(12月
10日)、今日はまた約200万円に戻しています。11か月で17倍は、売り手
がなく超人気の買いによって価格が急騰することがある株価にも見られ
ない激しい動きです。

類似しているのは、ほぼ4世紀前の17世紀のオランダで起こったチューリ
ップバブルです。1637年からの3年間で1球根1個が200ギルダーに上がり、
価格のピークでは住宅価格一軒分に相当していました。当時の世帯の年
収では、5年分です。現在の円で言えば、3000万円くらいでしょう。この
バブルは、4年目になると市場の共同幻想が剥がれて、終わっています。

共同幻想とは、ある時期、人々に共有される意識です。バブルの原因に
なるものです。戦後から1980年代までの約40年、わが国では、「地価は
上がる」というのが共同幻想でした。

これが壊れたのが、日経平均で4万円だった株価が、2万円に向かって下
がった1990年からでした。地価下落の根本の原因は、団塊の世代の住宅
購入が終わり、社会が高齢化に向かって、不動産需要が減ったことだっ
たのです。

BTCへの熱狂にも、経済的な根拠がない。転売の利益が目的だったチ
ューリップバブル(3年間上昇し1年で下落)と同じだと見る人も多い。

しかし、価格が高くなっても球根の効用は、チューリップの花として咲
くことでしかなかった。ビットコインを含む仮想通貨は、これから、利
用が広がるという効用拡大の可能性がある点で、根本的に違うものです。

インターネットとスマホの普及によって、仮想通貨の時代になることは、
100%でしょう。日銀と大手銀行は、仮想通貨の技術であるブロックチ
ェーンを「フィンテック(マネーの電子化)」として研究中です。

【仮想店の近い歴史】
Windows 95の1995年は、アマゾンを筆頭に、リアル店舗に対して、イン
ターネットの仮想店の夜明けの年度でした。当時アマゾンのシステムを
研究し、類似のシステム開発に従事したので、はっきりと覚えています。

当然、否定的な見方が多かった。花が開いたのは2000年からでした。5年
かかっています。その10年後の2010年代からは、小売業の中心に位置す
るようになっています。

現在のビットコインが、ということではありませんが、研究開発中の銀
行系の仮想通貨は、ちょうどアマゾンの巨大化の歴史を追うように、普
及すると考えています。

【BTCを上げた主役は日本人投資家】
17年4月にわが国の政府は、『仮想通貨法』を成立させて通貨として認め、
消費税もかからなくなったためか、数ヶ月のBTCの買いの主役は日本人に
なっています。

中国の売買は、1年前には世界の90%を占めていました。今は消えてい
ます。中国ではまだ資本(マネー)は自由化されていず、元でドルや円
の外貨の買うときは、政府の規制があります。

このため、2016年の中国人は、ビットコインをドルの代わりに買ってい
ました。中国人の富裕者には、共産党独裁の中の、自国の元を信用して
いないところがあります。その証拠が、元を売ってビットコインを買っ
ていたことです。

(注)自国通貨を売ってビットコインを買う通貨効交換は、マネーの流
れでは中国人使う元の流出も意味します。マネーは買うものと逆方向に
動くからです。店舗で商品を買うと商品は手許に来ますが、マネーは店
舗に行きます。

マネーの海外流出を恐れ中国政府によって、17 年9月に国内での使用が
全面禁止され、取引所も閉鎖されました。このため2017年の中国人の買
いは、激減しています。今は香港ドルでのみ、細々と買われています。
中国は、資本を国家統制する国です。戦後の日本も、1970年代までは、
資本規制があったのです。自由化され、外貨が、無制限に売買できるよ
うになったのは1995年からの金融ビッグバンによってです。

高騰した11月の通貨別のBTCの売買は、日本円56%、米ドル25%、韓国ウ
ォン6%、ユーロ3%、香港ドル3%です。

9月から12月初めまでの、50万円から約200万円への4倍への上昇は、日
本の個人投資家の買いによるものです。日本の取引所では、1日平均で
3600億円も売買されるブームになっています。買いが圧倒的多いため、
高騰したのです。4倍に高騰した2か月で、ビットコイン成金も登場して
います。(注)売買が均衡するときは上がりません。

世界では、総計で650万人の利用者です。1BTCは、やがて1億円に上がる
と期待して買っている、荒唐無稽な予想の猛者も見かけます。その根拠
は、1BTCは1億分の1に分割できることという。1億分の1BTCが1円なら、
1BTCは1億円です。(注)1億円は、無理です。ビットコインだけで、
2100兆円になる価格だからです。

圧倒的に多いのは、冷ややかに見る反対論です。ほとんどのエコノミス
トとメディアは、上がる根拠がないとするバブル論です。本当に根拠が
ないのか、検討して行きます。

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<Vol.376:ビットコインは、今後、どこへ行くのか>
2017年12月11日:無料版

【目次】

1.世界1になった、日本人のBTC取引額
2.通貨として認めない立場
3.偽造を防ぐブロックチェーンの技術的な仕組み
4.ビットコインは今後どうなるか

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■1.世界1になった、日本人のBTC取引額

2017年11月中の、日本でのBTCの取引額は、10兆7562億円(1日平均3580
億円)と大きくなっています。取引所はビットフライヤーです。1000種
も開発されている仮想通貨のうち、時価総額は1位のトヨタより大きい
30兆円に膨らみ、全部の仮想通貨の価値の50%を占めるのがBTCです。2
位はイーサリアムで15%、3位がリップルで6%です。

ビットフライヤーには、三菱UFJやSMBC、みずほ等の大手銀行が出資して
います。今日の買いはBTCの1単位で202.6万円、売りは187万円でした。
https://bitflyer.jp/ja/

比較のために示すと、わが国の株式の売買額は1日約3兆円、月間60兆円
です。日本ではBTCだけで、東証の株の1/6の売買高になっています。9月
以降のわが国の個人投資家(700万人)は、株は売り越して、ビットコイ
ンを買っています。

買う人が増えたのは、仮想通貨法で通貨として認めたこともありますが、
アマゾンのような取引所のサイトでウォレット(ビットコインの財布の
ソフト)をダウンロードするだけで、クレジットカードで買うことがで
きるからでしょう。およそ10分もあれば、終わります。手軽さは、リア
ルマネーに対する仮想通貨の利点です。

【日本と米国】
現在、世界で強い関心を示しているのは、日本と、17年12月10日にシカ
ゴ市場に先物が上場される米国です。ユーロ圏(19か国)では、注目さ
れてはいません。統一通貨のユーロ自体、自国では発行していないので
(中央銀行のECBはどの国にも帰属していない汎欧州です)、感覚的には
仮想通貨のようなものだからかもしれません。

10月からの、日本での熱狂には、どんな理由があるのか。

【原因の2つ】
日本で買いが増えた原因は、外貨のFX(外為証拠金取引)で、個人の売
買額が世界1という素地があったからでしょう。海外メディアからはミセ
スワタナベと呼ばれるFXの個人投資家が、株価が上がっていた10月ころ
から、成長する外貨の新種や金と同じと見なし、BTCを買ったからです。
50万円を超えてからは、金の代替物と見なす人も増えてきました。

FRBが2017年10月からは出口政策(増発したマネー量の縮小)に向かって
いるのに、日銀は今後も、いつまで行うかわからない量的緩和(通貨の
増刷)を続け、ベーマネーの量が増え続ける円は、いずれ下がるのでは
ないかという予想も絡んでいるようです。FXを行っている人が、ビット
コインを多く買っていることが、この不安を示しています。

■2.通貨として認めない立場

通貨の機能は、3つです。
一つは「商品購買力の価値の保存機能」。貯蓄される通貨には、購買力
の保存機能がなければならない。
二番目は価値の尺度となること。商品の価格を計る機能です。
三番目が、商品との一般交換性です。どの店舗のどの商品も、通貨で購
買できなければならない。

【店舗】
価格変動の大きなBTCは、3つの機能を満たしているとは言えません。 使
うことのできる店舗、レストランもまだ少数で金額も少ない。ビックカ
メラや、中華街の聘珍楼(へいちんろう)では、1か月にわずか数回です。
中国人が多いということでもない。17年5月で、ビットコイン使える店舗
は、全国1700店でしかありません。

総店舗は100万店です。使用できる店舗は少ない。ただし、リクルートが
展開する「モバイル決済 For Air レジ」では、店舗が希望すればビット
コインを使えるようにする予定であり、そうなると一挙に、全国26万店
にふえます。

といっても、話題づくりの目的で店舗側が実際に希望し、使用可能にな
るのはまだ5000店くらいと見込まれます(2017年)。しかし、2018年、
2019年になれば、急速に増えるとみています。オリンピックのころは、
仮想通貨を使うのも、一種のクレジットカードのように普通の風景にな
るかもしれません。

1単位200万円の時価のビットコインで1万円の商品を買うときは、0.005
ビットが店舗に移り、ウォレットの残りが0.995ビットになります。受け
取る商店も、取引所ですぐに円に交換せず、保存すれば「値下がりのリ
スク」を抱えます。ただし同じ確率で、値上がり益も見込めるでしょう。

BTCには、通貨の3つの機能がまだ十分でない。このため、通貨ではなく、
投機的商品と見ている人が多い。買う人も、店舗で使うためではなく、
転売の利益を目的にしているからです。投資銀行のゴールドマンサック
スやJPモルガンは、「詐欺的な通貨」と批難しています。

【分散管理の通貨】
中央銀行のように、価値(購買力)を安定させて維持する機関はない。
価格は、取引所での日々の売買で決まります。何らかの原因で売りが増
えると、数か月の短期で数万円と、数十分の1に下がるリスクもあります。

■3.偽造を防ぐブロックチェーンの技術的な仕組み

ビットは、0と1の情報の最小単位をあらわす言葉です。BTCの正体は、暗
号を交えた電子信号であり、紙幣やクレジットカードのような形はあり
ません。

【ウォレットをダウンロードして、BTCを入れる】
携帯電話やコンピュータのウォレットが、BTCの財布です。その台帳とし
て、BTCの協力者(マイナーという)のコンピュータディスクに、同じ暗
号が分散して記録されています。同じ台帳の多数分散保存が、ビットコ
インの特徴です。

【ブロックチェーンで認証】
ビットコインでは、所有者が使うたび、送金するたびに、新たな母ロッ
クチェーンの暗号がついて、それが世界の多数のディスクに、台帳とし
て分散して保有されます。この分散コンピュータ全部と、ブロックチ
ェーンが一致したとき、使われたものが真性のものとして認証されます。

不一致があれば認証されず、偽札です。この仕組み、つまりPeer To
Peerでの台帳の分散保有が、偽造はほとんど不可能という通貨の条件を
つくっています。

【銀行預金や電子マネーは、中央集権の管理】
銀行の預金やイオンで使える電子通貨のワオン、JRのスイカの管理の仕
組みを示すとBTCの意味も分かるでしょう。

銀行預金では、個人の通帳に残高記録されています。通帳と同じものは
銀行のコンピュータにあります。リアルマネーの預金の台帳は、銀行の
本部にあるコンピュータ内一カ所です。

ATMに銀行カードとパスワード入れ、預金口座から送金すると、預金口
座と当時に、台帳の残高もマイナスされます。台帳は、個人が不正に書
き換えることはできません。中央で台帳を管理する仕組みにより、二重
送金を防いでいるのです。

ワオンやスイカも、銀行と同じ仕組みです。個人の電子マネーの残高と
同じ台帳が本部にあり、使うときは両方の残高が一致しなければならな
い。この一致をコンピュータ用語で「認証」と言っています。

認証されないと使えない仕組みです。ネットでの不正使用が起こりやす
いクレジットカードとは違う、中央の台帳による認証の仕組みが、電子
マネーにはあるのです。

1万円札や100ドルは、われわれの「紙幣の情報のアナログの記憶」によ
って認証され、使われています。コピーはできますが違いをわかる人が
多いからです。

【紙幣の偽造】
ドル紙幣になじみのない人も多い海外で流通する100ドル紙幣には、以前
から、偽造が多いといわれます。有名なものは、北朝鮮が作ったとされ
る精巧で、人の目ではほとんど見分けがつかないスーパーノートです。
北朝鮮内では、ドル作りは、米国を攻撃する正義の産業でした。資本主
義を、「搾取の仕組み」として認めなかったからです。紙幣は偽造が容
易なので、世界にドルをばらまく米国FRBは、ドル紙幣の偽札を、常に恐
れています。

このため米ドルには、将来、偽造のできないビットコイン風のものにな
る可能性もあるのです。ビットコインがドルになるということではない。
米国FRBが仮想通貨を発行するということです。

2003年のイラク戦争のとき、米国CIAがイラクのディナールの偽札を大
量に作ってインフレを起こし、イラク経済を混乱させています。古来、
偽札は、相手国の経済を破壊する兵器の一環として、戦争で使われてき
ました。日本軍も、歴史の教科書から消えていますが、中国への侵略の
とき、中国で元を偽造していました。

歴史的に言えば、紙幣の偽造と乱発のため、錬金術では偽造できない金
が、珍重されてきたのです。金は、法域(国家)から離れた無国籍通貨
になり得るからです。

20世紀が、紙幣の時代になったのは、偽造を難しくする印刷技術の高度
化のためです。本物と見まがうマネが容易な時代には、紙幣は使うこと
はできませんでした。紙幣を可能にしたのが印刷とは、知らない人が多
いでしょう。偽金作りは、通貨の根本にある問題だったのです。

▼BTCでの、通貨認証の仕組み

ビットコインでの画期的な発明は、世界中に分散された多数のサーバー
で、ブロックチェーンの台帳を同時保存し、使われたとき、リアルタイ
ムで認証する仕組みです。

AさんからBさんに送金されたとします。BTCを入れたスマホで、店舗で
使うときも、送金と同じ仕組みです。

送られたBTCには、送ったAさんの固有アドレスと、送られたBさんのアド
レスが自動的につきます。これがつながったものがブロックチェーンと
言われるビットコインの履歴です。

履歴情報は、世界の協力者のディスクに、同時に保存されます。さかの
ぼって変更することはできません。ブロックには10分ごとに、新たな情
報が付けられています。読み取りの桁を区切る「ハッシュ値」も変更さ
れて解読をできなくしているのです。この偽造の不可能さがBTCを通貨に
したのです。

銀行のように、本部のサーバーの台帳を、勝手に書き換える不正はでき
ません。取引所も台帳の書き換えはできません。世界中の分散サーバー
の元帳のブロックチェーンと一致しなければ、真正のものとして認証さ
れないからです。

▼ビットコインのサプライの増加は、マイニングによる

数字で5桁のパスワードは、100万種類(10の5乗)しかない。1秒間に
10万種の4桁の乱数を出力するコンピュータなら、10秒で解くことができ
ます。暗号を10の30乗、つまり30桁の数字にすればどうか。1秒間に10の
10乗(1兆回)の計算ができるスーパーコンピュータの「京」でも、10の
20乗という想像を超える秒数がかかります。必要な時間は「1000億×
1000億秒」です。1万年計算しても、到達しません。

それでもスーパーコンピュータを多数並列につないで計算速度を上げ、
偶然に頼って暗号を解くマイナー(鉱脈堀りが原義)という協力者がい
ます。経費は、コンピュータ使用料、電気代、人件費です。報酬は、解
いたBTCですが採算に合うかどうか。

【マインニング】
暗号を解くと、現在は12.5単位のBTC(時価で約2500万円)が与えられま
す(これがマイニング)。この報酬は1年ごとに半減し、西暦の2140年に、
2100万BTC達した時点で終了します。2017年4月の発行量は1320万枚で、
2140年の上限の63%です。BTCのマネーサプライ量は、今、上限の63%と
理解してください。

開発するマイナーたち(大手が10社でシェア90%)は、ビットコインの
分散サーバーを持ち、認証の協力者です。マイナーには人件費と電気代
が安い中国が多い。ビットコインの新規供給が少なく、希少性があるた
め、価格が上がったのです。

▼今、フィンテックが熱い

BTCが先鞭をつけたブロックチェーンの暗号の仕組みは、現在、「フィン
テック(金融テクノロジー)」として、三菱UFJグループやSMBCに限らず、
世界の銀行が研究し、開発に奔走しています。

近い将来、銀行がBTC風ものを開発することも確定しています。その場合、
たとえば、「1万円=1単位の仮想通貨」として固定されるでしょう。こ
れは、リアルマネーの代替になるという意味になります。20世紀までの
紙幣は次第に少なくなって行くでしょう。

20世紀のアナログ情報(画像、音声、音楽、文字)が、デジタルの信号
になったような変化です。アマゾンのような仮想店ができた変化と類似
しています。銀行システムに頼らず、電子メールのように個人から個人
へ送金ができるデジタル暗号になるということです。

電子メールができたあとも、郵便はなくなっていません。しかし郵便で
の個人情報の伝達量は減っています。これが、今後の仮想通貨とリアル
通貨の関係を示唆します。

■4.ビットコインは今後どうなるか

読者の関心は、日本人の買いで200万円に高騰したBTCが、今後、上がる
のか下がるのかでしょう。上がるには3つの条件が必要です。

【BTCが上がる3条件】
(1)使える店舗が増え通貨の条件である一般交換性を確保すること。
(2)マネーロンダリングや資本規制(外貨交換の制限)の障害として、
政府が禁止しないこと。
(3)個人投資家の買いが増えること。

使える店舗は、増える傾向です。中国のように元の外貨交換を規制する
国では、禁止されることはあるでしょう。日本・米国・欧州では、政府
は禁止しないとみています。

長期的には、現在の通貨を、価値が目減りするマイナスの金利をつける
こともできる仮想通貨に変える考えをもっているからです。残る問題は、
投資家による買いが増えるかどうかの予想です。

BTC風の仮想通貨を、世界の銀行が開発した場合、BTCの希少性は薄れま
す。そうすると価値変動のリスクが高いBTCへの投資は、次第に減って行
く可能性があります。BTCの高値は、それまでの命のようにも思えます。

【銀行系の仮想通貨】
2018年、2019年は大丈夫でしょうか。銀行系の仮想通貨が出ると予想さ
れる2020年ころは危ない。価格が下がっても老舗のBTCがなくなるという
意味ではない。価格のボラティテリティ(価格変動率)が低い通貨に変
わって行くことです。

株式市場でも、上場会社が増えると、投資資金の集中は減ります。これ
と同じことが、銀行系の仮想通貨の登場で起こるでしょう。

銀行系の仮想通貨は、1つの銀行が始めると、ごく短期間で、クレジット
カード会社のように増えていきます。

BTC風の仮想通貨は、ゼロ金利が経営を圧迫している銀行が、競って開発
するからです。仮想通貨は、近い将来、リアルマネーのクレジットカー
ドのような機能を果たすことになるでしょう。店舗は、クレジットカー
ドのように、使える仮想通貨の看板を表示する風景。

IMFのラガード専務理事は、IMFの通貨(SDR:政府と中央銀行のみが使
う通貨バスケット:1SDR=166円)をブロックチェーンにし、仮想通貨に
するという構想も述べています。リアルマネーが多く仮想通貨に代わっ
たとき、預金という概念も変わるので、中央銀行と銀行そして金融業が
どう変化するかは、別のテーマです。

今も所在は不明で、開発者とされるサトシ・ナカモトはノーベル賞を超
える発明で、金融の世界を変えました。ビットコイン風の仮想通貨の時
代を拓(ひら)いたからです。

【後記】
1995年からインターネットと結びついた情報処理技術は、2015値からは
AIも参加する時代になって、やはり世界を大きく変えます。仮想通貨も、
インターネットの中で可能になっています。

メール・マガジン自体も、情報処理技術の利用で誕生したものです。考
えて見れば不思議です。情報は0と1の信号の長い連鎖だからです。仮想
通貨もこれです。0と1は、電気スイッチのON-OFFに置き換えることがで
きます。コンピュータハードは、膨大な数のスイッチの集合です。音楽
や動画すら、デジタルの0と1になっています。

現在の、情報を、保存したプログラムで処理するコンピュータ原理を発
明した、万学の天才フォン・ノイマン(1903〜1957)は、「世界は0と1
の信号で写し取れる」と言っていました。惜しむらくは、53歳で亡くな
ったことです。
posted by 秀さん at 00:30| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

金玉ぶろぐさんからの転載です編

自分で褌はいた金玉おじさんなんて言ってはいますがまだ若い人ですわ。
元ゴールドマン・サックスにいたようなのでそりゃ、一般人が知らない裏情報もたくさん知っているでしょうよ。何があったのか山奥に住んで農業のかたわら色々なイベントを開催している面白い人ですわ。

しかし、本人も言っているように今回の記事はすこしやばいというかよくもここまで書いたのもだと驚いております。下記の転載しますが・・・興味のない方はスルーして下さいな。

ソフトバンクへの追徴課税 白いワンちゃんは地獄の番犬 デューク一族について

さて、最近、あれやこれや
トークライブで忙しくスルーしてたんですが。
最近はなんだか色々ありますね。
何か裏でかなり大きな動きが起きてる気がしてます。
以下は書いてるうちに興奮して危ない話になってしまいますた。
すぐ消すかもしれません。

最近、サウジの王子達11人大量逮捕。
そしてCIA本部へのアメリカ海兵隊の突入。
以下のニュースも関係しているのでは?と思いました。
あのソフトバンクさんが追徴課税を食らったというニュースですね。
ソフトバンク62億円申告漏れ…追徴課税17億
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171203-OYT1T50009.html
2017年12月03日 12時38分
外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京)が、東京国税局から2015年3月期に約1億4000万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約4500万円を追徴課税されていたことがわかった。
経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの3年間で約62億円で、全体の追徴税額は約17億円。同社は既に修正申告し、全額を納付した。
まぁ、ソフトバンクは売上数十兆もある巨大企業です。
経理ミスもあるだろう。
そう思うあなた。
そんな、ほほえましい話じゃありませんよ。
ソフトバンクと言えばあの白いワンちゃんが印象的なCMの会社です。
韓国で犬と言えば、犬以下とか犬野郎とか侮蔑で使われたりします。
で、ケッセキという言葉は犬の子という意味で、それ以上の侮辱言葉です。
英語で良くサノバビッチ!
と映画などで罵ってる場面がありますね。
あれはアバズレ(bitch)の子供 (son of a bitch)という侮辱です。
それと同じようなものなのでしょう。
犬のお父さんのCM。

この意味は日本人はケッセキということにですから、笑って見てるのはどうかと思いますが。
まぁ、それは置いときましょう。
ソフトバンクと言ったらその昔、
あのオリックスとソフトバンクが日本債券信用銀行を買収してあおぞら銀行を作った話がありましたね。
覚えてるでしょうか。
2000年(平成12年)9月に日本債券信用銀行があおぞら銀行になりました。

で買収したのは、本当は、外資の乗っ取りファンド サーベラスなのです。

ソフトバンク、オリックスはサーベラスの単なる手下です。
ソフトバンク、オリックスは自分の持ち株をサーベラスに売り払ってます。
日本債券信用銀行→ソフトバンク、オリックス→サーベラスです。
サーベラスという名前はあの地獄の番犬サーベラスから来てます。
ご存知でしょうか。

日本では地獄の番犬 ケルベロスと言った方が良いでしょうか。

白いワンちゃんの正体は本当は地獄の番犬サーベラスなのです。
サーベラスと言えばあのリチャード・アーミテージさんの企業なのです。
で、まぁ、知ってる人は知ってる話ですが、
以下の禿げたおっさん。
ではなく、孫正義さん。(日本名である「安本」ではなく韓国名の「孫」を使っている)

この人は単なる操り人形ですからね。
裏にいるのは北尾さんです。

この北尾さんが孫さんを操り人形で動かしてるのがソフトバンクという企業グループです。
最近ソフトバンクはリップルと合併してリップルアジアも作ってますね。

で、この北尾さんってどういう人なの?
というとこんな経歴です。wikiにありました。
祖父 旧三井物産入社後、東洋棉花(現豊田通商)の五代目社長
家系には慶應義塾出身者が多い。母親は香港で生まれ、中国天津に幼少時代を過ごしていた。
1974年 慶應義塾大学経済学部卒、野村證券株式会社入社 総合企画室
1978年 ケンブリッジ大学経済学部卒(クライスツ・カレッジ)、野村證券株式会社海外投資顧問室
1982年 同ニューヨーク拠点(NSI)
1987年 同第二事業法人部次長
1989年 ワッサースタイン・ペレラ社常務取締役(ロンドン)
1991年 野村企業情報株式会社取締役(兼務)
1992年 野村證券株式会社 事業法人三部長
1995年 ソフトバンク株式会社の孫正義にソフトバンクの株式公開を担当したことが縁でスカウトされる。ソフトバンク株式会社常務取締役。
1999年 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現・SBIホールディングス株式会社)代表取締役社長CEO
きたーーー!
ワッサースタイン・ベレラ銀行。
つぉぉぉお。
この名前、出ましたね。
分かりやすい。
こりゃ知ってる人は知ってる麻薬マフィア銀行ですよ。
知らない人も多いかもしれませんが。
その昔は、デューク・ベレラ銀行と言ったのでした。
もちろん経営してたのはあのデューク一族です。
全米最大の麻薬組織で知られるデューク一族。
その麻薬資金洗浄用の銀行でした。

スタウォーズの敵役、デュークー伯爵
デューク一伯爵は、デュークー一族をモデルに作られたのかもしれません。

デュークー一族は、あの白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(略称:KKK)の創立者でした。
そして全米で最大の麻薬取引一族でもあるのでした。
前大統領オバマさんの選挙参謀デヴィッド・アクセルロッドさん。
そして補佐官ラーム・エマニュエルさん。
このワッサースタイン・ベレラの経営者でした。
そしてベレラのアンドレ・イステル会長はリーマン・ブラザースの取締役でした。
アーミテージさんの資金はここから提供されているのでした。
まぁ、全部つながってるのです。
嘘と思うならデューク一族を色々検索してみてください。
とにかくデューク一一族は、昔から、中国のアヘン栽培、東南アジアの麻薬栽培を手掛けていた歴史ある一族です。
そしてCIAの創立に関わっているのでした。
ベレラ社の創立者ニコラス・デュークはCIAの創立者であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。
アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。
(アルフレッド・マッコイ著「ヘロイン」サイマル出版 上巻 P19)
そう。CIAの創立にも関わり最近はアフガンのケシ畑も手掛けている。
つまり麻薬の大元はCIAなのです。
そのCIAに海兵隊が突入した。
だから、麻薬銀行の末端にも、追徴課税が入る。
そういう流れなのです。
ちなみにあのホリエモンさん。
その昔、フジテレビ買収の時、ソフトバンク北尾さんには酷い目にあわされてましたね。
だから最近も、こんなツィートをしてます。
この北尾氏がビットコインのナカモトサトシと会ったなどという発言に
詐欺師のレベルと噛みついています。
こんな発言も。
北尾氏をけちょんけちょんに言ってますね。
https://newspicks.com/news/2342495?ref=user_100616

いやいや。
ホリエモン。
北尾さんはサイコパスとか。
そんな生易しいものではないんだ。。
詐欺師よりもっと上のモノホンのマフィアなんだ。
あのデューク銀行にいた人なんですから。
くほほほ。
くほほ。
って、ちょっと書きすぎましたかね。
しばらくしたら消すかもしれません。
まぁ、いよいよ悪の牙城が崩れてきたってことでしょうかね。
何かが裏でぶっ壊れ始めている。
本当にありがとうございますた。

転載終わり・・・・・・・・・・・・・

ビットコインの暴騰といいサウジの大量粛清、トランプの暗殺未遂など・・・
裏で大きな権力争いが起きていることは間違いないようです

が・・・毎日、南国ベトナムでほけぇ〜 としている秀さんには関わりのないことでありんす
12月に入ってもこの連日の猛暑は一体全体なんじゃぃ! とどうでも良いことに頭にきている秀さんのような凡夫には世界の軍事・政治・経済の裏事情など関係ありませんわ。

持たざる者 迷うことなし! この一言で終わりです。はい

では、また次回ごきげんようさようなら


posted by 秀さん at 00:47| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月14日

田中 宇(さかい)さんの記事そのまんま転載編

世界覇権をめぐる分析は人様々ですが秀さん的には田中宇さんの考察も大部分は当たっていると思っております。日々暑いベトナムに住んでこ難しいことを考えると頭が溶けてしまいそうですが・・・
時には硬派な記事もありかな?
転載そのまんまですが読んでみて下さいな。へい

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★田中宇史観:世界帝国から多極化へ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 国際政治で最も重要な視点は「覇権」だ。覇権とは、ある国(覇権国)が他の
国(従属国)に対し、軍事占領や植民地化といった具体的な支配方法によってで
なく、もっと隠然と影響力を行使して、事実上支配する行為や状態のことだ。
20世紀初頭まで(前近代。大英帝国の覇権の時代まで)は、軍事占領や植民地
といった露骨な国際支配が認められていたが、その後、2度の大戦を経て、世界
のすべての地域の人々が独立国家を持つ状態が作られ、すべての国家が平等であ
り、ある国家が他の国家を支配してはならないという国際秩序が作られた。露骨
な国際支配は国際法違反とされ、国連によって制裁される建前になった。

http://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

 だが、その後も、強い国が弱い国々を支配する状態は変わっていない。植民地
や軍事占領でなく、隠然とした覇権のかたちで支配が続いている。ゴリゴリの対
米従属である戦後の日本が象徴的だ。覇権は隠然としており、公式には存在して
いないことになっているので分析が難しい。戦後の日本では(自国の対米従属を
隠蔽するため)覇権分析が正当な学問とみなされていない。

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

 私が見るところ、覇権には、地域覇権と世界覇権の2種類がある。近代以前の
言い方をするなら、地域帝国と世界帝国の2種類だ。地域覇権・地域帝国は、強
い国が、自国の周辺の(もしくは経済的、思想信条的につながりがある)弱い国
を支配するものだ。強い国の視点に立って存在している。これと対照的に、世界
覇権・世界帝国は、先に「世界」という枠組みが存在し、その全体をどうやって
支配するかという戦略やグランドデザインの問題になる。

 地域覇権・地域帝国の最も顕著な例は中国だ。ユーラシア東部の「陸の大国」
である中国は、古代から、地理的な必然性として、自国の安定を維持するため、
自国の辺境やその先の周辺諸国を支配する必要があった。中国帝国が強い時代は
版図が大きくなり、中国が弱体化すると版図も小さくなり、中国自も内部分裂す
る。現在の習近平の中国は、史上最大に近い影響圏・版図だ(モンゴル帝国に次
ぐ広さ)。中国という存在が先にあり、中国自身の強さに応じて帝国の広さや状
況が変わる。

http://tanakanews.com/f0129china.htm
600年ぶりの中国の世界覇権

 これに対し、世界帝国は、欧州人(スペイン、ポルトガル、英国など)が、
15−16世紀の「地理上の発見」によって、世界のかたち(球形)や大きさを、
人類史上初めて公式に把握したところから始まっている。中華帝国やローマ帝国
は、世界がどのくらいの広さかに関係なく運営されていたが、スペインポルトガ
ル以降の欧州人の世界帝国は、そうでない。先に世界が「発見」され、どうやっ
てそのすべてを支配するかを考案し続けるという、概念や戦略が先行したのが世
界帝国・世界覇権である。

http://tanakanews.com/100414china.php
米中逆転・序章

 世界を「発見」した直後、スペイン1か国で支配するには広すぎたので、スペ
インとポルトガルで談合して世界を分割した。それでも帆船で世界を支配するの
は難儀で、細長い航路の周辺しか支配できなかった。効率の良い世界支配への技
術革新が続けられ、18世紀に英国で蒸気機関が開発され、汽船や鉄道が誕生し、
交通の効率が飛躍的に向上した。世界帝国の運営が一気に効率的になり、産業
革命をなしとげた英国が世界帝国(大英帝国)の所有者・運営者となった。産業
革命は、鉄鋼の生産効率の向上、軍事力の増大にもつながり、オスマントルコや
中国の清朝といった欧州以外の地域帝国を次々と潰し、欧州人による世界支配が
確立した。

http://tanakanews.com/090825history.htm
世界史解読:欧州の勃興

▼産業革命後、世界帝国は世界市場になった

 産業革命は、世界帝国(大英帝国)を強化したが、同時に、帝国を解体する方
向の要素としても働いた。それまでの世界帝国の運営は、支配地域からの略奪か、
もしくは欧州で売れる物品の採掘や栽培を植民地に強要するやり方だったが、
産業革命によって欧州の工業製品の生産力が急拡大すると、欧州が作った工業製
品を買わせる市場として、植民地が重要になった。植民地の人々を、工業製品を
買える「消費者」に仕立てるには、まず植民地の人々をある程度豊かにして、貧
困層を脱して中産階級にしてやらねばならない。それまでの、植民地からできる
だけ収奪しようとする戦略からの転換が必要になった。

http://tanakanews.com/100504capitalism.php
資本主義の歴史を再考する

 もう一つ、産業革命を実現した投資家たちがやりたがった、大英帝国の解体に
つながる事業が、産業革命を英国から全世界に広げていくことだった。産業革命
は、経済を急成長させ、投資家を大儲けさせるが、20−50年たって産業革命
(工業化)が一段落すると、成長が鈍化して儲けが減る。儲けを極大化するには、
いつまでも英国だけに投資するのでなく、まだ産業革命を経験していない、貧困
で「遅れた」地域に投資して産業革命を誘発する必要がある。長期的に、投資家
は「焼き畑農業」のように、次々と新たな新天地に投資を移していく必要がある。

 植民地を工業化すると、経済発展し、人々が豊かになって「消費者」になる。
植民地を消費地にすることと、資本家の焼き畑農業戦略は、同一の趣旨を持って
いた。植民地を経済発展させるには、宗主国が好き勝手に植民地を一方的に収奪
されてきた状態を壊す必要がある。産業革命後、資本家にとって、世界帝国は、
世界市場に変質した。この変質、世界帝国(大英帝国)の解体のために扇動され
たのが、19世紀末からの世界的な「植民地独立」を求める政治運動だった。

 植民地独立の世界的な運動は、植民地の人々が政治的に覚醒して民族自決の意
識を持つようになり、欧州の宗主国の人々が、それを「人権重視」の理想主義の
観点から支持容認した結果であると、教科書で説明されている。だが、英国など
欧州の宗主国は、植民地の人々を政治覚醒させぬよう、細心の注意を払っていた
はずだ。しかも、事態を動かす力は、理想主義より現実の利害の方がはるかに強
い。植民地の人々が独立を求めるようになったのは、植民地の人々が頑張ったか
らというより、宗主国の資本家が、儲けを増やすため、宗主国政府の植民地運営
の方針にこっそり逆らって、植民地の独立運動を煽ったからだと考えられる。正
史が理想主義史観を採るのは、その方が人々のやる気を鼓舞し、社会的な効率が
良くなるからだ。

 いったん植民地から独立した世界中の新興の国民国家群が、再びどこかの大国
に征服されて植民地に戻らないよう、国家が他の国家を軍事占領したり植民地支
配することを禁止する世界的な規範(国際法)が作られた。すべての国家が対等
であるとの建前が作られた。世界帝国は世界市場になり、帝国は覇権国に変質し
た。帝国は、時代遅れな歴史的遺物になった。大英帝国は、英国自身を富ますた
めの仕組みから、できるだけ効率的に世界市場の安定を守るための機能に変わっ
た。これらはすべて、資本の論理に基づいていた。

http://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

▼世界帝国を起案したのも、帝国を市場に変えたがるのもユダヤ資本家

 近代以前の欧州において、資本家のほとんどがユダヤ人だった。スペインやポ
ルトガルの王室に資金提供し、地理上の発見や世界帝国の戦略を作ったのもユダ
ヤ資本家たちだ。古来、地中海周辺の全域に住んでいたユダヤ人は、中東イスラ
ム世界と欧州キリスト教世界の両方に通じており(イスラム世界は、一神教の先
輩としてユダヤ教徒を受容してきた)、イスラム世界が持っていた高度な航海技
術や地図類をスペインとポルトガルに伝授し、資金と技術の両面で地理上の発見
を推進にした。世界帝国は、ユダヤ資本家の創造物だった。

http://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源:ユダヤ・ネットワーク

 その後、ユダヤ資本家たちは、ユダヤ人迫害を強めるスペインを見捨て、スペ
インから独立したオランダに移り、世界覇権の主導役もオランダに移った。さら
にその後、英国がユダヤ資本家を厚遇したため、資本家と覇権の両方が英国に移
り、産業革命が実現された。ユダヤ資本家は、世界帝国の発案者だっただけでな
く、その後、今に至る世界帝国・世界覇権の運営を手がけ、スペインからオラン
ダ、オランダから英国、英国から米国へと「覇権ころがし」をやってきた。米国
でも英国でもロシアでも、覇権をめぐる運営や発案、描写を手がける高官や外交
官、学者、歴史家、記者には、ユダヤ人が多い。世界帝国・覇権の黒幕的な運営
は、ユダヤ人の天職である。(覇権運営をユダヤ人に依存していないのは、生来
の地域覇権国である中国だけだ。その中国でさえ、キッシンジャーが訪中すると
大歓迎して教えを請う)

 世界の帝国・覇権体制の近代化をうながした要素として、産業革命と並ぶもう
ひとつが、フランス革命に始まる「国民革命」だ。王制を倒し、主権在民の共和
制を敷いたことで、王侯貴族に労働や納税、兵役を強制されて嫌々ながら働いて
いた農奴や臣民は、国民革命を経て「国家の主人」とおだてられて俄然やる気に
なり、喜んで労働、納税、兵役をこなす「国民」に変身した。ナポレオン率いる
フランス国民軍はすすんで戦い、他の諸国のやる気のない傭兵軍よりはるかに強
かった。

 産業革命がモノ(機械)の効率化だったのと対照的に、国民革命(フランス革
命)は人々(社会)の効率化だった。国民国家は、封建国家より、はるかに効率
的だった。英国をはじめとする王政の諸国は、これを見て、王政を維持しつつ、
国民に部分的に主権を与えてやる気を出させる立憲君主制(擬似的な国民国家体
制)に移行していった。

 ユダヤ人はここでも、フランス革命の黒幕的な推進役として登場する。資本家
(=ユダヤ人)にとって、社会を効率化する国民革命と、機械を効率化する産業
革命は、自分たちの投資の儲けを増やす策だった。投資家たちは、投資の利益を
増やすため、2つの革命を、英仏だけにとどまらせず、全世界に拡大することを
画策した。覇権国だった英国は、欧州征服を狙ったナポレオンを何とか退治した
後、1815年にウィーンに欧州諸国を集め、まだ国家としてまとまっていなか
ったドイツとイタリアを、国民国家としてまとめていくことを決定した。

http://tanakanews.com/151228war.php
国家と戦争、軍産イスラエル

 ドイツとイタリアは、住民がドイツ人やイタリア人としての意識を高めて国民
国家を創設するより先に前に、英国によって、あらかじめ国民国家になることが
決められていた。覇権や国際体制は自然・偶然に形成されているかのように見え
て、偶然や理想主義の発露に見せかけること(歴史家や記者による正史の形成)
も含めて、黒幕的な設計者がいると感じられる。黒幕がいると指摘する者を陰謀
論者・ユダヤ人差別主義者として社会的に抹殺する装置も用意されている。

▼しぶとく黒幕化して覇権を維持した英国

 その後150年ほどかけて、世界的に植民地の独立運動が進み、世界中が国民
国家で埋め尽くされていった。この動きが興味深い点は、英国自身が、世界覇権
(大英帝国)の永遠の存続を望む一方で、自らの世界体制を解体消滅させる植民
地の相次ぐ独立を容認したことだ。英国は、旧来の王国勢力(アングロサクソン)
が、世界覇権の運営勢力(ユダヤ資本家)を招き入れて合体することで、覇権国
である大英帝国になった。だが、産業革命によって英国の覇権力が強まると同時
に、世界中に産業革命を広めようとする資本家の欲求が強くなり、帝国の永久繁
栄を望むアングロサクソン的な要素より、世界経済全体の繁栄を望むユダヤ的・
資本家的な要素が優先されるようになった。「帝国と資本の相克」が大きくなった。

http://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える

 英国の上層部で、英国自身の強さの維持を望む勢力が、英国より世界の発展で
儲けたい資本家勢力と談合して決めたことは、植民地の独立を容認し、世界中を
国民国家で埋め尽くす転換をやっても良いが、作られる一つずつの国民国家をで
きるだけ大きくせず、英国よりもはるかに大きい国民国家を作らないようにする
ことだった。

http://tanakanews.com/100308hegemon.php
大均衡に向かう世界

 英国より大きな国民国家がたくさん作られると、それらの諸国はいずれ英国よ
り大きな経済力・国力を持つにいたり、相対的に英国の力が弱まってしまう。英
国と同じくらいの大きさの国民国家が世界中を埋め尽くす状態なら、英国は外交
技能を駆使して、それらの国々の主導役をやっていられる。英国は、ナポレオン
がスペインを征服し、南米大陸でスペインの植民地が独立する際、バラバラの小
さな諸国として独立するように扇動した(ポルトガル領だったブラジルだけは手
を出せず、大国になった)。英国はまた、中近東(サイクスピコ条約)やアフリ
カ、中国の分割も画策している。中国の分割は、米国の妨害で実現しなかった。

http://tanakanews.com/090707africa.htm
アフリカの統合

 英国から欧州大陸に産業革命が広がった結果、ものづくりがおたく的にうまい
ドイツが、英国をしのぐ経済力を持つようになった。産業革命のアジアへの拡大
は、日本の台頭を生じさせた。経済的に劣勢になった英国は、政治や軍事で、ド
イツなどの新興大国に対抗し、この過程で2度の世界大戦が起きた。資本家の側
から見ると、2度の大戦は、英国とドイツ(独日)を戦わせて相互に破滅させ、
残りの世界の諸国(世界中の植民地)を支配から解放し、戦後の世界的な経済発
展を引き起こそうとする動きだ。

http://tanakanews.com/141212pearlharbor.php
真珠湾攻撃から始まる覇権分析

 大戦によって大英帝国が消滅し、代わりに国際機関(国際連盟や国際連合)が
世界を運営する機能を引き継ぐ「覇権の機関化」「覇権の超国家化」が、大戦に
よって画策された。世界の支配権(覇権・帝国)を一つの国が握っている限り、
その国が世界から収奪する傾向が続き、世界の発展が阻害される。英国とドイツ
などが覇権を奪い合って大戦争になる可能性も続く。だが、国際機関を作って覇
権(世界運営)を委ねる「覇権の機関化」をすれば、世界の発展を極大化できる
し、戦争の発生も国際機関の調停・裁定によって防げる。世界の市場化、世界中
を国民国家で埋め尽くす植民地の独立、覇権の機関化(国際連盟などの創設)と
いう3つの現象は、表裏一体のものだった。

 この3つの現象を鼓舞・主導する役割を演じたのが、20世紀初頭の米国だっ
た。英国(ロンドン)から米国(ニューヨーク)に資本家の中心地が移動する事
態が、19世紀末から起きていた。それまで、世界の支配権の争奪戦は、欧州な
どユーラシア大陸で起きていたが、米国は、ユーラシアから遠く離れた孤立的な
米州大陸にあった。米国は、世界の新興大国の一つだったが、地理的な理由から、
諸大国間の覇権争いに参加せず、超然としていた(モンロー宣言や、中国に関す
る門戸開放宣言など)。米国は、世界大戦によって英国など欧州の諸大国が相互
に自滅した後、覇権の機関化を主導する役割としてうってつけだった。

http://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる200年の暗闘

 だが、国際的な策略の技能としては、米国より英国の方が上だった。米国は、
英国の側に立って途中から第一次大戦に参戦し、参戦の見返りに、戦後の世界体
制を構築する主導権を英国に譲渡させ、国際連盟を作った。だが、英国は国際連
盟の運営に協力せず、ドイツや日本の覇権拡大を止められなくなり、第2次大戦
が起きた。米国は再び、戦後の世界体制を構築することを条件に、英国の側に立
って参戦し、日独を倒し、戦後の覇権の機関化策として国際連合を作った。だが、
国際連合の体制も、発足から2年後に、英国によって米ソ対立の冷戦構造を構築
され、機能不全に陥った。

http://tanakanews.com/080617yalta2.htm
ヤルタ体制の復活

 国際連合(と国際連盟)は、諸大国の談合によって戦争を抑止する安全保障理
事会(常任理事国)の「覇権の多極化」の体制と、一カ国一票ずつの投票で世界
を運営していく総会の「覇権の民主化」を組み合わせて機能させていた。世界の
安定を維持するには、安保理常任理事国の5か国(P5)が相互に対立せず、仲
良くすることが必要だった。英国はこの点を突き、終戦から2年後の1947年
にチャーチル首相が訪米して発したロシア敵視の鉄のカーテン演説を皮切りに、
米国とソ連の敵対を扇動し、P5が米英仏と中ソで対立して分裂するよう仕向け、
国連による世界運営を機能不全に陥らせた。英国(帝国維持派)の策略により、
米国(資本家)が画策した覇権の機関化は頓挫した。

http://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

 同時に英国は、米国の政権内や政界、言論界で、ソ連や共産主義(中ソ)を敵
視する勢力が権限を握るように誘導した。第2次大戦中、英国は、戦争に勝てる
ようにするという口実で、米英の軍事諜報やプロパガンダの部門を連携・統合し
たが、戦後、英国はこの機能を使って米国の軍事諜報・プロパガンダ部門に入り
込んで隠然と牛耳り、ソ連敵視、国連の機能不全、ソ連と敵対するNATOを作
って国連でなく米国・米英同盟が世界戦略を決定する米国(米英)覇権体制の構
築などを推進し、米国の戦略決定機構を英国好みに改造してしまった。

http://tanakanews.com/080903russia.htm
覇権の起源:ロシアと英米

 英国に隠然と牛耳られた米国の軍事諜報・プロパガンダ部門が「軍産複合体」
である。CIA、国防総省、国務省、各種シンクタンク、マスコミ、学界などが
含まれている。米国の諜報機関であるCIAは戦時中、英国(MI6)からの技
術指導によって創設されており、最初から英国(のスパイ)に入り込まれている。

 ニューヨークの国連本部は、当時の最有力資本家だったロックフェラー家が寄
贈した土地に作られた(ロックフェラー家自身は非ユダヤだが、その周辺はユダ
ヤ人に満ちている)。米国の資本家が、覇権の機関化(英国覇権の解体)を推進
したことが見て取れる。しかし、米国の世界戦略を練るためのシンクタンクとし
てロックフェラーが戦時中に作ったCFR(外交問題評議会)は、創設時から、
英国の戦略立案機関である王立国際問題研究所(チャタムハウス)の姉妹機関と
して作られており、CIAと同様、最初から英国に入り込まれている。

▼冷戦終結で資本側が勝ったが911で帝国側がクーデター的返り咲き

 英国は、第2次世界大戦に参戦してくれた米国に対し、旧覇権国として、覇権
運営を教えてあげると言いつつ、米国の戦略部門を隠然と乗っ取ってしまった。
米国は、覇権を英国から引き剥がして国連に移転する覇権の機関化をやりたかっ
たのに、冷戦勃発、軍産複合体による隠然クーデターによって、米国自身が国連
無視、左翼敵視(=途上国敵視)の好戦的な覇権国として振る舞うという「ミイ
ラ取りがミイラになる」事態になった。

 それ以来、米国は、英国や軍産複合体に牛耳られてソ連を敵視する状態から脱
する「冷戦終結」を実現するまでに、40年以上もかかっている。軍産との暗闘
の末、ケネディが殺され、ニクソンは辞めさせられた。ソ連の経済運営が失敗し
、80年代のアフガニスタン占領でソ連がさらに疲弊し、親欧米的なゴルバチョ
フが権力を持ったことを突いて、レーガンが89年に米ソ和解を果たした。ソ連
は崩壊し、米国は、ドイツ(英国の仇敵)を英国好みの「東西恒久分割の刑」か
ら救い出して東西統合させ、EU統合を始めさせた。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

 レーガン政権は巧妙だった。軍産の黒幕だった英国に対し、米英が共同で金融
財政面から世界を支配する「金融覇権体制」(債券金融システムの運営権。投機
筋を使って他の諸国を財政破綻させられる「金融兵器」)を与えて懐柔し、英国
を軍産から引きはがした上で、軍産英国が維持していたソ連敵視の冷戦構造を崩
した。

http://tanakanews.com/110919book5.php
金融覇権をめぐる攻防

 英国は、旧覇権国として19世紀から国際政治(外交)のシステムを作って維
持してきただけに、冷戦下の世界戦略を運営する米国の軍産の黒幕として高い技
能を持っていた。英国に去られた軍産は力を失った。冷戦後に米政権をとったビ
ル・クリントンは、英国のブレア政権と組み、G7諸国をしたがえて経済主導の
世界運営を行う一方、米国の軍事産業を縮小し、合理化・統廃合を進めた。覇権
が経済主導になり、軍事主導だった「歴史の終わり」が語られた。帝国と資本の
暗闘は、冷戦終結とともに、資本が大幅に強くなった。

 窮乏していた軍産を救ったのは、以前から米政界に影響力を持っていたイスラ
エル右派勢力だった。彼らは、米国が半永久的にイスラエルを守る体制を作るこ
とを目的に、中東のイスラム諸勢力(アルカイダ、ハマス、ヒズボラ、イラン、
サダムフセインのイラク、タリバンなど)の米国敵視を扇動し、米国が、中東イ
スラム過激派との間で、米ソ冷戦に代わる恒久対立(第2冷戦)を行う状態を作
ろうと画策した。策略の皮切りは90年の湾岸戦争だったが、米側が慎重でイラ
クに侵攻しなかった。

 米国はイスラエルに、パレスチナ・アラブ側と和解させる中東和平を押しつけ、
イスラエルの左派はそれに乗ってラビン首相が95年にオスロ合意を締結した。
だが、イスラエル右派は97年にラビンを暗殺して中東和平を壊し、同時に米国
の軍産と組んで、イスラム過激派にテロリストのレッテルを貼り、イスラム世界
との第2冷戦の対立構造を作っていった。軍産イスラエルの圧力を受け、クリン
トン政権は98年ごろからイスラム敵視の姿勢を強めた。

 イスラムとの第2冷戦(テロ戦争)の構造が劇的に立ち上がったのが、米政府
が共和党ブッシュ政権に交代して間もなく起きた、01年の911テロ事件だっ
た。米当局(軍産)の自作自演性が感じられる911は、軍産イスラエルによる
米国の乗っ取り、クーデターだったと言える。米政府の戦略は、アフガニスタン
やイラク、イランなどに対する敵視が席巻し、中東以外との関係が軽視され
「911後、米国は中東の国になった」とまで言われた。米軍を自国の「衛兵」に
するイスラエル右派の策略は、911によって見事に結実した。軍産が、米政権
の中枢に返り咲いた。帝国と資本の相克において、資本側がまさっていた時代は、
冷戦終結から11年しか続かなかった。

▼隠れ多極主義でないと軍産支配に勝てない

 911後、軍産イスラエル(=帝国)の恒久支配が続くと思われたが、何年か
たつうちに、事態はそうならず、奇妙な展開をするようになった。911後、米
国は、アフガンとイラクに侵攻して占領を開始し、中東を軍事で政権転覆して強
制民主化(恒久占領、傀儡化)を進める戦略を打ち出した。だが、これらの戦略
を立案したブッシュ政権中枢のネオコン(多くがユダヤ人)は、恒久占領や傀儡
化に必要な、緻密な安定化戦略を初めから立てず、しかもイラク侵攻時の開戦事
由として使ったイラクの大量破壊兵器保有が捏造したウソ(濡れ衣)であり、そ
れが侵攻前からバレていた。

 これらは、戦略立案者としてあまりに稚拙であり、少なくとも未必の故意であ
る。似たような稚拙な過激策を中東各国で次々と繰り返したことからみて、うっ
かりミスでなく、意図的なものと考えられる。どうやらネオコンは、わざと稚拙
で過激な戦略を大胆に実行し、米国の中東支配戦略を失敗に至らせることで、軍
産イスラエルの戦略を破綻させる役割を担ったようだ。ネオコンの多くは、イス
ラエル右派を標榜するユダヤ人だが、同時にロックフェラー家が運営費を出して
きた国際戦略立案のシンクタンクCFR(外交問題評議会)のメンバーでもある。

 ネオコンは表向き軍産イスラエル(帝国)の一味のようなふりをして軍産に入
り込んで戦略立案を任されたが、実は資本家が送り込んだスパイで、稚拙な策を
過激に展開し、軍産の策をわざと失敗させ、米国の覇権を意図的に低下させたと
考えられる。私は彼らのような存在を、単独覇権主義者(帝国側)のふりをして
単独覇権を壊し、覇権の多極化(機関化)へと誘導しようとする勢力(資本側)
と考えて「隠れ多極主義者」と呼んでいる。(ネオコンは一枚岩でなく、本当に
軍産の一味だった人もいただろうが、スパイの世界=軍産内部は本当とウソの見
分けがつかないので分析は困難だ)

http://tanakanews.com/d1219neocon.htm
ネオコンの表と裏

 ネオコン(資本家の側)が、隠れ多極主義などという手の込んだ策略をとる必
要があった理由は、911によって軍産イスラエルが構築した新体制が、軍産の
「戦争プロパガンダ」の機能を活用した強固なもので、正攻法で壊せなかったか
らだ。戦争プロパガンダは、戦時にマスコミ・言論界・政界・諜報界などが国家
総動員で、敵国=悪・自国=善の構図を作って全国民を信じこませる(信じない
者を弾圧する)機能で、第2次大戦で世界的に確立された。軍産英国は、この機
能を使ってソ連敵視の冷戦構造を確立し、当時の覇権の多極化体制(米ソ協調。
ヤルタ体制)を潰している。

http://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

 戦争プロパガンダは、いったん発動されると、それに逆らうことや沈静化させ
ることが非常に難しい。マスコミが911の自作自演性を全く報じないのは、そ
れが戦争プロパガンダの範疇だからだ。911のアルカイダ犯人説や、イラクの
大量破壊兵器、イランの核兵器開発は、いずれも米国の諜報界がでっち上げた自
作自演・濡れ衣なのだが、戦争プロパガンダなのでウソが露呈しない。米政府は、
イラクの占領に失敗した後、侵攻前のイラクに大量破壊が存在していなかったこ
とを静かに認めた。だが、911と、イランの核開発については、今でもウソが
「事実」としてまかり通っている。IAEAは、イランが核兵器開発していない
ことを静かに認めたが、米国のマスコミはその後も、イランが核開発していると
喧伝し続けた。軍産プロパガンダのウソを指摘する人々は「頭のおかしな人」
「左翼」「陰謀論者」「売国奴」などのレッテルを貼られ、社会的に抹殺される。
資本家側は、軍産がでっち上げたウソを受け入れざるを得なかった。

http://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

 911後のイスラム敵視の戦争プロパガンダの体制下において、ウソをウソと
言うのは困難だが、イスラム敵視の稚拙な濡れ衣を粗製濫造することは許され、
むしろ奨励された。ネオコンはこの線に沿って、あとでバレやすい稚拙な濡れ衣
や、米国では受け入れられるが欧州など他の同盟諸国の同意を得られない過激な
濡れ衣をどんどん作った。

http://tanakanews.com/e1015CIA.htm
CIAの反乱

 イラク侵攻後、大量破壊兵器の開戦事由がウソだったことが露呈し、イラク占
領も失敗が確定したことにより、米国の国際信用(覇権)は大幅に低下した。戦
争プロパガンダを使った軍産の独裁体制を壊すには、プロパガンダのウソを指摘
するやり方ではダメで、プロパガンダに乗って稚拙なウソに基づく過激な戦略を
どんどんやって失敗させるネオコンやトランプのやり方が、おそらく唯一の対抗
策だ。だから、ネオコンやトランプは、稚拙で過激な路線をとっている。

▼トランプのネオコン戦略

 冷戦後、クリントン政権の時代は資本の側が勝っていたが、ブッシュ(W)政
権になって911で帝国の側が盛り返した。しかし、それもネオコンの隠れ多極
主義戦略によって自滅させられた。冷戦後、米国が英国を誘って作っていた金融
覇権体制(債券金融システム)も、ブッシュ政権末に起きたリーマン危機で壊れ
た。債券金融システムは、中央銀行群によるQE(資金注入)によって表向き延
命・バブル膨張しているが、いずれQE(や金融規制緩和などの延命策)が終わ
るとバブルが崩壊して潰れる。金融覇権も、すでに潜在的に死んでいる。

http://tanakanews.com/160904dollar.php
さよなら先進国

http://tanakanews.com/110903book1.php
やがて破綻するドル

 オバマ政権は、イラクから米軍を撤退し、イランと核協定を結んで核の濡れ衣
を解いた。これらの策は、ブッシュ前政権下でネオコンが失墜させた米国の国際
信用の回復を狙うもので、それを見ると、オバマは米国の世界覇権を維持回復し
ようとしたと感じられる。だが同時にオバマは、シリア内戦の解決をロシアに頼
み、中東を、米国の覇権下から露イランの覇権下に押しやるという、覇権の多極
化も手がけている。

http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

 そして今のトランプ政権になって、米国は再び、帝国と資本の相克が激化して
いる。トランプは、選挙戦段階から、世界に覇権を行使しようとする米国のエス
タブリッシュメント(=軍産)と対立し、軍産の一部であるマスコミに敵視され
続けている。帝国と資本の相克、米国覇権を維持しようとする勢力と、米覇権の
自滅や放棄、多極化を画策する勢力との対立構造の中で、トランプは資本や多極
化の側にいる。トランプは当初、ネオコンを覇権主義勢力とみなして敵視してい
たが、大統領に就任し、ロシアと和解する正攻法の戦略を軍産に阻止された後、
正攻法よりも隠れ多極主義の方が良いと気づいたらしく、ネオコンの戦略を採り
入れた。

http://tanakanews.com/170124trump.htm
トランプ革命の檄文としての就任演説

 トランプは北朝鮮に対して今にも先制攻撃しそうなツイートを発信したり、イ
ランとの核協定を離脱して経済制裁を強めそうなことを言ったりして、これ以上
ないぐらい好戦的な姿勢をとっている。政権内の軍産系の側近たちは、北との戦
争にも、イラン核協定からの離脱にも反対しており、トランプは軍産がいやがる
過激策を稚拙にやりたがるネオコン策をやっている。実際のところ、米国が北を
先制攻撃すると、北からの報復で韓国が壊滅するので、米国が北を先制攻撃する
ことはない。イランへの制裁も、トランプは自分でやらず米議会に決めさせよう
としており、米議会は制裁に乗り気でないので実現しない。トランプは、過激な
ことを言っているだけだ。

http://tanakanews.com/170408syria.htm
軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃

 トランプが過激で稚拙なことを言うだけの戦略をとり続けると、国際社会で米
国への信用が低下し、対照的に、現実的な国際戦略をやっているロシアや中国へ
の信用が高まる。北もイランも、露中の傘下で問題解決されていく道筋が見え始
めている。米国の信用が低下し、露中の信用が上がるほど、安保理常任理事会で
の露中の主導権が強まり、世界を安定させる国連の機能が復活する。一見無茶苦
茶なトランプの言動は、覇権の多極化と機関化を推進している。

http://tanakanews.com/170710multipol.htm
多極型世界の始まり

 トランプは最近、国連機関であるユネスコからの脱退を決めたが、こうした国
連敵視策も、国連を弱めるのでなく、逆に、米国抜きの国連が世界を運営し、米
国は孤立して弱体化することにつながる。ロシアも中国も、米国の軍産に比べる
と、安定した世界を好む傾向がはるかに強い。露中が台頭すると世界が悪化する
と思っている人は、軍産のプロパガンダを軽信してしまっている。

 トランプが20年の選挙で負けて1期4年で終わり、次に民主党の巧妙な大統
領が出てくると、トランプの覇権放棄策が無効にされ、米国覇権の再建が試みら
れるだろう。だがトランプが2期8年続くと、その間に露中主導の多極型覇権が
定着し、米国から自立して国家統合するEUもそこに加わり、その後の米国の覇
権回復が難しくなる。

 19世紀末以来、人類は百年以上、帝国と資本の相克・暗闘に翻弄されてきた。
19世紀末に、大英帝国の運営者が、帝国の解体と市場化に全面賛成していたら、
百年以上前に「歴史の終わり」が実現していただろうが、実際の歴史はそうなら
ず、人類の近代史は丸ごと相克になっている。トランプが、この相克を終わりに
できるのかどうか、まだわからない。
posted by 秀さん at 10:11| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

安倍氏はなぜ、日本の国益と無関係の米国のシリア先制攻撃を支持するのか編

この方はアメリカのシンクタンクで10数年働いたことのあるエンジニアで現在、大学の専任教授です。
この方の見方で間違いはないとアホの秀さんは思っております。
現在の籠池問題も闇の奥では在日・同和と密接に関連しており戦後の日本の闇は深い。
未だに日本は独立国ではないと実感させられます。
真に日本のことを考える愛国政治家は元財務大臣の中川昭一さんで終わったのかも・・・
やれやれ悲しいことです。

転載記事そのまんまです。

新ベンチャー革命2017年4月8日 No.1651

タイトル:安倍氏はなぜ、日本の国益と無関係の米国のシリア先制攻撃を支持するのか:日本国民を防衛すべき自衛隊がシリアで米国のために参戦させられる可能性浮上

1.トランプは早くも、米国戦争屋に屈して、シリア先制攻撃を実行に移した

 本ブログ前号(注1)で、米国のシリア先制攻撃の可能性を危惧しましたが、その記事をアップしたのと同時タイミングで、米国はシリアへの先制攻撃を実行に移しました。トランプは早くも、日本のみならず米国をも乗っ取る米国戦争屋に屈してしまいました、非常に残念です。トランプを支持してきた米国民もがっかりでしょう。

 さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今回、トランプが米戦争屋に屈したことで、今の米国がいかに米戦争屋に侵されているかがよくわかりました。

 今の米国では、誰が大統領になっても、変わらないわけです。トランプがこれ以上、抵抗したら間違いなく、ケネディ兄弟と同じ目に遭わされるということです。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

2.いまだに首相の座に居座り続ける安倍氏は米国のシリア先制攻撃を支持するとすぐに発表するとは、もう唖然!

 上記、トランプ政権下の米国がシリア先制攻撃に踏み切ってすぐに、安倍氏は記者会見で、これを支持すると発表しました。安倍氏は本心から、これを支持しているのでしょうか。率先して、ヌケヌケとこんな発表する安倍氏に筆者は強い違和感を覚えました。

 いずれにしても、シリアが米国に何か、脅威を与えている事実はまったくありません。まさに、因縁をつけて、先に手を出したのは横暴な米国の方です。

 それに比して、あれだけ、米国を挑発している北朝鮮には、米国はいまだに先制攻撃を実行していません、ずいぶん、違うものです、なぜでしょうか。

 本ブログの見方では、シリアは米戦争屋にとって、ホンモノの敵ですが、北朝鮮はニセモノの敵、すなわち、旧・米戦争屋の敵役傀儡国であるからです。

 いずれにしても、上記のような米国の横暴をヌケヌケと支持する安倍氏のアタマはいったいどうなっているのでしょうか。

3.なぜ、旧・米国戦争屋はシリアを目の仇にするのか

 戦後の旧・米戦争屋は中東に眠る豊富な石油・ガス資源を狙って中東産油国に介入してきました。そして、欧州寡頭勢力配下の石油資本と中東石油ガス田の争奪戦を繰り広げてきました。その結果、サウジやカタールやクウェートなどを旧・米戦争屋の支配下に置いています。戦前まで欧州寡頭勢力の配下にあったイランも戦後は一時、旧・米戦争屋の支配下に入っていましたが、イラン革命(欧州寡頭勢力が暗躍した可能性も否定できない)が起きて、反米イスラム勢力にイランの石油利権を奪い返されています。また、イランの隣の産油国・イラクもフセイン時代は反米産油国でしたから、旧・米戦争屋は湾岸戦争およびイラク戦争を仕掛けて、反米独裁者・フセインを絞首刑にして、今はイラクを旧・米戦争屋支配下に入れています。さらに言えば、中東産油国・リビアもかつて反米産油国でしたが、反米独裁者・カダフィが惨殺されて、今は、旧・米戦争屋支配下です。そして、旧・米戦争屋が今後、支配したいのがシリアであり、シリアの反米アサド政権を攻略した後、イランの石油利権の奪還を狙っています。究極的には、中東の石油ガス利権をすべて、旧・米戦争屋が握って、彼らの真の同盟国・イスラエルに中東全体を統治させようとしています。その意味で、イスラエルは旧・米戦争屋の中東支部なのです。

 さて、現在の旧・米戦争屋の当面の攻略ターゲットであるシリアはアサド政権が強くて、その攻略に手こずっていますが、この8年、アンチ・米戦争屋のオバマ政権が二期も続いて、シリア攻略ができなかったのです。さらに、ロシアがアサド政権支援に乗り出して、旧・米戦争屋にとって、彼らのでっち上げた傀儡武装集団・IS(イスラム国)を使ったシリア攻略は失敗続きだったのです。

そこで、彼ら旧・米戦争屋は、2016年の大統領選では、初め、旧・米戦争屋の傀儡・ジェブ・ブッシュを次期米大統領候補に擁立しようとしたものの、伏兵・トランプに邪魔されました。そこで、次は、ヒラリー(米民主党候補だが、旧・米戦争屋の傀儡)を支援しましたが、結局、トランプに敗れました。そのため、旧・米戦争屋はトランプに対し、副大統領をペンス(旧・米戦争屋の傀儡)にするよう強制し、トランプが逆らったら、暗殺してペンスを大統領に昇格させるつもりでした。このような旧・米戦争屋の魂胆をトランプは知っています。だから今回、トランプは旧・米戦争屋による暗殺を回避する必要もあって、やむなく、旧・米戦争屋に妥協して、シリア先制攻撃に踏み切ったと本ブログでは観ています。

4.安倍自民が政権に居座る今の日本も、凶悪な旧・米戦争屋に闇支配されている

 上記、旧・米戦争屋にとって、日本は産油国ではないのですが、彼らにとって戦後日本は日米太平洋戦争の戦利品なのです。そのため、戦後から今日まで、日本は旧・米戦争屋に乗っ取られて闇支配されてきたと本ブログでは観ています。

 今の安倍氏は、2007年に、旧・米戦争屋から無能視されて、一回、引き摺り降ろされましたが、旧・米戦争屋のポチに徹すると誓って、二度目の首相にしてもらっています、なぜなら、安倍氏は祖父・岸信介の旧・米戦争屋CIAエージェントのDNAを持っているはずと、旧・米戦争屋CIAから、みなされているからです。

 その結果、旧・米戦争屋の要求はなんでも受け入れると誓わされて、今も、首相の座に居座っています。だから、今回も、真っ先に旧・米戦争屋によるシリア先制攻撃(国際法違反行為)を支持させられています。

 このまま行くと、次は、旧・米戦争屋から、自衛隊を米軍傭兵として差し出せと言われるのは間違いありません。もし、旧・米戦争屋が米地上軍をシリアに派遣したら、彼らは自衛隊を米軍傭兵としてシリアに派遣するよう要求するでしょう。そうなれば、自衛隊はシリア軍と戦闘させられます。

 こうして、自衛隊はわれらの血税にて、日本国民の利益と無関係なシリア戦争に参戦させられるのです、まったく大義のない戦争で日本人が犠牲にされるということです。安倍氏がなぜ、安保法制の改悪、憲法改悪、共謀罪法案強行に血道を上げるのか、国民はみんな気付くべきです。

転載終了・・・・

その国の政治レベルはその国の国民のレベル以上にはならない。
という言葉が胸に突き刺さります。
どんな政治体制も問題ありですが人間って何千年経ってもどうしようもない生き物だと実感させられます。



補足記事

ミレニアムレポート
http://themillenniumreport.com/2017/04/chemical-weapons-explosion-in-syria-another-false-flag-attack-by-the-usual-perps/

NATOの作戦グラディオは北レバントで筋肉を鍛える
深層国家の代理人はアメリカ合衆国だけではなく、どこでも活動的である。深層国家の多くの諜報機関と秘密部隊によって指揮されている目下の秘密作戦である心理作戦は、世界的な英国系アメリカ人を軸に、それを超えて各国の人々の中に浸入している。世界影政府はこの世界の支配マトリックスの頂点にいる。しかし、世界影政府は第四帝国の隠れた指導者たちによる世界統治に関する行政上の決定だけが行われるところです。
極めて明確な理由で、4月4日のシリアのカーン・シェイクフンの化学兵器爆発は西側権力による湧き上がる平和物語を早急に変化させるための計画であったことは疑いがない。ロシアとの戦争の口実を作ろうとしているのか?
大統領バシャール・アル・アサドが恒久的平和を確立する方向において多くは正しく向かってきた。そして平和のプロセスを邪魔する最速の方法は、再び国民に凶悪な化学攻撃によってアサドを不正に中傷することである。これが正に彼らが月曜日に別な偽旗攻撃として行ったことである。
この化学兵器攻撃は、Zio-Anglo-American Axis(ZAAA)によっていくつかの目標を達成するために行われた。 ZAAA指導部は、彼らの破壊された大イスラエル計画を絶対にあきらめないと決意しています。シリアはその中東のパズルの中心的な部分であり、北部レバント全体に大イスラエル帝国が設立されるなら、それは征服されなければならない。しかし、プーチン大統領のロシアは、このような誤った挑戦を妨げずに進めることを許可しない。 (プーチン大統領のロシアは、「大規模イスラム」計画を吹き飛ばした)

シリアとロシアには動機がない
シリアもロシアも交戦圏で今までに化学兵器を使っていないことは、まもなく間違いなく明らかになるはずだ。歴史的事実として、ロシアはアサド政府が化学兵器を譲り渡し、米国地中海で特殊装備の米国の船の上で破壊するために国外へ輸送する取引の仲介をした。したがってシリアは化学爆発させるために使う兵器を持っていない。
さらに、ロシアは最後まで平和協議を続けようとする国である。プーチンには、大急ぎで中東ですべての軍事活動を終わらせる理由があります。サンテペテルブルグにおける最近のテロ攻撃を考えると、彼は、西側諸国が祖国、特にロシアとの国境を守ることに専念しようとしていることを知っている。旧ワルシャワ条約締結国の一部へのNATO軍の通常の動きは、北大西洋条約(NATO)による挑発の証拠である。一方、NATOを効果的に指揮し、ZAAAを監督するグルーバル徒党はこの偽旗化学兵器攻撃から多くを得ることができた。
「シリアのイスラム過激派に対するロシアの空襲に対する報復であったとの見方がある」
実際には、シリア(そしてイラク)の和平プロセスを妨害するものはありませんが、それはNATOの署名が全面的に書かれていません。シリアのアサドにもプーチン・ロシアには非常に不安定な地域において残虐行為をする理由は何もない。どんな露骨な戦争犯罪も、進行中の大量虐殺と強制的移動の背後にいる巨大石油会社の利益にのみ役に立つ。全世界がこれを知っています。それが、多くの人々が英国と米国の主流メディアの化学兵器攻撃の見出しを見ている理由です。

ここに、事件の真実がある
まず最初に主流メディアがいつも、この戦争の初期にアサドが自国民を毒殺したと完全に同調して全く耳障りな歌を歌う。そんなことは起こってはいない。同じように4月4日のシェイカーンでも起こってはいない。しかし、ロンドンの報道機関がこれらの疑いのない虚偽告発を真実の詳細を示さずに繰り返し報道していることは非常に疑わしい。より重要なことは、信頼できる調査を実施するには十分な時間がなかったのに、主流メディアは積極的にその根拠のない話を推し進めている。この繰り返されるダイナミックな動きは世界中の主流メディアがアサドを暴君であり肉屋として描写するように設計された物語のために世界的な反響室になっていることが見えるが、それは明らかに違う。以下に示すように、
シリアのバシャール・アル・アサド:秘密の裏話が何故西側が彼の政府を打ちのめすことができないかを明らかにする
シリアやロシアにおけるすべての戦争犯罪と大量虐殺を反射的に非難する、このNATOが主導するメディアプロセス(むき出しの戦争プロパガンダと呼ばれる)は世界中で事実を調査している国々によって自然に嘲笑されていることが明らかになってきている。世界中の多くの指導者たちは、合法的に選出されたシリア政府に関する多くの主流メディア機関の喧伝に植え込まれた架空の物語を反射的に却下する。アサド政府軍に対する何の証拠もなしに進められた根拠のない主張を否定する機関が英国と米国にさえある。
シリアのガス攻撃に関するロンポール「それはナンセンス、アサドがこれをやるチャンスはなかった」

ホワイトヘルメット
シリアの戦争犯罪場面でホワイトハットが登場するときはいつも、それは全く演出された救助任務である。この偽の組織は北部レバントの本当の侵略者の重要なツールであること以外に何もないことが証明されている。ホワイトメットはモサド−CIA統合諜報作戦以外の何物でないことがインターネット上に開されている。彼らが何をしても、いかに早くシリアの最近の虐殺や爆撃に登場するかを考えれば、彼らはISISやアルヌラのようにCIA経由でサウジに雇われていること以外に説明のしようがない。
CIAがシリア戦争劇場で戦争犯罪を管理するためにホワイトハットを立ち上げたのだろうか?
CIA、MI6、モサド、DGSEとGIDはホワイトヘルメットを立ち上げ支援している諜報機関である可能性が高い。それがいまだにお
公に登場することが不思議である現在の秘密工作を証明する多くの実証証拠がある。彼らが戦争犯罪の方法論的に製造された証拠(もちろん、シリアに対するもの)に即時の合法性を提供しようとしている方法さえ明らかになっており、したがって世界的な侮辱の対象となっている。

人権のためのシリア天文台
それから、ラミ・アブドラマン(オサマ・スレイマン)によって設立された同様にばかげた人権のための天文台がる。彼はおそらく多くのシリアの戦場でみられる唯一の通訳でもある。しかし、ステイマンは英国コンヴエントリーの彼の本部事務所の快適さを離れて働いている。シリア内の彼の監視網はロシアと米軍が共同するよりも良いリアルタイム情報を創り出す方法は、田舎に点在する多くの諜報機関と同様に、大いなる不思議である。
宣伝の回転周期:「人権のためのシリア天文台は米国と英国政府によって創立された」
スレイマンの偽りの発見について確実に言えることがある。シリア反政府勢力やISISは現実あるいは作られた多くの残虐行為に無実であるが、シリア政府軍とロシア軍は常に違反である。従って、スレイマンはシリア内部の深いところでMI6の特殊作戦の監督する契約を結んでいるようである。この能力において、彼は米軍同様CIAとモサドの両社と緊密に連携しているはずである。結局、サウジアラビアのGIDとともに、まったく作られた内戦を引き受けているのがこれらの企業である。

スティーブ・バノンのNSCからの離任によって偽旗は時間切れとなった
シリアの偽旗攻撃と並行して実行された注目すべき進展は、大統領の上級顧問スティーブ・バノンを国家安全保障理事会からの予期せぬ排除であった。それは彼とアメリカ軍の介入の進路を変えるための中心人物であった国家安全保障顧問マイケル・フリンの両名であった。今は両名は権力あるNSCから排除され、理事会はCFR対応とMIC担当者によって積み上げられている。これはトランプの対応にうまく行っていない、特に彼が受け入れがたい化学兵器攻撃の後にトランプのアサドとシリアに彼の見解が変更されたと公式の声明をなすときである。
バノンの排除のタイミングを考慮すると、浮足立ったホワイトハウスには、トランプがシリアに関する情報を正確に受け取ることを確実にする人はいない。
トランプは、シリア、イラク、アフガニスタンやその他世界のアメリカの交戦圏で高い安全性のある情報を米情報機関に任せることはできないことを知っている。CIAの主な役割は、地球上で毎日実行される様々な戦争計画を調整することです。フリン氏とホワイトハウスのチーフストラテジスト、バノン氏は、悪質な外交政策が徹底的に反逆評議会によって開発され販売されるのを防ぐ最高の保険政策でした。

テロ攻撃とロシアの国家を挙げての抵抗
最近のサンクトペテルブルクでのテロ攻撃は、プーチン大統領が故郷を訪れた時に、非常にうまく計画され、意図的にタイムリーに行われた。 14人もの人が死亡しただけでなく、ブリーフケースの爆弾によって多くの人々が重傷を負った。また、サンクトペテルブルクの別の地下鉄駅を標的にした爆弾処理された2つ目の未発見の破片充填装置も発見された。しかし、プーチン大統領が正に同じ日にそこにいることが予定されていたことは事実である。サンクト・ペテルブルク・メトロでの未遂の爆破事件は、ロシアで誰も安全でないというメッセージをプーチン大統領に送った。それはまた、第三次世界大戦の熱いフェーズを開始するために必要な限り、彼とトランプ大統領を隔てるために、NWO徒党はその意図を伝えます。
西側の諜報機関によって指揮された地下鉄テロはわずか1週間前にプーチンに対する全面的な慎重な指揮によって用意された。その抗議は表向きはどこからともなく現れて、プーチンの政治的な敵であり、CIAに対する目に見えぬ手先であるロシア野党の指導者アレクシイ・ナワルニーによって先導された。それにもかかわらず、多くの都市で抗議が起こったということは、そのような組織によってNWO徒党がトランプを打倒しようとしている同じ方法でプーチンを引きずり降ろそうとする決定を反映している。ソロスが資金供出した抗議行動は米国とロシア内の散発的騒乱の原因であることに注意すべきである。同様に両国に関連して国内外国で起こる絶え間ない偽旗攻撃はソフトクーデターか暴力的クーデターのいずれかを起こすために使われるだろう。

4月は戦争と紛争の月である
世界の地政学的チェス盤において、これらの重要な動きや作戦のすべては、シリアでのさらなる戦争を予言している。最悪のケースはシリアにおける軍事介入の増加と米軍事機関の違法な関与である。この進展は米国は国際法に違反して行動する侵略国になるので、ロシアと直接の対立につながる。国連の安全保障理事会の綱領外として米国の兵士がシリアに登場すれば、そのような違法な軍事的干渉は決定的な方法で対処されることになるだろう。
残念なことに、北レバントの先住民にとっては暖かさの季節のです。(石油会社が石油探査、油田開発、石油精製、石油:ガスのパイプラインの輸送に必要な土地に住んでいる)3月の春初日から5月の初めまでは、ZAAA軍隊が特に傀儡によって敵対行動を開始するに良い時である。特に4月に武装紛争を計画するのは時計のようなものである。この期間は常に、NWOグローバリストが世界政府樹立に向けた計画を大きく進展させる突破口として機能してきた。(下のリストをご覧ください)



また「犠牲の季節」として知られており、3月後半と4月のすべては、偽旗攻撃、明確な戦争挑発といわれのない軍事行動行為の歴史的パターンを見てきた。前述の世界を変える出来事のリストは、1861年4月12日にアメリカ南北戦争が始まって以来の、直近に起こった主要な出来事のほんの一部に過ぎません。
以下のビデオは徒党が利益のために戦争を作り混乱か秩序を想像する徒党の領域に未経験な人でも始めるには最適な場所である。「偽旗攻撃:犠牲の季節が始まった」このプレゼンはこの4月がシリアと世界中が危機にさらされる危険性が非常に高いことを視聴者にもたらす重要な点を含んでいる。ロシアが今テロと抗議の標的であるように、シリアとイラクは北大西洋テロリスト組織と呼んでいるものの照準にあり続けるだろう。実際、NATOの悪名高い作戦グラディオは、2017年の重要な年に世界が気付いているが、第二次世界大戦の終わりから決して止まったことはありません。
NATOの秘密軍隊 作戦グラディオと緊張の戦略
深層国家
ドナルド・トランプがプーチンと和解するという彼の選挙公約に関して、強制されるか破棄するかどうか64,000ドルの疑問がある。ロシア本国の征服は深層国家においては最も優先度が高いので、ロシアと和平をするという確信と決定に驚異的強さが必要である。深層国家の代理人がすべての和平を妨害し、戦争の開始を促進するために残業をして働いているので、大統領トランプは明らかに地球上で最も過酷な仕事をしている。彼の決定、特にシリアに関する彼の軍事行動が非常に重要であることを考えると、彼は確定した正確な知識だけで進めるよう助言されている。
ここで極めて深刻な問題は、米情報機関(すべて深層国家によって所有され運営されている)は正確な情報提供を拒否するだろう。そして彼らが提供するシリアの情報がなんであれ、永遠の戦争経済を促進する物語を間違いなく推し進めるであろう。結局のところ−日常−これは深層国家の代理人が今まで成し遂げたもの−戦争戦争のうわさ。今回については、グローバリスト徒党は、新世界秩序の議題の最終段階を実行するために、第三次大戦を本格的に必要としています。
第一次世界大戦の恐怖が1919年の国際連盟の成立の口実の利用され、第二次世界大戦が1945年10月の国際連合の創立に利用され、NWOグローバリストは彼らが仕組んだ第三次世界大戦後に世界統一政府を描いている。支配者エリートはそのようなグローバル実体が差し迫った必要性がなければ惑星文明の中に入り込むことはできなかったことを知っている。当局は、最終的破壊的世界紛争は共産主義への不正なマルクス主義モデル道程に基づいたグローバルな全体主義体制を開始するために至当な理由提供を望んでいる。

結論−
いつものように、明日は単純な質問を要求する。Cui bono? 「だれの利益になるのか?」本当ににこの時点で無実の男、夫人と子供に対する恐ろしい化学兵器攻撃から誰が利益を得るのか?シリア政府でもないしロシアでもない。
シリアの化学兵器攻撃から利益を受け他人のみを反逆する−アナリスト
この質問に対する答えは一つだけです。その答えは、2003年のイラク戦争が大量破壊兵器の嘘の上で始まったことを考慮することによって、すぐに到達することができる。ネオコンのグローバル主義者たちは、大統領人質であるジョージ・W・ブッシュが戦争のボタンを押すまで、あらゆる場面でその物語を植え付けたことを誰もが知っている。そして、今日のイラクを見てください。世界が目撃しているのは大イスラエル計画の結果です。終的な目標は、中東全域をZio-Anglo-American Axisの単一の属国の状態に変換することです。外見上、イスラエルは、ローマ帝国のように、英米帝国を監督する総統として、その地域を管理する。 その帝国は、実際に第一帝国と同じ原則で創立された第四帝国 - 神聖ローマ帝国です。
現在の世界は、北大西洋テロリスト組織が彼らの総裁と全面的に展開しているテロリストを作戦グラディオと命名した理由を知っている。
posted by 秀さん at 16:40| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月01日

ベトナムと違い日本は成長前提での国のあり方を考えるべきかも編

平均年齢29歳のベトナムと違い日本は少子高齢化の先頭を走っている老人大国になってしまいましたねぇ。1945年の日本の人口は7200万人、戦後の焼け野原から復興し大きく経済成長ををして来た背景には現在のベトナムと同じように人口の増加があります。日本の総人口は2008年の1億2808万人がピークですわ。
2019年3月1現在は1億2676万人と着々と人口減少が進んでいます。
過去記事に人口減少が100万人と書いていたのは間違いで年間の出生人口が100万を切ったというのを間違えて書いておりました。お詫びして訂正でごわす。

いずれにせよ今後減ることはあっても増えることのない日本の人口・・・

pop.gif

赤ん坊は少なく年寄りばかり増える国になったことは間違いないですね。
年寄りが増えると消費が増えない。だってもう十分充足しておりあとは棺桶を待つ身ですもんモノが欲しいというのは若い世代の話でごわす。へい

そんな国で自動車会社だけでも14社もあるんですもん、当然国内だけで消化することはできないので世界中工場を立てて他国で売りまくるのは企業としては当然ですね。
いわゆる日本の会社ではあるけれどその対象は他国ということになります。
その結果、日本国内の工場は閉鎖し海外にバンバン投資を行う。
小売業だってイオンを筆頭にベトナムに投資していますもん。
働く場所が減れば雇用は減少ということで過去数年前までは日本は就職難だったのが現在では人口の減少のせいか人で不足という現象も業界によりけりですが出てきております。
高度に成長発展した国でこれから劇的に人口が減って行くということは経済においてもゆゆしき問題ですわ。モノや金の動きが自国内だけで留まっている内は良いのですが一時はもてはやされたグローバル化の掛け声のもとモノや金や人の流動性が激しくなってきた現代において国の統治のあり方そのものが問われて来ております。
アメリカさんはグローバル化の一番の推進者でしたがその結果は・・・
製造業がほとんど海外に流出した結果、雇用が減少し中流層が低所得層に脱落、フードスタンプ受給者数が4700万人ですわ。貧富の格差が半端ない国となってしまいました。
そこでトランプさんの登場ということになったのですが、果たしてアメリカファーストの方針にアメリカの大企業が応じてくれるかどうかは甚だ疑問ですね。
コングロマリッド化した大企業にとっては国という概念さえない利益追求だけのための組織ですもん、企業にナショナリズムなんて必要ないというかそもそも法律的概念上で作られた法人であって生きた人ではないのですから。

これからの日本は大きな経済成長は無いという前提で国の施策を考えなければ今にも増して貧富の差が広がり将来的にはアメリカのようにホームレスがいたる所に徘徊し暴動が多発するような国になることは間違いないですわ。成長しない前提で国を治めることが出来るスーパースターのような総理大臣が必要ですが現在の日本をみているとお先真っ暗と思うのは秀さんだけでしょうか・・・?

大愚さんがこの件に関して面白い記事を書いていますので貼り付けて今日のあほブログは終了ですわ。へい

三方得はゼロ成長時代の経営学かも  


成長時代の経営はひたすら働け

であるがトータルがゼロ成長でも成長していくには?

150年間技術革新と市場拡大(人口増加)がなかったのですから、江戸の経済の状況は非常に参考になるでしょう。

かなり高度な経営をしないと生き残れない。

技術革新が抑制された状態で価値を絶えず生み続けるのはどうするのか?

技術革新が絶えない今の方がマシだと言えるでしょう。

現代は技術革新はものすごいが、それが人口増加に結びつかず

かえって、経済縮小に向かうかも。

今の消費財は大変優れていて、そのままでも10年くらいは保ってしまう

自動化、人工知能化もサイズの縮小と、必要物の縮小、食事も少食時代へ向かう

寿命が延びると消費が減る。

面白さや変わったもの、観光や演劇など、知的なものに関心が移っていく

江戸期は熟成へ向かった。

どんどん高度化していくが消費の総体は伸びない

量は増えないが質が変わっていく。

江戸期の食物はエネルギーとしては不変だが、どんどん味が良くなる

絵画や工芸品なども高度化へ高度化へと向かう。

商品は差別化したものしか売れないので、どんどん高度化する。

これと今の爆発的科学知識の発展と結びつくとどうなるか?

やはり、余暇の増加と文明の高度化、精密化だろう

盆栽のような極度に知的だがほとんど資源を浪費しないものになっていくのか

江戸期の特徴は省資源と精密化だった。

今、エネルギーは解放されつつある。しかし、人間は増えない。

地球環境が資源的に支えきれない。

宇宙大航海時代が始まるまでは増えない(日本島嶼パターン)のかも、あるいは生存秩序破壊が大規模に起こって人口激減(中国大陸パターン)するのかも


以上転載終了


posted by 秀さん at 18:40| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月13日

大愚さんこんな記事書いて大丈夫か?編

まぁ、言っていることは間違いではないのですが・・・
思い切って書いたものですわ。
戦後日本は独立した国家だなんて思っている方が大半でしょうが
実際は隷属国というのが実態の日本ですわ。
大音量の街宣車で迷惑をかけている自称 右翼・・・全部ヤラセ、ごまかしですわ。
おっと! ヒートアップしそうなのでやめておきますね。

では、大愚さんの辛口だが概ね正しい記事を転載です。

なりすまし半島人間排除へ動く日本政治?  

いつからをなりすましというのか

半島の南半分が日本(倭人)だった時代が、紀元頃から唐に叩き出された時代まであり

さらに戦前の約35年間日本だった。

それから100年。

事態をややこしくしたのはGHQで、半島出身人と部落人にカネを投げ与えて、日本社会分割支配を行った。


済州島でアメリカが起こした皆殺し事件で難民として大量の元日本人が大阪に流入して、鶴橋などに住みついた。

この勢力がおたかさんたち社会党勢力の一部となった。

民族主義の核心であった法華経教団をソンテジャク(北朝鮮出身者)を使って創価学会を作って乗っ取らせた。

要するに支配の手先をさせたわけだ

(なぜか台湾人はこれに乗らず、台湾人は台湾人のまま。)

それで半島系か部落系でないと政治の表舞台、経済の表舞台で活躍できないとなる。
これが完成したのが

小泉竹中政権である。清和会、統一教会系、創価系とは、半島系+部落系

の合作政権で、だから自民党と公明党は仲が良いのである

もともとが日本乗っ取りの同志関係である。

これが日本の支配者で検察や裁判官、TV界にも入り込んでいて日本の支配階層を形成している

これを壊そうとする勢力を乗っ取ろうと神社まで、統一が忍び込んで暴走自滅を図る

これら部落、半島人間を支配しているOSS,のちの
CIA人脈の中枢は

ヤルタ騎士団であり、ヤルタ騎士団は、バチカンの諜報部隊である。

つまり、CIAの背後からイエズス会が侵入してきたわけだ

こういう構造はつい最近まで明らかにされず、

この現象は、明治以来、各国の神社や綾部などの大本教の前、京都の誤射前にキリスト教(要するに各地の一等地に協会がある理由である。

戦前はキリスト教勢力はプロテスタントとバチカンが手を携えて入ってきたが

戦後は、日本帝国を破壊する謀略部隊としてイエズス会の諜報部隊が全体を仕切っていたことになる。

要するに、日本帝国を暴走自滅させることに成功した、ゾルゲ、五十六、米内らの次に

日本帝国が再興しないように、さらに分裂自滅のための社会実験をしかけた

それが安保闘争で、若者を左翼思想で洗脳し、さらに内部に暴走要員を忍び込ませ

日本民族主義に対する嫌悪感を醸成せしめ暴走自滅させた。特に新左翼の殺し合いと北方領土返還を叫ぶ与太者(ほとんどが在日ヤクザの頭の悪い息子たち)こそ、この民族主義者嫌悪状況を醸成し

日本民族主義の消滅を図った尖兵。

この学生運動の幹部は皆留学という形でアメリカの中枢へ吸い上げ、洗脳した。その典型が、青木氏である。

ノーベル賞確実と言われながら亡くなった。

(海軍技術将校だった南部氏もロックの作ったシカゴ大学で仕事をした。ノーベル賞2個分の仕事をしたがずっと外されていた。長寿で勝ち。
アリストテレスは占領軍の王の息子(アレキサンダー)の家庭教師だから知識人とはそういうものだとも言える。)

天皇のサバイバル戦略は徹底した民主化イメージで、

特に今生天皇は頭を低くし、ジャパンハンドラーが育てた半島ども、部落どもの傲慢な態度(安倍の傲慢さもここからくる)に対抗する、被災者寄り添い姿勢で反撃した。

本来の日本人の像を維持、増強することに徹したわけだ。

ISによるイスラム破壊はこの過程を拡大再生産したものである。

大愚は日本で行った社会実験の成果を持って、イラクシリア破壊に用いたとみている。

その証拠に、小ブッシュは「日本では成功したのになんでイスラムでは失敗したのかな?」とため息をついている


日本やドイツで成功した占領政策が通用せず、勝利できない戦争に足を突っ込むのは愚か − 米国に勝手にやらせればいい −


戦後政治で育てられた、エリート(日本ではバカほど上位)の排除こそ
「日本第一運動」になるべきだか

日本では、ジャパンハンドラーに育てられた連中が、もともと日本人なんで(部落も半島も、もともと日本だった)

ので日本のジャパンファーストは、売国政治家ファーストとなっても矛盾せず、安倍政権は

そのまんまでジャパンファーストへ乗り換え可能である。

だから

天皇家と鋭く対立しているのである。

売国奴も日本人で売国奴自身が過度のアメリカからの干渉で富を奪われてきたという経緯がある

つまり、溜め込んだ金をヒラリーに狙われ、カラー革命で倒されたムバラクなどと似ていて

岸や児玉誉士夫、笹川良一と言った売国奴政治家も被害者と言えないことはないのである。児玉は飛行機を突っ込まれ、岸は日本独立の芽を安保闘争で詰まれた。

この半島版が朴正煕、くねくねのお父さんだ。アメリカからすれば腹に一物持つ二重スパイだ

日本の政治家は売国奴であっても腹に一物持つ反米勢力だ。権力維持を対価に買収されているが

米の軍事力が衰えると、民族主義者に速やかに戻る

エルドアンを見られたし。。。。。

まあ皆辛い世界を生きているわけで

トランプが世界を戦乱の血の海にしてどさくさで奪おうとしていた狂気の戦争勢力に勝利したので

和解で再スタートすりゃどうですか?

そうはいかないのが、現実の権力闘争かもしれないが

転載終了

posted by 秀さん at 21:52| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

ドル・円等の為替相場の変動が激しいですが・・・編

秀さんの会社も日本製の化粧品を輸入している関係やコンサルフィー等を円またはドンで受け取るかにより為替の影響を受けるのであります。
とは言っても毛細血管企業なので1回あたりの取引額は大したことないので大きな影響はありませんがね。

ベトナムに関わって17年になりますが、過去1万円が130万ドンから290万ドンまでの間で為替相場の影響で上下を繰り返したことを経験しております。
現在、1万円は190万〜200万ドンの間ですね。ベトナムドンは米ドルと一応リンクしていますのでドル高が良い会社、円高が良い会社、どちらでも構わない会社と様々ですが日本の一般庶民にとっては円高の方がメリットは多いのではないでしょうかねぇ。

さて、世界の基軸通過と呼ばれるアメリカドルさんですが・・・
これってアメリカ政府が発行している訳ではありません。
ワシントンD.C.にあるFRBがドル紙幣を印刷しています。日本名で言うと連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)ですがあたかも政府機関のようなネーミングですが実態は民間組織です。

国のお金を民間の組織が印刷しているなんてどうして?
と素朴な疑問が湧いてきますねぇ。

日本銀行だって政府機関ではありません。
だってジャスダックに上場している政府機関って変でしょう?
日本銀行のホームページにも日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。と書いておりますぞぃ。

さて、話を基軸通貨のドル=FRBに戻して・・・・

FRBと言えば有名なのはロスチャイルドさんですね。
初代のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドのおっさんはこんなことを言っておりますわ。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」

おいおい、あんた何様? と聞きたくなりますね。このおっさん一族については後で参考資料として後述いたします。

話を戻して・・・ある文章から

1815年、ロスチャイルド家をメインにユダヤ系金融資本グループはイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。1913年には米国にFRB(米連邦準備理事会)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めている。FRBの株主のそのほとんどがユダヤ系である。

21世紀初頭、ユダヤ系の金融機関が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけ・・・・
小ブッシュ(息子の方のブッシュ元大統領)のこれらの国々は「悪の枢軸国だ!」の発言の裏には
別の真意が隠されていることはミエミエですがな。やれやれ

また、べつのある文章からですが・・・

誰もが米政府の一部と見ているFRBは、1913年、当時の米大統領ウッドロー・ウィルソンが国際金融資本家に騙されて?連邦準備法に署名したことにより設立された。しかし、後にウィルソン大統領は、「私は一番不幸な人間だ・・・知らず知らずに自分の国を破壊してしまった」と、死の直前に後悔の言葉を残した。大西洋単独無着陸飛行で有名なチャールズ・リンドバーグ下院議員は連邦準備法が可決された12月23日に次のように述べている。「連邦準備法は、世界で最も巨大な信用を規定するものだ。ウィルソン大統領がこの法案にサインすれば、金融権力という見えない政府が合法化される。この銀行制度と通貨に関する法案によって、世紀の重大な犯罪が準備されることになるのだ」

簡単に言えば、FRBは米政府とは無関係の民間の会社であり、発行株式は欧米の銀行が株の100%を保有していて米国政府は1株も保有していない。ロックフェラーとロスチャイルドなどユダヤ財閥系の銀行が支配していて、FRBの要であるニューヨーク連邦準備銀行(米中央銀行)の株式は、JPモルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くを所有しています。

現在の米国の法律では、ドル紙幣は米財務省が発行することになっている。しかし、実際にドルを発行しているのはFRBであり、明らかに違法行為をおかしている。そして、米国債を発行しているのは米財務省なのです。何のために?? このカラクリは、ドルを発行したFRBは、ドルを米財務省に貸し付ける。そして、FRBは貸し付けた額と同等の米国債を米財務省から受け取ります。毎年、黙っていても米国債の利子が自動的にFRBの株主に支払われる。その額は米国民から得た税収の20%近くと言われている。

また、FRBは民間の企業でありながら、法人税は免除されているため、国債の利子は100%、国際金融資本家のものになる。今のように国債の金利が上昇すれば、泣くのは米政府と米国民であり、笑うのはFRBの株主という構図だ。FRBはまさに吸血鬼といっても過言ではない。通貨発行権を国際金融資本家に奪われた末路と言える。

過去ユダヤ金融資本による異常なドル発行システムに反旗を飜えした大統領 リンカーン及びケネディ大統領その他・・・はご存知のとおり  暗殺 されています。 おお〜 怖っ!

今、アメリカではトランプ大統領とFRBさんは金融政策の違いで揉めておりますねぇ。
イエレン婆さんの継続はないでしょう。
トランプのおっさんはホワイトハウスには第7代アメリカ大統領アンドリュー・ジャクソンの肖像画を飾っています。
リンカーンでもケネディでもなくアンドリュージャクソンです。
ケネディもリンカーンも国際金融勢力に殺された敗北者?ですが・・・
歴代大統領の中で国際金融勢力と唯一戦えたのはアンドリュー・ジャクソンです。

その肖像画をトランプのおっさんが飾るということはFRBから通貨発行件を取り戻そうとしているのかも?
という妄想が湧いて来るアホの秀さんです。

ひょっとしたら万万が一・・・ですが
トランプのおっさんが過去のケネディさんらと同じように命を賭けてFRBとことを構えるかも? 
とあらぬ期待をしている秀さんですわ。

あらあら本日も為替の話から脱線してしまいましたね。
脱線ついでに参考資料として下記の3つの文章を貼り付けておきますね。

では、また次回まで  へへい〜


ロスチャイルドの歴史。

世界の金融、石油、情報機関、原子力、軍事、政治、食品、メディアを支配するといわれるロスチャイルド一族。次々と有力な実業家、政治家、貴族、他の銀行家や財閥たちと閨閥(妻の親類を中心に結ばれている勢力)をつくりながら、世界の産業界に君臨していきます。

ロスチャイルドの歴史ロスチャイルド家発祥の地は、ドイツのフランクフルト。
ゲットーと呼ばれるユダヤ人の居住地区からこの一族の歴史は始まりました。

当時、市民権すらもあたえられていなかったこの一族は、細々と両替商をしながら生活していました。
しかし、一族の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、古銭集めという共通の趣味から、ドイツの名門貴族ヘッセン家のヴィルヘルム9世と知り合い、やがて一緒にビジネスを始めるようになります。

時は18世紀後半の戦乱の時代。
この時、高利貸しと呼ばれる金融業に身を投じたマイヤーは、戦乱のヨーロッパ大陸を死の商人として駆け回り、莫大な自己資金を得ることに成功します。
その後、マイヤーの5人の息子たちがヨーロッパ諸国へと散っていきます。

•1764年・・・初代マイヤー・アムシェルがドイツ・ロスチャイルド商会創設
•1804年・・・三男ネイサンがイギリス・ロスチャイルド商会創設
•1817年・・・五男ジェームズがフランス・ロスチャイルド商会創設
•1820年・・・次男サロモンがオーストリア・ロスチャイルド商会創設
•1821年・・・四男カールがイタリア・ロスチャイルド商会創設

パリのジェームズとウィーンのサロモンが協力してヨーロッパ全体をカバーする通信と馬車輸送のネットワークを作り上げ、そこから誰よりも早く得られる情報を利用してロンドンのネイサンが金や通貨の投機をして大儲けするという兄弟ならではの連携プレーをし、今日の国際金融ビジネスの原型を作り上げました。

この頃は、ちょうどナポレオンの全盛期の頃にあたり、全ての国の国王や実力者が、いつなんどき引っくり返るかわからない時代において、5人兄弟の5カ国連合商会はリスクヘッジとしての性格も帯びていました。

イギリスへと渡ったネイサン・ロスチャイルドは、1810年にロンドン証券取引所の支配者フランシス・ベアリングが亡くなると、新しい支配者となり、世界一の金融王としてイギリスがヨーロッパ同盟諸国に提供した4200万ポンドの資金の半分を調達するまでになりました。

そして1815年、ネイサンは世紀の大もうけに成功します。

皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリス=オランダ=プロイセン連合軍が戦った“ワーテルローの戦い”が起こりました。

この戦争は、仮にイギリスがフランスに負ければ、大陸のパワーバランスが崩れ、イギリスの大陸における利権が一気に失われかねないということで、非常に大きな意味を持っていました。

この時、イギリスは国債を発行することによって対ナポレオン戦争の軍資金を調達していました。

イギリスが負けることになれば、当然、イギリスの国債は大暴落してしまいます。

投資家たちは、皆、戦争の行方を固唾を呑んで見守っていました。

そして、戦争終結から数日後、イギリスの国債は大暴落しました。
その理由となったのは、ネイサン・ロスチャイルドでした。

その日の朝、ロンドン取引所の持ち場にいたネイサンは、青ざめ、疲れきった顔をして、急に国債を売り始めたといわれています。

ネイサンは、イギリスに対して莫大な投資を行っており、また独自の情報ネットワークと情報を素早く手に入れるための手段(個人の快速船など)を有していることが知られていました。

そのため、ロンドンの市場関係者たちは、「ロスチャイルドが債権を売っているということはイギリスが負けたのだ」と考え、われ先にと債権を売り始め、最終的に国債は大暴落したのです。

しかしながら、実際はナポレオンがイギリスに敗北。
当然、戦勝国であるイギリスの国債は、大暴落した次の日には、イギリス勝利の情報とともに暴騰しました。

しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後だったのです。

誰よりも早く、そして密かにイギリス勝利の確かな情報を手に入れていたネイサンは、イギリス国債を売りまくり、イギリス敗北を偽装するかたわら、秘密の代理店を使って、紙屑同然の値段となった国債を買いまくっていたのでした。

この出来事により、多くの投資家と、ほぼ全ての名門の家系が破産し、対してネイサンは約100万ポンドの利益を得たといわれています。

これは、当時のお金の価値では天文学的な数字で、この日の儲けで彼の財産は2500倍まで膨れ上がったともいわれています。

このことはのちに「連合国はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」という諺となって残っているそうです。

ヘッジ・ファンドの元祖敗戦国フランスがイギリス同盟国に支払う賠償金の総額は7億フランに達しました。
この支払いを公債として引き受けたのがフランス・ロスチャイルド商会のジェームズ・ロスチャイルドです。

彼は、この公債を売却して得たお金をヘッジ・ファンドと同様に投機家の貸付けに流用しながら、年間50%の利息を稼いだといわれています。

1820年代に入ると、ほとんどの大国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、公債を発行して国の借金をつくっては、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払うという取引がおこなわれました。

相争うイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアの5カ国の対立構造の隙間を巧みに泳ぎ回り、プラスとマイナスの両者に投資して、必ずトータルでプラスにするという今日のヘッジ・ファンドの手法で、利益を一手に独占したのです。


アメリカの通貨発行の歴史

1694年
・英国に中央銀行ができました
1776年
・ ベンジャミン・フランクリンは独立を宣言し、同時にアメリカ独自の通貨を発行しまた。
1787年
・9月17日制定の合衆国憲法で、第一章第八条第五項に「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値 決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」と規走した。
1791年-1811年
・アメリカの最初の中央銀行である米国第一銀行が議会で20年の時限立法として承認後運営を開始しました。第3代大統領トーマス・ジェファーソンと第4代大統領ジェームズ・マディソンによって最終年1811年に葬られました。
米国第3代大統領トーマス・ジェファーソンの言葉「通貨発行の権利は銀行家達の手から取り上げて、元来所属すべき人民の手に戻すべきである。」
米国第4代大統領ジェームズ・マディソンの言葉「歴史は記録しているのです。 通貨を発行し金融を支配する事で 政府をコントロールし続けるために 両替商達はあらゆる形態の悪用、策略、騙しや暴力を使ってきたのでした。」
1816年-1836年
・国際金融家達はあきらめずに、今度は米国第2銀行を法制化しました。
これは第7代大統領アンドリュー・ジャクソンによって葬られました。
アンドリュー・ジャクソンの言葉 「私は 銀行をつぶした。」
 彼はまた憲法に基づき政府発行の通貨を使い政府の借金を全額返済に成功しましたが、これはアメリカ史上で最初で最後の出来事なのです。
1861年-1865年
・第16代大統領エブラハム・リンカーンは中央銀行に反対しました。
1865年に暗殺されました。
(銀行から戦費調達が出来なかったリンカーンは 北部だけに通用する紙幣を発行して支払いに回して戦費に充てて勝利しましたから その通貨発行の権利を欲しがる私立の中央銀行の必要性を全く認めなかったのでした。}
1881年
・第20代大統領ジェームズ・ガーフィールドは中央銀行に反対した直後暗殺されました。
{注: 彼の任期は 6ヶ月と短かかったのですが、邪魔者の芽は早いうちに摘み取っておくということでしょうか?  但し暗殺の原因は 今のところ特定されていません。}
1910年
・秘密の会合がジョージア州のジェキル島で開かれ 連邦準備銀行設立について話し合われました。
1913年
・連邦準備銀行は 通貨発行に関する独占的地位が与えられました。
 任期中ですが1919年大統領ウッドロー・ウイルソンは1913年のサインを後悔して、「私は最も不幸な人間だ。私はうっかりして この国を駄目にしてしまった。この偉大な産業国家は今金融制度に支配されてしまった。」
1963年
・ジョン・F・ケネディーは 連邦銀行の持つ力をそぎ取る目的の大統領行政命令11110号にサインした後に、暗殺が実行されました。



ケインズの提案した世界基軸通貨「バンコール」の理想

ジョン・メイナード・ケインズが、「バンコール」と名づける新たな不兌換紙幣を国際準備金として国際社会に提供することを提案したのは、1944年ブレトン・ウッズ会議の席上であった。第二次世界大戦後の世界経済体制を決定づけるこの会議で、ケインズを中心とした英国代表団は、「国際清算同盟案(幻の世界銀行案)」を提示した。この内容は、各国の中央銀行を束ねる信用創造機能を有する国際中央銀行の創設と政府間通貨=基軸通貨としての「バンコール」の発行の提案であった。しかしこの提案は、米国のドルを基軸通貨とする米国案と激しく対立して日の目を見ることはなかった。創設されたのは、米国が主導する短期資金を融通する組織、国際通貨基金(IMF)であった。IMFは、金と交換性を保った米ドルに他国の通貨をリンクさせ、為替相場を維持して通貨・金融の安定を目指すものであった。

このシステムは、しばらくの間問題が表面化せずにすんでいたが、1960年代にはいって欠陥がみられるようになった。米国の経常収支の赤字の継続と金価格の上昇が頭の痛い問題になってきたのである。

エール大学の経済学者R・トリフィンは、米国の経常収支の赤字が継続すればドルが過剰になりドルの信任が低下する一方、貿易収支の均衡を維持しようとすればドル不足に陥る「トリフィン・ジレンマ」になると指摘した。この原因は、米ドルという一国の通貨が国際通貨の役割をも担っていることが原因であり、主権国家の通貨とリンクしない準備通貨が必要であると結論付けた。1967年のIMF総会において特別引出権(SDR)の創設が決定された。各国の批准を経て1969年、ケインズの提案した政府間通貨「バンコール」は、特別引出権(SDR)として一部実現した。SDR1単位の価値は、1米ドルに相当する金表示によって示された。現在SDRは、IMFの出資金に比例して加盟国に配分されている。その価値は、主要な国際通貨のバスケット(加重平均)に基づいて決められている。バスケットの構成は、世界の貿易及び金融取引における各通貨の相対的重要性を反映させるよう5年ごとに見直されることになっている(2006年以降の通貨ウエイトは、ドル44%、ユーロ34%、円とポンド各11%)。SDRの創設によって、IMFの貸出能力は大きく拡大したといわれる。

1971年予想もしなかった基軸通貨であるドルが投機攻撃されるというニクソン・ショックが起きた。米国政府は、兌換しきれなくなり金本位制は廃止に追い込まれた。外国為替相場が自由変動相場制に移行した時、日本は円相場の急騰に見舞われた。12月の通貨の多国間調整において円は1ドル360円から308円に切り上げられた。それでも収まらず、1972年2月14日には変動相場制に移行、1ドル277円をつけた。当時の水田三喜男蔵相は、「国際通貨は特定国の通貨をこれに充てるということの矛盾が今度はっきりした。やはり、(IMFの)特別引出権(SDR)のようなものが中心となって新しい国際貨幣が形つくられるべきである」と述べた。為替相場の急激な変動と国際準備通貨の問題は、この当時から問題視されていた。為替相場の自由変動相場制への移行後は、国際準備通貨の問題は軽減してともかく機能してきた。

このSDR―国際通貨の考え方を基軸通貨として確立しようとした試みが、日本のリーダーシップの下に提案されたことがある。1997年のアジア通貨危機の時、日本はアジア通貨基金の創設を提案し、東アジア地域の経済回復に必要な資金として1000億ドルを拠出すると申し出た。しかし、この構想は東アジア地域における影響力低下を恐れた米国とIMFによってつぶされてしまった。しかし、数年後の2000年5月、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓三国は、タイで会合を開き、チェンマイ・イニシアティブの協定に署名し、各国が準備金を融通し合うという合意を交わした。金融危機への対処能力を高めるための新たな域内協力体制の構築の第一歩となっている。

以上

posted by 秀さん at 03:48| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

トランプ大統領の経済政策の誤りを論理的に説明編

Systems Research社の吉田繁治氏の統計数字を使った経済分析にはいつも勉強させてもらっている秀さんです。
まぁ、勉強したところで・・・アホな秀さんが劇的に変化するわけではないですがね。
アホはいつまで経ってもアホなのです。へい

さて、今回はタイミング良くトランプ大統領の経済政策についての言及です。
秀さんも目からウロコ状態でしたわ。
江戸時代のような鎖国的経済政策をグローバル化した現代社会ではどの国も取ることが出来ませんね。
経済活動(金儲け)の関係が戦争回避に向かうとの考え方は一理ありますね。
国民感情とお金の流れは別物で幾ら中国が嫌いだアメリカが嫌いだと言って両国との経済取引を停止すれば双方にとって壊滅的な打撃になります。
江戸時代のように国際間の金儲けを諦めて貧乏でも自国内で全ての経済活動を賄う自国生産&消費に戻ることは今の生活より様々な面でレベル低下を招くことになります。

政治経済・・・呼んで字のごとく政治と経済は切り離せなくなっているのが現代社会の構造です。
経済的な豊かさを放棄して思想的生き方に現代社会の人間が変われればそれも可能でしょうが現実的には
無理ですね。
金に縛られない人間は数少なく誰しも金銭的な豊かさを望むのが現実です。
それは企業という経済活動の組織母体に我々の大半の人間が属している(従属させられている?)からですね。
封建時代と違い企業(活動)が我々の生き方を左右している現実をどう捉えるかは個人個人の自由ですが
お金儲けだけが人間の生き方の最上位項目ではないのではないのか? と最近の秀さんは思うことしきりです。

まぁ、アホの与太話はこの辺で転載記事に移ることにしましょう。

大変ためになる記事だと思います。


<Vol.368:トランプ政権の政策とその展開>

テーマ:90年代から潮流だった自由貿易の否定が何をもたらすか
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
おはようございます。連日メディアを賑わすのがトランプ氏の「大
統領令」です。閣僚が半分も決まっていないのに、20個以上。

中東の特定国への入国禁止令に対し、ワシントン州の地裁判事が違
憲とし、高裁も控訴審で地裁を支持し(2月9日)、争いは最高裁に
もちこまれました。

大統領令で大きなものは、
(1)環太平洋の自由貿易を目指していたTPPからの完全離脱、
(2)カナダとメキシコの間の自由貿易協定だったNAFTAの再検討
(一説では20%課税)、
(3)そして、入国禁止令です。

中国、日本、EUに対しては「政府の為替操作」の非難をしています。
日本政府は慌てて、異次元緩和は2%のインフレ目標のためであり、
円安は目的ではないと言い訳をしています。日銀が、通貨を増発す
れば、GDPとの関係で相対的な通貨価値は下がり、円安と日経平均
高に向かいやすくなります。

【次に大きな大統領令は、「劇的な減税」】
内政面では、数週後に、「驚くべき減税策」を出すという(トラン
プ氏本人)。

選挙中、35%の所得税を15%に下げて、10年間で$5兆(560兆円)
の減税をすると言っていたので、これでしょう。(注)方針を示す
ツィートをうけ、日米の株価が上昇しています。日経平均は前日比
471円高(+2.5%)の1万9378円(2月10日:後場)です。1日で2.
5%の上昇は大きい。

大統領令は、議会の議決のいらない政府の命令です。議会が作る法
と同じ効力をもちます。根拠は、大統領は、主権をもつ国民が選挙
で選び、その主権を委任していることです。国会の法に対する拒否
権もあり、これが、大統領権限の強さの理由になっています。

(注)主権(sovereignty)は、他の意思によって支配されない権力。
権力は強制力です。民主制では、国民が主権をもちます。中国では
国家主席の意思が、封建領主の王のように主権をもっています。

わが国では内閣の政令があります。しかし議院内閣制(議会が首相
を選ぶ間接民主制)なので、首相が政令を多く出すことはない。議
会の意思に反する政令が多いと、首相の不信任を可決できるからで
す。首相と内閣は、議会に従属しています。

大統領令は、裁判所が「違憲」の判決をしたとき(三審制)、議会
が大統領令に反する法を制定した場合、無効になります。

選挙中から言っていたトランプ政策のコアは7つです。

(1)特定国への入国禁止。
(2)自由貿易を否定し、特定国に15%から20%関税を課す。
(3)大幅な減税(5年で$5兆:560兆円)
(4)政府のインフラ投資(5年で$1兆:112兆円)
(5)リーマン危機以降の、金融規制のドッド・フランク法の廃止
(6)国民皆保険を目指していたオバマケアを停止する。
(7)GDPの実質成長率1.8%を4%に上げる。物価上昇率(2016年は
1.2%)を含む成長率では5%以上という高いものになります。

本稿では、中国、ドイツ、わが国が強く関係し、経済的にはもっと
も大きな自由貿易の否定が、何をもたらすかを論じます。

トランプ氏の経済への認識が、1980年代で止まっていることが、根
底の原因です。間違った認識の上に、無謀な王が武器をもったよう
に、大統領を乱発しています。

6か月から1年後には、議会が、大統領令を無効にする法を作って、
修正されると見ています。上院での共和党は、2議席だけの多数派
です。共和党からの2人の反乱(反トランプを言う共和党院マケイ
ンなど)で逆転するからです。民主党はもちろん反トランプです。

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<Vol.368:トランプ政権の政策とその展開>
     2017年2月10日:無料版

【目次】
1.TPPの目的
2.EU(欧州連合:28か国)は、自由貿易圏
3.NAFTAの設立
4.自由貿易のもとになった、リカードの比較生産費
5.比較生産費説の効果
6.TPPからの脱退
7.NAFTAとTPPからの離脱と、懲罰的な関税はどんな結果をもたらす


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■1.TPPの目的

TPPは、日本経済の成長のための輸出入の促進策として、異次元緩
和と並ぶ、政府の最重要政策でした。米国が離脱したことで、意味
がなくなっています。(注)残されたのは二国間協定。

新大統領は、北米圏の自由貿易協定であるNAFTA(カナダ、メキシ
コ)の見直し(事実上の廃止)も言っています。「鎖国」ではあり
ませんが、海外からの輸入を減らすために、「20%の高い関税」を
課すという。

【関税の意味は、国家の存立に至る】
黒船(軍事力)で脅威を受けていた明治政府にとって、輸入に自国
の意思で関税を課す「関税自主権(1907年:明治40年〜)」は、国
家の主権存立の基盤でした。

明治39年まで輸入税は5%でしたが、価格に関係がない従量税だっ
たため、太政官札(政府紙幣)の増刷のため高かったインフレの明
治初期には、関税は事実上、ゼロ%でした。

18世紀からの産業革命により、工業製品の価値(品質÷価格)で優
れていた米欧は、経済の面で、日本を植民地にしたのです。

海外の製品は無関税で輸入され、日本の金と美術品は、国際標準と
比べて安かったため、略奪的に米欧に流出しています。

【ソ連の崩壊で冷戦が終わった、90年代からの新自由主義】
1990年代からは、経済学的な「新自由主義」の思潮により、グロー
バリズム(国際主義)が推進されていた世界に、新大統領は米国優
先(=雇用の回復)の旗印のもとに、保護主義という「復古の棹
(さお)」をさします。

トランプの経済認識が1980年代までのものだからです。「トランプ
革命」という人もいますが、革命は主権を根底から覆すことですか
ら、それにはあたらない。しかし本人が意識する以上に、世界経済
への影響は大きい。

NFATAの廃止を言うトランプに対し、打撃を受けるメキシコは、
「同じ率の報復関税」を言っています。

2016年の対米貿易収支では、中国が$2507億(30兆円)、日本が約
6兆円の黒字です。

▼事実認識の誤りに基づく発言

トランプ発言は、70%が事実認識の誤りからの扇動であるという指
摘があります(反トランプのNYタイムズのファクト・チェック)。

【日米の関税は、アンフェアではない】
自動車は、日米貿易の不均衡の最大テーマです。日本からの輸出に
は、2.5%の関税が課されています。しかし日本の米国車の輸入に
対しては0%です。日米の関税では、米国のほうがアンフェアです。

【しかし日本車の米国内でのシェアは40%】
米国の、2016年の自動車販売台数(1755万台)では、(1)GM 18%、
(2)フォード15%、(3)トヨタ15%、(4)フィアット・クライ
スラー13%、(5)ホンダ9%、(6)日産9%、(7)現代4%です。

年間2800万台の中国についで、販売数で2位の米国で、日本車の合
計シェアは40%です。(注)日本国内では、中国の1/5.6の497万台
の販売(16年)です。

性能がよく故障が少ないため、中古車の価格が高い。これが2年で
車を変える米国での、人気の理由です。中古車が高いと、差額で新
車が安く買えるからです。日本車は新車が仮に100万円高くても、
トータル費用では安いからです。

【現地生産が多い】
日本メーカーの工場は、米国に13カ所です。現地生産は380万台。
欧州で170万台、アジアで950万台、世界では、米国の総自動車販売
に匹敵する1800万台が、日本メーカーの、2000年代で大きくなった
現地生産です。

日本からの対米輸出は、160万台(2016年)と少ない。
米国の雇用を使う現地生産が、380万台と2.4倍も多いのです。

貿易摩擦と、国内コストを上げた円高を主因に、2000年代には、生
産と輸出の構造が変わっています。(90年代から始まった、世界の
産業のグローバル化)

日本での米国車の販売シェアは0.4%でありほぼゼロです。トラン
プ氏は、関税でのアンフェアではなく、輸出入の「結果」を言って
います。

原因が何であれ、輸入車の米国販売は、米国の雇用を奪うから
「ノー」ということです。このため輸入に対しては、20%くらいの
懲罰的な関税を課すという。

【日本の製造業の変質】
平均的に言えば、東証一部に上場している大手製造業の売上の約
50%は、海外生産と輸出です。自動車や家電産業では、ほぼ70%で
す。

このため、円安・円高で、大きな影響を受け、「円安→日経平均
高」、「円高→日経平均安」というマネー構造が作られています。
円安になると、海外生産分の大手製造業の売上と利益が、円ベース
では増えて、円のコストは減るからです。円高では逆です。

日本にとって、20年の日米貿易摩擦を経た1990年代からのグローバ
ル化は、海外生産の増加でした。

【3度の貿易摩擦】
・1960年代は、日米繊維戦争と鉄鋼、
・1970年代は、家電と自動車産業、
・1980年代は、半導体での貿易摩擦でした。

日米の貿易摩擦が、1990年代の、内需振興策としての公共事業
(10年で400兆円)を生んだのです。米国が、日米構造協議で年40
兆円の公共事業を、日本政府に要求したからです。政府は、いつも
米国に従います。

この公共投資によって国債残が400兆円増えました。現在の「国債
危機と異次元緩和」の原因は、日米貿易摩擦にさかのぼれることが
わかります。

輸出を非難されたわが国の製造業は、海外に直接投資をし、金融業
は証券投資を海外に対して行い、生産も海外で行ってきたのです。

このため、1990年以降の26年間で、対外資産は948兆円(直接投資
151兆円、証券投資797兆円)と、GDPの1.8倍にもなっています。直
接投資と証券投資は、海外への円の流出でもあるので、日銀がマ
ネーを増発してもデフレになる構造ができあがったのです。

対外資産の増加は、海外(特に米国)の雇用増加でもあるのですが、
トランプ氏はこの事実も無視しています。米国の貿易赤字が一方的
に、米国の雇用を奪うと考えているからです。これは、1990年代か
らの、世界のグローバル経済化の進行を無視した考えです。

【経常収支が黒字続きだと、対外債権が増える】
米国のような経常収支の赤字国に対しては、資本の輸出(円売り/
ドル買い)が必要です。

日本は米国の証券(国債、デリバティブ証券、株)を買い続けてい
ます。経常収支の黒字分は、資本収支では赤字(マネーの国外流
出)になるからです。

その累積が、前記の米国を主とする対外資産903兆円、対外負債
580兆円、対外純資産323兆円です。対外投資は、「ドル買い/円売
り」として、円の海外流出(ドル買い)でもあるので、国内が需要
不足でデフレになった主因でもあります。(日銀資金循環表:16年
9月末) 

米国債や債券の購入というマネーの流れで、米国に行ったジャパン
マネーは、米国の需要になっています。貿易黒字が、対外資産にな
るというのが、これです。

■2.EU(欧州連合:28か国)は、自由貿易圏

【繰り返してきた欧州の戦争】
戦争を繰り返していた欧州が、武器の進歩で破壊的だった第二次世
界対戦のあと結成したのが、EUです。28か国が加盟し、域内では、
関税を課さない自由貿易圏です。これは、欧州の大国フランスと、
問題の根になっていたドイツの和解でした。総人口5億人で、GDPは
$16兆(1840兆円)と日本の3.5倍、米国の0.94倍の大きさです。

戦争は、経済面では貿易の制限や拒否から起こります。政治面では
支配(ガバナンス)です。政治的・経済的に支配するのが、植民地
です。第二次世界大戦は、植民地の争奪戦でした。

自由貿易にし、労働の移動も自由にして移民を許容し、お互いが工
場を作りあい、マネーが行き交う関係を作れば、利害が一致して、
戦争は起こりにくくなる。これが東京と大阪が戦争をしない理由で
す。幕末には、国内で封建領主間の「戦争」がありました。

ドイツは、スペインに多くの工場を作っています。スペインとは戦
争ができないでしょう。

(注)文面通りに読めば、憲法が交戦を禁じる日本では、戦争は過
去のものと考えられています。世界では、そうではありません。い
つも防衛戦と言い、軍事大国が侵略するのが戦争です。

【EUのビジョンは平和】
戦争を再び起こさないことが、欧州連合(EU)の理念(ビジョン)
でした。そのEUから離脱するのが英国です。米国は、北米の自由貿
易圏のNAFTAから離脱するでしょう。

言語を同じにし、文化にも共通性が高い米英が、相談はせずとも、
一致した行動をとっています。英米の国民の、文化的に共通な意思
が働いているのでしょう。

EUの上に、通貨でも統一を図ったのが、ユーロです(19か国)。ス
イスと英国が、EUとユーロに加盟しない国になります。

▼EUの上のユーロ

ユーロは、ロバート・マンデルの「最適通貨圏の理論(1961年)」
をもとにして作られています。

最適通貨圏が成立する4つの条件は、以下です。

(1)労働移動の自由(つまり移民の自由)
(2)文化的な障壁のなさ。つまり価値観が類似すること。
(3)資本移動の自由。マネーが自由に移動できること。
(4)通貨の価値を下げるインフレ率の低さで、類似性があること。
このため、財政赤字には限界をもうけねばならない。

ユーロでは、財政赤字の上限を、GDPの3%以内と定めています。し
かし、今はフランスが-3.3%、スペインが-4.6%、ギリシアが-7.
7%です。ちなみに日本はGDP比5.6%、中国は3.8%、米国も3.2%
の財政赤字です(2016年)。ドイツ(+1%)とスイス(+0.2%)を
除く世界は、財政赤字が拡大しています。

【ベルギーにあるEUが上位の政府】
ユーロ加盟国では、EUの事務局(連合政府)に対して政府の財政予
算を提出し、「承認」を受ける必要があります。

ギリシアの政府予算も、毎年、EUに提出され、財政赤字を修正され
ています。ギリシア国民は、こうしたEUによるギリシア支配に対し
て反抗し、暴動を起こしたのです。

【マネーと経済でのドイツ帝国】
EUは、政治的な独立はそのままにして(各国が政府をもつ)、経済
面では一国であるかのようなブロック圏を作っています。

マネーと経済では、メルケルを首相とするドイツ帝国とも言えます。
ドイツがもっとも強い経済だからです。(注)ドイツ銀行の危機は、
自己資本が少なく、実際は不良になっている対外債券の所有が多い
ためです。

第二次世界大戦は、ドイツと連合国(主要なものは英、仏、米、ソ
連)で始まっています。戦後のEUは、軍事力ではなく、経済力でド
イツが帝国を作ったものでしょう。

EUとユーロには、「域内平和」の理念があるのです。南欧の財政赤
字の大きさと英国の離脱を契機に、「最適通貨圏」の条件を満たさ
なくなったユーロがどうなるか、これには、別の論が必要です。
(注)本稿では、EUの将来までには踏み込みません。

■3.NAFTAの設立

北米3国(米国、カナダ、メキシコ:域内人口4億6000万人)では、
EUに対抗して、自由貿易圏が作られました(1994年)

(1)関税を課さない自由貿易の協定
(2)環境問題に関する協定
(3)労働の移動に関する協定、の3本柱からなります。

【メキシコ進出】
NFATAとともに、日本の製造業は、比較コストが低いメキシコに進
出しています。米国への輸出に、関税がかからないからです。政治
(=関税)は、このように、経済を変えます。

ユーロ加盟国だった英国に、日本の工場が進出したのと同じです。
日本からユーロに輸出すれば、5%の関税がかかります。英国の日
本工場からのユーロ域内への輸出は関税がゼロだったからです。金
融面では、英国で免許があれば、ユーロ加盟国でも営業ができたか
らです。

トランプ政権は、TPPのみでなく、NAFTAに向かっても離脱の方向を
言っています。

■4.自由貿易のもとになった、リカードの比較生産費

さてここから「知識」です。英国のリカード(リカードウとも表記
されます)が、経済学の古典、『経済学および課税の原理(1819年
初版)』で唱えた、比較生産費の論です。

サミュエルソンが、教科書『経済学』の中で、経済学での最大の発
見と書いていたので、当方も読みました。とても難しい。抽象化し
た思考が必要だからです。

貿易が起こる原因は、比較生産費が低いからである。生産費の安い
もの(生産性の高い商品)を輸出し、自国では生産費の高いものを
輸入する自由貿易をすれば、両国のGDP成長は高まるとする論です。
自由貿易を推進した経済論がこれです。

お互いが関税を課さず、輸入の制限もしない自由貿易にして、
(1)日本は自動車の、対米輸出を今より増やし、
(2)米国は農産物の、対日輸出を大きく増やせば、
(3)日米両国の、国民の所得(企業の利益+国民の所得)は、今
より増えるというものです。

新自由主義が推進したグローバリスムは、リカードの比較生産費の
立場に立っています。EUの成立とユーロも、域内の比較生産費の立
場にたっています。

経済学が自然科学なら「立場」や「説」、及びイデオロギーは な
くなります。米国派の医療や医薬というものがないのと同じです。
医療や医薬は、自然科学でしょう。経済学は科学ではありません。
国、文化、制度、政治的な統治で異なるからです。国で異なる自然
科学はないのです。

例えば中国の、共産党独裁体制下の経済学と、米国、日本、EUの経
済学は異なります。江戸時代の経済学と、現代日本の経済も違いま
す。以上の意味で、経済学は「時代と政府の意思を反映したイデオ
ロギー」です。経済学は、統治の学でもあったのです。

マルクス主義の医学、物理学、量子論はなくても、マルクス主義の
経済学はあります。他方、科学は政治的には中立です。

▼比較生産費の事例

リカードの原文では難しいので、単純化(モデル化)して述べます。
リカードがあげた事例に基づき、英国の毛織物とボルトガルのワイ
ンです。

英国では毛織物の生産費が低く、ポルトガルではワインの生産費が
低いとします。必要な労働量が多ければ、コストが高く国内の比較
生産費が高い。同じ1単位の商品を生産する労働量が少なければ、
比較生産費が低いことになります。

       ワイン生産の  毛織物生産の
       必要労働量   必要労働量
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ポルトガル   1人       2人     
英国      5人       4人
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)1単位の商品を生産するための労働量(コスト)。

・英国では、ワインと毛織物の、2単位の商品生産に9人が必要とし
ます。
・ポルトガルではワインと毛織物の2単位の商品生産に3人が必要と
します。
・両国の貿易前の生産量の合計は、4単位です。

上表の事例では、ポルトガルがワインと毛織物の両方で、
1単位を生産するための生産性が高く、価格は安い。

英国は、両方の生産性が低く、価格が高い。言い換えれば、ポルト
ガルは全体の「絶対生産費が低く」、英国は「高い」。

リカードは、この条件でも、両国が貿易をすれば、両国の利益が高
まり、お互いにGDPは増えると言います。直感では、生産費が高く、
価格が高い英国が損をする感じですが・・・

【国内での比較生産費の視点】
(1)ポルトガルでは、ワイン1単位を生産するのには1人の労働で
済みますが、毛織物1単位の生産では2人分が必要です。つまり、ポ
ルトガル内では、ワインの比較生産費が、毛織物の1/2(50%)と
低い。

(2)英国では、ワイン1単位を生産するのには5人分の労働が必要
ですが、毛織物の1単位では4人分とそれより少ない。英国内では、
ワインの、毛織物と比べた比較生産費が5/4(125%)と高い。つま
り、ワインと比較した、毛織物の国内での比較生産費は、4/5(80
%)と低い。(注)比較生産費は、他国ではなく、国内の産業間を
比べたものであることに留意してください。

ポルトガルは、両方の生産費が低い(絶対生産費が低い)。
英国では、両方の生産費が高い(絶対生産費が高い)。

英国が国内での比較生産費が高い安い毛織物を、ポルトガルに輸出
し、国内のワインの生産をやめて毛織物の生産に特化するとします。
(注)やめなくても、減らせば、弱まった類似の効果が出ます。

英国の労働が、輸入するワイン生産から、毛織物生産に移行すれば
どうなるか。生産性の高い毛織物の生産に、5人が加わりますから、
生産量は〔1単位(4人の労働)+1.25単位(5人の労働)=2.25単
位〕に増えます。英国の生産量(GDP)は貿易をしないときの2単位
から2.25単位に増えるのです。

同様に、ポルトガルの労働が、国内の比較生産費が高い毛織物生産
から、ワインの生産に移行すればどうなるか。生産性の高いワイン
の生産に、2人が加わりますから、生産量は〔1単位(1人の労働)
+2単位(2人の労働)=3単位〕に増えます。

貿易をする前の商品生産量は、
・ポルトガルがワイン1単位、毛織物1単位で、合計2単位(労働は
3人分)でした。
・英国でも、ワインと毛織物で、合計2単位(労働は9人分)でした。

ワインと毛織物を貿易して、労働が移動したあとの商品生産量は、
・ポルトガルの生産がワイン3単位(労働は3人分)に増えて、
・英国では毛織物が2.25単位(労働は9人分)に増えます。両国の
労働量は、貿易の開始前と同じです。

両国での合計生産量は、貿易前の4単位から、5.25単位へと31%増
えました。

これは両国の労働量が、貿易以前と同じでも、貿易以後は実質GDP
と所得が31%増えたことです(生産=所得=需要です)。このため、
両国で31%分、実質所得が上がります。

両国では、以下のことが起こります。
・毛織物の消費が2単位から2.25単位に13%増え、
・ワイン消費も、2単位から3単位へと50%増えます。

【リカードの結論】
・英国が、比較生産費が低い毛織物に特化し、
・ポルトガルも、国内の比較生産費が低いワインに生産を特化させ
ると、両国の国民は、貿易をした分、豊かになる。これが、リカー
ドの比較生産費説です。

常識と異なるのは、毛織物の生産費でも優れるポルトガルが、国内
の比較生産費が高いからという理由で毛織物の生産をやめて、英国
から輸入することです。これでも、両国の生産量と所得が増えるの
です。

■5.比較生産費説の効果

得意な商品の貿易により、両国民は、豊かになる。これが世GDPの
増加率より常に、貿易量を大きくしてきた比較生産費の説でした。

2015年の世界の輸入額は、1位米国$2.3兆(265兆円)、2位中国1.
6兆(184兆円)、3位ドイツ$1.1兆(127兆円)、4位日本$6500億
(75兆円)、5位英国$6300億(72兆円)、6位フランス$5700億
(66兆円)です。

貿易収支の黒字では、1位中国$3222億(37兆円)、2位ドイツ$
2285(26兆円)、3位ノルウェー$765億(8.8兆円)、4位オランダ
$623億(7.2兆円)、5位アイルランド$467億(5.4兆円)6位イタ
リア$257億(3.0兆円)です。3位以下は、過去の常識と異なるで
しょう。

貿易赤字では、1位米国$7414億(85兆円)、2位英国$1709(19兆
円)、3位フランス$907億(10兆円)、4位日本$728億(兆8.3兆
円)、5位トルコ$657億(7.5兆円)、6位スペイン$329億(3.8兆
円)です。

1980年代から約30年、貿易黒字を誇っていた日本は、貿易赤字で世
界4位の8.3兆円になっています。

なんと言っても、米国の赤字である85兆円が大きい。世界の貿易黒
字を、ブラックホールのように赤字国として引き受けているのが米
国です。(注)世界貿易では、黒字と赤字が等しい。

【米ドルの世界の通貨に対する実効レートの下落が、止まって、
上がることもある理由】

大きな貿易赤字の継続でも、米ドルが下がらないのは、貿易で使わ
れる国際通貨であるため、世界の貿易が増えるとドル買いが増える
からです。ドルを刷るだけで海外から商品が買える米国がもつ、基
軸通貨の特権です。

ドイツが中心になり、ユーロが作られたもっとも大きな理由は、欧
州がドル経済圏から逃れるためでした。貿易黒字で米ドルを貯めて
も、数年のスパンでは、1年に$1兆から$7000億(115兆円〜80兆
円)の貿易赤字のために、過剰に刷られたドルが下がって、ドル貯
蓄の価値が下がってきたからです。

自由貿易のEUが結成された理由は、前述のように、比較生産費の原
理から、
・域内貿易の自由化により、
・EU28か国のGDPが増えて、
・国民所得(企業所得+世帯所得)が増えるとされたからです。

自由貿易のEUの結成は、リカードの学説の功績でしょう。

■6.TPPからの脱退

TPP(環太平洋経済連携協定)には、太平洋を取り巻く日本を含み、
中国除く13か国が参加を表明しています。

太平洋圏のNAFTAとして、貿易の自由化による参加国の経済成長を
目的に、結成されようとしていたものです。米国の、永久不参加の
表明で、TPPは消えました。

【比較生産費説の問題】
リカードの比較生産費の問題は、労働移動の期間です。輸入産業の
労働者が、輸出産業の労働に移動しなければならない。

生産性の低い農業や一次産業から、生産性の高い工業への移動は、
個人の所得が増えるので、スムーズに進むでしょう。

わが国では、昭和22年(戦後2年目)の農業従事人口は、3353万人
でした。労働者のうちほぼ10人に4人は、農業従事者でした。2000
年には、これが389万人に減っています。2011年では261万人しかい
ません。

農村人口が、大挙して製造業に就職していた1960年代が、2008年ま
での中国のような、GDPと所得の二桁成長の経済だったのです。中
国では、2008年まででした。

工業から工業への移動は、進みにくい。生じる移動は、自動車や家
電産業から、生産性が低く、所得が低いことが多いサービス業です。

日本人は、生涯に3回職、業を変わります(平均勤務年数は11年)。
米国は、11回です(平均勤務年数3年)。米国の労働移動では、同
じ職種が多い。このため、輸入の増加による失業率は、5%から8%
と高くなっています。2016年6月は4.9%です。

以上から、1980年代以降の先進国では、現場労働では、労働移動に
よる所得の増加はない。米国の収入5分位での、実質所得は、1983
年を100としたとき、17年後の2010年では、以下になっています。
(注)物価上昇を引いた実質所得

【米国の世帯年収】             年率増加
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(1)年収上位層(20%) 100→200(2010年) 4.2%
(2)年収中位層(40%) 100→150(2010年) 2.4%
(3)年収下位層(40%) 100→120(2010年) 1.0%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)これが「格差」と言われることの正体です。

年収で5分位の上位層(労働の20%)は、1983年から2010年に、物
価上昇率を引いた実質年収は2倍になっています。1年に3%くらい
の平均インフレがあったので、年収の名目額で4倍でしょう。

一方で、40%を占める中位層は27年間の実質年収で1.5倍、同じく
40%の下位層は1.2倍に過ぎません。

米国での生産優先の支持は、中東部の、かつての工業地帯(インデ
ィアナ州、ミシガン州、イリノイ州、ニューヨーク州北部、ペンシ
ルバニア州、ウェストバージニア州)の、白人の中低所得層多かっ
た。

かつては民主党だった、ラストベルトでの勝利が、トランプを大統
領にしています。ラストは、鉄の赤サビです。工場がサビついて、
廃墟になった地帯という悲惨な意味です。

(注)日本の、子供あり世帯所得の平均は、1995年が頂点で781万
円でした。2014年は712万円で、9%減っています。
全世帯平均のピークは1994年の664万円でした。2014年は541万円で
19%も減っています。2000年以降に退職者(夫婦で約20万円の年金
が所得の70%)が増えたためです。

■7.NAFTAとTPPからの離脱と、懲罰的な関税はどんな結果をもたら
すか

NAFTAとTPPから米国が離脱し、大統領令で、輸入に対して35%の懲
罰的な関税を課したらどうなるか。35%ではなくても15%や10%で
も同じことが起こります。

第三国での生産を含む米国への輸出が多いのは、(1)中国、(2)
ドイツ、(3)日本です。

(1)中国では、パニック的に対米輸出が減少し、米国の輸入が減
ったリーマン危機と同じ結果になります。

中国のGDP成長は、2007年が14.2%でしたが、リーマン危機の影響
を受けた2009年は、9.2%に下がっています。GDPの実質成長が、輸
出の減少で5ポイント(%)下がっています。

(2)日本はリーマン危機の前のGDPの実質成長が2.19%(2007年)
でしたが、2009年にはマイナス5.5%と、経済循環での不況を超え
た、超不況になっています。

これに近いことが生じる可能性が高い。

(3)輸出がGDPの37%と世界でもっとも大きなドイツでは、2007年
が3.38%のGDP成長でしたが、2009年は日本とほぼ同じマイナス5.
57%の超不況でした。

対米輸出が多い3国には、リーマン危機後の米国の輸入減少とほぼ
同じことが、今度は金融要因からではなく、WTO(世界貿易機構)
違反の、差別的関税ショックとして、起こる可能性が高い。

米国で、商品生産の増加が起こるかと言えば、そうではない。変質
した米国製造業が、コストの高い国内に、工場を新設することは、
ほとんど、考えることができないからです。

長期的に見た場合、米国工場(特に自動車、家電、IT)の採算はと
れない。このためCEOは、大統領が誘っても、工場新設の決定はで
きないでしょう。

▼米国の生産の変化

現在の米国の代表的な製造業は、iPhoneやiPadを作るアップルです
(時価総額$6175億:71兆円:トヨタの20兆円の3.6倍)。アップ
ルは、中国や台湾の委託工場で作る企画生産型です。自社製品を輸
入して、販売しているユニクロのような企業です。

米国企業のアップル等の輸入に対する関税はどうするのか? 輸入
課税をすれば、アップルの商品は高くなって、売れなくなります。
これは、米国内アップルの雇用(流通に従事)を奪うのです。

世界最大の小売業(世界売上51.8兆円:2016年)であり、米国に
5000店をもつウォルマートの商品は、食品以外では90%以上が輸入
です。差別的関税で、ウォルマートの食品以外の価格も上がって、
売上が減ります。

ウォルマート以外でも、例えばファッションのGAPの商品はほぼ
100%が海外輸入です。関税がつけば、その分、価格を上げます。

他の店舗でも、同じです。食品以外は、ほぼ輸入だからです。米国
のメーカーは、製品を作らない企画生産型になっているからです
(ファブレス・メーカーともいう)。

輸入関税を課すことが、輸入型になってしまった米国企業の雇用を
増やすことは、ありません。むしろ、減らします。円安になると、
中国やベトナムからの仕入価格が上がるユニクロのようなSPA型の
生産・販売に変質したからです。

関税は、課税分がドル安になったことと同じように、海外商品の、
米国内での価格を上げます。

米国の自動車も、関税がないNAFTAのメキシコで作られているもの
が多い。米国の労賃より低いからです。廃墟に近くなっている、自
動車の都市デトロイトがそれを象徴しています。

期待されるラストベルトの復活はなく、
・関税では雇用が増えない米国世帯の所得は上がらす、
・一方で、商品物価が数%は上がる。

このため、米国に「関税不況」をもたらします。

世界に広がる「関税不況」は、金融のリーマンショックのように、
FRBのドル増発(QE)により2年で回復したようなものにはならない。
関税が続く限り、継続します。長期の世界不況になるでしょう。

米国も生産地が、アップルのようにグローバル化しているのに、生
産の事実を無視して、大恐慌の1929年〜33年、つまり85年前に戻っ
たような、復古的な関税をかけるからです。

数ヶ月後には、米国人も米国の生産構造の、後戻りができない変化
に気がつくかもしれません。

トランプ大統領には、この知識が明らかに不足しています。
補佐官、財務長官、商務長官が、一刻も早くアドバイスして、トラ
ンプ関税と自由貿易圏からの離脱をとどめるよう期待しています。

以上転載終了


posted by 秀さん at 05:03| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月27日

この記事は是非読んでおいて損はないと思われます編

はぁ〜 よいよいっと! 
へい、いつものように転載時期ですが今回はとてもためになると言うかよく分析された記事だと思います。
これが無料で読めるなんてラッキーというか筆者の懐の広さに感謝です。

経済動向に関係のある方は是非お読みください。
秀さんの場合は100%関係ないのですが元々長く経済を勉強して来た学生の気分で読んでおります。
皆さまのご参考になれば幸甚です。
ビジネス知識源様に感謝です。

以下転載開始

<Vol.366:トランプ相場は2017年も続くのか>

        Systems Research Ltd. 吉田繁治 41889部
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

おはようございます。2016年も、押し迫りました。正月休みにはい
った方もあるようです。2016年の政治、そして経済で驚きは、米国
メディアがこぞって反対を述べていたトランプの当選でした(54社
中52社)。

事前には、トランプが「金融緩和を続けるFRB議長イエレンの首を
すげ変える」と言っていたことから、市場の暴落が予想されていま
した。

開票の初期にトランプが有利になると、市場は、確かにドル売り
(ドル安)、米国株売り(ダウ下落)、円買い(円高)、日経平均
の売り(日経平均安)で答えました(11月9日)。

しかしそれは一瞬でした。下げたあと、逆のドル買い、米国株買い、
円売り、日経平均高の相場になったのです。

本稿では、
(1)事前予想とは逆のマネーの流れがなぜ起ったのか、原因から
見極め、
(2)トランプ相場が2017年の1月、2月も続くのか、
(3)2012年10月から2013年のような、長期的な円安、株高になる
のかを予想します。

見方は、二つに分かれています。

(1)トランプ相場が続く。円は1ドル120円を超えて下がり、130円、
140円にもなる。この円安が続くと、日経平均は2万3000円を超え、
2万5000円も目指すだろう。

(2)トランプ相場は終わる。1ドル117.1円(12月26日午前11時)
は、次第に上がって、1万9410円(同日・同時刻)に上がっている
日経平均は、2万円を超えることはできず、下がるだろう。円安も、
120円をピークにゆり戻す。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<Vol.366:トランプ相場は2017年も続くのか>
    2016年12月26日:無料版

【目次】

1.トランプ大統領の決定後、ドル高、米国株高になった理由
2.世界の金融市場は「織り込み相場」になっている
3.円安/ドル高と、日経平均の上昇の理由
4.なぜトランプ相場が、円安(ドル高)、日経平均高になったのか
5.ヘッジファンドが日本株を買い増すときは、
円の先物売りで、円安をヘッジする
6.トランプ相場をまとめれば
7.2017年の予想

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.トランプ大統領の決定後、ドル高、米国株高になった理由

想定外だったトランプ相場を解く鍵になるのは、米国の10年債の金
利の動きです。国債は、売りが増えると価格は下がり、金利は上が
ります。

▼国債の価格と、市場の金利の原理

金利が1.6%のとき発行された10年債(発行金利1.6%)は、市場の
期待金利が2.6%に上がると、以下のように価格を下げます。
(注)残存期間9年を事例にします。

(1+発行金利1.6%×9年)
÷(1+期待金利2.6%×9年)=1.144÷1.234≒0.927

●$1万の額面の国債が、$9270へと、7.3%下がります。

国債は固定金利です。投資家の集合が考える期待金利が上がった場
合、流通価格が下がることによって、市場の期待金利に利回りを一
致させます。(注)逆に、期待金利が発行金利より下がったときは、
国債価格は上がります。

残存期間9年、発行金利1.6%の長期国債の価格が、7.3%下がると
満期までの利払いは、期待金利である2.6%に一致します(注)本
当は複利ですが、3%以下では単利との差が小さいので単利で計算
します。

下がった国債を$9270で買ったとき、金利1.6%の国債の9年後の元
利合計は、以下になります。(注)元本の償還額は額面の$1万で
すが、金利は発行時の1.6%しかつきません。

$1万×(1+発行金利1.6%×9年)=$1万×1.144=$1万1440

満期には元利の合計が$1万1440になる国債を、$9270で買ったの
で、9年間の平均利回りは、以下になります。

金利部分=元利合計1万1440−購入価格$9270=$2170
金利部分$2170÷購入価格$9270÷9年≒2.6%=市場の期待金利

つまり、
・額面$1万、発行金利1.6%、残存期間9年の国債は、
・市場の価格が$9270へと7.3%下がると、
・その利回りは、上がった金利2.6%に一致します。

以上が、金利が固定されている国債と、変化する市場の期待金利の
原理です。期待金利が発行金利より上がると、国債価格は下がり、
期待金利が下がると、価格が上がって調整されるのです。

1980年後半からの金融自由化により、日米欧の長期金利は、長期国
債の売買価格によって、決まるようになっています。

現在の中央銀行の公定歩合(中央銀行が銀行に貸すときの金利)は、
短期金利を誘導するに過ぎないのです。

▼米国の長期金利は、トランプ当選前の11月4日から上がり始めた

トランプ当選が決まったのは、11月9日です。長期金利は、その前
週の11月4日から、上がり始めています。これは、期待金利の上昇
を予想した国債の売りの超過があったことと示します。


・9月〜10月の長期金利 1.5%〜1.7%
・11月4日の長期金利  1.68%
・11月10日      2.11%(トランプ当選後)
・12月23日      2.54%(〜現在)      
(ヤフー・ファイナンス)
http://finance.yahoo.com/quote/%5ETNX?ltr=1

以上の金利の動きは、
・投票日の1週間前に、トランプの当選を予測したヘッジファンド
による米国債売りが始まり、
・当選確定から、米国債の売りが本格化したことを示しています。

なぜトランプの当選が予想できていたのか。おそらくグーグルです。
グールグは、世界中のWEBの記事とメールを収集して、AI(人工知
能)で予測しています。

グーグルのサーバーには、世界のWEBのコピー情報があるからです。
8年数ヶ月前、グーグルは、泡沫候補とも見られていたオバマの当
選を予想していました。そのとき、「なぜ、グールグはオバマの当
選を予想できたのか」と話題になったのです。その後、グーグルは、
社会、政治、経済についての予想を公開しなくなりました。

今回も、米国を中心とするWEB情報とメールのAI分析から、「トラ
ップ当選」を予測していたものと推察します。

これが、11月4日から米国債が売られて、金利が上がり始めた理由
でしょう。

■2.世界の金融市場は「織り込み相場」になっている

【織り込みの増加】
織り込みとは、3か月後から6か月後の、金融・経済のファンダメン
タルズ(金利、GDP、企業利益、通貨、物価などの実体経済の指
標)を予想し、それが実現したかのような売買を、今日行うことで
す。

08年のリーマン危機のあと、中央銀行の巨大な金融緩和の合計約
1100兆円)により、金融機関の当座預金には、現金があふれ続けて
います。(米国$4兆(468兆円)、欧州$2兆(234兆円)、日本
400兆円)

このゼロ金利マネーが「織り込み相場」に拍車をかけているのです。

【選挙公約】
トランプは、選挙中に、経済面では2つの公約をしていました。
(1)10年で$6兆(700兆円)の減税
(2)10年で$1兆(117兆円)の公共投資
(注)クリントン候補は逆に、財政赤字を解消するための$1兆の
増税の公約でした。

【米国の財政赤字】
米国は、財政赤字(税収が少なく、政府支出が超過すること)を続
けています。2010年が$1.6兆、11年1.5兆、12年1.3兆、13年$
7300億、14年7200億、15年6200億、16年予想$7600億(88兆円)の
赤字です。

米国の連邦政府の総債務は、$20兆と巨大です(2016年:2340兆円
:GDP比108%)。リーマン危機前(2007年)はGDP比64%でしたか
ら、9年で44ポイント(年間5ポイント%)増えています。

米国の政府債務の増え方の速度は、日本(GDP比で年間3%ポイント
い増加)より大きい。(注)この総債務のうち$16兆(1870兆円)
が国債です。あとは借入金です。

【国内だけでは、国債のファイナンスができない米国】
米国は、年間80兆円ペースで増加発行している新規国債のうち、
40%から50%を、海外に売らねばならない。国内では、50%から
60%しか、買われないからです。

米国は経常収支の赤字国を続けています($4693億:55兆円:
2016年)。この赤字分、海外からの資金流入が必要になります。そ
れが、海外からの国債買いという形になっているのです。

【公約の実行の想定】
トランプが当選し、公約を実行すると、米国の国債発行は以下のよ
うに増加します。

(1)現在財政赤字分 $7600億(年間の財政赤字7600億)
(2)減税分     $6000億($6兆の減税の1年分)
(3)公共投資増加分 $1000億($1兆の公共事業の1年分)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 国債発行合計  $1兆4600億(170兆円)

発行額は、$1.46兆(170兆円)へと倍増します。ここから予想さ
れるのは、米国内で引き受け難からの価格の下落です。1.6%の低
い金利では、米国債が売れず、国内と海外の買い手が増えるまで、
価格が下がって、金利が上がることが予想できます。

【ヘッジファンド米国債を売った】
もっとも多く米国債を売買しているヘッジファンドは、トランプ公
約の実行を想定して、下がる予想の国債を売ったのです。これが、
米国の長期金利が、それまでの1.6%付近から2.6%付近に約1%上
がった理由です。普通の時期は、わずか1か月でこうした大きな金
利の上昇はありません。

【国債を売ったマネーで米国株、日本株を買った】
米国債を売って現金を得たヘッジファンドは米国株と、日本株を買
っています。資金運用を預託されるヘッジファンドは、0%の金利
に現金をとどまらせることはできないからです。ヘッジファンドの
買を主因に、米国株と日本株は上がっています。

【米国株が買われた理由は、GDPの増加予想(4%)】
米国株が買われた理由は、
・10年間で$6兆(700兆円)という大きな減税が実行されると、米
国のGDPの70%を占める個人消費(世帯の商品購入)が増える。
・減税で企業の法人税も減るため、設備投資が増加する。

個人消費が増えて、設備投資が増えると、GDPが4%は増加し、企業
の売上が増えて、利益が増加する。(これが財政政策)

米国のGDPの増加予想は2%台でしたが、トランプ減税と公共事業の
実行がされれば、4%の増加なると期待されたのです。

ヘッジファンドは、トランプ減税の実行を想定して、
・市場の期待金利が上がると、価格が下がる米国債を売って、
・GDPが増えると、企業利益が増える株を買ったのです。

【ダウと日経平均】
米国ダウは11月4日の底値、$1万7883円から$1万9933にまで
$2050(11%)上げています。米国株には、11月と12月で、ヘッジ
ファンドと海外から、7兆円の買い越しがあり、これが株価を上げ
たのです。

米国ダウに追随する性質をもつ日経平均も、11月9日の終値1万
6251円からは、3145円(19%)上がって、1万9396円になっていま
す(12月26日)。

これは、1か月という短期の上げでは、2013年のアベノミクス相場
より大きな上昇率でした。

■3.円安/ドル高と、日経平均の上昇の理由

日本の株式市場の70%の売買は、外国人投資家(ヘッジファンド)
よるものです。日本人の合計(個人、金融機関、事業法人)は30%
の売買に過ぎません。

このため、わが国の株式は、
・ヘッジファンドが買い越すときは上がり、
・売り越すときは下がるという、米国追従の単純な相場になってい
ます。

以下は、16年11月から12月の投資家主体別の、買越額です。(東証
と安藤証券のデータをもとに筆者作成)

(注記)
・自己は、証券会社の自己売買。日銀のETFの買いに対応して、そ
の構成銘柄の一部を買う取引が多い。
・個人は、個人投資家700万人の合計
・外人は、オフショアからのヘッジファンドの売買。
・機関は、わが国の銀行、生損保の機関投資家。2000年代以降、一
貫して売り越している。
・信託は信託銀行。内容は、政府系金融(ゆうちょ銀行(資金量
210兆円)、かんぽ生命(同80兆円)、GPIF(同130兆円)の買い。
・投信は、投資信託。
・法人は金融以外の事業法人。自社株買いが、2016年は6兆円に増
えている。
・日経平均は。該当の週間での騰落額(単位は円)

【投資家主体別の買い越し額:マイナスは売り越し】
                     (単位100億円)
11月  自己 個人 外人 機関 信託 投信 法人 日経平均
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1週  -11  13  -6  -5  -3   2   7   +469 
 
2週   16  -41  40  -5  -7  -9   9   +590
3週   18  -45  49  -7  -8  -16   12   +591
4週   28  -43  30  -2  -8   4   4   +412
5週  -10  -30  41  -5   0   5   3   + 45
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
11月計 42 -147  154 -23  -28  -25   38  +1521
      
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
12月
1週  -49  -37  56  -1  30   4   0   +570
2週   64  -48   8  -3  -5  -17    1    +26
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

【ヘッジファンドの大きな買い越し】
外人分は、オフショア(タックスヘイブン)からの、ヘッジファン
ドの買い越しです。11月には1兆5400億円という、1か月では史上最
大額の買い越しをしています。12月も1週が5600億円の買い越しで
す。

ほぼ1か月という短期での、2兆円の外人の買い越しが、日経平均を
1万6251円から、1万9396円(12月26日)にまで、19%も上げた主因
です。(注)外国人の保有シェアは32%で約180兆円

【個人投資家の大きな売り越し】
外国人の次に大きな売買をする個人投資家(700万人:保有額84兆
円:シェア17%)は、上げ相場の中で一貫して売り越しています。
トランプ相場の中で、損失を抱えていた株を売って、利益を確定す
る行動をとったのが個人投資家でした。

11月から12月2週までの売越額は、2兆3200億円です。個人投資家は、
下がる時は買い越して、上がるときは売り越すという「難平(ナン
ピン)買い」の傾向を強くもっています。

【自己売買】
なお、証券会社の自己の、12月2週での6400億円の買い越しは、日
銀の株ETFの買いに対応した、構成銘柄の買いです。日銀は、月間
で5000億円、年間で6兆円の枠で、株ETFを買い続けています。日銀
の買いは、株価が2%(日経平均で300円〜400円)下がると買いを
入れるという特徴をもっています。

【信託銀行】
信託銀行の買いは、政府系金融(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)と年
金運用のGPIFの買いですが、これは、11月、12月には、大きくは動
いていません。外国人の買いで、大きく上がったからです。

【機関投資家】
かつては機関投資家と言われ、もっとも多く株をもっていた日本の
金融機関は、2000年代以降、「価格変動の大きなリスク資産」は売
却するという方針です。11月、12月も売り越しています。

【事業法人の買い越し】
事業法人は、11月に3800億円買い越しています。わが国の法人も、
EPS(1株あたり利益)を上げるための米国企業を真似て、2016年に
は、年間5兆円という最大規模の自社株買いを行っています。

16年11月の3800億円の買い越しは、流通株を減らす自社株買いによ
るものです。(注)自社株買いをすると流通株が減ります。その分、
1株あたり利益は増えたようになって、株価は上がることが多い。

以上のように、11月、12月のトランプ相場(日経平均+19%)は、
ひとえに、外国人が日本株を2兆円買い越したためです。国内の経
済要因による株価上昇ではありません。

■4.なぜトランプ相場が、円安(ドル高)、日経平均高になったの


円安は、「円売り/ドル買い」が、「ドル売り/円買い」を超過す
ることから起ります。

米国のヘッジファドは、減税の公約の実行により、2017年からの米
国の金利が上がると想定し、金利が上がると価格が下がる米国債を
売りました。

米国債が、実際に大きく売られて価格が下がると、金利は上がりま
す。(注)1.6%付近から2.6%へと、トランプ相場の1か月で、1ポ
イント(%)も急騰したことは前述しています。

▼日米の、イールド・スプレッドの拡大

日本は、ゼロ金利です。米国の金利と日本の金利の差をイールド・
スプレッド(利益差)と言っています。

●このイールド・スプレッドが、2%を超え3%に近くなると、円高
(ドル安)のリスクをカバーできるため、「円売り/ドル買い」が
大きく増えます。

16年11月には、
・まず、ヘッジファンドによる、米国債の売りがあり、
・ゆうちょ銀行と、大手民間金融機関が、イールド・スプレッドの
拡大を見越して、売られた米国債を買ったのです。

米国債を買うことは、円を売ってドルを買うことです。
このため、円安に向かいました。

(1)日本の政府系金融と、民間大手銀行のドル買いと、
(2)ヘッジファンドが、日本株を買うときに、円安ヘッジとして
行う円の先物売りによって、円は107円から117円にまで、約10%も
下がったのです(買われたドルが上昇)。

1か月で10%の円安は、平時にはない、大きなものです。

■5.ヘッジファンドが日本株を買い増すときは、
円の先物売りで、円安をヘッジする

この約10%円安を促した要素は、
(1)わが国の政府系金融と大手銀行(三菱UFJなど)のドル国債買
い(円売り/ドル買い)以外に、
(2)日本の株を2兆円も買い越したヘッジファンドによる、株の買
いと同額の、円先物売りにもよります。

ヘッジファンドは、まさにヘッジファンドであり、日本株を買うと
きは、そのリスクヘッジをします。

【300円の株価上昇と、1円の円安が対応している】
日本株は、株価が上がるときは円安になり、下がるときは、円高に
なる根強い傾向をもっています。

2016年3月までは、300円(2%)の日経平均高に、1円(1%)の円
安が対応していました。1円の円安になると日経平均が300円上がり、
1円の円高で日経平均が300円下がるという関係です。

両方が別々に動くことはほとんどない。

この原因は、日本の株式市場で、株価を左右する70%の売買をして
いるヘッジファンドが、
・日本株を、例えば100億円買い越すときは、
・円の先物も100億円売るという、ヘッジ取引をしているからです。

ヘッジファンドの買い越しで日本株は上がり、円の先物売りで円は
下がります。

こうしたヘッジ取引がある理由は、ドル圏にとっては、日本株が上
がるときのリスクは、円安だからです。具体的に言います。

・100億円の日本株を買い、それが10%上がって、110億円になった
とします。
・そのときは、5円(5%)の円安が生じていることが多い。

日本株の2%の変動に、1%の円安・円高が対応しているからです。
http://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-nk225.php
このサイトで、ドル/円と日経平均の推移を見てください。

2016年8月から12月まで、見事な対応が見えるでしょう。最近だけ
ではない。2012年末以来、4年間、ほぼ同じ対応が見られます。

▼株価上昇と同時に生じる円安をヘッジする方法

100億円で買った株が10%上がって110億円になっても、5%の円安
が進むと、ドル圏では為替差損が生じて、5億円の利益にしかなら
ない。

これを防ぐには、円の先物を100億円売っておけばいい。

100億円の、円の先物売りでは、
・例えば3か月先の限月(反対売買の期限日)までに、円が5%下が
った場合、
・それを95億円で買い戻すことができます。

利益は、〔売った100億円−買い戻した105億円=5億円〕です。こ
の円安がもたらす利益によって、日本株の上昇10億円(10%)の利
益を回復できます。

ヘッジファンドは、11月と12月に、日本株を2兆円買い越していま
す。同時に、円安ヘッジのための円の先物売りを2兆円行っていま
す。これは円売りですから、円安の要素になったのです。

■6.トランプ相場をまとめれば

2016年11月から12月のトランプ相場をまとめれば以下です。

▼(1)まずトランプ減税の予想から、米国債の増発と金利上昇が
予想され、ヘッジファンドが、金利が上がれば下がる国債を売った。

その米国債は、
・日米のイールドスプレッド(金利差)の拡大を予想し、
・日銀に国債を売り続けていて、大量の当座預金をもつ日本の政府
系金融(特にゆうちょ銀行)と三菱UFJなどの大手銀行が買った。

これは「円売り/ドル買い」であるため、円は下落した。11月初旬
の1ドル107円は、117円にまで下がり、9.3%の円安が生じています。

▼(2)米国債を売ったヘッジファンドは、ゼロ金利マネーで米国
株を買い、同時に、日本株を買った。

この買いが大きかったため、米国ダウは$1万7888(11月4日)から
$1万9933にまで11%上がった。

米国株は、海外から1か月で7兆円も買い越されています。ヘッジフ
ァンドの買いは、100%がオフショアからなので、米国株も海外か
らの買いになるからです。

日経平均は、ヘッジファンドの2兆円の買い越しを主因に、11月9日
の底値、1万6251円から1万9396円(12月26日午後7時)へと19%上
がっている。

▼主因は、米国の金利上昇である

トランプ相場が起った主因は、トランプ政権が10年で$6兆(700兆
円)減税に向かうという予想からの、
(1)金利の上昇(1.6%→2.6%)
(2)減税と公共投資の財政政策により、米国の実質GDPが2%台か
ら4%台という、需要主導型の高い成長に向かうという期待からで
す。

以上が、米国の株が7兆円買われて、上がった原因でした。

日本株は、ヘッジファンドの、日本株の買い越し2兆円として、そ
の波及を受けたのです。同時に、2兆円の円の先物売りによる、円
安が起っています。

円安は、
(1)特にゆうちょ銀行と三菱UFJなどの大手銀行による、米国金利
の上昇予想(イールド・スプレッドの2.6%への拡大)からの「ゼ
ロ金利の円売り/2.6%の利回りのドル国債買い」を主因に起こり、
(2)ヘッジファンドの円の先物売り(2兆円)によって、強化され
たものです。

検討すべきは、
(1)米国金利の上昇とドル高
(2)その反対の、円安
(3)円安と米国株の上昇が生んだ、日本株の上昇が、2017年も続
くかどうかです。

■7.2017年の予想

「織り込みの項」で述べたように、2000年以降の金融相場では、
「3か月あるは6か月先の予想が実現したと想定した売買」が行われ
ています。

トランプ相場は、選挙公約が実行されたと想定した国債の売り、米
国株の買い、円の売り、日本株の買いから起ったものです。(織り
込み)

注目すべきは、2017年1月20日の、トランプ大統領就任式の後の、
上下院での議会演説です(一般教書)。

1月末からの金融市場は、次は3月から6月の、実体経済(GDP、金利、
企業利益、通貨)を予想して織り込むものに変わります。

一般教書での、選挙公約の減税($6兆)と公共事業($1兆)が、
実際は後退するとなると、それを織り込んだ相場に、反転が起りま
す。これは、トランプ相場の逆になるのです。金利の低下(国債価
格上昇)、日米の株価下落、そして、円安・ドル高の反動です。

政治と経済の運営の基本を示す一般教書は、選挙公約より激しいも
のにはなりません。むしろ、低下する可能性が高い。

となると、2016年末から1月初旬の金利、株価、ドルでピークをつ
けて下がるでしょう。米国の年初の金利、株価、ドル高(円安)は、
注目に値します。

ゴールマンサックス出身のムニューチン氏が、財務長官に指名され
ているので、ヘッジファンドには、一般教書の内容が伝わるからで
す。米国に限らず、日本でも政策的なものは、インサイダー情報の
カタマリになっています。

その次は、2017年2月の、政府の予算です。ここで、具体的に減税
と財政支出が明らかになります。これも、選挙公約より激しいもの
になる可能性は低い。

【FRBの利上げの要素】
もう一点、FRBの利上げという要素があります。FRBは16年12月14日
に0.25%の利上げを行いました。しかしトランプ相場の織り込みで
長期金利はすで2.6%に上がっていたため、0.25%程度では、ほと
んど話題にもならなかったのです。

FRBは、トランプ相場の金利上昇にのる形で、2017年には、少なく
とも3回(0.75%)か4回(1%)の利上げに転じるという予想に変
わっています。

これが、実際にできるのかどうか。

【ドル高の限界】
金利上昇がもたらすドル高は、米国産業の輸出にとっては障害です。
ユーロ安、元安、円安になって、米国製品が高くなり輸出が減るか
らです。輸出が減れば、米国産業の輸出($1.5兆:175兆円:
2015年)は減ります。それは、米国の自動車や武器輸出産業に打撃
を与えるからです。

米国は、円との関係で言うと「$1=120円以上」のドル高には、長
期では耐えるこことができないと見ています。輸出先の1位である
カナダと2位のメキシコは、米穀との関税がないNAFTA(自由貿易
圏)です。関税がないため、もろに、ドル高が輸出を減らすことに
なるからです。

米ドルを上げるFRBの年3回の利上げ(2017年)は、可能性が薄いよ
うに思えるのです。

以上の諸点を考慮した場合、2017年の円は、$1=120円を超えるこ
とがあってもこれは一時的であり110円台に戻る感じがしています。
日米の株価も、ダウで$2万、日経平均で2万円が頂点になるでしょ
う。

ある週刊誌は、日経平均4万円や2万5000円、$1=130円から140円
とも言っていますが、これはない。2017年1月初旬は、売り時を迎
えるでしょう。

【ドル高で膨らむ米国の対外債務の実質負担】
ドル高に限界がある理由のひとつは、米国が、基軸通貨のドルベー
スでの、対外債務国であることです。対外債務の総額は$17.5兆
(2047兆円:2015年)です。GDPに匹敵する海外からの債務です。

この債務はドルベースですから、世界の通貨に対するドル高が10%
進むと、債務の実質負担も[$17.5兆×1.1=$19.25(2252兆
円)]へと205兆円も膨らむのです。この負債からも、ドル高には
限界があることが、わかります。このため、$1=130円や140円に
は、なり得ないのです。

本稿では、2017年の株価、通貨の予測をしました。

週刊誌が、円は130円や140円、日経平均は2万5000円や3万円と騒い
でいるトランプ相場は、2017年1月末から2月には、ほぼ終わる可能
性型高いと判断しています。
posted by 秀さん at 13:00| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月21日

視点がユニークな大愚さんの記事転載編

転載記事ついでにもうひとつ。

ってお前もう自分のブログ記事を自前で書く気ないだろう! と言われても反論できないアホでダラダラの秀さんです。

来年から世界の政治経済は大きく変動するというか今までのアメリカを中心とした戦争・紛争を前提としたネオコンのデタラメなやり方からより協調性を持った政治経済に大きく変化していくことでしょう。
だって、ロシアのプーチンとアメリカのトランプは仲良いですもん。
ロシアのプーチンはは裏の金で動いていた経済相をバッサリと解任するしトランプも日本のあほマスゴミが言っていたような単なるポピュリズム政治家ではなく非常に頭の切れる戦略家でそのブレーンも実践叩き上げばかりである。
もう今までの軍産複合体の連中のスクラップ&ビルド方式、マッチポンプ方式=裏で画策して外国にちょっかい出すやり方はしない。自国(アメリカ)の利益を優先した国内優先政策に大きく舵を取ると言っています。
トランプが大統領候補になったら経済はボロボロになるなんてアホなマスメディアが反トランプキャンペーン記事を連日のように報道していましたが・・・・今はどうよ?

確かに刷り散らかしたドルによる国債金利高騰等のリスク要因は大きく国際経済も一度は大きくクラッシュする可能性も十二分にありますが長期的に見れば世界経済は上向いて行くとアホの秀さんは妄想分析しております。
おっと書き出すとキリがないのでこの辺で秀さんのヨタ記事はやめて

へい、転載記事開始です。(筆者の大愚さんの職業は医師でこの方の視点にはいつも感心しています)


NWOは意外なシステム  

保守層(貴族、王族)をどう取り込むか。これがナポレオン戦争当時新興財閥だったロスチャ(注:ロスチャイルド)の課題だったようだ

でOSを作った。王族を取り込んで世界の支配者層を形成する。

そして、放蕩をしない限り、国富を増やす限り、地位は保証する。

細部は不明だがこういう信用付与の権限を分権する。

いわば世界の王族を信用付与力で買収したわけだ。

それが帝国主義の拡大でどんどん世界サイズへ膨らんだのが今の体制。

このシステム内部でも、人間の社会なので奪い合いがある。

こういう観点で見ると各国の政治体制は単なる、アプリケーションになる

アプリケーションはそれぞれ目的がある、なんでもできるアプリはないし

バージョンアップも必要だ

OSも絶えざるバージョンアップが必要

こういう構造なら、OSとアプリの関係と同じで

OS業者とアプリ業者を分割することができる

アプリとOSは必要のレベルが違うので、担当者を変える

LINUXの場合は管理者は、トルバレスだが、そこにいろんな特殊技能者が入っている

MACやWindowの場合は、公開性がなく、個人の所有に帰属をする

ロスチャのシステムの場合、このタイプかも

しかしアプリからOSへの造反が起こりうる

グーグルがネット上のOSとなろうとした例がそうだ。一段抽象化したネット空間のOS

すなわち所有者が出てきて、OSの地位がアプリに転落する

これがひょっとすると、ロック(注:ロックフェラー)の目指したものかもしれない。

対象空間を変えてしまえば、OSの地位を取れる。

実体通貨=キンと結びついた通貨体制と

信用発行だけの空間に移動した通貨体制。。石油をバックにしたシステムだ。

空間の争奪戦が当然起こる。

それがこの2001年からの闘争の真実であるかも

石油の通貨空間がキンの通貨空間に負けたということか。

OSが再び以前のもの=王族連合体に戻るということか?

こういう相似形をなすということが自然の法則性の一つで

AIはどんどん人ににてくるし、OSは世界政治に似てくる。

社会体制と、人体の構造は極めて似ており、相似形がある。

で、権力構造も石器時代の構造と現代の構造はほぼ同じということになる

ホモサイエンスが同じなのでおなじになるのは当たり前とも言えるが与件(技術、知識)が違うので別のものになる。

$の一極支配に調子に乗って偽証券を乱発して、ゼニまみれになって、秩序維持の責務を果たさず、信用体制を破壊して、新自由主義やゲリラというウイルスをまきちらし、世界のアプリをデフォルトせざるをえなくした罪を問われて

ロック家(グローバリスト)は廃棄処分。。。。。

ということらしい。


転載終了

posted by 秀さん at 06:46| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月20日

スマソ、ブログ更新出来ない時はいつもの転載記事です編

今後世界はどう動くか?・・・
なんてことを考えたところで我々凡夫の生活が劇的に上向くわけでなし アホらしいわぃ!

と思うからいつまで経っても我が国の政治経済が良くならないのですがね。
日本では1960年代の学生運動を最後に国民が自国の政治や経済を考えなくなったというか
真剣に政治や経済を考えるような人間をダサ〜ぃ と
揶揄したり排除するような気風になってしまいました。

その結果、庶民の生活は現在悲惨な状況になっており非正規雇用が国民の40%、大学卒の初任給が20年間上がらないといったとんでもないふざけた状況に国民が慣れてしまったと言うか政治経済と国民が完全に乖離した変な国になってしまいました。
嘆かわしいことですがこれも我々国民ひとりひとりの自覚の無さが原因ですね。
まぁ、そういうアホの秀さんしかり・・です。
孫が二人も出来たせいか自分の国の将来が少し気にかかります。
秀さんが他界した後には我が国日本がすばらいい国になっていることを期待するのみです。

へい、前置きはこの辺で以下転載記事http://blog.nihon-syakai.net/blog/の開始です。



米ネオコンの敗北、金融奥の院の凋落、・・・カネが力を喪失・人々の意識へ

今後世界はどう動くのか?
世界情勢は今、プーチン・ロシアを中心に目まぐるしく変わっている。
今回は、最近まで世界を主導してきた、アメリカ勢力と背後の欧州寡頭勢力の力について分析する。

●アメリカ勢力分析
当ブログ記事 「アメリカ大統領選を受けての世界情勢分析」1/2

によると
米大統領選直前のアメリカ国内の勢力は、
@第一勢力:ロスチャイルド―FRB-中央銀行を作った。アメリカのマスコミを握っている。
A第二勢力:ロックフェラー―戦後のアメリカを牛耳ってきた軍産複合体の主体であり、石油利権を基盤にした産業集団(※ブッシュ政権まで第一勢力)
B第三勢力:ネオコン―★クリントン家・ブッシュ家とつながるのはこの勢力。

つまり、大統領選でのヒラリーの敗北は、ネオコン勢力の敗北を意味する。直後のデモを煽っていたのもこの勢力。

●米ネオコンとは?
ネオコンは金貸し奥の院(欧州貴族)が作り出した革命勢力の一派。
狙いは、戦争や革命の創出+重要拠点である中東支配。そのためのアメリカ大統領支配。

旧革命勢力である社会主義の行き詰まりの果てに、新たな思想を生み出し世界革命を推進しようとした勢力である。

リンク より以下引用

ネオコン派の源流は1950年代にさかのぼる。が、注目されたのは60年代後半でこの頃、ベトナム反戦から生まれたリベラル派などを批判し、「反ソ」や「道徳」を訴えるアーヴィング・クリストルやノーマン・ポドーレツらが台頭した。

アーヴィング・クリストルやノーマン・ポドーレツらは、第四インター系の社会主義的世界同時革命を捨て、アメリカとイスラエルが手を組みシオニズムを旗印に世界支配を企てるという理論を創造していった。この理論が次第に影響力を持ち始めネオコンを形成していくことになった。

目的や理念のためには手段を選ばない現実政治主義を特徴としている。政治のマキャベリズムに通暁し、グローバリズムや自由主義だけではなく、利用できるものは「愛国主義」や「反テロリズム」から「大イスラエル主義」や「宗教右派(キリスト教シオニスト)」まで手当たり次第に利用するところに特徴がある。

ネオコンは空理空論家ではない。9・11以降の世界史は、むしろ国際金融資本勢力による「世界革命」が進行している過程にあると考えられる。そのネオコン=世界革命家が利用している最大でかつ最強の手段が、米国の権力機構である。

ネオコンは革命の夢想家では無い。石油と軍事を中核にした利権屋でもある。但し、単なる利権屋とすると見間違う。彼らは利権屋でありながら、世界的に普遍化すべき理念・価値観・制度・政策を持っている。そのような理念・価値観・制度・政策を現実化することこそが、最大の利権になるとも考えている。

シンクタンク的組織PNACから、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官・・・という実行部隊をブッシュ政権内に送り込み、中東戦争・対テロ戦争へと誘導していった。
彼らの登場とともに、極左共産主義思想→グローバリズム→New World Orderへと思想の方向が繋がっていった。

●バックは誰か?
かなり観念的・理屈っぽい集団だが、バックは誰か?
欧州→イスラエルを支配する貴族と思われる。

1948年、パレスチナの地にイスラエルを建国する。

この急進派の中核貴族が、イスラエルのアイゼンベルグとブロンフマン一族である。
ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にあり、出自は欧貴族である。
参照:リンク
アイゼンベルグはイスラエルの軍事を始め産業全体を支配する最大の企業集団であり、かつロスチャイルドのボスでもある。

彼らがアメリカを動かすために作り出したのが、極左派ネオコンと宗教感情的な極右派キリスト教原理主義であり、表裏一体の関係にある。
両者に乗っかった代表がブッシュ大統領であった。

●ネオコンの今後、敗北が意味すること
ISというテロ集団はネオコンとアメリカが作り出していた。そのアメリカを失って、ISも風前の灯である。→ISはつぶされる、欧米は中東への橋頭堡を失う。
ネオコン自身は反グローバリズム・アンチ戦争のプーチン・トランプに徹底的にマークされ勢力を縮小していく。→欧貴族の米橋頭堡の一つが潰される。

重要なのは、ネオコンのグローバリズムやキリスト教原理主義の感情的な言葉が通用しなくなってきたということだ。彼らの創り出す愛国的な言葉も戦争の方便と見抜かれている。
トランプの生み出す直感的な言葉、保護主義的(≒民族主義的)言葉のほうが分かりやすく、潜在思念に響くということだろう。人々は乗せられたり、ごまかされにくくなった。
→これは、いままで革命や戦争を生み出してきた革命勢力(金貸しの手先)が意味をなさなくなった。力を喪ったということ。
→金貸しの手先勢力が瓦解していく過程。代わって大衆の意識潮流が、新たなエネルギーを生み出し、新たな政権を動かして始めた。

※ネオコンはまだ力を保持している、どう動くのか?
・最近のテロ、テロに活路?→徐々に封じ込められていく。未来はない。
・大統領選直後のニュージーランドの地震、福島沖地震はネオコンの仕業か?
>米国戦争屋の中で、核兵器や核爆発による地震津波兵器を取り仕切っているのは、イスラエルとつながるネオコンと観ています。そして、3.11事件や9.11事件の黒幕はネオコンではないかと疑われます。リンク
・・・日本などに地震攻撃を加えてくる可能性は捨てきれない。しかし、政権から追い出され、HAARP基地など米軍内部から押さえ込まれていけば、その手も次第に使えなくなっていく。
※3.11の際に、イスラエル企業が福島原発の管理をしていた。かつイスラエルは北朝鮮とのコネクションも持っている。幅広い諜報ネットワークを持っていると思われる。注意は必要。

●金融奥の院の凋落
さらにネオコンのバック、欧貴族の力も相当衰弱していると考えられることである。彼らの力の源泉は金融・金・財宝だが、世界的な供給過剰でカネが力を喪っている。彼らは力の源泉を喪った。
英のEU離脱、そして愛国派・民族主義の台頭を抑えられない。プーチンとトランプがそこを突いていく。
そしてEUは崩壊するだろう。既に重要拠点のトルコ・地中海はロシアへ。→欧州は、500年ぶりに世界の片田舎に戻る。

金融が力の根源だったが、最近カネづるであるFRB・ドルの通貨発行権を中国が握っているという情報が出ている。

●今後?
「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」へ向かうという説がある。
恐らくそんなに簡単ではない。当面、軍事的にはロシア主導、経済・金融的には中国主導、大衆の意識潮流的にはプーチン(トランプも同方向)・・・という形で合従連衡と分裂を繰り返しながら、最後には、人々の意識の向かう先を統合できた勢力が主導していく形になるだろう(カネの力ではない)。
一言で言えば仲間をまとめる力、人類の一体化欠乏を統合する追求力が次代の制覇力となる。
→∴プーチン・ロシア(+トランプ・アメリカ?)が世界を主導する。
日本は明治以来の田布施+官僚が支配し、温存されたまま。彼らは、学校制度・マスコミにより支配体制を温存している。そこを突破するには、事実追求力と思考・意識の開放。

中途半端な終わり方で少し不満?の転載記事でしたが
一応これにて転載終了



posted by 秀さん at 22:32| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月04日

意味不明な方も多いとは思いますが・・・カレイドさんの見方は概ね正しいかも?編

こんな転載記事がベトナムとどう関係するのよ って言われると言い訳出来ないのですが
普段の投稿記事も孫の話やどうでも良いような家庭内の与太話ばっかなのでどうかお許し下さいな。
かれこれ15年以上もベトナムと関わって来ましたのでもう今更ベトナムを題材に書くことも少なくなりましたわ。
ホーチミンもそろそろ雨季が終わって乾季になるが秀さんの生活に歓喜が訪れることはない! ってダジャレかますくらいのベトナム情報しか書いておりません。スマソ
ですのでベトナムの情報を得たい方は他のベトナム情報ブログをお読み下さいね。

トランプの支持率から見えてくる中田氏と常岡氏の今後
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家宅捜索を受け、あるいはクルド族に拘束された二人の闇と運命は、ドナルド・トランプの支持率によって決められる。
それは、シリアとイラクにおけるペンタゴンとCIAの衝突で、どちらが優位に立っているかを知ることによって見えてくるのである。
どちらが優位に立つかは、つまり、トランプの支持率によって決まるのである。わかるだろうか。

ニューエイジに洗脳されている日本の広域暴力団はハロウィンでも利用する

渋谷という街は、経済効率の悪い街として昔から知られている。
情報発信にコストをかけて感性磁場を形成しなければ人が集まらない。

そして、情報だけ取って、ものをあまり買わない。

そもそも、1年365日、祭り騒ぎを演出して集めた人々の購買力は、銀座、表参道などの大人の街と比べると実に貧弱だ。
そういうわけで、渋谷は、いつまでも子供の街のまんまだ。“悪ガキ”に食いつぶされているのだ。
その“悪ガキ”の街・渋谷が、年に何回か、“野生動物”に占拠される。
将来、日本で経済的な大変動が起こったとき、過去、渋谷で何が起こったかを思い出せば、こうした“野生動物”から身を守る術もあるのではないか。

今年も「暗黒世界の大魔王の祝祭」ハロウィンが終わった。

広告代理店とおバカな編集者が編集しているファッション誌、それに利害関係を持つ一部のネットメディアは、「ハロウィンは定着した。年々、お祭りの規模は大きくなっている」と、事実と違うことを一生懸命になって喧伝している。
ハロウィンなど、銀座、表参道、麻布では決してできない。あの六本木だって無理だろう。
しかし、一体全体、山口組まで子供に菓子配って何やってんだ!
阪神淡路大震災のときは、一番早く炊き出しをやって一部の関西人に“右翼ボランティア”などの好印象を植え付けるのに成功した。
また、神戸市灘区の総本部で開いている正月恒例のもちつき行事で、会場を訪れた一般の子どもたちに「お年玉」として現金を配っていることも報じられている。
中には、3万円もの大金を、このヤクザ集団からもらった子供もいる、という。それも組長名義で、だ。
また、先日のハロウィンでも、地元の子供たちに神社で菓子を配ったことが分かった。
ヤクザも、組織の存続のためには、子供を使ったマインド・コントロールが功を奏すことが分かっているらしい。
子供の歓心を買って、親御さんたちに好印象を与えようという戦術はヤクザ・ショーバイとしては分かるのだが、儲かってまっか!のアンタッチャブルな関西人の民度、警察、新聞、テレビの世界でしか通用しない。
関西の警察も、ある面では癒着しているから、ヤクザの方も承知でやっている。
だから、関東では冷笑されるだけで、まったく通用しないだろう。
しかし、“右翼ボランティア”が、神道の神社でハロウィンの日に菓子を配ったらダメだろうに。
組織の中には、本物のインテリヤクザも少なからずいるだろうに、彼らの誰一人としてハロウィンが何かを知らないとでもいうのだろうか。
日本の暴力団も、完全にマインド・コントロールされちゃったネ、ということだ。

広告代理店がいくら過大に宣伝しようとも、ハロウィンは、一部の悪魔崇拝者だけのつつましやかな世紀末仮装パーティーに過ぎない
ハロウィンは、定着などしていないし、規模も大きくなってなどいない。
むしろ、総体的には、年々、規模が小さくなっている。ほんの一部の白痴たちがバカ騒ぎをしているだけである。
第一、こんなものが新しいファッション・マーケットになっていくわけがない。ギャーカイの彼らのセンスを疑う。

レディー・ガガも、ノーベル文学賞の辞退をほのめかしていてるボブ・ディランも、自分が悪魔に憑依されたサタニストであることを、メディアにカミングアウトしている。自ら、自分が悪魔教の伝道師としてのミッションを仰せつかった人間であることを自白したのである。

だからこそ、さして才能があるとは言い難い彼らが、トップ・アーティストにまで上り詰めることができたのである。
そして、彼らの精神はボロボロになってしまった。彼らは悟って、今、救いを求めているのである。
彼らの同類の「憑依前」と「憑依後」の変わり果てた無残な姿である。ガガも、「憑依前」はピアノがなかなか上達しないことに悩んでいた、活発なチョイいいとこのお嬢さんだった。

その他、大勢のMTVミュージシャンやハリウッド・セレブたちも、もはや「憑依」を隠さなくなった。いくらメディアが仕掛けても、本山のアメリカでさえ徐々に下火になっていくだろう。
日本においても、やがて、ハロウィンは、一部の悪魔崇拝者だけのつつましやかな世紀末仮装パーティーになっていく。くれぐれも阿呆に組して、“野生化”しないように。
ハロウィンのルーツは、古代ケルトのサムハイン祭(Samhain)が表向きの説明として流布されているが、そこに出てくるハロウィンのベル(Bel)が、バアル神(Baal)のことを指していることが分かれば、彼らがなぜ、お化けの格好や悪魔のコスチュームで仮装をするのか合点がいくはずである。

ハロウィンが祝賀するベル(Bel)とは、ニムロド(ニムロデ)と同一である。

少々うんざりしているので細かい説明を省きたいのだが、つまり、それは、1ドル札の裏面に印刷されているピラミッドの頂点にある「すべてを見通す目」のことである。

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もっとも、伊勢神宮の「神宮大麻」を「じんぐうたいま」と読んで、国民に、大麻こそ日本のアイデンティティーだ!と叫んでいるようなファーストレディーを容認してしまうような民度の低い国だから、ハロウィンの日に渋谷を占拠した“野生動物”たちが、ニムロドを畏れ、悪魔崇拝する儀式に、こぞって参加したところで咎められるものではない。

さて、この数日、まったく奇妙なことが立て続けに起きている。

テレビの報道番組のキャスターたちは、「なぜ? なぜ?」と平気で言うようになった。報道機関の人間ともあろうものが、まったく恥ずかしいことである。

全体を概観する中で、近未来に重大な影響を与え得る可能性のある象徴的な出来事について取り上げてみよう。

イスラム国に占拠されたモスル奪還に邪魔な二人の共通点

イスラム法学者の中田考氏が経営するリサイクル店への家宅捜索は、なんとも不可解だ。

商品売買の際に記録を残していなかったとして、警視庁目白署が31日、古物営業法違反容疑で突然、捜査に入ったのである。
目的は、明らかに、イスラム国と何らかの方法で連絡を取っているのではないか、その証拠物件を押収するためである。

こちらは、とっても分かりやすい。

一方、戦場ジャーナリスト、常岡浩介氏も、中田考氏の店にガサ入れが入った同じ日に、イラクのモスルで拘束されたというニュースが飛び込んできたのだが、日本のどのメディアも報道内容が微妙に食い違っており、さっぱり要領を得ない。

少なくとも、明確なことは、同じ日に二人が拘束を受けたことは、政治的な意図があり、それは国内問題から出てきたことでない、ということなのである。

先に、一言だけ注意喚起しておきたい。
イスラム国のテロに細心の注意を払うべき時が来た、ということである。

さて、FNNは、「イラク当局に拘束された」と報じているし、TBSは、「クルド自治政府に拘束されている」と報じている。

日経もクルド族によって拘束されたのは事実であるが、「イスラム過激派に拘束されたわけではないので、すぐに命に別条があるわけではない」といった外務省の見解を強調している。

この二人の身に起こったことを、別々に見ている限り、真相は決して分からない。
ましてや、日本の政治家の能力では、この構図を読み解くことはできない。

二人の共通点は、イスラム国の上位のテロリストと接触を持っているということである。

中田考氏は、それを否定しているが、Facebookには、イスラム国の指導者、アブー・バクル・アル=バグダーディー(爆撃で重傷を負ったとか、すでに死亡していると、西側メディアは報じているが・・・)とのツーショットや、イスラム国の旗を背にして自動小銃を嬉々として構えている画像が数点アップされている。

アブー・バクル・アル=バグダーディーは、ユダヤ人ではなく、似非ユダヤである。つまり、ハザールのシオニストである。
要するに人工ハルマゲドンを引き起こして、そのすきに世界を乗っ取ろうとしている世界規模の強盗集団から、束の間、首切り族のならず者の頭目をやれ、と言われたに過ぎない小者である。

常岡氏は、今回の拘束前、「イスラム国の懐に飛び込んでいったからこそ、情報が取れるようになった」と弁明しているが、彼が日本人に向けて出す情報は眉に唾を付けなければならないものが多い。

常岡氏ばかりでなく、戦場ジャーナリストの肩書で商売している連中は、多かれ少なかれ、その傾向がある。

ただ、名誉のために書いておきたいが、あのユーメイな戦場カメラマンは慎重だ。彼は裏の取れていない迂闊な情報を確信めいて発信するほど不誠実な男ではない。

だから、最近は、旅番組によく出ている。全然、フォローになっていないが。

さて、ネット小僧たちは、二人とも、「イスラム国から工作資金を提供されているのではないか」と、その社会経験のなさから勝手な邪推をやっているが、これも間違っている。

もし、資金が提供されているとすれば、日本人のCIAエージェントから、それは行われているはずである。

ということで、こうした情報は、すべて、いったん頭から外した方が、ずっとよく見えてくるのである。

まず、常岡氏がモスルに入った目的だが、どのメディアも「モスル奪還作戦を取材するため現地を訪れた」と報じている。

「モスル」とは何か?・・・そして、その現状は?・・・これを少しだけ調べれば、今までの疑問はあっさり解けるのだ。

いやいや、外国の通信社がフィルターにかけた情報を、ひたすら垂れ流している日本の新聞・テレビの情報ではない。これは有害なので、いっさい斟酌しないこと。
あくまでも、現地情報か、少なくとも欧米メディアの大元のソースを、だ。

といっても、英語だ、アラビア語だと、ややこしくなるので、端的に行きたい。
下の記事だけでも、多くの謎が氷解するはずである。問題は、それを理解できるかどうかである。

「イラク軍、IS拠点モスルに進攻 NGO「市内に子ども60万人」。
この見出しをつけた日本の編集員は、とってもセンスがある。この、わずか20〜30文字が、すべてを物語っているからである。

ここからは、モスルとイラク、シリア、イラン、カタール、サウジなどの国々が網羅されている地図を見ながら読んでいただくと、一目瞭然である。

まず、モスルとは、シリアとイランの中間に位置するイラク北部の都市である。

このモスルが、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最大の拠点になっている。CNNの書き方は、とても珍妙だ。
敢えて読者を混乱させる意図がありありだからだ。

ここからは、大胆に細部をバッサリ切り捨てて、いささか乱暴かもしれないが骨格だけを書くことにする。

CNNが「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と書いているが、これには解説が必要だ。

「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「イラク」とは、CIA側の「イラク」のことである。
その「イラク」は、ちょうどウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領のウクライナのような、西側の傀儡である。

同じく、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「シリア」とは、CIA側の「シリア」のことである。
その「シリア」とは、イスラム国(と他のアルカイダ系列のテロリスト=殺人下請けサラリーマンである傭兵)を含むアサド反政府軍のことである。

同じく、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「イスラム国(ISIS)」とは、主にCIAがリクルートし、モサドが戦闘訓練を施され、大量虐殺の方法を教えられ、サウジ、カタールから提供されている武器と弾薬、資金などが手当てされてホクホク顔になっている殺人集団のことである。

「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対抗する勢力は、アメリカの正規軍であるペンタゴンによって支援されている「イラク当局(日本のメディアは、そのように表記している)」であり、イスラム国の宿敵であるクルド族である。

CNNが書いている「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に届けられていた物資の大半は、イスラム国とアルカイダがシリア領土の中で台頭してくる最初の段階では、CIAの大型軍用輸送機によってカタールの空港には運びこまれた後、陸路で「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に運ばれていた。

もちろん、最近は、イスラム国との公にできない取引によって莫大な富を蓄積しているトルコのエルドアンの命令によって、トルコ側からも物資が届けられている。

ロシアの空爆によって追い詰められたイスラム国(アサド打倒を金で請け負っているCIAの傭兵)は、トルコと国境を接しているシリア北部に追いやられていったからだ。

つまり、ハザール・マフィアである国際金融資本が牛耳っているAMERIKA株式会社の利益のために働いている「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が、同じくハザール・マフィアである国際金融資本によって運営されているCNNの言う「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」であって、民主主義の下、アメリカ議会で承認された軍隊ではない、ということなのである。

だから、アメリカ議会で承認され、合衆国憲法の下で正規の国防軍として認められているペンタゴンが、無国籍の巨大陰謀組織であるCIAが、札束で頬っぺたをはたいて勝手に寄せ集めて作ったつくった殺人サラリーマン会社「イスラム国」を叩いているという構図があるのである。

そうしたイスラムの国の殺人サラリーマンに月々の御給金を出しているのは、当初は確かにネオコンとつるんで大儲けしてきたカタールやクウェートの富豪たちだったが、今では、シェブロンやエクソン・モービルといった国際金融資本の石油会社である。

一部は、トルコのエルドアン大統領のような、彼の親族が、イスラム国がイラクやシリアから盗んだ石油を買い取って西側世界の闇市場で売りさばいて儲けている連中の、その売上金の一部がイスラム国の生活の糧にもなっていたりするのである。

だからエルドアンは、イスラム国をなんとしてでも温存しなければならないのである。
また、それは、CIAが、やはり操り人形のエルドアンに与えたミッションでもあるのである。

CIA側の「イスラム国」は、その恐怖を増幅するために、「アサドからの解放」、「中東の民主化」、「アラブのために」などというインチキ大義を掲げて子供たちの首まで路上で切り落としているのである。いったい、誰が「そうしろ」と命令を出しているのか。

ペンタゴンの上層部が入れ替わったことによって、彼らは愛国軍人の使命を取り戻しつつある。

ペンタゴンは、クルド族との協力体制を構築して彼らを支援している。

誇り高く優秀なクルド族は、軽率なことはしないだろう

クルド族は、イスラム国にとって、もっとも手ごわい敵であり、CIAの召使いであるトルコのエルドアンが、なんとかして「民族浄化」というへんてこりんな美名の下で消去したいと考えられている人々である。

そのクルド族が、イラクのアンチ・グローバリスト(NWOの奴隷になることを拒否している)と組んで、モスルをCIAのイスラム国から奪還しようとしているのである。

モスルが奪還されてしまえば、イスラム国やアルカイダ系列のテロリスト(CIAの傭兵)への物資の補給が止まってしまう。いわば兵糧攻めである。

そうすれば、CIAサイドの「シリアのアサドを倒して、ハザール・マフィアの国際金融資本の傀儡政権を打ち立て、次のステップとしてイラクへ侵攻する」計画が頓挫してしまうのである。

だから、クルド自治政府は、常岡氏をイスラム国のスパイと見立てて彼を確保したのである。

クルド族がモスル奪還に勝利することが確定的となれば、いずれ彼を解放するだろう。反対に、この戦闘が長引けは、最悪、彼の解放は遠のく可能性さえあるのである。

しかし、解放されたとしても、中田氏と同様、彼らが日本政府の強力な監視下に置かれることは避けられない。

それは、CIAの安倍政権に対する日本政府内の良識派のささやかな抵抗であり、慎ましやかな脅しでもあるのである。
「安倍さん、あなたの時代は終わった、と米国筋から言われている」と。

読者は、こう言うだろう。
「ペンタゴンこそが、シリアの分割統治を画策して、テロリストを侵入させたのではなかったのか」、「ペンタゴンこそが、軍産複合体の利益のために戦争を生成してきたのではなかったのか」・・・・

確かに、そうだった。今までは。
つまり、ペンタゴンも一枚岩ではない、ということなのである。

ペンタゴンの中にも、愛国米軍人ではなく、秘密結社に操られている将校も少なからずいることはいるが、正規の軍人のほうが圧倒的に力が強いのである。彼らは、マインド・コントロールから解き放たれようとしている。

前者は、多国籍企業、つまりはハザール・マフィアである国際金融資本に操られたネオコンという名の戦争屋であって、国境を越えて活動しているAMERIKA株式会社の利益のために働いてきたのである。アメリカという国とは無関係の単なる「ギャングたち」に過ぎないのである。

一方、アメリカの新世界秩序(それはハザール・マフィアのニュー・ワールド・オーダーとは別の新世界秩序のことである)を実現しようとしている後者の正規軍であるペンタゴンは、アメリカの国益を第一に考えている。決して世界大戦(人工ハルマゲドン)を望んではいないのである。

プーチンのシリア領土内の反政府軍をターゲットとした空爆以降、ペンタゴン内の勢力図が明らかに逆転して、アメリカの正規軍であるペンタゴンの勢力が強くなってきたことを示している。

そして、人工ハルマゲドンを本気で起こそうとしているロスチャイルドら似非ユダヤの欧州貴族の末裔の「私兵」であるオカルト集団・CIAが、アメリカの正規軍であるペンタゴンに追い詰められているのである。

CNNのこの記事を見てほしい。
「米大統領選、トランプ氏が僅差でリード 世論動向調査」・・・

今朝まで、日本のメディアは、トランプとヒラリーは僅差。それでもヒラリーが支持率1%リード」と報じていなかったのか?

人々を騙し続けて湾岸戦争を引き起こしたCNNにして、この変節ぶり。

大統領選の投票日まで残すところ5日。

私的メール問題やクリントン財団の悪業の数々が暴かれてしまった今、さらにFBIの再捜査がヒラリーに入っている。これでは、ジョージ・ソロスが不正選挙をやろうとしても、すぐに暴かれてしまうだろう。

このまま票のカウンターをいじくってヒラリーを当選させでもすれば、それこそワシントン内にいるハザール・マフィアである国際金融資本の操り人形の息の根も止められてしまうかも知れない・・・そうなれば、元も子もない・・・そう考えたのだろう。

こうした構図を、しっかり理解していただくには、メルマガの臨時増刊号 2016/10/31【Vol.014】とメルマガ第179号を読んでいただければ、すっきり分かるはず。

あるいは、これらのメルマガのダイジェスト「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?」や「シリアでペンタゴンとCIAが敵対関係になって戦っている理由」を読めば、大方、ご理解いただけるはずである。

表層的な理解で妄想を描く人々の心に宿る「悪」

「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?」を公開したとき、予想していたことではあるが、やはり「この子に対して、なんてかわいそうな記事を書くのか」といったクレームが数件寄せられた。

この子たちを責めているのではなく、こうしたシリアの子供たちを西側メディア(それはCIA側のメディア)が利用している「悪」を非難しているのであるが、どうも日本人には、その分脈が理解できないらしい。

この傷ついた男の子や女の子の動画を撮影したカメラマンは、10歳のシリアのテロリストとは無関係の男の子をトラックの荷台に組み伏せてナイフでその首を切り落としたシーンを撮影した同じ人間なのである。

彼は、それをSNSで広げた。
いったい何の目的で?

アサド政権は、こんな子供にもテロをやらせている、と世界中に印象付けるためである。

しかし、すぐにこの子の首を切り落としたアサド打倒を掲げる反政府軍の男は逮捕された。彼の浅はかな知恵では、アサドを嵌めることはできなかったのである。

毎度毎度のことではあるが、日本の女性は視野狭窄である。目の先一寸しか見えない女性が多い。
彼女たちは無責任の無知蒙昧である。
そんなことでは自分の子供さえ守れない、と言っているのである。

西側メディア(それはCIA側のメディア)が、そうした子供たちを利用している「悪」とは、実は、そうした無知な日本の母親の中に宿っているのである。

創価学会・婦人部の女性幹部のように、こんなひどいことになっているにもかかわらず、「御本尊様が安倍さんを応援しなさいと下級信者たちに言っている」ように、多くの新興宗教にのめり込んでいる信者たちは、自分の罪に気が付いているのだろうか。
まるで、宗教全体が憑依されてしまったかのようである。

日本には、エイミー・グッドマンやロリ・ワラックは出てこない。
女性政治家も、どこか間抜けなのである。霞が関の女性官僚、最近、テレビによく出演しているシンクタンクの女性研究員や女性大学教授などは箸にも棒にもかからない。

あえて言えば、世界に通用するのは、公でプロとして活動している女性の中では、ジャーナリストで作家の堤未果氏だけかも知れない。

彼女の本を熟読すれば、AMERIKA株式会社がよく理解できるだろうし、それがアメリカ議会と何の関係もない人々であるということも理解できる。

そうすれば、常岡氏や中田氏の正体が分かるようになる。
彼らは、少なくともアメリカの正規軍の側の人間ではない。

ということは・・・

安倍政権とは、AMERIKA株式会社と取引する、これも国会とは関係のないニッポン株式会社の代理人に過ぎないことも、はっきり分かるようになる。

だから、自公の議員は中身も理解できないのにTPP承認案・関連法案を押し通そうとするのである。これは民進党の議員も同じである。

自公は、自分たちでつくった法律を自ら破り、憲法を蹂躙し、今では中国にひれ伏す寸前までの自己矛盾に苦しめられている。
仮想敵国は中国だったはず。いったいどこにいった? このままでは戦争で金儲けはできそうもない。

それは、彼らが日本の国益などに全く関心がないばかりでなく、日本を切り売りすることによって利益を得ようとしている外国の遺伝子を持った人々だからである。

最近になって、三菱重工も悲鳴を上げているようだ。
もっとも、彼らの悲鳴は、私たち国民と違って、兵器産業の衰退から出ているらしいのであるが。

転載終了
posted by 秀さん at 05:11| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月13日

久しぶりに金融経済陰謀論?の記事編

ここ1年くらいは世界の政治や経済、金融のことなど、孫のマー君とお遊んでいる方が何倍も楽しいので・・・
面倒くさいことを考えたり調べたりするのはもうどうでも良いわ!という心境の秀さんでしたが、今年のアメリカの大統領選の様子やロシアのプーチンさんのユダヤ金融資本勢力に対する断固たる強気の姿勢や中東への関与など今までの世界観が大きく変わる様子を見せている世界情勢に刺激されたのか・・・
またぞろ他人様の転載記事やYOU TUBEを引っ張り出して来て検証してみたくなった次第ですわ。

過去何度も書いてきましたが、アメリカのFRBは民間企業の集まりでありその民間企業が米ドルを長きに渡って刷りまくっている現実を誰も不思議に思わない不思議さはふしぎさぁ〜・・・ってジョークではありませんぞ。
まぁ、我が国の日本銀行だって国の機関ではなく51%の株を国が所有していると言われている株式会社組織ですがね! それもジャスダック上場ってどういうこと? と素朴な疑問を呈してしまいそうになります。多分、幕末から暗躍していたユダヤ金融武器資本の影響が原因でしょう。長崎のグラバー亭に住んでいたグラバーさん何かはその走狗ですわ。
さて、話を戻しまして・・・

FRB や世界銀行、IMFと言ったユダヤ資本が牛耳る世界経済金融体制からロシア&中国は、もうそろそろ離脱するべぇ と反旗を飜えした感じですわ。
特に中国に関しては国際金融機関としてAIIB(アジアインフラ投資銀行)を提唱しアジア諸国はもとより英国含めEU各国や今月9月に参加表明したカナダを含め2017年には世界81ヶ国の参加になる勢いですわ。
これは従来のADB(アジア開発銀行)の参加国より多い。先進国での不参加国はアメリカとそれに従属する日本のみですわ。EU初めアメリカさんを中核に世界に睨みを効かせていた連中に恐る恐る反旗を裏返し始めたのかもね?
エネルギー問題でも新たなエネルギーの誕生を含め石油依存経済からの脱却の動きが加速しています。
世界金融やエネルギーを牛耳っていたユダヤ系金融機関からすれば 何ちゅうことをしやがる この野郎! ってな感じでしょう。

まぁ、書き出すときりがないのでこの辺でやめておきますが
最後にFRBという民間機関が何故にアメリカの金融を牛耳るようになったのかを説明しているビデオがありますので貼付けして終了することにしましょう。
過去、民間の金融機関グループに対抗して暗殺されたリンカーンやケネディ大統領の話も出て来ますぞぃ。

古いビデオですがご覧下さいな! へい



もっと深くとんでも陰謀論?を検証したい方は下記のサイトを1年かけて読んで見て下さいな!

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/


posted by 秀さん at 05:31| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月06日

過激な文章だけど核心、ズバリ編

大愚さんのブログよりそのまんま転載・・・スマソ!



民主主義は偽ユダヤの作った擬制装置:擬制であることが本質  


ローマは共和制から帝政へ移っていった

西欧も、またこの経路をたどっている

共和制は、小市民による連立政権で、部族主義の発展型と考えられる

小市民=人を雇える人=部族長である

これが貨幣経済の発達で、部族から比較的自由になって、雇用が成立すると、小権力者として、都市生活を始めたわけだ。

ローマは属領が巨大化して、小市民間の貧富差が拡大する。金の差が権力の差になる

この凝集原賞の結果、金と権力を兼備する小数の集団へと変化し

この小数の集団が権力の奪取争いをする

日本の場合は食料生産=米の方が強かったので領土争いになったが

ローマの場合は、通貨の方が重要だったようだ

この形式と同じことがアメリカで起こっていて、小独立市民たい巨大資本という形になっている

この結果、やはり帝政に移っていくのではないかと思う

k偽ユダヤが王族から権力と財力を奪うために作ったシステムが、民主主義と革命思想で

これで王族皆殺しを行った国が、イギリスと、フランスである。

アメリカは最初から王族なしで設計されているが

民主主義の形式かで起こった財と権力の凝集現象がリバータリアンたい偽ユダヤの形式である

ずっと偽ユダヤがリバータリアンを暗殺して勝利してきたわけだが、

ブッシュ以来、民主主義は停止されている。911以来ずっと憲法は停止されており、オバマもこれを引き継いでいる

すなわち、実質的に、帝政で、アメリカは最初から、雇い人である、軍人皇帝がコロコロ変わるシステムなのである


コロコロ変わる時に暗殺ではなく、選挙という手順を踏んでいるわけだ

選挙をもの凄きkねがかかるように仕組んでザイバツ以外に参加できないように設計してあるのだ


それでも突破してくる、英雄、天才が時々現れるので

その時は暗殺がおこなわれるシステムだ

暗殺を可能にするシステムが、軍のシビリアンコントロールというシステムで

軍事力を経済力の下に設定することで、軍事と経済力が一致しないように組んである、というわけだ

軍人は常に監視下に置かれ、いざという時は解任される。

独立した権力者になろうとしたマッカーサーがいい例だ。ヨーロッパの英雄である、パットンは交通事故を装って、暗殺された

こういう流れを冷静に見ると

トランプは暗殺されるか、脅迫されるか、あるいは独立性を保つには

独自の軍で、偽ユダヤの軍事組織を叩き潰すしかない。

いわば、シーザー対共和制議会、その息子のオクタビアヌス対共和制議会のようになって、オクタビアヌスは裏から、脅しと暗殺で議会を絞め殺した

ヒラリーがこの絞め殺しをするかしないか知らないが

現代の様相は少し違っていて

核兵器があることだ。核兵器があるために単純な軍事優位が成立しないのだ


それで、各大国同士の戦いはお互いにあいての国に内乱を起こすことである


買収した手先を送り込む。天安門事件や、エリチンとオルガーキー騒動である。

(その前は、ポーランドの民主化運動で、多分実験だったのだろう。バチカンとモサドとCIAが協力して作ったソビエト破壊の実験だったようだ。)

これらを中露の英雄たち(とうしょうへいとプーチン)に乗り越えられたので、今は中露米の3極時代となっている。


そう、今は力学的には曹操、劉備玄徳、孫権の並立する3国時代なのである。

中国は共産党という財力と軍事力を共に持つ、戦国大名なような代物で、プーチンもそうである


ロックフェラー家もCIAはロック家の私兵で正規軍の上に立つ暗殺部隊だ。

つまり世界には独立した戦国大名が3つしかない。イギリスとフランスは戦国時代の大名のような顔をしているが

実は米国の属国だ。(このことはブッシュの911−イラク侵攻で明らかになった。)

今後の世界がどうなるか知らないが

民主主義は市場の公開性、自律性という擬制と歩みを同じくして消滅しつつある。

権力構造の再定義が行われる可能性が高い。そしてそれは、帝政に近いものになるのではないか?

中国は民主主義の擬制、幻想はから最も早く脱出した国になるかもしhれない

今の所、現代の科学技術にマッチしたシステムは、西欧流の裏から支配する民主主義か、シナ流の表から支配する商業主義的一党独裁である。

後者の方が効率キャッチアップには効率が良い。

知識を創造するには前者の方が効率が良い。

第3の形はまだ出てきていない。
posted by 秀さん at 07:38| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月08日

パナマペーパーかバナナパフェかは知らないが編

タックス・ヘイブンのパナマでリークされたパナマペーパー事件の話題で世界中が大騒ぎしていますねぇ。
やれ脱税じゃ資産隠しじゃと・・・
まぁ、お金持ちはケチだからお金が貯まる
お金は貯まっても本来がケチですのでまともに税金なんか払うわっきゃないですね。
秀さんのような貧乏人は金も無いくせにええ格好して無益なことにお金を使うので更に貧乏になるという悪循環に陥っております。
ま、お金の使い方は人それぞれですわ。 はい

さて、このパナマペーパーで世界中の金持ち達の膨大な裏金データがリークされましたが・・・
あれ? と思うのはアメリカさんの金持ちは無名なやつばかり、ロックフェラー系やモルガン系の会社や個人がいないのには笑ってしまいますわ。
どう考えてもこれはアメリカさんが仕掛けたことでしょうよ

日本の大企業も今では75%が外資に株式の過半数以上を握られいる会社ばかりで実質的には日本の会社ではありません。
帰属する国がない企業とでもいうのでしょうか・・・
要は自分の国へ税金を納めるという愛国心の一欠片もない連中ばかり・・・
今回のパナマペーパーでリークされたのはパナマで4番目の規模のところで・・・日本だけで約50兆円
それじゃケイマンやバージン諸島など全てのタックスヘイブンの入れると一体全体いくらになるのか考えただけでも天文学的な数字でしょうよ

個人も企業も欲には際限がないというか物欲に精神を乗っ取られた生き物の浅ましさに秀さん逆に同情心がわいて来そうです

マネーロンダリングやタックスヘイブンの資産隠しに対して日本やEUを含め世界100ヶ国以上が共同捜査をする条約を締結しておりますが、パナマ政府は当然参加しておりません。
面白ことにアメリカさんも条約加盟を頑なに拒否している国なのですわ。
それどころか、ネバダ州リノ市を同じようなタックスヘイブンの地に変えてしまいやした。

アイスランドの首相が今回の件で辞任に追い込まれましたが・・・
これは世界金融勢力が裏でコントロールしている中央銀行制度を破棄した国の首相です
また、プーチンさんや中国の習さんの名前も出いていますが
はっきり申し上げてこれはアメリカ発のスキャンダル情報戦争ですわ。

まぁ、こんなどうでもいいことに気を煩わされること無しに我々凡夫は凡夫なりに物欲の塊にならないように与えられた命を洗濯して日々の何気ない生活を楽しみましょうよ へい。

2歳になる孫のマー君も来週から週2回のお試し幼稚園生活が始まります。

家の中では日本語ですが同じマンションの1階下の10階の部屋を義娘の姉が購入し兄弟姉妹4人で住んでおり義娘はしょっちゅう下の階にマー君を遊びに連れて行っているので多勢に無勢でベトナム語の語彙の方が多くなった次第ですわ。
これはやばい! と思い現在のベトナム語60%日本語40%の比率を逆転させるするために1年早いですが週に2日間だけですが2歳から日本の幼稚園に通園させるように秀さんが提案したのですわ。

これって爺バカですね! へい

IMG_0975.JPG

面白いもので日々観察していると、2歳なのに目、鼻、耳、ミルク。遊びに行くなどなどの名詞や動詞をベトナム語と日本語の2ヶ国語で認識しているのであります。
まだオシメしている乳児のくせにバイリンガルか! と思うのですが・・・
幼い子供の言語機能の発達には驚いてしまいますわ。
何年経ってもベトナム語が上達しないアホの秀さんとは大違いですわ。

堅い話から最後はまた孫の話かとお思いでしょうが・・・
どうかお許しを!

では、本日はこの辺で


posted by 秀さん at 06:08| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月27日

プーチンさんとうとう言っちゃいましたわ編

彼は歴史に残る英雄かもしれないですねぇ。
昔のソ連と今のプーチンが率いるロシアとは違います。
ロシア国民も80%以上がプーチンさんを支持している事実はその偉大さを理解しているからでしょう。
ロシア国民はアメリカやイスラエル、サウジアラビア、トルコ等などを裏でコントロールしている連中のことを知っております。日本国民とはえらい違いですわ。

我が国を考えると・・・今の日本の総理大臣の低レベル脳はもう世界の常識の限度を超えておりがな!
考えると悲しくなってきます。
自国の富を売り渡し自国民をさらに貧しくした小泉や竹中と同じ売国奴ですわ。
ほんと! 日本はこれからお先真っ暗でございます。

政治家や役人がこのように自国民のことを考えなくなったのは1985年のプラザ合意からでしょう。
ブッシュの親父が副大統領をつとめるようになった時期ですわ。
その背景にはアメリカさんによる脅しがありますが陰謀論と言われるのであえて書きませんが
日本航空123便の墜落の真の原因を知っている方々のみといつかは論議をしてみたいですねぇ。

911はアルカイダのテロ? はぁ〜、ターバン巻いて砂漠で暮らしている連中が最新の航空機を2機も乗っ取り貿易センタービルに突っ込む?
当日、防空管制は演習ということで機能停止しておりスクランブル発進はしておりません
その命令もアルカイダが出したのでしょうか・・・?
遺体は粉々にミクロン単位に破壊されて遺体は1体も発見されないのに犯人のパスポートは無償のまま数枚発見されたとな?
ビルの倒壊がまるで物理の法則のように自然落下崩壊はなぜ?
消火にあたったニューヨークの消防士や市警の大勢の者が被ばく症で苦しんでいる事実はどう説明する?

これは息子のブッシュが大統領の時ですね。
テロとの戦いなんて言いがかりをつけアフガンに侵攻し、その後はイラクに侵攻・・・
何十万人もイラク人を殺した後に
全て探しましたが結局大量破壊兵器はありませんでした ははぁ〜 すまんかったねぇ
とブッシュジュニアが笑いながらインタビューで言っておりましたわ

アフガンは麻薬とパイプライン、イラクは原油 すべて利権確保の侵略ですわ。

さらにリビア、ウクライナ、シリアとやりたい放題・・・のアメリカ&NATO

プーチンさんだけでなくもういいかげんにせんかい! 

と言いたくなりますわ。

さすがにEUの連中も付き合いきれんと最近ではアメリカさんと距離を置きだしましたねぇ


おっと! 今日はマー君の2歳の誕生日なので気分の悪くなる話はやめましょう。
マー君が大きくなる頃には日本及び世界が真の秩序回復を達成し世界平和が実現されていることを望むばかりです。
まぁ、その頃には 秀さんは間違いなく棺桶に入っていることでしょうねぇ。

さて、アホの前置きはこの辺にして
下記文章をご覧くださいな!

Putin to Western elites: Play-time is over
2014年10月29日水曜日
プーチンより西側エリートへ
お遊びの時間は終わった

1.
ロシアは今後ゲームはしない。
小競り合いについて控え室で交渉することもしない。
ロシアはしかし真剣な会話と合意には準備ができている。
それらがもし集合的な安全保障に役立つのであれば、
また公正に根ざしていてお互いの立場の利害を考慮に入れているのであれば。

2.
グローバルな集団的安全保障が今、瓦解しようとしている。
もはや国際的安全保障の保証はどこにもない。
それを破壊した存在には名前がある。
アメリカ合衆国である。

3.
新世界秩序の建設者たちは失敗した。
彼らが建設したのは砂上の楼閣である。
どのような形の新世界秩序が建設されるかいなかは
単にロシアが決めることではない。
だがそれはロシアなしでは作り得ないものとなるだろう。

4.
社会秩序にイノベーションをもたらす建設的なアプローチをロシアは好む。
だがそうしたイノベーションを探求したり議論することに反対はしない。
そうしたもののどれでも、もし導入するなら正当化できるものかどうかを検討する。

5.
アメリカの止むことなく拡大する「カオスの帝国」によって作り出された
濁った水の中で釣りをするような意図はロシアには全くない。
またロシア自身の帝国を築く意図も全くない
(これは不必要なのだから。自国の広大な領土の発展にロシアが抱えるチャレンジがあるわけなので)。
かつてそうだったような世界の救世主役をロシアはかって出る意思はない。

6.
自分の姿に似せて世界を作り変えるという意図はロシアにはない。
だがロシアを自身の姿に似せて作り変えようとする何者をもロシアは許さないだろうし、
ロシアは自身を世界から遮断することもない。
だがロシアを世界から遮断しようとする何者も、
結果何倍も酷い目に会うことになるだろう。

7.
カオスが蔓延することをロシアは望まない。
戦争も欲しいとも思わない。
戦争を始めようという意図もない。
だが、今日、世界戦争の勃発がほぼ不可避であるとロシアは見ている。
そのための準備はできている。
継続して準備を万全にしている。
ロシアは戦争を仕掛けないが同時に戦争を恐れてもいない。

8.
未だに新世界秩序を建設しようとする人々を
頓挫させるための積極的な役割をロシアは採ろうとはしない。
彼らの努力がロシアの鍵となる利害に抵触するようになるまでは。
ロシアは待機して彼らがその貧弱な頭で取れるだけの
一かたまりを取るのを観察するということを選好する。
だがロシアをこのプロセスに引きずり込もうとする人々
(ロシアの利害を軽視するということを通じて)は痛みの本当の意味を教えられることになるだろう。

9.
外交政治や今ではそれに増して内政において
ロシアの力はエリートや控え室の取引には依らない。
そうではなくて人民の意志に依るだろう。

これら9のポイントの他に10番目を付け加えたいです:

10.
世界戦争を回避するような新世界秩序を建設するチャンスはまだある。
この新しい世界秩序は、必要性からアメリカを含めることになる。
だが皆と同じ条件でのみそれはなし得る。
つまり、国際法や国際協定に従い、単独行動を控え、
他国の主権に対する全面的な敬意を持つ、という条件だ。

終わり


posted by 秀さん at 16:23| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

人工知能についての転載記事編

やっぱ、吉田繁治さんは時流の流れに対してよく勉強している理論派学者だと思いますねぇ。
今回は下手な前説はなしにそのまま転載です。
ためになりますよ!

転載開始・・・・・・・・・・・・

<Vol.354:世界最強クラスのイ・セドルに勝った人工知能(1)>
       2016年3月20日:無料版

【目次】

1.概論
2. 将棋と囲碁のソフトから
3.ディープ・ラーニングまで
4.ディープ・ラーンニングというイノベーション
5.多重回帰分析
6.グーグルが作ったアルファ碁は、自己学習する

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.概論

【機械学習】
2006年以降、「機械学習」するソフトが開発され、人工知能と言え
る段階に来ているからです。現在のコンピュータのように、人間が
コンピュータにプログラムを与えデータを入力して、結果を出すの
ではない。

コンピュータ自身が、ある分野の過去のデータを大量に吸収し(ビ
ッグデータ)、自動解析して、回帰分析の変数を決め、結果を出し
ます。そしてさらに、次のデータから自己成長して行くのです。

【回帰分析】
回帰分析のうち、単回帰分析は関連のあるデータを分析して、Y
(従属変数)=a(係数)×独立変数+定数の、回帰数式で表すもの
です。重回帰分析では独立変数が2つ以上になります。男性の体重
(Y)は、新身長×a+胸囲×b+Cのように記述できます。

マンションの価格は、床面積×a+階数×b+駅からの距離×c+
人口密度×c+環境評価×d+E等の、重回帰分析で示せるでしょ
う。機械学習では、この回帰分析の式を自動で作って、独立変数か
ら予測するのです。

【自己成長する人工知能】
人間のように、試行錯誤の経験をデータベース化して、機械学習で
成功の原則を導き出して、人や動物の脳のように成長していくコン
ピュータになってきたのです。

この点で、人間が与えたプログラムに従ってしか計算しないという
限界をもつ、今までのコンピュータとは一線を画します。ただし、
このディープ・ラーンニングという方法も開発後まだ10年であるた
め、ごく一部の人にしか知られていません。

【まだ50名しかいない】
一線級のシステムエンジニアは、世界でも50人しかいず、グーグル、
フェースブック、アップル、IBMなどから奪い合いという。年俸数
億円(数百万ドル)のプレーヤーも多い。

今後、巨大な利益を生むビジネスの可能性があるからです。いや可
能性ではない。このまま進化し、適用範囲が広がれば、ほぼ100%
確実です。

情報の大きな蓄積(ビッグデータ)から、自分で学習(ディープ・
ラーニングという)でき、能力を成長させることから「人工知能」
と言えるものになってきたのです。

【自動運転やドローン】
2022年ころには実用化される見込みの自動運転も、人工知能です。
飛行ロボットである「ドローン」にも、伝書鳩のように、障害物の
瞬間認識ができる人工知能ソフトを組みこめば、目的スポットへの
自動配送ができます。
医薬品などの軽いものは、病院へのドローンでの配送が有効です。

障害を避けるプログラムは、人間が与えるのではなく、学習で自己
生成できることが驚きです。

【試行の評価:教師ソフト】
人の脳が、練習つまり試行錯誤から学習するのと同じです。

Aはよくできた、Bはダメというように評価しておくと、試行の中で
成功体験を積み重ね、確率的にもっともいい方法を見つけるのです。
将棋や囲碁のソフトが指す手と同じです。

【お掃除ロボット】
すでに普及している掃除機のロボットの「ルンバ(商品名:米国ア
イロボット社)」は、センサーをもち、壁などの障害に軽くぶつか
ると、自分で方向を変えます。階段も避けます。低い障害は、戦車
のようなキャタピラーを出して乗り越えます。ただし「経験」を蓄
積して解析する機能は実装していません。このため、毎回同じよう
にぶつかって間違えます。

しかし、ディープ・ラーニング型の人工知能は、試行錯誤と成功を
学習(これがラーニング)して、階層化したデータベースに大量に
蓄積(これがディープ)し、成功する動きを原則化するのです。

初めての部屋でも壁に一回もぶつからず、もっとも効率的な動きで
掃除ができるようになります。

クリーニング店で、洗ってアイロンをかけたシャツを個別に認識し、
きれいにたたむというロボットもできるはずです。ルンバでは、認
識センターをつければ床に落ちた「ダイアモンドを見つけました」
と知らせるようにすることもできます。

(注)新しい発想の家電、ルンバの開発には1997年から10年を要し
たという。液晶パネルのあと、シャープが、今後は巨大市場になる
人工知能つきの家電や産業用機械を研究・開発をしていたら、台湾
の鴻海(ホンファイ)精密工業に買収されるような事態にはならな
かったかもしれません。ソニーも同じです。

【応用分野は広い】
医療での診断や治療での、医師の助手としても応用できます。パ
ターン化できるレントゲン画像の診断など、もっとも得意でしょう。
世界の病院には、過去の診断画像の大量の蓄積があるので、それを
学習させておけばいい。

ロボットによる、高度な職人の自動加工ももちろんです。労働人口
減から、経済が長期停滞(Secular Stagnation)している時代に、
この人工知能で太い光が差してきました。

2025年ころから、人工知能を実装した機械は開発の爆発期を迎える
でしょう。ハードのメモリは1T(1兆)バイトでも、指先大に極小
化し、安価になるからです。

創造性が要求される作曲(オペラなど)でも、人工知能が作ったも
のと人間が作ったものの、区別ができないレベルにまで来ています。

【インダストリー4.0】
18世紀の英国での蒸気機関、米国での石油エネルギーと量産の革
命、に続いて、それに続くエレクトロニクス革命に続き、におそら
く、今後10年か20年の間に人工知能が、第4次の産業革命にな
っていくでしょう。それくらい進歩が速い。ドイツでは、インダス
トリー4.0として、官民共同での研究が政府予算で進められていま
す。

流通と販売の在庫管理なども、売上数予想を多変量解析で行えば、
お手のものになって行きます。

【ディープ・ラーニング】
技術の核は、本稿で解説する「ディープ・ラーンニング」です。

科学者の間では2045年には、人間の脳の能力はるか超える、用途が
限定されない汎用人工知能の時代になると想定されています。

クラウドに接続されたノートブックが、音声での命令で仕事を行っ
てくれるイメージです。アラジンの、魔法のランプで出てくる巨人
を、個々人が持つことができる感じと言えば、わかりやすいでしょ
うか。

多くの、定型化された商品は人工知能化したロボットが作ることが
できるので、働く人は時々画面をにらみ(ロボットをモニターし
て)、コントロールだけをしておけばいいことになるでしょう。
(注)微細な手の技術でもある医療や名人的な調理などは人間が行
うでしょう。

【人口減の時代の希望】
少子高齢化と人口減に、欧州より10年から20年早く直面している日
本にとって、大きな希望が見えてきたのです。

豊かさが、資本主義での金銭的な所得に依存しない社会でしょう。
経済的な豊かさとは、商品とサービスを買うことができる量です。
その商品とサービスが格安になるからです。実は、インターネット
検索エンジンのグーグルが、最先端に位置しています。

■2. 将棋と囲碁のソフトから

人工知能の働きを理解するため、2007年以降は人口知能になってい
る将棋と囲碁のソフトから、見てゆきます。

2012年の1月14日、日本将棋連盟の前会長 米長邦雄永世棋聖が、将
棋ソフトの「ボンクラーズ」と対戦して敗れました。グーグルの
Youtubeに動画が残っています。

【ボナンサとボンクラーズ】
ボンクラーズは、ボナンザに勝てるソフトという意味です。2007年
にカナダ在住の、コンピュータ技術者保木氏によって開発された初
めての人工知能型ソフトと言えるのが「ボナンザ(原義は金鉱)」
です。ボナンザはプロが対戦した6万局の棋譜を、ディープ・ラー
ニングの方法でデータベース化し、多変量解析を行って、成功する
手を数値で評価する機能(評価関数という)をもつものでした。
https://www.youtube.com/watch?v=6vUYUr592do

【3回の電王戦(団体戦)】
そのすぐ後、前立腺ガンにかかった米長会長は、髪が落ちた頭で、
後輩に向かい「おーぃ、みんなぁ、ガンバレよぅ」という言葉とと
もに、コンピュータとプロ棋士5人の団体戦である「電王戦」を遺
しました。

5人の団体戦だった電王戦は2013年から3月末に3回行われ、最初は
コンピュータの3勝1敗1分け、2回目は4勝1敗でした。2013年の初戦
で佐藤慎一五段が男性の現役プロとして初めて負けたときの悲壮な
姿に、解説のアシスタントだった女流棋士、山口恵梨子初段が泣き、
会場からもすすり泣きが聞こえました。

2015年3月のファイナル・マッチではプロ側の2勝3敗でした。この
第三戦では、普通にさしていては負けると、追い詰められたプロ側
がソフトのバグやクセを探す感じがあって、前2回の興奮と面白さ
は欠けていました。このためもあり「にこにこ動画」のドワンゴが
主催していた電王戦は終了したのです。

【今年は叡王戦】
今年は、最強と目される2人、羽生名人(4冠)と渡辺竜王を除い
て、ほぼ全プロ棋士が参加したリーグ戦を勝ち上がった山崎隆之八
段が、「叡王戦」として、2戦を戦います(16年4月)。

相手は、山本一成氏が磨き上げ、コンピュータ戦で優勝し、現在最
強と言われる、ディープ・ラーニングをもつ人工知能型の「ポナン
ザ」です。プロ棋士の予想では「プロの2敗」が多い。楽しみです。

「にこにこ動画」では、コンピュータゲームは行っても、将棋はま
るで知らない人の観戦も多い(1/5くらいか)。何が興味を惹くの
か。コンピュータに勝つのを、人間の立場で見たいのです。

2回と3回目の電王戦(団体戦)では、6か月間くらいの貸出期間に、
研究として1000局くらいを早指した棋士は、勝率は10%以下だった
と言います(2ちゃんねる情報)。

【コンピュータ側の機能の制限】
CPUをつなぐ「クラスター」は組ませず、貸与期間のソフトの更新
も禁止というルールでした。トップクラスの棋士でも勝率はよくな
い。ソフト制作者は、「コンピュータはもう羽生さんも超えていま
すよ」と言う。
(注)クラスター:同じCPUを例えば500台つなげば、その実行速度
は、〔およそ√500倍=22倍〕に上がるという。

【囲碁の名人との対決】
先週驚いたのは、グーグルが700億円で買収したという子会社(英
国ディープ・マインド社:人工知能プログラマー50名)が作った
「アルファ碁」の登場です。

【お化けのようなクラスター】
ディープ・ラーニングを使うアルファ碁のハードは、すさまじい。
ネットワークを介したクラウドでCPUを1202個つなぎ、行列計算の
並列処理ができるGPU(画像処理ユニット)を172個使い、1000代の
サーバーを活用しているという。データの処理速度はスーパー・コ
ンピュータの更に上の性能でしょう。お化けのようなマシンです。

先週末から火曜日まで、史上最強の5人の棋士の1人と言われる
イ・セドル氏が5戦しています。世紀の天才(韓国のレーティング
は現在も世界1)とも言われていたセドル氏は1勝4敗でした。

当方、囲碁はまるで知りません。教えてもらったアマの有段者に、
9子の井目でコロコロ負けます。ルールをかじった程度です。

「人工知能ソフトがトップの囲碁棋士に、完璧な布石で勝った」と
いうニュースから興味を惹かれ、youtubeで後半の実況を見ました。
盤面だけでは、どちらが優勢か当方には判断できません。(注)将
棋は少しですが、わかります。囲碁では、プロ棋士の解説を注意深
く聞き、あぁそうかと知る程度でしかない。

ディープ・ラーンング、モンテカルロ法、そして水平戦効果という
固有の用語が出てきます。その言葉にも、のめりこんだのです。後
半3戦を、続けて見ました。もちろん、全部、解説入りです。

【検索型ツリーの分岐数は有限であっても無限に近い】
将棋では、局面数(駒の配置の種類)が、10の120乗と言われます。
有効なものになると「10の70乗」くらい。ゼロが70個、つまり70桁
の数字です。と言っても想像がつかない。

宇宙に存在する原子の数を計算すると10の80乗個という。その、
10の10乗(10,000,000,000=100億)分の1です。無限ではありませ
んが、途方もない局面数です。

囲碁は、将棋よりはるかに広い。有効な局面数は、「10の172乗の
1.74倍」とされています。宇宙の原子数よりはるかに多い。これは、
総当たりの計算では、最強のソフトを作るのは不可能なことを示し
ています。

【囲碁】
この局面の広さのため、将棋ソフトでは2015年に名人クラスを超え
たかもしれないが、囲碁では10年先とされていました。ところが突
然、世界の第一人者のイ・セドル氏を、ほぼ完膚なきまでと言える
レベルで、破りったのです。

ところがセドル氏は、今は、1勝4敗でも「とてもよくやった。1勝
した。」と称賛されています。アルファ碁がトッププロも及びもつ
かない強さを見せたからです。神の手と言われるくらいでした。一
体何が起こったのか。

セドル氏は戦いの直前、「5戦全部に勝てる」という強い自信を見
せていました。どちらかが3戦続けて負けても5戦全部を戦うという
条件で、グーグルからの賞金100万ドル(1億1000万円)が賭かって
いました。

現在のタイトルでの世界1は、中国の18歳の天才少年 カケツ氏です。
カケツ氏は、負けるかもしれないが、ぜひ「アルファ碁」と戦いた
いと表明しています。

■3.ディープ・ラーニングまで

【初期の探索型】
将棋の盤面は〔9×9=81個〕のマス目からなります。駒の位置が1
個ずつですから、理論的に可能性のある手は80種とみることができ
ます。ここでは有効な手は無視しています。

初歩の力では「3手の読み」が必要と言われます。自分が指す。そ
れに対して相手が指す。次は自分が指すと3手です。この3手後の、
全部の駒の配置である局面数は、〔初手80種×相手の手80種×自分
の80種=80の3乗=51万2000種〕になります。4手目なら、さら
にその80倍です(4096万局面と急に大きくなる)。5手目はさらに
80倍ですから、32億7680局面にもなります。

初期のソフトは、手を指した後の局面で、定跡からプログラムをす
る人が有効とするものを選択させていました。この場合、コンピ
ュータの棋力は、プログラマーの評価能力に依存します。

プロの棋士は、定跡の記憶数と、経験にもよりますが、20手くらい
先の局面を、記憶している「パターン」から読むことができるとさ
れています。ある局面を見たとき。お互いが最善手を指したあとの
20手後くらいが、盤面の映像的なイメージとして浮かぶということ
です。

あるとき、史上最強とされる羽生名人のTV解説を聞いて、びっくり
したことがあります。「この局面は、2002年に、AさんとBさんが、
棋王戦で指したものと同じです。このあとAさんは、こんな手を指
して、結果はこうなりました」

羽生善治名人の頭脳には、プロ棋士の数万局が、ほぼ完全に記憶さ
れているのかもしれません。そのデータベースの上で、有効な手に
絞った探索型で次の手を20手くらい読んでいるのでしょう。

このプロ棋士に対して、有効さを評価できないランダムな数手の分
岐を探索する初期ソフトは、はるかに弱いものでした。アマの初段
くらいの腕しかなかったのです。記憶した少ない定跡のデータベー
スにはない不利な局面になると、自滅的な手も指していたのです。

探索型では、10手先を読むのも、〔80の10乗≒1に0が19個つく数字
〕なって、どんなに高速のコンピュータでも読めないからです。1
億は、ゼロが8個です。1億の1億倍(0が16個)のさらに100倍とい
う局面数になってしますからです。

■4.ディープ・ラーンニングというイノベーション

保木邦彦氏はカナダ在住の、情報処理の科学者でした(現在、電気
通信大学准教授)。保木氏が2005年に作った将棋ソフト(ボナン
ザ)は、当時の最新手法である「ビッグデータのディープ・ラーン
ニング」から、局面の評価をする、画期的手法のものでした。

保木氏自身は将棋が強くない。このためプロのようには局面の評価
ができない。しかしインターネットとCD-ROMで、プロ棋士が指した
6万の棋戦での駒の動きが公開されています。近年、20代前半のプ
ロ棋士がタイトルをとることも増えているのは、過去6万の棋戦の
データベースを、誰でもパソコンで検索して「追経験」できるから
です。

保木氏はCD=ROMでデータベースを全部取り込んで、ボナンザのデ
ィープ・ラーンニングの方法で、階層型のデータベースにしました。
棋戦は最終的な勝敗がわかっていますから、勝った側の手が有効で
す。

ここからが統計学です。コンピュータがデータ処理できるようにす
るには、有利さ不利さを感覚ではなく、数値化せねばなりません。
それが「評価関数」ですが、どうやって評価関数を作ったのか?

ここからが統計学の方法です。もっとも基本的な、次の手の予測法
から言います。

「最小二乗法」という予測方法があります。データの散布図を作っ
たとき、その散布図から予測するときも使われています。例えば、
横のX軸に身長(cm)を、縦のY軸に体重(Kg)を散布グラフにす
ることから始まります。
(注)参考の図 http://ocw.nagoya-u.jp/files/71/nizyo1.pdf

エクセルに組み込まれたSLOPE関数で直線の傾き(下の式のa)を求
め、INTERCEPT関数で、切片(b)を求めることができます。エク
セルにデータを入れて、計算させたとき、男性のあるグループで以
下の結果が出たとします。SLOPE=0.4、切片=7kg

【単回帰分析】
この場合、単回帰の算式は以下になります。
Y=a(0.4)×身長+b(7)

この式は、身長が例えば170cmなら、平均体重は0.4×170+7=
75Kgになるであることを示します。160cmなら160×0.4+7=71kが、
そのグループの平均体重です。これは、サンプル数を増やせば、よ
り正確な結果を出します。

また男性の体重は、身長のほかには胸囲とも強く関係します。胸囲
を入れると、より正確な平均値が出ます。式は以下になります。
SLOPEの変数がaとbの2になりました。SLOPEの変数が1個のときを、
「単回帰分析」、複数のときを、「重回帰分析」または「多変量分
析」と言っています。

【重回帰分析】
Y=a×身長+b×胸囲+c

身長と胸囲以外に、例えば、失礼なのであまり計られることがない
臀部の大きさをいれれば、平均体重はもっと正確に予測できるでし
ょう。

Y=a×身長+b×胸囲+c×臀部の周囲+d

この式では、Y(平均体重)は、身長と胸囲と臀部の太さで決まるの
で、Yを従属変数といい、身長、胸囲、臀部の周囲を独立変数と言
います。

理論経済のGDPの予測では、変数を多く使う多重回帰分析(多変量
解析)が多用されています。

コンビニや食品スーパーの、日次補充が必要な生鮮、お弁当、総菜
の売上げ数の予想も来店客数、天候、価格、競合状況、見かけ、味
等の変数で多変量解析すれば、確度の高い予測ができる可能性もあ
ります。今は、売上予想が難しいのでコストをかけて、1日3回の店
内補充や配送を行っています。

(注)食品スーパーでは、値引き販売と廃棄率が約10%です。回転
寿司が皿のセンサーでハイテク化したように、この分野にも在庫管
理のハイテクロジーが必要です。

■5.多重回帰分析

この多重回帰解析(多変量解析)の自動化こそが、実はディープ・
ラーンニングです。

人間の手による多変量解析では、独立変数(特徴量ともいう)は人
が決めています。これには限界があり、たとえば特徴量が10種もあ
れば、その、イメージと全体計算が不可能な計算量になって行きま
す。

ところがディープ・ラーンニングの手法では、コンピュータに、過
去のデータの自動計算を行わせ、独立変数(特徴量)を数万種であ
っても自動生成ができるようになってきたのです。このディープ・
ラーンニングこそが人工知能のイノベーションの核心部です。

<膨大なデータ(ビッグデータ)→吸収して自動解析→関連分析を
して、多重回帰分析の式をコンピュータが自動で作る→入力された
データに対して予測数を出す>・・・これが、現在の人類が達して
いる人工知能です。

▼ボナンザのメソッド

保木氏が設計したボナンザは、まず、プロ棋士の6万戦のデータ
ベースから、局面の評価関数を、重回帰分析の方法で自動生成させ
たのです。コンピュータが作った独立変数(特徴量)は、数万種に
及ぶといいます。人間の知力では、解析はできません。

評価関数=特徴量1+特徴量2+特徴量3・・・・・特徴量1万

例えば50手目の中盤で、理論上の有効な手が10種あったとします。
ボナンザは、この10種の全部の有効度を示す評価関数を、5分くら
いかけて計算します。その上でもっとも評価が高い手を推奨するの
です。

画面を見て駒を操作する人には、手の意味が分からない。しかしプ
ロの棋士に勝つことができるレベルに達したのです。

2007年に、羽生さんとともに2強とされる渡辺竜王が、コンピュー
タ棋戦に初出場で優勝したボナンザと対戦しかろうじて勝っていま
す。当人の感想では、「いやぁ、コンピュータは強い・・・」でし
た。次回は負けると思ったかもしれません。

保木氏のディープ・ラーンングの方法は無料で公開されたため、そ
の後、基本部分をボナンザ式にしたソフトが大量につくられるよう
になりました。

そのひとつが現在最強の「ポナンザ」です。ポスト・ボナンザ(後
ポナンザ)の意味でしょう。HEROsというスマホの音声認識などの
人工知能ソフトを作っている会社の社員、山本一成氏が会社を休み、
余暇に作ったものです。

iPhoneなどで、執事(シツジ)が、人間の要求に答えるときの音声
認識(パターン認識)も、試行錯誤させたディープ・ラーンングの
方法を使って、人が発する音声を、確率的に認識しています(ペイ
ズ確率を使う)。

「明日の天気は?」と会話帳で言うと、インターネットのデータ
ベースを検索し、「晴れです」と答えてくれますね。

ポナンザはまだ、プロ棋士に負けたことがありません。16年4月に
は、プロ棋士の「叡王戦」を勝ち上がった山崎八段が、名人戦のよ
うな2日制で対戦します。とても楽しみにしています。

▼検索ツリーの枝刈り

ボナンザは、プロの過去の大量の棋譜から学習し、各局面で有利な
手をほぼ10種に絞り、ほぼ20手先までを、探索型で検索していると
いう。

しかし15手先の局面数でも、〔10の15乗=1億の1000万倍〕もあり
ます。このため重大な局面で許される1手数十分の持ち時間では計
算ができない。

1秒に1億局面を計算できても、1000万秒(115日)かかるからです。
4月後に1手指すコンピュータではゲームにならない。不定形な階
段(将棋で言えば初めての局面)の前で、うんうんうなって、115
日間も固まる不気味なロボットになってしまいます。

このため、人間の手で分岐ツリーの枝を刈る「枝刈り」を行ってい
ます。例えば平均で10手のうち有効性が劣る6手の枝刈りを行えば、
〔10手先=4の10乗=105万局面〕に減ります。これなら、パソコン
でも瞬間に計算できます。

しかし4手の枝刈りなら、〔10手先=6の10乗=6046万局面〕に増え
ます。このため60倍の時間がかかるのです。

どの程度の枝刈りをするか。この感覚的な塩梅(あんばい)が、ソ
フトを作る人の棋風になり、限界にもなっています。山本氏の言葉
では、分岐の手を刈りすぎると弱くなる。しかし刈らないともち時
間内に計算できない。1手分刈るかどうか。ここが工夫ですという。

グーグルのように、クラウドでコンピュータを千台もつなげば、処
理速度は〔ほぼ√1000倍=32倍〕に上がりますが・・・CPUを1000
台つなぐクラスターでも、処理速度は32倍です。ハードを1000台並
列につないでも、入力から出力までのスループットの速度は1000倍
にはならないのです。

■6.グーグルが作ったアルファ碁は、自己学習する

人工知能ソフトで先端を走る経営方針のグーグルは、豊富な資金力
を背景に、2010年に設立された英国ディープ・マインド社を700億
円で買収しました(2014年)。人工知能の一線級の技術者は12名と
いう。

このディープ・マインド社がイ・セドルと戦って4勝1敗だった
「アルファ碁」のソフトを作ったのです(2015年)。

囲碁では〔19×19=361マス〕があります。81マスしかない将棋よ
り、はるかに分岐が多く、ランダム計算するコンピュータにとって
難しい。このため、前述のように将棋ではトッププロを2015年に超
えても、碁では、10年はかかるとされていました。

プロ同志の棋戦を元にすれば、原理的には、プロを超えることはで
きない。対戦するプロ棋士が、間違えた手を打つことや、読みを間
違えることによって勝つことはできても、完全に打ったときは、同
格になります。

「アルファ碁」の特徴は、ソフトの中で自己対戦をして、その棋譜
データを学習し、蓄積してそこからディープ・ラーニングすること
です。ルールと序盤の定石を教えられたあと、自己対戦し、その棋
譜をディープ・ラーニングするプログラムを実装しています。

【マシン】
ハードではCPUを1202個つなぎ、その上にGPU(画像処置ユニット)
を、176個も搭載させました。GPUは、PCの画像を描画するプロセッ
サーです。
並列処理に特化した高性能をもちます。

棋譜のディープ・ラーンニングから、回帰分析の算式を導くには、
大量の「行列計算」が必要です。これには、CPUが得意な逐次計算
ではなく、並列計算が必要です。その並列計算にGPUを使っていま
す。

このスーパー・コンピュータのハードにのったアルファ碁は、1秒
に1局(約250手)の自己対戦ができるという。(注)事業仕分け
で蓮舫議員が言った「2位ではダメなんですか」で有名になった、
わが国の「京(けい)」の処理能力は、1秒に1京回(1億の1万
倍)の演算です(政府の開発費1120億円)。グーグルは、この京と
同様のCPUを準備したのでしょう。

【12か月で3000万局の自己対戦】
1日は8万6400秒です。8万6400回の自己対戦ができ、その棋譜と最
終結果をデータベースにします。1か月では259万局です。12ヵ月な
ら3000万局もの棋譜をディープ・ラーンニングします。プロ棋士が
1日に5局を休まず指しても、1年には2万回です。20年で4万回の
「経験」です。プロ棋士が一生で経験する量の750倍です(750人分
と言ってもいい)。

アルファ碁は、わずか1年で3000万局です。人類の経験をはるかに
超える3000万局のデータベースから、多変量解析の算式を導き、打
つ手を評価しています。最初の3か月目(259万局)まではプロより
は弱い。しかし、4か月、5か月と自己対戦を重ね、強くなって行き
ます。

【セドルは1勝で称賛された】
名人とされているイ・セドルは、「アルファ碁は、勝負どころで思
いもつかない手を打ってきた。最初変に思えても、手が進むと、あ
れが完璧な手だった」という感想を漏らしています。このソフトに
5戦1勝したのですから最初は驚かれましたが、しばらくして全世界
から大きな称賛があったのも当然でしょう。

韓国棋院は、アルファ碁に再戦を申し入れています。現在の世界ナ
ンバーワンの、中国のカケツ氏(18歳)も対戦を望んでいるという。
そのとき、アルファ碁がどれくらい強くなっているか。

自己対戦を重ねることで、弱くなることはないと思えないからです。
そのときも、YOUTUBEでは、日本のプロ棋士の解説がついて、実況
されるはずです。
posted by 秀さん at 22:30| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月12日

やはり大愚さんの視点はユニークですわ編

虚需と実需の2大勢力で成立する世界経済  

今の世界は、ユーラシアの実需経済学と、英米の虚需要の世界が

欧州と日本というさかいめで両方混合して対立。虚の経済が実の経済と交換される装置が日本とドイツだということもできる。


もともと貨幣は虚数でそれは商品やサービスと結びついて実体に転換される

交換から生じたものだが、それが実体と離れているのが英米経済学、いわゆる金融資本主義

金融資本主義の成立条件も実需資本主義と異なっている

まずは宣伝と嘘。嘘で需要を膨らます。もともとが虚の世界だから。

もう一つは、軍事力。軍事力と嘘の結合物が実感を作る。軍事力はリアルな軍事力というよりも

虚の軍事力は先進性イメージの軍事力。月へ言ったり、ステルス戦闘機(実はレーダーの波長を変えると丸見え)。相場操縦のために軍事力を使う。暴落の先読みと言いながら実は暴落を起こしている。だから儲かる。ヘッジファンドという経済侵略軍。

(原子力空母が撃沈された時に虚の経済体制の基盤を作っている軍事力優位が終わるんだろう。虚の経済の実感を作っているのは軍事力の優位だ)

しかし虚の経済学の弱みは、嘘がばれること。プーチンはこの弱点を突こうとしている。シェールオイル債権を崩せば連鎖的に中央まで崩壊し、嘘がばれる。

じわじわと実需経済学が伸びてきている。虚の経済学は米国のしかもわずかな数の支配家族の恣意によって左右され、相場の上下に何の必然性もないので、世界の金持ちから忌避されだしたのだ。

政治体制でいうと自由主義陣営が嘘の体系で、ユーラシアの専制体制が実の体系。

うーむ。

我ながらなかなかユニークな分析軸だ。

さらにいうと英米の虚の経済の支配層には、みんなのためという概念はない。権力の根拠は独占と収奪である。アメリカの挙動を見ていると秩序形成の責務を感じていないようだ。

ところが実経済の支配層にはみんなのためというものがある。非常に古い歴史の蓄積があって、権力の正当化の根拠は秩序形成である。
posted by 秀さん at 13:42| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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