2021年01月25日

日本銀行の株価は 26,390円編

時々他の人に日本銀行って東証ジャスダックに1983年から上場しているのですよ・・・と言うと驚かれるというか なぜ国の銀行である日本銀行がジャスダックなの? と聞かれ信じてもらえないことが多い。というか日銀がジャスダックなんかに(東証1部や2部ではなく)上場しているなんて知らない人が多いのが実際です。

最終更新日:2021年1月22日
特色 -
連結事業 -
本社所在地 〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2−1−1 [周辺地図]
最寄り駅 〜 三越前
電話番号 03−3279−1111
業種分類 銀行業
英文社名 Bank of Japan
代表者名 黒田 東彦
設立年月日 1882年10月10日
市場名 JASDAQスタンダード
上場年月日 1983年11月1日
決算 3月末日
単元株数 100株
従業員数(単独) -人 従業員数(連結) -人
平均年齢 ‐歳 平均年収 -千円

日本銀行の資本金は1億円です。いわゆる株券ではなく出資証券という形式をとっています。その割合は55%が政府から、45%が民間からの出資です(日本銀行法第8条)。政府が55%はいいのですが残りの45%は誰が持っているの? という疑問には一切答えず非公表です。
同様にアメリカのFRBも政府機関(は財務省)ではなく各銀行家の連合組織です。トランプ大統領が再三FRBの政策に注文を出し続けていたのは有名ですね。

以下転載記事・・・・

我々が「日銀」と呼ぶ「日本銀行」の仕事は、財務省の印刷局で刷られた紙幣を1枚20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出すことである。それはビジネスとしてみると大変な利益率である。一万円札が一万枚で一億円であるが、その原価は約20万円だ。つまり、20万円で印刷したものが一億円に化けるという話である。紙幣を生み出す権利がどれほど大きな力であるか想像できるだろうか。日本国政府が持っているのは硬貨の発行だけで、紙幣の発行権は日本銀行が持っている。そして実際に通貨の大半は紙幣であることから、「通貨発行権」を持っているのは実質的に「日本銀行」ということになる。

この銀行はいったい、どのように設立されたのだろうか。
日銀の歴史を調べてみると、ロスチャイルド一族の影響下で設立されたことがわかる。「日銀」は、明治14年(1881年)、大蔵相だった松方正義によって設立された。当時の大蔵相といえば、まだ内閣制度が創設される前であり、彼は政府の最高権力者であった。その松方は明治10年(1877年)にフランスに渡り、蔵相のレオン・セーから「日本も通貨発行を独占する中央銀行を持つべきだ」と助言を受けた。松方は帰国すると、自らの権限で国立銀行条例を改正し、当時、国立銀行が発行していた政府紙幣をすべて回収して焼き払った。そして中央銀行を設立し、銀行券以外の紙幣を発行することを禁じた。つまり、通貨発行権を独占したのであった。

松方にこれらの政策を指示したレオン・セーは、フランスロスチャイルド家の4代目当主アルフォンス・ロスチャイルドの使用人であり、蔵相になる前は、ロスチャイルド一族の鉄道会社の経営陣の一人として腕をふるっていた人物である。松方はロスチャイルド家当主の間接的な指示により、国立銀行から通貨発行権を日銀の手に奪い取ったのである。

そして日銀は、実は完全な政府組織ではない。日銀の持ち株の55%は政府が所有することになっているが、残りの45%の株は、政府以外の民間人の所有となっている。ある説ではロスチャイルド一族と天皇家が20%ずつ持ち、残りの5%を個人や法人が持っているとも言われ、また別の説ではロスチャイルド一族から支援を受けた三井財閥や住友財閥が所有しているとも言われている。そして実際のところは、残り45%の株式所有者についての情報は非公開であるため、事実は不明である。

日銀は、日本と日本国民の経済発展のために存在するとされているが、実際には、政府と国民の意思を反映する機関ではない。日銀は政府から独立した機関であり、紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っている。また日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持たない。つまり半年や一、二年で交代させられるような総理大臣よりも、お金の実権を握る歴代の「日銀総裁」こそが、「日本の国王」であるという専門家の指摘がある。

日銀は、「認可法人」で、政府機関でもなければ株式会社でもなく、曖昧な定義の組織である。2010年の時点で、政府を除く45%の日銀株式所有者の内訳は、個人が35.9%、金融機関が2.4%、公共団体等が0.2%、その他の法人が6.5%である。通常の株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできないが、出資額に対して年5%以内の配当を受け取ることができる。つまり、非公開の個人や団体が、通貨の発行から利益を得ていることになる。世界各国の中央銀行の頂点には、中央銀行を束ねる国際決済銀行(BIS)という存在がある。国際決済銀行はもともと、1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金の支払いを統括する機関として造られ、本部はスイスのバーゼルにある。そして、この銀行を代々、取り仕切っているのは、フランスロスチャイルド一族の血縁者である。

日銀総裁はときおり、世界中の中央銀行総裁が集まる会議に出席して、そこで決められた指示に忠実に従うことになっている。つまり、日銀が属しているのは日本政府ではなく、事実上は国際決済銀行に属しているのである。国際決済銀行が、世界中の中央銀行にそれぞれ指示を出し、世界中に出回る通貨の供給量をコントロールしている。ちなみに日本政府は、戦時中など一時期に中央銀行制度の枠組みを外れて、日本政府独自の紙幣を刷った過去がある。しかしその時だけで、それ以外はずっと、常にロスチャイルド一族の中央銀行制度の枠組みの中で、通貨の発行を行なってきた。

なお、この中央銀行制度がない国といえば、世界中には残りわずか5カ国しかない。それが、北朝鮮、イラン、スーダン、キューバ、リビアである。これらの国はすべて、国際社会では「ならず者国家」として非難されている。アフガニスタンとイラクもつい最近まで、中央銀行を持たない国家であったが、アメリカに侵略された後、中央銀行制度への仲間入りを余儀なくされている。

以上転載終了・・・・・・


上記のフランスロスチャイルドの系列のバンジャマン・ド・ロスチャイルド男爵が57歳の若さでスイスで死亡の記事が出ていました。


最近の下記のような出来事が続いております。

・オランダ内閣総辞職
・クエート内閣総辞職
・ギニア内閣総辞職
・ロシア内閣総辞職
・エストニア首相辞任
・イタリア政府連立崩壊
・ロスチャイルド家ベンジャミン死去
・カナダのジュリー・ペイエット総督が辞任表明
・ローマ法王、今後の宗教行事(複数)は出席せず。
・電通本社ビル丸ごと売却報道
・エストニア首相が辞意
・スペインの将軍トップ辞任

何か裏で動きがあるのでしょうかねぇ〜 楽天的な陰謀論者の秀さんも良く分かりませんw

やれやれ日本銀行の話からそれてしまいました。
まぁ、いつものことですが・・・お許しを!

では、また次回




posted by 秀さん at 05:44| ハノイ 🌁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月16日

バイデンもトランプも20日には就任しないのではないのか?編

へい、楽天的な陰謀論者の秀さんです

いやはや、ワシントンDCはとんでもないことになっていますわ
州兵及びアメリカ軍併せて2万〜3万人国会議事堂の周辺に厳重配備されているとのこと
上空には大量のヘリやオスプレイが飛んでいます

バイデンの就任式のためにこんな大量の軍の配置するの???

バイデンの就任式のリハーサルもキャンセルされたし

どうやら既にアメリカは軍の管理下(またはFAMA管理下?)に入っているのではないかと思う
戒厳令が正式に発動されたかどうかは未確認ですが20日の就任式に バイデンさ〜ん はい! おめでとう とすんなりとははいかないのではないかと思いますねぇ

オランダは政権崩壊、イタリアもそろそろ政権が倒れそうだし、ドイツ(メルケルは辞任する予定を発表)、イタリア、バチカン、カナダ、スイス、パキスタンなどの同時多発的な大停電は裏で軍事作戦が展開中との情報あり

ホワイトハウス襲撃の首謀者はアンティファの連中がトランプ支持者と偽って破壊行為をしたことが判明してしまいましたわ

また、オバマゲートの機密情報解除によりヒラリーやオバマの犯罪が露わになって来ました

フェイクニュースばかりの大手メディア(ABC、NBC、CBS、フォックス、CNN、MSNBC等)は近々放送免許はく奪されるとの噂もあります
日本のメディアもこれらの発信する情報をおうむ返しに放送しているだけでもん 無論NHKも含めてね!
だから日本人の大半はバイデンが次期大統領に就任すると全く疑わずに信じていますねぇ、トランプは選挙に負けたのに往生際が悪い奴や!けしからん ですもんねぇ

まぁ、これはトランプ大統領が2016年に当選した時からあんな粗暴でアホな奴ではあかん、ダメじゃと言いまくりでしたもんねぇ
実際のトランプのアメリカでの素晴らしい実績は経済統計上にもはっきりと表れているのですが一切伝えない


もうこの際だから・・・以下秀さん流陰謀論書きまくりますわ!(笑)

facebook のザッカーバーグ や アマゾンのザべスも逮捕がある ざべす! ってな臭い冗談(実際に逮捕有り!)を言っている場合ではないですね スマそ

政府機関ではCIA やFBIからも大勢が逮捕され軍事裁判にかけられる

オバマ。ヒラリー、ブッシュは当然逮捕(既に逮捕されているという情報もあり)、加えて民主党下院議長のナンシー・ペロシ、当然ジョー・バイデン、共和党副大統領のペンス、元司法長官のウイリアム・バー、ニューヨーク市長のクオモも逮捕、投資家のジョージ・ソロスその他
大手企業CEOの多くが逮捕される

まだまだたくさんあり過ぎて書き出すとキリがないのでもうやめますが要は、今アメリカのみならずEU含む全世界が混沌とした状態にあることは間違いないですがコロナパンデミックの収束含め 世の中のウソや欺瞞が2021年中には全て暴露さて悪い奴らは糾弾され J・F・ケネディが目指したより素晴らしい新しい新地球時代をトランプを筆頭にして善の勢力がつくり上げて行くのではないかと超楽天的な陰謀論者の秀さんは期待&心待ちにしておりますぞぃ へへい


以上・・・・良い子の皆さんは 信じないで下さいね! 

最後に秀さんが尊敬するビジネス分析の大家、ビジネス知識源さんの記事を転載します。
今までこんな陰謀論的はことは絶対に書かなかったかなり硬派の経済分析記事ばかり書いていた方ですが 驚き桃の木、マンゴの木でありましてCNNの偏向報道から疑問も持ち始めたようです。



<Vol.1122:世界新体制(トランプ革命)の成就が近い(その2)>

2021年 1月 15日(2)2:Declass とRed fiveの一部開示(4)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
過去の論考/業務の案内 http://www.cool-knowledge.com/
有料版の登録/解除  https://mypage.mag2.com/Welcome.do
 購読方法や届かないことについての問い合わせ
        → Reader_yuryo@mag2.com
著者Systems Research:S.Y.
 *スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。
  臨時号のときは、改行ありだけを送ることがあります。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【臨時特別号ですから、有料版を、無料版の読者の方にもお送りしし
ます。高速で、しかし気分はゆったとして書いています:今は、21年
1月15日:午前8:30。今日、米国では、トランプの緊急放送があるか
もしれません。日本に来るかどうかは不明です。その時刻は、不明で
す。】

今は、2021年1月14日の夜9:05です。今朝お薦めしたyoutube動画で
すが見ていただけたでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=kdvDzBoYK1g&t&fbclid=
IwAR3VqqV6QzzS84OkQ4cJ

メールでは2名の方が、紹介の前にご覧になっていました。リンウッドが奨めたからでしょうか。本稿は4ページと短い。内容は正しいと判断しています。嘘と見ていただくことは、「個人」の自由です。事実認定が異なれば、意見も分かれるからです。教宣は当方の性格ではない。自分で見て、判断するしか方法はない(カントの判断力批判)。

16世紀から18世紀に台頭した、イタリア金商人のR家(発祥は東方貿易のベネチアの商人)と、20世紀の石油商人L家の、通貨戦争の絡みからいえば、以下です。マネーの発行権に、富の秘密があります。

R家が、学者の教宣を得て200年植え付けてきた、偽の歴史から逃れる時期です。

「見かけにだまされないように。現実はつねにひとつきりです・・・何が起こっているかは、自分の目で見て、自分の頭で判断するしかありません(1Q84:村上春樹も同じことを言う)」

あるひとことをいえば、世界は凍りついてしまうという幻想によって、私は狂気であるようだ(誰かは忘れたフランスの作家)

DS(米国上級官僚組織 約8000名)の奥の院のマネーの面です。(現在は欧州の国際金融資本家+ウォール街の銀行資本家)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
イタリアR家による、英国中央銀行の国債の買いで英国を支配

→米独立戦争(・・・途中は省略・・・)

→R家+L家が資本を出し、秘密裏にFRB設立の陰謀(1913)

→2度の世界大戦

→R家潰しのため、政府紙幣を発行したケネディ暗殺(1963)

→フェイク紙幣の金融+ブラック・ショールズ方程式のファイナンス理論(変動幅のリスクを統計的にマネー化した)(1971〜73)

→フェイク・マネーを、レバレッジのPER理論で拡大。

→変動相場制(1973〜現在)

→プラザ合意(1985)→日本の資産バブル潰し(1990〜1998)

→新興のアジア通貨危機、ロシア危機

→中国経済開放(1994年〜ドル準備制の人民銀行の元の発行)

→1994年:R家の中核が中国金融に=中国CCPマネーとR家の連結(現在1200兆円)

→政府紙幣の中国の、企業破産のない経済成長

→ブッシュ、クリントン、軍産共同体による、2001.9.11(フェイク・メディア→ 2001年同時多発テロ)

→2003年 イラク戦争(ドル基軸の、石油担保による継続)

→2008年 リーマン危機(フェイク・マネーのレバレッジの増加による銀行破産)

→銀行救済のための、フェイク通貨増刷(オバマ大統領=DSの強化)

→2020年 新型コロナの世界拡散(人工ウィスル説が有力)

→コロナ危機による、国民の扇動(2020〜21)

→経済危機の間隙を縫って、MMT理論の実行(フェイク紙幣2000兆円を発行→株高)

→2020米大統領選挙(組織的不正=目的は反DSのトランプを壊滅)

→DS擁護(ゲッペルス流)の主流派メディア=国民教宣隊捏造のフェイク情報拡散→国民の、意識の洗脳(現実を2つに)

●現在(21.01.14)→RED5で世界の大掃除(21.01.15〜01.18)
日本時間 1月15日午後2時〜5時ころか
米国緊急放送(トランプが出演し、歴史のフェイクを説明)

→次期大統領(21.01.20〜01.30)

→トランプ暫定政府

→20万ページの情報開示(ビデオ画像=100時間?)

→歴史の転換(新世紀へ)

→アメリカ合衆国からアメリカ新共和国へ(50州の連邦)

→再選挙
(大統領+議会:トランプはMAGA党:Make America Great Again)

→米国の新憲法

→以下を発表
『NESAEA』 National Economic Security and Recovery Act 
(米国 経済安全保障改革法)
『GESARA』 Global Economic Security and Recovery Act
(世界 安全保障改革法)

→2021〜22 =新通貨(金準備制のドル・ステープル仮想通貨)

→2024年 大統領選挙(JFK・ジュニア=新共和国第2代大統領)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

以上が、2024年までのシナリオでしょう。24年以降は不明。
・フェイク・マネーの金融による、金利の搾取がなくなり、 格差と差別が生じにくい社会(住宅資産+金)
・消費税14%(所得税、資産税、相続税はゼロ%)
・増える年金生活者も豊かに(退職者のベーシックインカム増強)

GDP1位 米国→2位日本の復活(退職者所得増加)→3位中国(新共和国)、エネルギー、動力費用と、フェイク・マネーから解放された新世界。頭はAIが補強します。生科学で病気はワクチンのように予防される。90歳が平均寿命か。

・米国と日本は、新「金準備制」で、インフレのない、新高度成長。米国は、R家からの金とマネーの没収で、対外債務ゼロに。
*R家のマネーの没収(約2000兆円)は2018年に完了
*FRBは、財務省が吸収→新共和国の政府マネー発行

・中国ではCCPが壊滅し、民主化(共和国)

もう旧聞に属しますが、自死したとされてたエプスタインは生存し、トランプの庇護下(当方は未確認)。エプスタイン島での富裕者、著
名人、学者、政治家の悪事は、早手回しにドキュメンタリーになり、インターネットVODの「ネットフリックス:視聴料は2000円/月くら
い?」で公開されています。

今、横でかけています。女優ではなく本人が証言します。証言録です。希望の方はご覧になってください。富裕者の悪魔心の楽園。



【後記】
ほんとうにいろいろあります。2021年から歴史が変わります。

力のかぎり、書きます。朝になると元気になります。午前中に書いた原稿が、すぐれています(自己満足か)。トンネルを抜けると、夜の
底が白かった(川端康成)ともいう感じがします。

村上春樹の『1Q84』のQは、メディアのため誤解されているQアノンのJFK・ジュニア? 村上は笑って答えない。いや笑いが答えです。

こうであったかもしれない過去が、その暗い鏡に浮かび上がらせるのは、「そうではなかったかも知れない」現在の姿だった。メタファー(隠喩)でしか表ないパラレル・ワールドとともにある、世界観です。「観」は、仏教的なモノの見方で、ドイツ観念論でもあります(小林
秀雄:私の人生観)。観念論は、夢の原因分析(『夢判断』)のフロイトにつながります。分析とは「事実としての原因→人の夢という結
果」です。科学的にいえば、見えない精神は、まだ、小説だけ描く観念論を脱してはいません。

これを否定するのが、「フッサールの現象学」を引き継ぐサルトルの、『存在と無』、及び歴史的理性を批判する『弁償法的理性批判』でし
ょう。現れたもの、現るものだけを、現実には存在するとする。

格闘家の女性青豆(あおまめ:苗字)、オウムの教祖の理想化されたイメージ、貴族の老婦人、見えないものをも見るふしぎな感覚をもつ少女小説家のふかえり、ふかえりを囲んで編集者とライターが登場します。村上嫌いのひとは読めない。村上のメタファー文体が好きな人には、たまらない。文体とは考え方です。ページが終わるのが惜しいでしょう。

フルトヴェングラーの指揮では、これからの世界の正史は、
→第三交響曲(2016年〜2020年)
→第五交響曲(2021年)
→第九交響曲(2022年:シラーの喜びの唄)で終わります。

これが三島も書いた、春の雪、奔馬、暁の寺の輪廻転生。天才たちは同じことを考えてきました。みなさんとともに、いい時代に生きるこ
とができましたね。

(山村の、草深い***の温泉旅館)

以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・














posted by 秀さん at 16:46| ハノイ 🌁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月10日

いやはやトランプの戦略は凄い編

秀さんも騙されましたわ

と言うのも大統領の当選を決める上下院議会になだれ込んたのは頭に角を付けた奴や異様な姿をしていた連中はトランプ陣営の軍人の変装、案内役の警備員もトランプ陣営、一人の女性が打たれたというのも発砲シーンをよく見たら銃の反動が無いそうです。
空砲だから反動がないとのこと。要は撃たれた元空軍の彼女はCIA要員でDS側と言う説があります。
発砲事件を理由に議員達を追い出し待機していた変装した軍人がナンシーペロシらのノートパソコン十数台を奪い取った。
それでペロシ陣営がが焦りまくってトランプを罷免すべく大統領弾劾をペンスに迫っているのですがペンスはそれを拒否
ひょっとしたらペンスも2重スパイの可能性ありかも?

いやはや、やれやれ、まるでどんでん返し満載のサスペンス映画を見るようですわ
イタリアのローマでトランプの票をバイデンに入れ替えた情報もいきなり出てきましたねぇ
今回の議事堂のナンシーペロシのパソコンゲットの件、ウィキーリークスのジュリアン・アサンジのやばいデータ大量放出などたった1日2日の間にイベント盛りだくさんで整理するのも大変ですわ
NSAを中心とするトランプ陣営の5次元チェスの頭の良さには秀さんもびっくりポンですわ

こりゃまじに大量逮捕来るかもね?

後10日程ですが ビールのつまみを買ってトランプ映画劇場を鑑賞しますわ

話は変わりますが今北九州の実家周辺では雪が積もっており朝方はマイナス温度だそうです
秀さんがガキん子の頃は良く積雪があったことを思い出しました
今では温暖化のせいか分かりませんが10cm以上の積雪なんて何十年もないですね
当時雪が積もると小学校は途中で授業を取りやめ校庭で雪だるま作ったり近くの皿倉山の三合目まで雪中行運という行事がありましたよ

Vちゃんも日本に来て初めて経験する積雪だそうですが・・・
お義父さん、もう雪は要らないです! と笑っておりましたよ
反対に日本で初めて経験する積雪に喜んで玄関前のエントランスで遊ぶ孫たち

13350153006999.jpg

13350153033642.jpg

子供にとっては雪も楽しみに変えてしまうその無邪気さに乾杯ですわ!

今年は嘘や邪悪が風と共に飛んで行き愛と思いやりに満ちた良い年になりそうな予感がします

トランプも孫も頑張れ! と言って本日は終了っと!




追伸:JFK(ケネディ)の息子のジョン・F・ケネディ・Jrは飛行機事故で死んだとされていましたがどうやら生きているのと情報あり。
彼がQのメインメンバーと言われてきましたがいよいよ近い将来表に出て来るでしょう。
別件ですがグーグル、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を所有しているCEO連中もあまり先がないかもね?
特にザッカーバーグは100%刑務所かも・・・

ナンシーペロシは既に逮捕されたとの情報もあり・・・(追伸:どうもガセのようです)
日本時間1月11日14時以降にどうやら戒厳令が出されるとの情報もあり・・・

良い子は信じてはだめですよ! 

以上 楽天的な陰謀論者秀さんのつぶやきでした。へい







posted by 秀さん at 03:27| ハノイ | Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月07日

選挙議会一時閉鎖とは編

アメリカ大統領選認証の上下院議会ですが暴徒が乱入して発砲事件があり議会は一時閉鎖ですわ。
秀さんが思うにその暴徒と言うのはトランプ支持者を装ったアンティファのメンバーでしょう 多分
NHKはトランプの支持者が乱入と直ぐに偏向報道しましたが詳細はまだ未定なのです

女性が一人銃で撃たれ死亡したとの報告もあります
ワシントンDC市長は外出禁止令を出しましたわ この市長はバイデン派(DS)ですがね

トランプ陣営のペンス副大統領の裏切り?があり今後の行方は読めないのですが
このままバイデン当選と言うことになれば今までは小さな内戦だったのが大きな内戦へと変化する可能性が大ですわ
その逆もしかり・・・
まるでドラマや映画を見ているような状況ですわ

1月20日に誰が大統領になるのか、果たして大統領の認証式が行われるのかも?ですわ

いやはや、政治に無関心で寝ぼけている日本人と違いアメリカ人は熱いですねぇ 

これからどうなることやら・・・
生暖かい目で見守るしかないようです



追伸:上下院議会ではバイデンが大統領に決まったようですね。
しかしながらそのままスムースに1月20日を迎えるとは思えないのですがね

大手メディアはアメリカのトランプ大統領、事実上の敗北宣言!1月20日にバイデン氏への政権移行と言及
この見出しはまちがい。トランプはバイデンに移行するとは言っていない。秩序ある移行をすると言っている。
また撤退する=負けた=concedeという言葉も使っていない。

今トランプはテキサスのアビリーンの国防司令部にいるとのことですわ
リンウッド弁護士も心配するな! バイデンが1月20日を迎えることは無いと言っています

はたしてどうなるのでしょうか・・・

大統領のfacebookもツイッターも停止されているトランプとしては多分ですが
大統領令13848(外国による選挙への干渉)または反乱法等を発動して不正選挙やペドの連中を
一斉逮捕するのではないかと思っております まぁ、これは間抜けな陰謀論者の秀さんの妄想ですがね!
いずれにせよ、いよいよドラマも佳境になって来て面白くなって来ましたわ 1月20日まで目が離せませんねぇ〜
ポップコーンは歯に詰まるので蒲鉾でもビールのつまみに買って来て一杯やりながら映画鑑賞することにしましょう へへい


   


posted by 秀さん at 06:27| ハノイ ☁| Comment(2) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月29日

アメリカはもう内戦中ですわ編

はい、陰謀論の秀さんで〜す!(笑)

このアホ爺の陰毛じゃない、陰謀論を聞きたくない人はどうか無視して下さいな!へい



アメリカのナッシュビルで爆発事件がありましたが、もうアメリカは内戦中と言っても過言ではないですね
来年の1月20日に果たしてアメリカ大統領そのものが選出されるのかも不明瞭になって来ましたわ。
秀さん的にはトランプが2期目も大統領になると思ってはおりますがもう今現在アメリカ政府軍内部でも完全に割れていますので混沌状態ですわ

中共支持派(民主党大半)グローバリスト 大手メディア vs  トランプ支持派 アメリカ保守派(全ての共和党員ではないですぞぃ)
CIA, FBI ,軍の一部 の連合 vs  国防省(1部不服従) NSA, DIA の連合  と言ったところでしょうかねぇ

しかし、こんなにエキサイティングな年末年始は初めてですわ 
もう直ぐ大きなドンパチ始まりそうでポッポコーン片手にのんびりと観戦というわけには行かなくなって来ましたわ
当然日本にも大きな影響があるのは必然ですので
菅内閣が完全に中国寄りの政策を進めておりますが、アメリカのトランプにしてみれば日米安全保障条約もあるのに 一体全体 お前さんどっちの味方かい! と思っているでしょうねぇ、
安部内閣もひどい政治でしたがトランプ路線を支持していたように思います
問題は中共べったりの二階のおっさんですね

来年の1月20日までは気が離せませんがベトナムのテト休み(2月10日〜2月16日)までには白黒はっきりしているでしょう 
仮にトランプ続投となった時は中共つぶしが加速することは間違いないですので、そうなれば同じ共産主義国家であるベトナムに対しても近い将来何らかの影響があるやも知れずベトナムでの事業も少し方向性を変えなければいけないかも?・・・ってそれ程の投資規模でも無かろうが! このアホが と言われておしまいですね へい

1月6日にワシントンDCに100万人以上の一般ピープルが集まればトランプが勝利するのではなかと思っております 

ま、来年春以降、更に混沌としてくればベトナムの事業は女親分に譲って福岡に帰って孫の相手をしながら暮らしますわ へへい 



最後にアメリカの右派(愛国者)の記事を貼り付けますわ


2020年は全くちがう年になった。

我々が知っているものはすべて違った形になった

我々が信じているもの、頼りにしているもの。すべてが変わった。
ならば、大統領選挙だけがそうならないとなぜ言えるのか。

大手メディアはすべては終わった。バイデンが勝った、次に進もうという。
内心は何かが違うと思っている。


選挙の夜の不思議な現象や、気を持たせる何週間もの時間や、バイデンの記憶よりも早く消滅した報道まで。
何かおかしい。

MAN IN AMERICAへようこそ、わたしはセス・ホールハウスです

あなたが世界で起こっていることを

どうやって知っているか教えてください。

多分、あなたはSNSや大手メディアを見ているだろう。



夜にはタッカーカールソン(FOX)を見て、

朝はNYTを見るだろう。


昼休みにはFacebookを見るだろう。
ではアメリカの選挙はどうやって知りますか?


選挙の夜、赤い州(共和党)が劇的に失速する中、

青い州(民主党)はすぐにバイデンの当確が出た。

アリゾナではFOXがまだ票がだいぶ残っているのに、

早々に当確を出した。

なぜかすべてバイデン票で深夜に山のような集計があったのか。
まっさらの郵便票はすべてバイデン票だった。


水道管破裂、停電、コンピュータの誤作動、

油性ペン、とにかくすべてバイデン票だった。


そして、大量の死者の投票もバイデン票だった。
死人がバイデンに投票していたのです。


新型コロナを言い訳にした、

駆け込みの投票手続きの変更と法律の変更の確率はどのくらいだったか。
これもバイデン有利に作用した。


有権者数より多く投票された郡はどうだったか。
郵便投票の数より投票が多かった州はどうだったか。
ペンシルバニアでは180万票が郵送されたのに250万票投票された。

大事なことを忘れていた。ドミニオンです
データはベネズエラ、中国、イラン、ロシアに送られ不正にバイデンに票を入れるようにプログラムされていた。


トランプ票が多すぎてシステムクラッシュした時、投票機を止めて帰宅した。


アメリカの歴史でこんなことは初めてだ。
これは氷山の一角だ。

これらのすべては捜査対象になるべきだ

何千もの投票所職員、郵便職員、選挙職員、共和党、民主党の両党が映像、写真で宣誓供述し

自分の見た話を名乗り出てくれた。



SNSはそれで持ちきりだったが、

大手メディアは「証拠はどこ?」と繰り返し言った。

スーツケーススキャンダル、
大手メディアは証拠はどこ?

ゴミ箱から発見された大量のトランプ票の映像
大手メディアは証拠はどこ?



ジュリアーニが公聴会で質問しても
大手メディアは証拠はどこ?

ちょっと待て。彼らは全く根拠もない

ロシア疑惑を4年間も続け、我々を付き合わせてきた。

証拠を「漁る」のは彼らの仕事ではないか
もし、メディアが証拠を漁らなかったら、

ニクソンもウォーターゲート事件で逃げ切れたのでは。



彼らは今、Twitter、Facebook、Googleと

一緒にもぐら叩きをして証拠を埋めようとしている。
彼らは彼らのファクトチェッカーに証拠を暴かせる。

ペロシの冷蔵庫のアイスクリームの味より、

争いに興味を持った真実の人です。



トランプ大統領のTwitterでさえ

ファクトチェッカーに検閲される。

そしてトランプ大統領の会見は

途中で邪魔され打ち切られる。

これがどういう意味か考えてください。
アメリカの大統領が一企業に検閲されている。

国家反逆罪だ
この腐敗まみれはもはや腐敗でなく、国家反逆罪だ。
笑って済ませる問題ではない。



もしすべてのSNSが検閲されたら

あなたはどうやって真実を知るのか?

もし選挙が盗まれ、政府が転覆され、

すべてが隠匿されたと考えてみればわかる。



そうなったらあなたは事実をどうやって

知ることができるか(できやしない)。



もし彼らが、世論と情報を

大統領さえ支配したらどうなるか。

もしFOXも含めた大手メディアが誘導し、

選挙を決定づけていたとしたら。

4年前だったら私を陰謀論者と呼んだかもしれない。
考えてみてください。



なぜメディアは票集計時に

長い遅延を予測できたのか。

なぜトランプ大統領が負けを認めず拒否していると

タネを撒いている間、



郵便投票の危険性を過小評価するのに
時間をかけたのか。彼らは水晶玉を持っているか。

なぜヒラリーは何ヶ月も前に、

バイデンに何があっても負けを認めるなと言ったのか
なぜ彼らは4年間もトランプ大統領を貶めてきたのか。

なぜメディアは急いでバイデンを勝者に

仕立て上げたかったのか。



今わかった。バイデンが有権者に

「あなたに投票してもらう必要はなかった」と言った意味が。

彼は地下室に潜っていても、

5人しか集会に集まらなくても、

文字を繋ぐことができなくても問題なかった。



11月3日に国民がトランプを選んだとしても問題なかった。
すべての情報を遮断すれば何の問題もないからだ。



ITメディア、企業、政府、有名人でさえ

バイデンが勝ったというストーリーで

我々を覆い隠そうとしている。



彼らは情報を隠蔽し、アメリカが独立戦争以来の

危機に直面していることを隠している。



祖先は言論の自由と報道の自由がなくなった時

、民主主義がなくなると言った。

共産主義の中国、ロシア、キューバ、

北朝鮮から逃げ出した人は

壁に文字を書いてみることができる。

1963年共産主義はアメリカを転覆させると言った
1つまたは複数の政党をとること。



新聞社に潜入すること。

ラジオテレビ映画などのメディアを支配すること。
選挙の結果、この目的は達成したことは明確だ。



もっと詳しく調べていくと、

すべては中国に繋がっていることは明白だ。
もっと詳しく言うと、中国共産党 (CCP)だ。

ハリウッド、AMCシアター、レジェンドスタジオを

誰が所有しているか知っていますか。

そのとおりで、CCPです。

新聞、NYT、WSJなどの大手メディアに

金を何億円も払うのは誰か。
そのとおりで、CCPです。



バイデン家の何千億円の金をあげたのは誰か。
そのとおりで、CCPです。

誰がCCPにとって刺となっているのか。

それはトランプ大統領です

汚い貿易戦争に、何千億円の関税をかけて対抗したのは誰か。
アメリカの工場に雇用を戻したのは誰か。



文化財産の掠奪をやめさせたのは誰か。
宗教の自由を排斥するのに、大きな罰を与えたのは誰か。



最後にウィルスを撒き散らしたのは

中共だと名指ししたのは誰か。
トランプ大統領です。

なぜ彼らがトランプ大統領を嫌うのか。
彼らはずっとアメリカを追いかけてきた。



彼らはトランプ大統領が邪魔をするまでは

基本的に成功していた。

今我々は共和国のために戦う時です。
敵はすでに門の中にいます。

信じているものさえ覆ってしまった。



彼らは銃や爆弾は使わないが、

言葉やストーリーで戦う。



1956年、共産党のクリフチェフは一発の弾丸を

撃たずにアメリカを獲る。



侵攻する必要はない。内から破壊すると言った。
敵は共産党。市や町を肉体を精神を破壊する

嘘が本当で、真実は敵、憎しみが愛で、

分断は結束、敵はお互いだとタネを撒く。
男と女、黒人と白人、富裕と貧困、左と右。

子供に祖国や家族を嫌うよう教え、

考えを馬鹿にし、価値を傷つける。

しかしもう恥じることはない。
もう我々を騙すことはできない。
我々はわかっているからだ。

我々は奴隷制を廃止し

、専制君主と戦ってきた。

自由を得るために戦って死んだ

勇気ある人を知っている。



すべての宗教と人種を愛し、隣人を愛し、

貧しい人を助け、家族を愛する。
悪から善を知る。

我々は権利を守ために死ぬまで戦う
あとは時間の問題。



WE THE PEOPLE(我等民衆)は、

外国の敵から守ために大統領に呼びかける。



そして彼を支持する。
独立したメディア、OAN、NESAMAX、

大紀元は闇から我々を導く。

FacebookやTwitterを閉じよ。Googleを止めよ。
何百人もの愛国者が立ち上がっている。

正義を求め、共産主義を否定する。
彼らは眠れる巨人を目覚めさせた。



1776年の建国の父と同じように

戦い自由を勝ち取るのだ。



我々は絶対に倒れない。
我々は愛国者だ!


以上貼り付け終了


posted by 秀さん at 01:02| ハノイ ☀| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月28日

削除される可能性大ですが是非、ご覧ください編

へブニーズ(HEAVENESE )という異色な音楽バンドのyoutubeですが以前から視聴しています。
リーダーは石井 希尚(いしい まれひさ)、Marreさんで、日本の作家、結婚カウンセラー、牧師、フリースクール校長、実業家、ミュージシシャンとwikiで説明しています。年齢はなんと55歳ですがそうは見えませんねぇ

今回これを取り上げたのはゲストに銀座誠敬会クリニック院長 吉野敏明先生さんが出演しておりコロナ大騒ぎに関して内情を暴露しているのが印象的だったのでブログで転載しようと思った次第です。変異型新型に関しても話が出てきますよ。
よしりん こと吉野先生はコメディアンみたいですが実際は多彩な能力がある天才肌の研究者で医学論文も世界的に評価されており医学書も数冊執筆している人物で話もめちゃ面白いのでかなり長いですが、1:03分くらいに吉野先生の話が始まりますので是非視聴して頂きたいと思い転載する次第です。

今回のこのyoutubeは直ぐに削除されると思いますのでお早めに・・・

https://www.youtube.com/watch?v=hXh4KSIrAMo








posted by 秀さん at 06:02| ハノイ 🌁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月17日

アメリカ大統領選のその後が面白い編

欧米や日本のメジャーマスゴミはバイデン大統領確定と何度も報道していますが秀さん的にはまだ決まっていない

それどころか1月20日まで誰が大統領になるのかは未定、より踏み込んで言うならばトランプが再選または、外国(中共)が大統領選に大きく関与&中共の金を受け取り国家反逆的行為を行ったバイデン&オバマ、ヒラリーその他買収された裁判官や知事ら民主党売国奴グループに対しマーシャルロー(ただし限定的戒厳令)を発動しアメリカは軍による管理下に置かれる可能性も十分ありうると想像しております。

まぁ、こんな話をすれば おいおい! またいつもの秀のアホの妄想が始まったと言われるでしょうねぇ

ま、そう言われても一向に構いません、新型コロナ騒動にしろ今回のアメリカ大統領選挙報道にしろ大手マスゴミが垂れ流すウソに正直うんざりしておりますので 

来週あたり日本に帰省しようかどうかかなり悩んだのですが・・・年末年始のアメリカの動きが気になって今一つ決断が出来ずに逡巡していたのですが アメリカ大統領選の帰趨を見極めてからにしようとの結論になったので日本帰省は無しになりました
孫たちよ! スマンのぅ 許せよ爺を!

トランプが再選されれば今年以上に来年度は中共とアメリカの対立が高まり今までは情報戦サイバー戦だったのがひょっとしたら実際にドンパチ始まるかもしれないですねぇ

もう既に現在北大西洋条約機構(NATO)各国の空母などが中共に対して行動を開始していますもん、ロシアのプーチンでさえ対中共国境線に軍隊を終結させていますので仮に戦端が開かれても短期間で中共が負けて早々に終結するのではないかと・・・秀さん妄想ついで第2弾ですわ


今年の年末年始・・・・ポップコーン片手にアメリカのドタバタを観戦ですわ へい
また、最近はファスティングもしていないので年末年始に体調を整えるために一週間程度ファスティングもやろうかと思っております

忘年会シーズンですが深酒厳守をスローガンに出来るだけ努力してみようかと・・・出来る範囲で、いや1軒ならはしご酒もokか?、
まぁ、その時の流れに任せて・・・・結局はいつもの悪いパータンか????

ええ歳こいて反省しろよ お前さん! って秀さんですが それが何か? ダメじゃこりゃ〜




posted by 秀さん at 00:59| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月22日

コロナ騒動はいつ終わるか編

さてさて、この新型コロナですが今年の初めからと計算しても11ヶ月、しかしまだまだ続きそうですわ。
連日欧米、日本のマスゴミはウィルス保持者(≒疑似陽性を含む陽性者数)を発症者数と言い替えて危機感を煽っていますねぇ〜

これに反して今年はインフルエンザの流行がほとんどない特異な年ですわ。
昨年はインフルエンザ(感染者1千万人以上)で年寄りを中心に関連死を含めると1万人以上の方が日本で亡くなっています。それに比べて日本の新型コロナの死者数は2千人以下(この統計も???ですがね!)ですわ。
欧米では、コロナ騒動はインチキだ!再びのロックダウンをやめろ! と政府に反対するデモや医師団による抗議運動が各地で起こっています。
同じように連日、バイデンが当選、新大統領だと日本のマスゴミは言っており、トランプは往生際が悪い! 早く引き渡せ、最低の男だと味噌糞に言われております。フリーアナウンサーの小林麻耶さんがTV番組でバイデン候補の黒い噂を話しトランプの方が良いと話したら即番組を降板させられたのはここ最近のことですわ。
まだアメリカの新大統領は決まっておりませんぞぃ、郵便投票や選挙票計算機(選挙票集計会社ドミニオン社、集計ソフトウエア開発企業スマートマチック社&そのサーバー関連会社Scytl社)に関しての民主党(=DS)組織的な不正操作に対して連邦最高裁の判断にもつれ込んでおり法的には決着がついていません。来年1月20日の大統領親任式に出るのはバイデンかトランプか・・・

秀さん的にはトランプが大統領継続と思っておりますがいずれがなってもアメリカ国内はただ事ではなく内戦状態になるのは間違いないと予想しております。へい

その米国の一連の内乱状態が来年3月頃には収束するでしょうから現在新型コロナ大騒ぎも3月以降には収束するとみています。

おい! アメリカ大統領選と新型コロナはどう関係あるのか? バカ言ってんじゃないよ と言われる方もおられるでしょうが、ご存じのように老衰&アルツハイマー症の秀さんの勝手な妄想?ですので・・・・今はただ大いに関係があるとだけ言っておきますね!

新型コロナのせいで義娘のVちゃん(下記写真 可愛い娘ですぞぃ)がさすがに1年も帰国していないのでホームシック気味で少し元気がないのがいけませんわ

13075105931250.jpg


国は違えど祖国を想う気持ちは皆同じですもん 秀さんも帰国するかどうか思案橋ブルース状態で悶々としておりますがいずれ


冬来りなば春遠からじ


となると思いぼちぼちやって行きましょう!


と言うことで本日は終了っと!



posted by 秀さん at 21:26| ハノイ ☀| Comment(4) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月06日

さすが田中宇さんだわ編(転載記事)

5次元チェスをするというトランプの深遠な罠に民主党がかかったのかもね?
まぁ、いずれにせよ年内には結論が出ると思うがそれにしても民主主義もくそも無いですわ
日本だって裏では同じようなものでしょうよ きっと!
国民不在の政治にそろそろ羊さんの日本人も立ち上がらなくてはいけませんねぇ

来年からはきっと世の中良くなると信じたいですなぁ〜 へい


転載開始・・・・・・・


田中宇の国際ニュース解説 無料版 2020年11月6日 http://tanakanews.com/

ーーーーーーーーーーー
★米民主党の選挙不正
ーーーーーーーーーーー

米国の大統領選挙は、民主党が開票時に広範な不正を行った可能性がしだいに濃厚になっている。ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ペンシルバニアなどの州で、投票後の開票作業中だった現地時間の11月4日未明に、遅れて到着した郵送票の束を偽装して、偽造された大量のバイデン票が開票所に運び込まれ、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢に覆された。各地の選挙管理委員会の要員はもともと共和党民主党の支持者が同数になるように設定されているが、11月3日の夜、いろんな理由をつけて共和党側の要員が開票所から追い出され、民主党側が開票を主導する態勢が作られた。そして郵送票の到着を装って不正が行われた。ウィスコンシン州では11月4日の午前4時に10万票が到着して開票され、そのすべてがバイデン票だった。この加算により、同州はトランプ優勢が覆され、バイデンの勝ちが宣言された。

http://www.thegatewaypundit.com/2020/11/voter-fraud-wisconsin-massive-dump-100000-ballots-biden-sudden-appear-overnight/
Voter Fraud in Wisconsin Massive Dump of Over 100,000 Ballots for Biden All the Sudden Appear Overnight

この加算により、あり得ない現象も起きた。ウィスコンシンの最大都市ミルウォーキーの7つの投票区で、投票総数が有権者登録数を上回ってしまった。このことは地元のメディアも報道し、不正の可能性が濃厚であることが一時全米に知れ渡った。民主党が支配する選挙管理委員会は、問題のミルウォーキーの投票区の有権者登録数を修正し、投票総数の範囲内におさまるように事実を再調整した。

http://www.distributednews.com/471901.html
OBVIOUS FRAUD: Seven Milwaukee wards reporting more votes than total registered voters

http://mkecitywire.com/stories/564495243-analysis-seven-milwaukee-wards-report-more-2020-presidential-votes-than-registered-voters-biden-nets-146k-votes-in-city
UPDATED: Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote; Biden nets 146K votes in city

ミシガン州デトロイトでも、11月4日の午前3時半に13万8千票の郵送票が開票所に届き、優勢がトランプからバイデンに代わり、バイデンの勝ちが確定した。ネバダやペンシルバニアでも同様の不正の疑いがあり、トランプ陣営は開票作業の停止や再開票を請求した。だが、すでにマスコミ上で確定しているウィスコンシンやミシガンのバイデン勝利を覆すのは簡単でない。昨日の記事に書いたように、再開票しても偽造票を分けられなければ意味がない。「投票用紙を作った国土安全省は偽造防止の透かしを入れているので見分けがつく」という説があるが、投票用を作っているのは連邦政府でなく地元の州などだ。偽造票を短時間で見分ける方法があるのかどうかわからない。

http://bigleaguepolitics.com/tens-of-thousands-of-ballots-dropped-off-in-usps-boxes-at-detroit-absentee-ballot-processing-center-at-330-am-after-election/
TENS OF THOUSANDS OF BALLOTS Dropped Off in USPS Boxes at Detroit Absentee Ballot Processing Center at 3:30 AM After Election

http://www.investmentwatchblog.com/trap-set-dept-of-homeland-security-controlled-official-ballots-production-dems-print-extras-not-knowing-about-non-radioactive-isotope-watermarks-on-official-ballots/
TRAP SET: Dept of Homeland Security controlled “official ballots” production

民主党の選挙不正は、インターネットの言説を支配するSNS諸企業や、マスコミもぐるであり「不正などない。トランプ支持者の妄想だ」という話だけが今後も流布する。不正を指摘するSNSの書き込みは消される。選挙不正が公式の話として認知されるのは簡単でない。そのため昨日の記事では、不正によってトランプの敗北が確定してしまうのでないかと悲観的なことを書いた。しかし、それから1日経ってみて、どうもそうでないようだという感じが出てきている。

http://tanakanews.com/201105election.htm
トランプの敗北?

私が注目したのは、マスコミが発表する開票速報が、バイデン264、トランプ214のまま止まっていることだ。バイデンは、あと6人とれば当選確実になる。残っている4州のうち一つ取ればよい。マスコミが勝敗を確定すると覆すのが困難になる。民主党とマスコミなど軍産側は、ネバダあたりの選挙管理委員会を急かせて不正票含みで開票を進めてバイデンの勝ちを確定するのが良い。しかし、どういうわけかそれは寸止めされている。

もしかして・・・と私が思ったシナリオは、民主党に不正をさせるのがトランプの仕掛けた罠でないか、というものだ。トランプ側は不正をしない。隠れトランプが大勢いる。民主党が不正をしなければトランプの勝ちになる。トランプは、夏前から郵送投票に反対しつつも阻止せず、民主党が今回のような不正をやるように仕向けた。不正が行われ、バイデンが今のようにもうすぐ勝つ状態になったところで、トランプは開票作業を止めさせた。バイデン親子の中国ウクライナからの贈賄について司法省から電話させれば、バイデンはとりあえず開票作業の一時停止に応じる。これが今だ。

今後、この膠着状態のまま時間がたつほど、民主党の選挙不正について詳細がわかってくる。トランプ傘下の諜報界は、民主党側にスパイを潜り込ませ、不正について何らかの証拠を握っている(証拠を握れる状態を作れなければ民主党に不正させない)。これは「おとり捜査」である。これから証拠がリークされていく。ロシアゲートの逆転劇に似ている。決定的な証拠がリークされる前後に、マスコミがネバダ州のバイデン勝利を確定し、バイデンの当選を発表するかもしれない。しかしそれと同時に民主党の選挙不正について決定的な証拠が暴露され、マスコミも選挙不正に協力してバイデン勝利を捏造していたことがバレていく。

http://tanakanews.com/190527spygate.htm
スパイゲートで軍産を潰すトランプ

このシナリオが成功すると、民主党だけでなくマスコミの権威も失墜させ、軍産の全体を潰せる。最終的な次期大統領はトランプになる。もう少しで勝てたのに、と悔しがる民主党左派は、全米で絶望的な暴動・略奪に走る。米国は混乱が続いて国際信用が低下し、経済も破壊され、軍産が最も望まない覇権の失墜になる。その中でトランプの2期目が始まり、米中分離や隠然多極化を進めていく。結局のところ、一昨日書いた記事のシナリオに戻っている。嘲笑してください(笑)。


転載終了・・・・・



posted by 秀さん at 19:39| ハノイ 🌁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月05日

アメリカ内戦ぼっ発だな編

4日の夜までトランプ圧勝が深夜の郵便投票開封でバイデン有利・・・
スイングステートで投票者人口より投票用紙が多いなんてことが・・・

まぁ、いずれにせよ最高裁の判断次第ではありますがその決定に従うわけはなく
アメリカは内戦状態になり当分は収束しないでしょうねぇ、やれやれでごわす

まぁ、じっと経過を見守るしかないでわ、へい





posted by 秀さん at 15:59| ハノイ ☀| Comment(3) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月02日

いやはやここまで暴露して大丈夫か?と思ってしまう編

J-anonさん(匿名)がブログに書いた記事ですが・・・
ここまで暴露して大丈夫かと思ってしまいますわ。
多くの方はこの記事の内容は陰謀論で片づけてしまうかも知れませんが秀さん的には過去20年にわたって色々と調べた内容とマッチしているので陰謀論や都市伝説とは思っておりません。
日本ではQ及びQアノンのことも一切報道しませんがトランプの大統領選運動の時にQと大きく書いたプラカードを掲げた大勢の人たちが居ました。アメリカではQ運動の広がりは大きくアメリカの大手メディアはQ及びQアノンのことを陰謀論者達と報道していますが実際は今までのアメリカ政治や経済金融制度のウソや欺瞞に気づいた者達の運動ですわ。
当然、皆トランプ支持者です。

ホワイトハットレポートが日本でも発売されたことも知っており版元からクレームが出たことも知っていましたが
無償で情報提供するとの約束を浅ましくも金に換えようとした恥ずかしい日本人(内藤のおっちゃん)の行いには言葉がありませんが・・・
J-anon’さんの言うように本文に加えられた解説が問題になったのだと秀さんも思っております。
パパブッシュの葬儀の様子はyoutubeで今でも見れますので連中に渡されたカードを見た時の驚愕の表情を確認して見て下さい。
事実は小説より奇なり・・・・

今度の大統領選に秀さんが注目し、誠に重大な選挙だという意味が少しはお判りいただけるかと・・・思います。
まぁ、どちらが勝っても内乱状態になると思いますが・・・秀さん的にはトランプ指示は変わりありません。


では、転載開始です・・・・


タイトル:カバールの金融犯罪を暴いた究極の暴露本ホワイトハット・レポート! そして遂に見えて来た
ディープステートによる金融支配の終焉、王の帰還!


Q関係者なら誰でも知っている「ホワイトハット」のレポートがついに翻訳化され書籍化された。

だが、このレポートは発売早々、レポートを手掛けた著者のパラディン氏(仮名:騎士の意味)が監修者の内藤晴輔氏に異議申請を行い、その理由をYouTubeのインタビューで明らかにしている。

このレポートの書籍化に動いた内藤氏や、極左中日新聞の望月イソ子記者の弟が極めて悪辣な銭ゲバ行為を行いパラディン氏の善意を踏みにじったというのがパラディン氏の言い分だ。

パラディン氏は、おそらく諜報機関の人間であることが想像できるが、彼が無償でレポートを書いて公表していた当時は、米情報機関はネオコン政権、背後のカバールに抑えられており、彼自身が危険と隣り合わせでこのレポートを無料公開していたこともわかる。

ところがトランプ政権誕生とともに風向きが変わり、Qアノン、ホワイトハットとの関係性が公然のものとなると、内藤、望月はパラディン氏にホワイトハット・レポートの日本における無料公開を提案した。日本の一般国民の覚醒のためにこのレポートをネットで公開することをしてくれないか?と。

パラディン氏はもちろん日本の関係者との連帯は絶対的に必要であるとの観点からこのレポートの無料リリースを許諾した。

しかし数か月してパラディン氏の耳に入ってきた情報は、内藤晴輔がホワイトハット・レポートに勝手な注釈を付け、出版社と6%の印税契約を結んだというものだった。

しかも彼らは勝手にホワイトハットの名を使ってオンラインサロンを作り、今後世界の金融界は本格的な金本位制に移行しGCR(通貨再評価)が行われるため、今のうちにイラクディナール、ジンバブエドルを買いあさる様に進言したため、これを真に受けた会員がこれらの通貨にかなりの投資を行ったもののイラクディナール、ジンバブエドルの価値は一向に上がらず、相当な含み損を抱えて損害賠償を訴えている者が多数出ているということだった。

内藤氏も同じくYouTubeで出版差し止めの会見を行い、今後の出版を見合わせるという謝罪会見を行った。現在予約、流通しているものの在庫が尽きたら重版は行わないということなのだろうか?

この本はジョージ・ブッシュ・シニアからオバマまでの歴代の戦争犯罪者と言えるネオコン大統領や副大統領(バイデン)、国務長官(ヒラリー)、アラン・グリーンスパンを筆頭としたFRBの理事たち、ジョージ・ソロスやグローバルユダヤ財閥が何十年間もの間、いかに本来の主権者であるアメリカ国民から金融資産を盗み、合衆国を破産させようとしてきたかを、ホワイトハットと名乗る集団が彼らの金の流れを追跡することによって暴露したレポートである。

このホワイトハットは自らを諜報部門のグループだと明かしているだけで、当然どこに所属しているかなどは秘匿している。

このレポート自体はかなりわかりづらい。このレポートはブッシュ・シニアを筆頭とした歴代ネオコン大統領とその閣僚や仲間のカバール勢たちが、災害で破壊された都市インフラを再興するために集められた1500兆円もの基金を全て盗み取り、結果的に2000兆円の債務を負わせられたアメリカをデフォルト寸前に追い込むに至った大金融疑獄を中心に暴露しているからだ。

これは、ニューオリンズをハリケーンカトリーナが襲った際、都市機能が完全にマヒして大規模なインフラ復興が必要となった時に、フロリダのデベロッパーである大富豪が3〜4兆円の復興資金を寄付したところから始まる。

史上最大級のハリケーンの被害はニューオリンズだけでなくフロリダやミシシッピーにまで及んでおり、ホワイトハットはこのフロリダの不動産王の寄付をきっかけに基金のプラットフォームを建て、南部諸州を地盤とする富豪たちから復興資金をかき集めたそうだ。それが前述の1500兆円にまで膨れ上がった。

この資金は当時大統領に就任したばかりのオバマの政権を通して南部諸州の復興資金に充てられるはずだったのだが、この1500兆円は決済されず、行方不明になった。

代わりに彼らが行ったのはFRBから多額のドルを発行してもらい利子付きで借り受け、米国民に重税を果たすどころか、ネオコンのジャパンハンドラーを使い日本人の血税から集めた特別会計の資金を殆ど奪い取って米南部の復興資金に充てたという前代未聞の強奪行為だった。

この時、ホワイトハットは政府に託したはずの巨額の資金が消えたことに対し、オバマや副大統領のバイデン、財務長官のガイドナー、そして、すでに大統領からは退いていたものの、歴代大統領に対し院政とも呼べる影響力を駆使していたジョージ・ブッシュ・シニアの銀行口座と金の流れを調べ始めた。

すると、なんとブッシュ・シニアやバイデン、ヒラリー、ビル・クリントン、オバマらが子飼いの議員や官僚の手を借りてこの1500兆円を盗み、各国のオフショア銀行やとりわけアッカーマンを頭取としたドイツ銀行に分散して隠していることを突き止めた。

口座が調べられていることを知ったブッシュ・シニアやその徒党のカバール勢力はCIAのメンバーを使い、口座の改竄や記録の抹消などの隠蔽工作をはじめたが、ホワイトハットはその全てを調べ上げており、連邦裁判所やFBIに情報をリークしたが、彼らは全て共謀していて全く動かない。

この記録(上巻)は2011年前後に記録されたレポートだが、驚いたことに、ここでもうドナルド・トランプの名前が出てくる。ブッシュらの仲間としてではなく、この金融詐欺に対処できるキーマンとしてだ。

その5年後にトランプは大統領として選出され、彼らを軍事法廷で裁くという流れに繋がってゆく。

先にも述べたが、この1500兆円の略奪にはブッシュ・シニアからオバマまでの歴代ネオコン大統領、FRBとその議長だったグリーンスパン、オバマ政権の副大統領で現在民主党の大統領候補になっているジョー・バイデン、当時の国務長官だったヒラリー、破綻が懸念されているドイツ銀行頭取のアッカーマン、挙句は2018年の米中間選挙において、共和党議員で唯一トランプに反対票を投じたミッド・ロムニー上院議員も関わっている。

このように当時のアメリカの状況を知らないと、このレポートは非常にわかり辛いのだが、ホワイトハットからレポートの翻訳、パラディン氏から非難を受けた内藤晴輔氏の解説が各レポートの合間に挿入され、レポートの背景・全体像が分かるようになっている。

そして、パラディン氏はこの内藤氏の解釈は間違っている、とはっきりYouTubeのインタビューで述べているのだが、この内藤氏の解説はなんと、私がこれまで当ブログで記載してきたディープステートについての一連の陰謀や犯罪行為、背後関係の考察に至るまでほぼ全く同じ結論になっているのだ。

唯一、私があえてこれまで触れてこなかった現上皇のカバールへの協力、資金援助について以外は…。

例え上皇が世界のパワーバランスによってそのような行為に巻き込まれたものだとしても、連続ワクチン殺人鬼のビル・ゲイツや、繁栄を築いていた日本の社会構造を破壊したジャパンハンドラーの戦争屋にしてネオコンのボス、ブッシュ一族のアーミテージに旭日大勲章を与えたり、天安門事件の直後に中国に出向いて共産党と和解するなど、何の抵抗もせずにカバール勢力にホイホイ従ったということは立派に陰謀団の犯罪に加担しているということに他ならない。この為、上皇は異例の生前退位に追い込まれたと内藤氏は解説している。

私は読んでいくうちに、内藤氏はパラディン氏を利用して金儲けを企んだ、そして投資詐欺まがいの行為をして氏を裏切ったのは確かだが、レポート内の内藤氏の解説自体は私がこれまで調べてきた事、当ブログに記してきた事とほとんど全く違わず、むしろ合っているのではないか?レポートの背景をより詳しく解説しているのではないか?と思うように感じた。

内藤氏や望月イソ子の弟の人間性はともかく、内藤氏はカバールについて致命的な機密情報を持っているパラディン氏と太いパイプを持っており、その背後関係は大方知っていた可能性がある。

そうでなければこのような歴代ネオコン大統領の重大な金融犯罪を暴いた重要なレポートの公開権を与えられるはずがないからだ。ただ、パラディン氏は相手の人間性を見誤ったのだ。

彼は最初、内藤氏がただでレポートを公開したいと言っておきながら出版社と契約して自身の金儲けを企てたり、ロゴを勝手に使用したりすることを非難していた。

百歩譲ってこのレポートを出版するのなら著者(パラディン氏)に印税の半分でも渡すのが筋ではないのか?と。

しかし、パラディン氏はレポートに内藤氏の解説文が各章に挿入されている事を知って驚き、出版差し止めを求めるようになった、と言っている。彼の解釈は間違っている、と。

もちろん、内藤氏の行為はホワイトハットを詐欺集団と勘違いさせる可能性がある看過できない問題であることがこの騒動の発端だ。だが、もう一つ、問題はこの内藤氏の解説文の方にもあったのかも知れない。

何故なら、パラディン氏はYouTubeのインタビューの第2弾か3弾で女性インタビュアーの質問にこう答えている。

「ホワイトハット・レポートは我々が入手している情報の10%しか公開していない。その理由は情報源を守るためだ。全て公開したら、情報源が特定されてしまう。我々はまだカバールに勝ってはいない。勝ってはいないのだ!だから情報源を守るためにも全てを出すことはできないのだ」

内藤氏の解釈をまともに読むと、ホワイトハットはNSAを中心とした情報機関、ペンタゴンの良識派を中心に構成されている、とここまでは陰謀論界では常識になっているが、それだけではなく、DIA(米国防情報局)やCIAの一派までもがこの活動に加わっていること、17の米諜報機関の各メンバーによるサークルがあり、それらが繋がっていることが公になってしまう。もちろん、内藤氏の解釈が本物だったらだが。

しかし、先に述べたようにこの解釈自体は私がこれまで述べてきた見解と相違なく、間違っているとはとても言えない。

それらをまとめると以下のようになる。

・JFK暗殺の指揮を採ったのはジョージ・ブッシュ・シニアで、2011年当時、この大プロジェクトの成功により、“凄い男”としてカバールのボス的存在になっていた。

しかし彼はトランプ大統領就任後に軍事法廷で銃殺。通常過去の米大統領が死去し、現役大統領が葬儀に参列した場合は現役大統領が追悼のスピーチを行うのが慣例だ。

しかし、ブッシュ・シニアの葬儀の際には歴代のネオコン大統領が参列している中に現役のトランプが参列したにも関わらず、追悼のスピーチはなかった。

さらに、動画でも出回っているが、ブッシュ・シニアの葬儀では弟のジェブ・ブッシュやブッシュJr、彼が大統領だった時の副大統領ディック・チェイニー、クリントン夫妻、オバマ夫妻ら、参列していた豪華ネオコン勢にパンフレットが配られ、その中にメモが入っていることに気づいた彼らがぎょっとしたようにメモに見入る様子が映されている。内藤氏いわく、そこに書かれていたのは、「次はお前たちだ」の文字だったそうだ。

ブッシュ・シニアの棺桶の蓋を開ければ、JFKのように額に穴が空き、後頭部の破裂した彼の死体が見られたはずだという。

・バラク・オバマは米国国籍を所有しておらず、出生証明書は偽造。ニセの出生証明書を作成した男はすでに殺されている。

彼はバリー・ストローという故意に殺された少年のIDカードを所有し(つまりバリー・ストローの社会保障番号を背乗りして)アメリカ国民に成りすました。

つまり、何者か(DSしかいないが)に操られたニセアメリカ人が8年間アメリカ大統領をやっていたということだ。

・ヒラリー・クリントンはデビット・ロックフェラー(ロックフェラー家の後継者だが六男)の娘で、ビル・クリントンはロックフェラー家の次男か三男の私生児。つまりクリントン夫妻は従兄妹同士の政略結婚で性関係はほとんどない。娘のチェルシーはヒラリーの浮気相手の子。アメリカの政府を乗っ取るための工作に過ぎない。

・ホワイトハットは金融警察のようなもので、金の流れを追跡することでカバールを追い詰めている。この結果、どの国の情報開示にもこれまで応じて来なかったスイス銀行が国際捜査機関、情報機関の情報開示請求に応じざるを得なくなった。

その結果、ブッシュ・シニアを筆頭とする歴代ネオコン大統領たちやその取り巻きは非合法の金融犯罪者で、合法的金融犯罪者はロスチャイルド、ロックフェラー一族らユダヤ系金融資本家であることが明確になった。

中央銀行制度そのものが国民の資産と安全を守る国家という統治機構の役割を放棄し、国がサラ金や闇金業者と契約して国費を借りているのと同じことだ。

そして、株式市場はギャンブル場以外の何物でもない。

中央銀行が裏付けもなく勝手に印刷しただけの利子付きの紙切れが投資銀行(証券会社)にわたると、相手の実質的信用資産の10倍もの金を貸し付けることができ(これをレバレッジという)、インサイダー以外企業の研究や内部状況も分からない会社に原本保証なしの資産を投棄させる株式運用というカジノまがいの行為や、得体のしれない、価格操作すらできる先物や証券への投機へメディアやマスコミを使って市民を誘導し、個人財産を没収するシステムができあがっている。

このSWIFTシステムというユダヤ財閥主導の国際金融システムこそがリーマンショックやウォール街の大不況を引き起こしてきたのだ。だから今後は世界の金融界を、金の流れが筒抜けになる量子金融システムに移行させようとホワイトハット勢力が動いている。

・トランプはJ・F・ケネディがやろうとした金本位制を導入し、FRBを財務省に編入させることでコントロール下に置いた。そして人事権を行使することでコロナ禍において400兆円もの紙幣を発行させ、国民に配りまくることでウォール街大不況の二の舞を防いでいる。

これ以上書くとネタ晴らしみたいになりそうだからやめておくが、パラディン氏は米国内でこのレポートを無料でサイト公開していたのだし、日本でも無料公開するはずだったと言っているのだからよいだろう。

さて、毎回長くて申し訳ないが、ここからが本番だ。

ホワイトハット・レポート出版の真骨頂は、この内藤氏との騒動によって、作者のパラディン氏がYouTubeのインタビューに姿を現したことだ(もちろん音声だけだが)。

これは佐野美代子さんという方が企画し、実施したのだが、大統領候補のバイデンを含む、ネオコン勢力、カバールの金融犯罪について知り尽くしている男が日本人のインタビューに答えたのだ!

それは我々日本人が期待していた以上に驚くべきものだった。

パラディン氏はレポートの中で何回も名前が挙げられている大金融疑獄の容疑者バイデンが民主党の大統領候補になり、選挙までもう一月となっていることから、おそらくトランプの勝利を確信していたのだろう(インタビューは9月に行われている)。

1〜2回目のインタビューでは内藤氏への批判や、氏がナーバスになっている面も見受けられたが、3回目のインタビューからは、正にカバールの金融犯罪を追及してきた、威風堂々のパラディン(騎士)そのものに戻っている。

丁度ウーマンリブという、子供から母親を奪い、ロックフェラー財団が支配する米教育委員会と支配下のメディアの洗脳で若者を都合の良い奴隷に仕立て上げようという運動の先頭に立っていた極左のユダヤ女で最高裁判事だったルース・ベイダー・ギンズバーグが死んだか殺されたんだか知らんが、いなくなり、トランプ大統領が代わりに保守派の最高裁判事を任命したことで、9人の最高裁判事のうち保守派が5人となって、懸念されていた郵政投票による不正選挙が無効化される可能性が確実になったことも大きいだろう。

また、インタビュアーの佐野美代子さんの質問がダイレクトで素晴らしい。

彼女はパラディン氏にまず量子金融システム、グローバル通貨リセットについて質問している。

「世界の金融システムは現在のSWIFTシステムから量子金融システムに移行するのですか?それはどのように行われるのですか?グローバル通貨リセットについてお伺いしたい」。

この質問に対し、パラディン氏ははっきりとこう答えた。

「その方向で計画は出来上がっている。また、あなた方は量子コンピューターという言葉にこだわっているが、(分子よりも細かく、高速な量子の動きを考慮した上で)コンピューターというものはサーバーが異常な熱を持つことをご存じでしょう?それらは絶えず冷却されていなければなりません。

トランプ大統領が宇宙軍を設立しましたよね?あれは何故でしょうか?異常な熱を持つコンピューターを常時冷却するにはどこが最適ですか?宇宙空間はとても冷たいですよね?」

「宇宙軍の創設はそういう意味なのですか?」

「そういう事です。それから衛星の中のサーバーを宇宙軍によって守ることができる」

「グローバル通貨リセットが行われた場合、例えば私が持っている一万円札はその価値がなくなるのですか?グローバル通貨リセットは金本位制と連動していると聞いていますが、世界中の通貨を裏付ける金の量があるとは思えません。そもそも金を産出できない国の貨幣価値はどうなるのでしょうか?」

「グローバル通貨リセットと現在のカバールが掌握しているSWIFTシステムの違いは、二重帳簿が許されなくなるということです。つまり、裏帳簿、出所を証明できない資産は新システムには入れられず、無価値化されます。

あなたの言った1万円札は出所が証明できますよね?正当な仕事の報酬で得たという証明が。この場合あなたの持っている1万円の価値は従来の価値と変わりません。

しかし、人身売買、麻薬密売、武器密輸など不当に得た報酬は(処罰対象になるため)証明できません。つまり、カバールの隠し財産の大半は証明できないのですよ。

つまり、彼らの持っている資産の大半が消滅するということです。

また、金本位制についてはですが、実は世界中の金の総量というのは我々が調べた限り、公表されているよりも遥かに多いのです(世界中の金の流通量は公式にはオリンピックプール3杯〜4杯ぶんと公表されている)。山下ゴールドについてはご存じですよね?

こういった隠された金の総量を含めると、世界中の通貨の裏付けとなる金の総量は全く心配ありません。金と交換できるものは何ですか?銀でもいいですよね?金銀を産出できない国はGDP、労働生産性と等価交換できます。つまり貨幣価値が実質資産に裏付けられて評価されるということなんですよ。

これは、これまでの金融システムと真逆になるということです」

「パパブッシュは巷で言われているように処刑されたのでしょうか?また、10日間の暗闇と呼ばれる緊急放送システムやカバールの大量逮捕の件について教えてください」

「そうです。パパブッシュは処刑されました。全てを自白して。

マケインも同等の扱いで処刑です。緊急放送システムというのは外国の侵略を受けた際に緊急告知ということでメディアを軍部がジャックするシステムで、これまで実行されたことはないですが、常にテストはされているんです。放送中にブザーや音声を流す形で。

大量逮捕の前にこう言ったブッシュやマケインら犯罪者の自白映像などを数日間に渡ってメディアを使って流すのです」

「動画を撮られているわけですね?」

「そうです。緊急放送システムは大統領選挙前に行われると聞いていたのですが、もう一か月で選挙ですからね。予定が変わったのかも知れません。

ただ、グアンタナモ基地にカバールを送致するという大量逮捕については、今のところ私の所に情報が入って来ていません。我々が知っているのは10万通以上の極秘起訴状が実在していることだけです。

しかし、大量逮捕は確実に行われます。

何故なら、我々が民間には10%しか開示していないホワイトハットの捜査情報をビル・バー司法長官とトランプ大統領には全て提出しているのです。彼らは全て知っているのですよ。

その証拠に、ここ数か月間の間で(オバマゲート、ピザゲート、アドレノクロム搾取による幼児の拷問、虐殺に世界のエスタブリッシュメントが関与していることなど)これまで公開など予想もできなかった情報がリークされています。

おそらく、トランプ大統領は2期目の大統領選挙に当選した直後、これらを一挙に行うつもりでしょう。それは確実に実行されます。正確な時期はともかく、我々はそのことを知っています。

それと同時にこれまで100年にわたって隠蔽されていた大量の革新的テクノロジーが公開されるでしょう。ニコラ・テスラは多くの発明をカバールに盗まれましたね。

フリーエネルギーや、ヒーリングテクノロジーです。

これらの技術はすでに完成しているのです。

もしフリーエネルギーが公開されたら、あなた方が毎月支払っている電気料金やガス代は無料になります。しかし、電力会社やガス会社はそれをされては困る。彼らは従来のインフラを使ってあなたたちから金を取りたいからです」

「素晴らしい未来が待っているということなのですね?」

「そうです。しかし肝心なことを忘れてはいけません。我々はまだカバールに勝ってはいないのです。アメリカでは多くの人がQの活動によって真実に目覚めています。それが彼らの役割なのです。だからトランプが再選されればアメリカ国内のカバールは追い払えるかも知れません。

しかし、WWG1WGAという言葉を彼らはスローガンにしているでしょう?

これは「我々が行くところには、我々全員が共に行く」という意味ですが、カバールは世界中に張り巡らされたネットワークですから、アメリカ一国のカバールを退治したところで、彼らは別の地域で勢力を盛り返し、再びアメリカの統治機構の内部に侵入してくるかも知れない。

世界中のカバール勢力を全て根絶しなければ意味がない。

WWG1WGAとはそういう意味なのです」

「日本人は全く目覚めていませんね」

「一つだけ言っておきましょう。あなたのいる地域(日本)では、最も多くのことが起きています。だから、私は日本との関係を最も重要視しているのです」

佐野美代子女史は、パラディン氏の活動に感謝の意を表した後、私が最も聞きたかった質問をしてくれた。

「Qとホワイトハットは同じグループなのですか?」

「違います。やり方は似ていますが。集めた情報を選別し、タイミングを見計らってリリースするという点では。ただ、Qが情報機関のメンバーであることは分かっています」

「その、Qに関連して、ケネディ・ジュニアについてお聞きしたいんです。

1999年に事故死したはずのケネディ・ジュニアは実は生きていて、Qの中にいるという噂がありますが、私はこの情報は信憑性が高いと思うんです。

何故なら、ケネディ・ジュニア夫妻が事故で亡くなった時、いつも旅行に連れて行っていた愛犬と愛猫がその日に限って家に置き去りでした。操縦士はプロで、罠を事前に察知し、ケネディ・ジュニア夫妻たちを飛行機に搭乗させなかった。パイロットはジュニア夫妻と義妹が乗るはずだった飛行機に仕掛けられた爆薬を小規模なものすり替え、自らはパラシュートで脱出したと言われています」

この質問に対し、パラディン氏は半ば驚いたようにこう答えた。

「あなたはずいぶんケネディ・ジュニアについて詳しいのですね!

私はそれについて全く否定しません。あの事故を調査すると、不審な点や辻褄が合わない点がいくつも出てくるのです。その可能性は大きいと思います。

もちろん、私は生きていたケネディ・ジュニアに会ったことはないし、見ても触ってもいないので断言できませんが、メンバーのうち2人が実際にケネディ・ジュニアに会ったと言っています」

???!!パ、パードゥン??

って、生きてるって言ってるようなもんじゃないか!

さて、上記の量子コンピューターと金やGDPの裏付けに基づいた新金融システムの履行はNESARA/GESARA法案と呼ばれるものだが、ホワイトハット・レポートの内藤氏の解説に戻ると、これはビル・クリントンがペンタゴンの将校に銃を突き付けられて署名させられたものらしい。しかし、跡を継いだブッシュ・ジュニアとチェイニー副大統領が、正にこのNESARA法案が施行される日にワールド・トレード・センターを爆破し、テロとの戦争をでっちあげてうやむやにしたものだ。

ワールド・トレード・センターの地下には巨額の金塊が貯蔵されており、これらは全て事件前日までに運び出されたという。

この9.11テロは事件の起こる1年前に、ロックフェラー一族のニコラス・ロックフェラーが映画監督のアーロン・ルッソを米の影の政府CFR(外交問題評議会)に引き入れようとした工作の一環の中で彼に対して暴露されている。

そして、事件当日、ワールド・トレード・センターに勤務していたユダヤ人約300人は出勤しておらず、様々な人種が働いていた同ビルの倒壊事件でユダヤ系のみが死傷者0だったという。

ここでもケネディ暗殺の首謀者たち、ユダヤロビーが暗躍しているのだ。

パラディン氏はインタビューの中でこうも言っている。

「ケネディ暗殺が我々の活動のターニングポイントになったことは確かです。

あの事件でカバールは初めてその全体像を曝け出した」と。

トランプ大統領は正にカバール殲滅の旗手として選ばれた男だが、私は彼をメシアではなくダークナイト(暗黒の騎士)だと思っている。

バットマンの「ダークナイト」という映画を観ただろうか?

この中でマフィアにも屈しない、ゴッサムシティの英雄だった勇気ある判事が恋人をジョーカーに殺された恨みから私刑に走り、ジョーカーと同レベルの殺人犯にまで貶められてしまう。

しかしバットマンは彼の罪を全て自分が行ったこととして被り、逃亡者となって姿を消す。

死んだ判事は光の騎士として、ゴッサム・シティの英雄のまま葬られる。

トランプ大統領はこのダークナイトのように、2期目の政権を取った時、あらゆることを行うだろう。

軍事法廷での大量処刑(パラディン氏は、トランプが海外に散っていた米兵を次々に帰還させているのは、軍事法廷でのカバールの処刑と、それに伴う反乱勢力の鎮圧のためだ、と言っている)、或いは戒厳令下の粛清、暗殺、汚れ役の全てだ。

このままNESARA法を施行すれば、トランプに対する反対勢力は例え少数派に減ったとしても、それを単なる政治闘争と位置付けて怒りは燻ぶり続けるだろう。

そして、そうしたことを予見してか、NESARA法を実施した大統領は、次の者に大統領職を譲らなければならないことが定められている。

もしパラディン氏の言うことを真実と捉えるなら、ここで出てくる新大統領こそケネディ・ジュニアなのではないか?

かつてJFKはアメリカ大統領として、FRB国有化やパラディン氏の言うところの金本位制に裏付けられた政府紙幣の発行を実行に移し、戦争屋と中央銀行を私物化したユダヤロビーからアメリカ国民のための政治を取り戻そうとして暗殺された。

そして、父の遺志を受け継いで上院に立候補しようとしたために殺されたはずの彼の息子、ケネディ・ジュニアが実は生きていて、NASARA実施後に大統領として君臨するなら、もうそれは政治闘争のレベルではなくなる。

それは共和国の復元であり、彼は光の騎士として降臨することとなるだろう。

WWG1WGA(我々が行くところには、我々全員が共に行く)とはJFKが家族旅行に使っていた愛用のクルーズ船の釣り鐘に彫られていた言葉だ。

若い日のまだ初々しいケネディ・ジュニアとトランプが並んで映っている写真を見てみればいい。

この時、二人は互いの愛国心を認め合い、お互いにサポートするから大統領を目指すように、と進言しあっていたという。

結果的に先にトランプが大統領となり、ケネディ・ジュニアは現在Qのメンバーとして彼をサポートしている。

確かに、パラディン氏の言う通り、彼らはまだカバールに勝ってはいない。

ロスチャイルド家やロックフェラー一族を筆頭にしたグローバルユダヤ財閥やイエズス会やサンヘドリン、バチカンに巣食ったフリーメーソン、イルミナティ、実態は強盗である黒い王族や貴族どもを排除しなければならないし、カバールの手下である日本の既得権益層や特亜勢力も排除しなければならない。

これをトランプとその背後の勢力が潰せば(パラディン氏は勝ってはいないがカバールは潰れつつあると言っている)、そこに光の騎士として、新大統領として、ケネディ・ジュニアが君臨するのではないだろうか?

トランプとケネディ・ジュニアが二人で写真を取った時、すでにダークナイトとホワイトナイトの役割が決まっていたのかも知れない。

これがアメリカの現状だと思うのだが、我々日本人はまず、カバールの代理人によって国家全体を支配され、搾取されていることに全ての国民が気付かなくてはならない。

何故なら、彼らの行くところに、我々全員が共に行かなければ、それは達成されないからだ!

以上転載終了

以下の記事も関連としてお読みください。

2039年になる前にケネディ暗殺の真相を公表する

https://j-anon.hatenablog.com/entry/2018/12/24/201029





posted by 秀さん at 21:59| ハノイ ☀| Comment(2) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月30日

アメリカ大統領選予想編

日本のマスコミではトランプ大統領の評価はぼろ糞で大統領選ではバイデンが圧勝なんて予想をしていますが・・・
秀さん的にはトランプが再選するのではないかと強く確信しておりますぞぃ。というより投票後不正投票だ! と双方の陣営が言い合って裁判にもつれ込む可能性も大ですわ。
だから今回のアメリカ最高裁判事でリベラル派のギンズバーグ婆さんの死去に伴い保守派のバレットおばさんをトランプが大統領選挙前に強引に任命したとも言えます。

仮に秀さんの予想とおりトランプが勝った場合、かなり大掛かりな世界体制の変革と言うかグーローバリズム・新自由主義で覆われた世界金融体制に大きな変化があると思っております。

1913年 アメリカで連邦準備制度(FRB)が設立されましたがこのFRB、ジョン・ロックフェラー、ポール・ウォーバーグ、ロスチャルドなど
いわゆる現在の国際金融資本家と言われている連中によって作られたアメリカの中央銀行ですが実際は民間の資本家の所有機関みたいなものですわ。

明治に設立された日本銀行に関しては55%は日本国政府が株主となっていますが日銀は、認可法人で、政府機関でもなく、曖昧な定義の組織で2010年の時点で、政府を除く45%の日銀株式所有者の内訳は、個人が35.9%、金融機関が2.4%、公共団体等が0.2%、その他の法人が6.5%。で通常の株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできないが、出資額に対して年5%以内の配当を受け取ることができる。つまり、非公開の個人や団体が、通貨の発行から利益を得ているという摩訶不思議な状態が続いています。
日銀は当時のロスチャイルド一族の影響下で設立されたことはその設立経過を見れば明らかですわ。

1913年よりも前はアメリカの政府、各大統領が発行する政府紙幣が使われていたのですわ。中央銀行はお金の量を決める、物価、金利、国民の賃金を左右するような非常に重要な役割を持っていますがその重要な役割を持つ、お金の供給量を決めるも国=政府が握っていたのですが1913年にジキル島で秘密裏に前述の民間銀行家の集まりがありその後その当時の大統領であるウィルソンはジョン・ロックフェラー&ポール・ウォーバーグに言われオーウェン・グラス法にサインしてクリスマス休暇中の12月23日に法案をだまし討ちのような形で可決し政府から民間に通貨発行権が変わったのですわ。

そのウィソン大統領は晩年こんなことを言っております。

私はうっかりして自分の国を滅亡させてしまいました。
私たちは文明開化した世界においての支配された政治、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです・・・と

このFRB含めた世界中の中央銀行制度(国際資本家が関係していない)を採用していない国は北朝鮮、イラン、スーダン、キューバ、リビアでしたがご存じのとおり、国際社会では、ならず者国家として非難されいちゃもんを付けられカダフィー率いる超福祉充実国家のリビアは戦争で破壊されてしまいました。アフガニスタンとイラクもつい最近まで、中央銀行を持たない国家であったが、アメリカに侵略された後、中央銀行制度への仲間入りを余儀なくされています。
イランも相変わらずくそみそに言われていますねぇ。

その世界の中央銀行を管理するのがスイスのバーゼルにあるBIS(Bank for International Settlements、国際決済銀行)ですわ。
このBISも国際資本家が所有していると考えて間違いないですわ。

スイスに訳の分からない金が集まることは昔から言われていますが今年9月に報道された(日本ではほとんど報道されない)「フィンセン文書」では、世界の大銀行が巨額の資金洗浄に関わってきた可能性が明らかになった。スイスの銀行も世界中で数十億ドルの疑わしい取引に関与していたとされスイス国内外の検察庁は、スイスの銀行を資金洗浄や脱税ほう助の疑いで捜査しているとのこと。

まぁ、早い話が今の中央銀行制度は怪しいことばかりで裏で何をやっているのか分からない状態ですわ。
さてトランプですが、この中央銀行制度を維持してきた国際金融家連中(=グローバリストでもある)の影響力を排除&浄化するように動いているのですわ。
そんなことを考えりゃ当然タダでは済みませんわ、ですので何度も裏では暗殺未遂(発表はされない)があったようですが何とか生き延びているようです。

トランプが再選されれば今まで闇に隠れていた不透明なお金の流れ信用創造基盤、国債制度など等大きく激変する可能性が大だと秀さんは思っております。またそうなるよう期待しております。その結果日本も浄化されれば良いですがな へい

へい、さてさて秀さんの予想とおりトランプが再選するか、はたまたアメリカが内戦状態になるかは神のみぞ知るですわ。ほい

本日は、これまで





posted by 秀さん at 08:59| ハノイ ☔| Comment(2) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月23日

こんな時はじっくり構えて仕事以外のことにも考えを巡らせれば良いのでは?編

ったくいつコロナが収束するのか全く分からない状況で何となく不安を感じている方も多いのではないでしょうか?
とは言っても半ば経済活動が休止しているような状況であれこれ考えてもストレスがたまるばかりですので我々凡夫はどうしようもないのが実際のところですね。

ジタバタしてもしょうがないので泰然自若でどっしりと構えるしかないですね。

ここ最近の驚きのニュースで原油の先物取引でマイナス何てこともありましたね、原油を先物で買えば引き渡し時に原油+お金がもらえるなんてことになる。

おいおい、一体世の中どうなっているの? と首をかしげてしまいますが、思うに急激な動きには必ず裏があります。

今回のコロナバンデミックに関しても秀さん的には世界の裏側でのドンパチ戦争状態だと認識しています。

プロジェクト・アバロンという組織を運営しているビル・ライアンという方がAngro-Saxon Mission というタイトルで2011年に発信されたビデオが幸いにも削除されず残っていたのでURLを貼り付けますが今のコロナ含めサーズや鳥インフルエンザといったウイルス兵器の事を9年前に述べています。それも中国が関連していると・・・・(リンク切れされていたらごめんなさい)

https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=_o8hYXBPFn8&feature=emb_logo


日本のマスメディア含め世界中の大手メディアは一切裏で起こっていることは発表しませんのでこんな話を聞いても陰謀論でかたずけられてしまうのですがね。
アメリカのトランプ大統領も大手メディア(メインストリームメディア)はフェイクばかりだと公言していますがその通りだと思いますねぇ。

トランプ大統領は就任してからペドフェリア犯罪人をバンバン逮捕しています。バチカンでのペドフェリア事件も表ざたになりましたねぇ。
キリスト教徒の総本山であるバチカンですぞぃ。ったく神父が幼い子供を虐待強姦しているなんてどうよ!
また最近では投資家で大富豪で有名なジェフリー・エプスタインがペドフェリアで逮捕&自殺(実際は違う)事件が有名ですがピザゲート事件の発覚から表に出てきたのですが我々が認知しないところで信じられないような凄惨なことが行われています。
日本人からしたら想像も出来ない邪悪な連中ですわ。気分の良いものではありませんので詳しくは述べませんが自分自身で調べてみてください。決して陰謀論なんて言葉でかたずけられる問題ではありませんので。

秀さんが疑問に思ったのはFRBがアメリカの政府機関ではなく民間の銀行(株式会社)の集まりであることが分かった時からでした。
日本銀行しかり、国の機関ではなくジャスダックに上場しているいち株式会社です。55%は日本国政府が株を持っていますが残り45%の株主は決して発表しません。

また911のワールドトレードセンタービルに航空機が激突した事故、特にWTC第7ビルは飛行機が突っ込んでいないのに9秒で自然崩壊した事件もおかしさ満杯でしたわ。上記の述べた全ての事柄は脈絡が無いようにみえますが時系列的につながっていると思いますぞぃ。

書き出すとキリがないのでこの辺でやめますが今回のコロナ騒動は今までの価値観をごろっと変える大事件の始まりかも知れません。

ヒラリーやビルゲイツが逮捕されるまで果たして秀さんが生きているかは分かりませんが今年は今までは裏に隠されていたことが表に出る年の始まりのような気がしてなりません。

と・・・以上書いてきましたがコロナで家でヒマしているのでしたら秀さん陰謀論について少し調べてみてはいかがでしょうか?

あ〜、やっぱりお前はアホだわ! と言われるのを覚悟して本日のブログは終了っと!



おまけ:2019年9月にアメリカ海軍がUFOを正式に認めた&UFOの技術特許も申請したことも調べてみて下さい。
嘘ではないですよ!

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/ufo-3.php

https://gigazine.net/news/20200124-ufo-patent/



posted by 秀さん at 05:35| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月27日

自宅監禁令かいな!編

やれやれ、在ホーチミン日本領事館から以下のようなメールが来たわい!

●報道によれば,ベトナム政府は,今後,(1)市民の外出を最大限制限する,(2)外出せざるを得ない場合,マスクを常に着用し,他人と接触する際にはできるだけ2メートルの間隔をあける,(3)20名以上の会議・イベント等の開催を中止し,特に,事務所ビル,学校,病院等の周辺で10人以上が集まることを禁止する,(4)ハノイ市,ホーチミン市等において,食料,薬品,医療サービスを除き,全ての各種サービスの商店等を閉店する,等の措置を求めるとのことです(以下2に詳細)。
●ベトナム在住の方にあっては,ご注意ください。
●本件に関し,現時点で当館が入手している情報は,記載のとおりです。

1 ベトナムにおける感染状況
 ベトナム保健省の発表によれば,3月26日午後7時現在におけるベトナム国内での新型コロナウイルスの陽性事例は計153名(うち17名は治癒)です。

2 ベトナム政府の措置(報道による)
(1)3月25日に開催されたCOVID-19対策国家指導委員会会合において,ダム副首相は,国民に対して,特に以下について留意するよう求めたとのことです。
ア 外出を最大限制限し,真に必要なときのみ外出する。
イ 外出せざるを得ない場合,マスクを常に着用し,他人と接触する際にはできるだけ2メートルの間隔をあける。
(2)3月26日に開催されたCOVID-19政府常務委員会において,フック首相は以下を述べたとのことです。これらの措置は,3月28日0時(深夜)から数週間実施し,延長も検討するとのことです。
ア 20名以上が集まる会議・イベント等の開催を中止する。
イ ハノイ市,ホーチミン市,ハイフォン市,カントー市,ダナン市において,食料,薬品,医療サービスを除き,全ての各種サービスの商店等を閉店する。
ウ 交通運輸省は,2大都市(ハノイ,ホーチミン)を出発する,各地行きの航空便を制限する。
エ 事務所ビル,学校,病院等の周辺で10人以上集まることを禁止する。
オ 人々は移動を少なくし,オンラインや他の適切な勤務様式に変えていく必要がある。


おいおい! これじゃ戒厳令と同じでしょう!
いやはやベトナム政府の事の進め方の速さ強引さには驚き桃ノ木マンゴの木でごわす。
まぁ、先手必勝がベトナム流儀だそうです。
ホーチミンでもひょっとしたら東京のように食品買いだめみたいなことが起きるかもね?

世界中大変な状態になっておりますねぇ、これは単なるバンデミックではなく裏の戦争状態(あえて説明はしませんがが・・・)でしょう多分。

以下はBBC JAPANのバチカンの記事ですが全米があっと驚く為五郎状態のスキャンダルを起こした大富豪ジェフリー・エプスタインを始め世界中で幼児性虐待者達の逮捕者が続出していることも関係あるでしょう。ヒラリーやマドンナ、最近の噂ではではトムハンクスあたりもペドフィリア(英: pedophilia)だなんて噂されております。

陰謀論者に言わせれば悪魔教の連中の粛清が始まったとも?

秀さん的には否定はしません。この世の中何が起きてもおかしくはありませんもん。だって今現在世界中で経済がマヒするような戒厳令みたいな状況に置かれていることを考えれば納得ですわ。

さて話を戻して、日本でも首都圏で外出禁止令が出るなんて言われておりますがこんな状態が続くと世界の経済や金融に壊滅的な影響が出るでしょうねぇ、
そこで香港一人14万円、買ったもん勝ちのあのアメリカが一人1200ドルを直接現金で配ろうかなんてことになっているようです。
ベーシックインカムではありませんが今までの新自由主義的な流れからいったらおいおい いったいどうしたの? て感じですね。
極論を言わせてもらえれば長く続いた金(カネ)を中心とした世界経済の仕組みが新型コロナによって崩されかもね?

まぁ、そんなことはどうでも良いのでして、秀さん的にはベトナムのアパートで一人何するぞ と考え込んでいます。

一日1回来る義娘のVANちゃんからのLINEビデオ通話がせめてもの慰めですわ。孫二人はTVばかり見ており爺ちゃんのお相手はしてくれません。くそぅ お前ら次回お土産は無しじゃぃ!

ってことで本日は終了っと!





転載記事・・・・・・・・・・・・・・・

児童性的虐待は「いけにえの儀式」のよう ローマ法王、具体的対策を約束

2019年02月25日

「声のない、押しつぶされた悲鳴にじっと耳を傾ける義務がある」と法王は述べた

キリスト教カトリック教会の法王フランシスコは24日、聖職者による未成年への性的虐待問題に具体的な対策を導入すると所信を発表した。

聖職者による性的虐待に関する特別会議は、21日からヴァチカンで行われていた。会議閉会に際し、法王は加害者の聖職者は「サタン(キリスト教の悪魔)の手先」だと発言。全ての事件に「真剣に」取り組むと述べた。

また、児童虐待はキリスト教以前にあった古代のいけにえの儀式を思い出させると語った。

その上で、大司教らは今後、虐待阻止と加害者への処罰のガイドラインを見直し、強化すると述べている。

BBCのジェイムズ・レノルズ・ヴァチカン特派員によると、法王は今回、大まかな方針を述べるに留まったが、虐待の被害者やサバイバーは具体的で詳細な対策の発表を訴えるだろうと指摘している。
「サタンの手先」

法王フランシスコは4日間におよぶ会議の最終日、「(児童虐待は)かつて特定の文化で広く行われていた、残忍な宗教儀式を思い起こさせる、そこでは人間が、多くの場合は子どもが、いけにえにされた」と述べた。

「この非人道的な行為は世界中で起きているが、特に教会においては、教会の倫理的権威や道徳的信用度とあまりに対照的で、どこよりも深刻で不道徳な行いとなる」

「人の魂を救済に導くため神に選ばれた聖職者が、自らの人間的な弱さや病に屈し、サタンの手先となってしまう。虐待の中に、純真な子どもさえ容赦しない悪魔の手を見る」

法王はその上で、今後は被害者を最優先し、全ての加害者を法の下に引き出し、虐待の隠ぺいを終わらせると約束した。

また、未成年への性的虐待は「全ての文化や社会にまん延する現象」で、世界共通の問題だと指摘した。
カトリック教会の性的虐待スキャンダル、ヴァチカンで会議始まる
会議では何が?

会議には、130以上の国のカトリック司教協議会会長が招集された。

協議会会長には神父の義務となる行動規範や、虐待の発見や警察への通報に関する訓練など、虐待の対処法の行程案が提示された。

会議ではまた、被害者が虐待やその隠匿について証言する場面もあった。ほとんどの被害者は匿名で証言した。

アフリカ出身の1人の女性は、10代の頃に神父から何年も性的虐待を受けたが、神父がコンドームの着用を拒否したため、妊娠中絶を3回することになったと話した。

別のアジア人の男性は、100回以上にわたり暴行されたと訴えた。
法王にかかる重圧

2013年3月に選出された際、法王は虐待問題に「決定的な措置」を行うべきだと述べたが、虐待を隠ぺいした大司教の責任を問うために十分な働きをしていないという批判も出ていた。

カトリック教会では数十年にわたり、何千人もが神父から性的虐待を受けたと考えられており、教会も世界中で虐待を隠ぺいしていたと批判を浴びている。

虐待サバイバーは現在、未成年を守るために事前策が必要だと訴えている。

現代のカトリック教会にとって最も喫緊な危機について、法王は指導力を発揮し、実行可能な解決策を見出すという大きな重圧にさらされている。

(英語記事 Pope compares sex abuse to human sacrifice)



posted by 秀さん at 03:00| ハノイ ☁| Comment(2) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月15日

これは何かあると裏で考えてしまう編

アメリカの国防総省が全ての軍人の移動を2ヶ月間禁止を発表した。
アメリカ国内で何か特別な動きがあるのではないかと・・・アホの秀さんは思っておりやす。
非常事態宣言を出した国で軍隊が自由に動けないなんてどこかおかしいですわ。
今回の新型コロナウイルスにしろ、株にや金などの暴落・・・何か腑に落ちないことばかり・・・・
世界の裏でとんでもない内戦みたいなことが起こっているのかもね! とそっと言ってみる。




NHK NEWS WEB より

米国防総省 すべての軍人とその家族 米国内での移動禁止

2020年3月14日 15時18分

アメリカ国防総省は13日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての軍人とその家族に対し、16日からアメリカ国内での移動を禁止すると発表しました。

声明によりますと、任務に不可欠と認められた場合や、人道的な理由などを除き、出張や転勤を含めたすべての移動が対象となるということです。

また、国防総省の職員と家族も公費での移動を禁じるということで、今回の措置は2か月後の5月11日まで続くとしています。

さらに、国防総省は海外の同盟国の関係者らが国防総省を訪問することを中止したほか、海外を訪れた軍人や職員らも帰国後、14日間は国防総省への立ち入りを禁じるとしています。

国防総省はすでに13日から軍人らに対し、中国やイタリア、韓国などへの往来を60日間禁止する措置をとっており、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた対策を強化しています。
posted by 秀さん at 16:45| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月21日

グローバリズムは正しいのか?(転載記事)編

まぁ、大げさなタイトルをつけてしまいましたが・・・

グローバル化の掛け声と共に日本含め世界の国々の貧富の格差が拡大したことは間違いないですね。
ここ20年の日本をみれば結果的には大企業のみが莫大な内部留保金(2017年度末で約446兆円)を手にしただけで一般国民の収入は悲惨な状況になってしまいました。

平成の日本の世相を言った言葉に『今だけ、金だけ、自分だけ』というのがありますね。
ソ連の消滅により、世界は一つ、それも米国一極の体制に変わり地球はグローバルな世界に突入。インターネットが急速に普及し人と物だけでなく様々な情報が国境を越えて瞬間移動するようにになりました。アマゾンなどに代表される巨大な経済力を持つ企業が日本の地方都市の商店を駆逐したと言っても間違いはないかもね?

日本の企業もグローバル化に対応するための効率化を迫られ、合理化が進んだ。
グローバル化で効率化を迫られた企業は終身雇用と定年退職をやめた。この結果、労働者の身分と生活は不安定になった。なぜなら、終身雇用制度と定年制があったからこそ、労働者の暮らしは安定し、将来を見越して生活設計ができたからである。
労働形態も「正規」と「非正規」に分断され非正規社員は非正規社員より労働条件が悪いから、その日暮らしに精一杯で、とても将来に向けて生活設計をする余裕などない。

だから・・・『今だけ、金だけ、自分だけ』にならざる得なかったかも知れませんねぇ。悲しいことです・・・はい、

前置きはこの辺で以下転載記事です。

賛否両論あるとは思いますが秀さんはトランプのおっチャンを支持しておりますぞぃ。


ドイツのシラー・インスティチュート(反エスタブリッシュメント、反ディープステートの優れた経済学者及び政治家のリンデン・リルーシ氏が創設した国際政治経済シンクタンク)の政治部門のトップ、ハーリー・シュランガー氏による解説です。

・・・途中から
トランプが優先的に取り組んでいることは、終わりのない戦争を止めることと米産業に損害を与えているグローバル化(自由貿易協定)を止めることとグラス・スティーバル法(市中銀行と投資銀行の完全分離)の復活です。

1999年にビル・クリントン大統領の民主党政権によってグラス・スティーバル法が廃棄されてしまいました。
その結果、2000年代前半にバブルを発生させてしまったのです。また、市中銀行が預金者の預金を使って不動産担保証券に投機するようになりました。しかしバブルが崩壊したときに不良債権を抱えた銀行は(責任を追及されずに)ベイルアウトで救済されたのです。
2008年以降も、投機が原因でバブルが発生し崩壊することを繰り替えします。
オバマ政権のロバート・モラー、ジョン・ブレナン、クラッパー、他は常にヒットマンの役割を果たしてきました。彼等はイギリスの諜報機関と共に30年前にリルーシ氏に対して行った虚偽の告発と同じように、トランプに対してロシア疑惑という虚偽の告発をしています。
民主党、ディープステートによる虚偽の告発にはイギリスの諜報機関、イギリスの諜報機関と繋がりのあるロシアの諜報部員、ウクライナやイスラエルの諜報部員も関与しています。

現在、2つの相反する集団(トランプと反トランプ)の戦いが進行中です。
反トランプは、ケネディー暗殺後、ブレトンウッズ制度を終了させ、ジョージ・ソロスなどが投機(全てのモノが先物取引、デリバティブズの対象となった)しやすいような体制にしたシティ・オブ・ロンドン、ウォール街を中心とする金融利権集団です。
彼等は、米国のグローバル化を進め、国内の工場を国外に移転させ国内の空洞化により大量の失業者を発生させ、ハイテク産業をベースにした経済から金融、消費経済へとシフトさせました。
米国の製造業を崩壊させたなら、1960年代の米経済を取り戻すことなどできません。
彼等は株価を上昇させながら経済を維持しようとしますが、バブルが崩壊して苦しむのはシティ・オブ・ロンドンやウォール街の人間ではなく一般庶民なのです。
2016年の大統領選でトランプが勝利したということは米国民の多くが彼等が行ってきたゲームに疑問を抱くようになったということでしょう。ヒラリー・クリントンが彼等の大規模金融詐欺の代弁者だということに多くの米国民が気が付いたのでしょう。

トランプが大統領選キャンペーンで、株式バブルが起きていたのにオバマは米経済をわざと放置したと非難したのは全く正しかったのです。
しかしトランプが大統領になってから行おうとした経済刺激策、インフラ整備、FRB改革が、民主党や共和党の一部(ポール・ライアン、ジョン・マケイン、他)によってことごとく妨害されました。
トランプは共和党を指揮っていなかったのです。トランプは実際は共和党議員ではありません。トランプが共和党の大統領候補になるためにはブッシュ派を倒さなければなりませんでした。次にトランプがやらなければならなかったのがクリントン派を倒すことでした。
次にトランプがやろうとしていることは、これまの米国のやり方を完全に方向転換することです。その一環としてTPP自由貿易協定や温暖化詐欺のパリ協定から離脱しました。しかしロシア疑惑でトランプの次なる政策の実行が阻害されてしまいました。

一方、世界中で反グローバル・エリートの運動が起きています。ドイツでも主流政党の力が弱まっています。イタリアでも反EUの政党が勝利しました。このように世界中で反エスタブリッシュメント、反グローバリズムの動きが活発になってきています。

アジアでは欧米がかつて力を入れていた産業の発展や最先端テクノロジーの開発、インフラ整備に力を入れています。その間、欧米では価値のない金融ビジネスに力を入れてきました。このようなことをやってきた欧米の経済はもうじき崩壊します。
トランプはこれまで欧米が力を入れてきた金融ビジナスを完全に終わらせ方向転換しようとしているのです。それを恐れているグローバル・エリートやエスタブリッシュメント側はトランプを嫌悪し排除したくて仕方ありません。
トランプは、グローバル・エリート、エスタブリッシュメント、民主党、共和党の一部、諜報機関による情報クーデターと戦っているのです。

イギリスはトランプを操作しようとしています。イギリスの駐米大使は、ジョン・ケリー、ジョン・ボルトン、ジョン・ブレナンを大使館に招き、トランプにイラン戦争を始めさせるよう要請したそうです。しかしトランプはイランとの戦争に反対し、シリア、イラク、アフガニスタンの介入を本気で止めようとしています。
しかし戦争集団(ディープステート、軍産複合体)はイラン戦争を始めたくて仕方ありません。過去において、彼等はイギリスと連携してイラク、リビア、ウクライナで内戦を勃発させたのです。

我々の手で国家主権を奪還しない限り、イギリスと米国の諜報機関を繋げるパイプ役の支配層エリートが米国を支配し続けます。トランプはこのパイプを遮断しようとしています。

今年6月、米国はイランを攻撃する寸前だったのです。イランが米国のドローンを撃墜したからです。
ボルトンや軍産複合体はイラン戦争を始めたいのですが、トランプはそれに反対しイランと再協議したいと考えています。

中略

元FRB議長は、FRBを攻撃しているトランプはFRBにとって脅威であるため来年の大統領選で敗北させるべきと言ったそうです。反トランプのクーデターを企てている主な集団はFRBバンカーと諜報機関です。CIAの諜報部員の多くがウォール街出身者です。そのためCIAとウォール街は繋がっており、CIAは金融エリートの利益のために活動しています。彼等に対抗する政治家は潰されてしまいます。彼等と連携する政治家は巨額の寄付金をもらい政界から離れた後もウォール街で地位を得ます。

ディープステート、エスタブリッシュメント側がやろうとしていることは:
FRB、欧州中央銀行、ウォール街の銀行は、株式バブルを崩壊させ、トランプの経済政策を失敗に終わらせようとしています。株式バブルが崩壊すれば、トランプの支持率も急落するからです。
FRBはヘリコプター・マネーを創り出そうとしています。イングランド銀行は米ドルに代わる仮想通貨を創り出そうとしています。
ブラックロック・コンサルタント会社は、好きなだけお金を発行できる中央銀行に政府の財政を任せるべきと主張し、同時にバブルをさらに膨らませることを提唱しています。
さらに、極左のバーニー・サンダーズなどはグリーン・ファイナンシャル・イニシエティブを提唱しています。これは17兆ドルを投入することで、石油、原子力、石炭による発電を終わらせ、全てを風力、太陽光に切り替えるというものです。

このような動きの背後には一般庶民に対する敵意が存在します。なぜなら、我々は肉を食べすぎ、自動車や飛行機を利用しすぎているからとエリートらは言っています。そして我々の生活水準が高すぎるということに(自家用飛行機を使っている)億万長者らは不満を感じています。しかし彼等の主張には科学的根拠は全くありません。
このような政策は、中央銀行が価値のない資産に巨額の投資を行うことをうながすものです。一方、我々一般庶民は消費しすぎであり、肉を食べすぎ、子供に期待を持ちすぎ、生活水準は落とし質素な生活を要求しています。(つまり、これは大金持ちと庶民の経済格差を拡大させる政策)
しかし米国の銀行に蔓延するあらゆる種類の負債(企業負債、クレジットカード負債、学生負債、自動車負債。。。)は返済不能なのに、彼等は我々に倹約的な生活を押し付ける一方でバブルをさらに膨らまそうとしています。その上でトランプの再選を阻止しようとしています。

我々は銀行に投機をさせないようにするための銀行改革が必要です。市中銀行の目的は預金者の預金を保護し預金を建設、インフラ、小売業、中小零細企業、最先端技術に投資することです。これがトランプが米国民に訴えていたことです。しかしトランプが正しい政策をしようとすると反トランプ派がそれを邪魔します。
トランプはウォール街に操られないことです。

もしトランプが暗殺されたなら首謀者はジョンブレナン元CIA長官でしょう。オバマは中東でドローンを飛ばして多くの人々を殺害しました。彼等は戦争犯罪者なのです。

以上転載終了・・・・・・・・・・・


posted by 秀さん at 18:43| ハノイ | Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月26日

MMT現代貨幣理論を解説ベーシックインカムから公共貨幣まで/転載記事編

今巷でよく話されているMMT理論をうまくまとめていると思いますよ。
山本太郎もその路線ですね。
日本・・・変えないと本当にやばいことになりそうですわ。

へい、以下そのまんま転載です。


「MMT現代貨幣理論を解説。ベーシックインカムから公共貨幣まで」から抜粋。

 MMT(モダン・マネタリー・セオリー)とは何か?
 政府の赤字は、すなわち民間の黒字である。
 ハイパーインフレにならないようインフレ率を調整すれば、財政破綻は起こりえない。

 これは私が何度も指摘してきたように、MMT理論は、基本的にはケインズ理論の焼き直しに近い。
 ケインズ理論の本質は、経済を動かす本質は、需要にあって、社会資本投資によって、底辺の人々の懐が暖まり、消費能力が高まることが需要を生み出し、景気を回復させるとの指摘である。
 これは、高橋是清や、シャハトの公共投資計画で、その有効性が明らかにされている。


 ただし、最大の需要は戦争であるとケインズは言い、それを受けたルーズベルトが太平洋戦争を引き起こした。そして、米国は見事に長い長い大恐慌を克服し、1950年代のアメリカ史最大の繁栄を謳歌した。


 日本政府=財務相・経産相は、「借金が増えると財政破綻を引き起こす」 「だから消費増税が必要」という理屈を主張する。
 しかし、MMT理論では、借金が日本円で行われ、日本政府が円を発行していれば、財政破綻はありえない。むしろ、「もっとカネを刷って国債を発行し、公共投資に回せば景気は良くなる」
と指摘する。
 ハイパーインフレ懸念に対しては、インフレ率を監視し、行き過ぎた財政出動が起きれば、それを抑制することでインフレを統制できるとした。
 
 どちらが正しいのか? MMTである。
 今は、供給が需要を上回る状態のためデフレになっている。これに対し財政出動で底辺に公共投資のカネを回せば、需要が拡大してインフレになる。

 「カネとは何か?」

 日本の銀行は、日銀に1%本当のカネを預ければ、100%のカネを誰かに融資することが許される。
 裏付けとして100万円持っていれば、1億円を融資できる。つまり、この世に存在しなかった新たなカネを、魔法のランプのように生成することができる。
 「融資」の瞬間に、借りた側と、貸した側の両方に、100万円ずつカネが増える。

 「カネは、融資を受ける人の借金として、この世に誕生する」
 だから、本質としては、狸や狐が打ち出の小槌を振って、天から降らせる虚構に近いものであり、みんなが思っているような、例えば金やダイヤモンドのような絶対的価値ではないのだ。人が創造する虚構の一種にすぎない。


 社会が発展する途上では、民間銀行が事業者にカネを貸し出すことで、カネが増えてきた。
 しかし、社会が成熟し(社会資本・インフラが行き渡り)、新たな資金をあまり必要としなくなると、銀行がカネを貸し出す先が減少し、世の中にカネが回りにくくなる。
 このとき、政府が国債を発行して、新たなカネを、財政投資という形で市場に供給することで、国家全体のカネの循環が増える。つまり景気が良くなる。

 これがMMTの基礎的理論だが、分かる人には、これがケインズ理論と同じだと理解できるはず。
 日本政府が消費増税を行う根拠としているのは、借金を増やしてプライマリーバランスを壊すと、財政破綻を起こすから、国債も通貨発行も制限し、代わりに増税で対応するという理屈。

 MMTでは、円建て国債を発行すれば、確かに借金は増えるが、同時に国内の資産も増える。底辺に資産を供給し、需要消費力を拡大すれば、借金のデメリットを上回る資産拡大と景気浮揚が起きる。
 だから、増税は、まったく必要ない。国債発行で対応できる。
 政府(竹中平蔵理論)の、増税によってプライマリーバランスの均衡を経済目標として財政赤字を減らすという理論には裏付けが存在しない。ちょうど、すでに駆逐された古典派経済学(セイの法則)と同じである。
 
 新自由主義を世界経済に持ち込んだのは、ミルトン・フリードマンである。日本では、八代尚宏・竹中平蔵が代表的である。

 新自由主義理論の根幹は、インフレ・デフレは、貨幣現象にすぎない。通貨の供給量の問題であり、ケインズの指摘した、消費力・需要の減退から来る問題ではないとの決めつけ。
 底辺の生活者からカネを搾り取り、これを資本家に移転して、大金持ちと大企業を、さらに富ませることで、富がトリクルダウンして、全体にカネが回るようになるとした。
 これも古典経済学における「不況は供給力の不足」という屁理屈に似ている。
 実は、この理論に基づいた経済政策こそ、「アベノミクス」である。
 だから、消費増税で大衆から搾り取ったカネを、どんどん大金持ち・大企業に注ぎ込んだが、景気は悪化こそすれ、一度も上向くことはなかった。


 新自由主義学説は、日本ではリフレ派と呼ばれているが、彼らの主張は、「景気が良いときはインフレになっている。逆にインフレにすれば景気が良くなる」という本末転倒の妄想的根拠の屁理屈である。
 

 リフレ派は、ケインズ学説が登場したとき、「財政出動により社会資本を充実させ、底辺の消費力・需要を上げれば景気は良くなる」という指摘に対し、労働者階級にカネを与えることに対して、本能的に激怒して、これを拒否した当時の資本家階級に似ている。
 リフレ派は、底辺の生活者の消費力を高める政策を拒否し、逆に消費税を次々に増税して、生活者から資金、消費力、需要を奪っていったのである。
 上流階級を豊かにすれば、下流にも富が流れるという理屈を掲げたが、そんなオメデタイ現象は、ただの一度も存在しなかった。
 
 現在までの総括でいえば、リフレ派=新自由主義=アベノミクスの掲げる学説は、ただの一度も実現したことはない。
 それは一種の新興宗教といえる、思い込み、決めつけだけの誤った学説であり、トリクルダウン理論に至っては、ほとんどお笑いといえる空想や妄想の類いであり、彼らが、インフレにするとした政策は、すべて失敗して、日本は1990年代のリセッション以降、一度としてデフレを離脱できたことはなかった。


問題は、アベノミクスの巨大な失敗が社会的に認知されてから、今度はMMT理論を、資本家の側から取り入れて、「赤字国債で公共投資を拡充せよ」という部分に注目して、これを自民党、大企業の新たな利権として自分たちの主導権で構造的に創り出そうとする動きである。
 ケインズは、問題の本質は、底辺の生活者の消費力を上げ、需要を創り出すということであって、公共投資が、底辺に還元されずに、再び、大金持ちと大企業だけに環流するとすれば、それは赤字国債によるインフレやスタグフレーションを招くが、経済環流の拡大、景気高揚には役立たないということだ。

 現在は、国際金融資本が、MMTによる公共投資の利権をかすめ取ろうと暗躍している可能性について、十分に警戒する必要がある。
 底辺の生活者に消費力を与えないMMT理論は、資本家の利権に寄与させるものであり、完全なニセモノであると理解する必要がある。

 ここが重要!
 MMT理論の論客たちは、ベーシックインカムについて触れようとしない。
 同時に、BIS決済銀行の異常性についても触れない。ということは、MMT理論が、彼らの利権に関与している部分がある可能性がある。

 ケインズ理論の根底にある、底辺の消費力を支える根源的なシステムとして、もっとも重要なものがベーシックインカムである。

 これは、毎月、底辺の大衆が、生計を維持できる最低限の生活保障をすることで、安心して消費力・需要を拡大できるというシステムである。
 山本太郎が政権を取れば、必ず最初に、この政策が登場するに違いない。しかし、新自由主義者たちにとって、底辺の生活者、労働者にカネを渡すという政策は、本能的に激しい嫌悪感があるのは、セイの法則時代からの本質的な性癖で、せっかく消費増税で、底辺からカネを奪って特権階級に進呈したのに、それを、また底辺にばらまくという山本政権は、新自由主義者たちの激しい抵抗に直面するだろう。
 
 そして、全世界の経済システムの根幹に位置する超異常性は、BIS決済銀行と、FRBの存在である。

 BISは、全世界の中央銀行が株主となっている中央銀行の統制機関であるが、実は国連の支配下にある公的機関ではない。
 FRBが「中央銀行」を名乗りながら、ユダヤ系私的金融機関の集合体にすぎないように、意思決定のプロセスが極めて不透明な民間組織であるといわざるをえない。
 何よりも、BISの株主が非公開で、秘密にされている。
 つまり、BISは民主主義的組織ではなく、不透明な独裁が存在する組織である。それは、国際金融資本の利権擁護機関と考えるのが妥当である。
 
 BIS規制は、銀行が国際為替業務を行う場合、自己資本比率が8%以上であることを規定している。

 ところが、リーマンショッククラスの金融崩壊が起きると、銀行株の大暴落によって、自己資本比率が大きく下がり8%を割る銀行が続出することになり、とたんに国際為替業務が禁止されるので、世界貿易システムにとって、もの凄い嵐が吹き荒れ、大恐慌の場合は、事実上、貿易が停止してしまうことになる。
 これは、大戦争にも匹敵する社会崩壊の威力があるのだが、こんなもの凄い決定を、一民間機関が行えるのであり、BIS株主である国際金融資本の意向が、世界経済と地球社会を大混乱に貶める可能性がある。



 MMTは赤字国債を発行して、社会資本投資を拡大する政策なのだが、国債を発行すれば、必ず金利がつき、それは国債を運用できる大金持ち、巨大企業に、金利が蓄積することが避けられない。
 先に、BISなどの大株主(国際金融資本)が、MMTを推進している可能性に触れたが、この理由も、世界的な国債発行ブームを作り、その金利を独り占めする狙いが隠されているかもしれない。


 
 山本太郎が、MMT理論を支持しているので、何回か取り上げているのだが、MMT理論の導入が成功したとしても、一番の問題は、赤字国債による景気浮揚は、同時に巨大な環境破壊を生むという法則である。
 我々は、「戦後」を終わらせた立役者、田中角栄のことを覚えている。
 田中は、今でも凄い人気だが、「日本列島改造論」は、日本の里山社会、地方社会を根底から荒廃させた。里山の豊かな自然はゴルフ場に変わってしまい、「日本社会」の伝統的な質を破壊したという評価は間違いのないところだ。
 MMTによる公共投資理論は、必ず田中角栄流の自然荒廃とセットでやってくる。

 山本太郎が、MMT理論を採用した経済政策を行う場合、私個人としてはベーシックインカムを主体にするものになると信じているが、これ以上、日本を荒廃させる新たな開発に手を染めるなら、山本MMTに反対せざるをえないのである。


 ベーシックインカムは、底辺の大衆に消費力・需要を与えるものであり、直接、社会全体の景気循環を向上させる。
 今のところ、一人あたり、月に三万円程度を与えて、消費需要を拡大する。
 これで、公共投資の利権を独占する大企業だけに金が集中することはなくなる。

 これまで何度も書いた、ドイツ銀行破綻問題

 これが、世界的な景気後退局面を先取りして、人類史上最悪の破局を引き起こす可能性が極めて高まっている。
 これをアベノミクスという古典経済理論に近い、愚かしい屁理屈で乗り切ろうとしても無理であり、全世界で、資本主義の巨大な崩壊と再編が避けられない。
 このとき、MMTベーシックインカムという政策が、もしかしたら、日本を救済するかもしれない。

以上転載終わり


posted by 秀さん at 22:17| ハノイ ☀| Comment(4) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

いままでQ及びQアノンのことは書かなかった訳編

陰謀論と言われるかも?知れませんがと前置きしてっと!
アメリカの911ツインタワー及び第7ビルの崩落が未だにアルカイダの仕業だと思っている日本人が多い中、’また大手マスコミが報道することが全て正しい真実だと思っている方々にはマスコミ報道以外はすべて陰謀論で片づけられるという事実の前に沈黙していた秀さんです。

しかしイギリスのメイ首相の辞任やドイツのメルケル連立政権で一翼を担う中道左派、社会民主党のナーレス党首が3日、正式に党首を辞任してメルケル首相の政治的な影響力が大幅にダウン、ロスチャイルド傀儡のフランスのマクロンさんも長く続く反政府デモで大変な状況を考えるとどうやら世界的な大きなうねりが生じている(トランプ政権になってから)ことは間違いないのではないかと思います。

下記のような写真情報もnetに出てきてびっくりポンなのですわ。以前なら決して表には出なかったものでしょう。

メルケル3.jpg

上の写真は三人の仲良し女の子のグループだと思われるでしょうが、実は左からドイツのメルケル首相、そしてイギリスのメイ首相とリトアニアの首相ですわ。
彼女らが子供の頃から洗脳教育をされて新世界秩序のために使われているという証拠写真ですわ。だいたいからして、子供の時の仲良し三人組が全て首相になれるか? ア〜たそれって天文学的なめちゃすごい確率ですね。
このように支配層達が後ろで暗躍しており何も知らされていない国民は、その首相たちを自分たちが選挙で選んだと思い込んでいる。
なんとも間抜けな話ですが、われわれ凡人に発表される表の出来事とは全く違うことが世の中の裏側で起こっています。
前はそのことに対して憤りや怒りを感じておりましたが孫が2人も出来たせいか最近は孫以外興味なしの超軟弱爺になってしまいまして もう、陰謀論だよ! と言われるブログは書かないようにしようと思っていたのですがね、
日本とは違い最近しきりにQ及びQアノンのことが欧米の記事で再々登場するようになっておりまして以前からQさんのことは知っていたのですが触れないでおりました。自分で書くよりは人様の書いた記事の方がマシなのでいつものように勝手に転載です。

信じるかどうかはあなた次第ですぞぃ!



Qアノン情報 Qって誰?

最近、やっと朝日新聞などの既存のマスコミもQの事を取り上げ始めたようですね。一昨日は、報道ステーションでも取り上げられたし。
もちろん、彼らはQの事を陰謀論者などと決めつけて、真実を歪んで人々に伝えようとしていますので、Qの支持者を嘲笑していましたね。日本でも早速、反トランプ、反Qの動きがマスコミやアメリカ人漫才師を使って活発化しているようです。今回はQ情報を知らない方でもよく分かるように、Q情報を分析しておられる人たちの考えも交えてお話ししたいと思います。
だいたいConspiracy陰謀論という言葉自体はCIAが作り上げた言葉で、真理を追究している真面目な人々を一般大衆から乖離さそうという魂胆があるのです。

先ず、Qって一体誰なのかという事ですが、その事について最初に述べたいと思います。

具体的にQが誰なのかは、誰も知りません。分かっているのは、アルファベットの文字には、一つひとつ意味があるのですが、Qは勝利を意味します。また、ケネディのお墓がQの形をしている事や、トランプ政権がQを使って意図的に内部情報を人々に流しているという事です。

1.jpg

ケネディのお墓です

トランプに、「Qって実在人物ですか?」と直接聞いた人がいて、最初、トランプは、「私はよく知らない」と誤魔化していたのですが、「立派な人たちがしっかり仕事をしているよ」と言ってQの事を認めたのです。

2.jpg

自分はQの事を知ったのは昨年末ですが、その二ヶ月前つまり去年の十月、アメリカの自由投稿サイト4チャンネルに、Qというペンネームでトランプ政権の内部情報をリークし始めた人たちがいました。
人たちと敢えていうのは、Qは自分のことを私たちと時々呼んでいるからです。つまりQは一人ではなくグループの名前なのです。
また、アメリカの巨大スパイ組織NSAの中に、最高機密情報に直接アクセス出来る者だけの組織があって、それをQグループと呼んでいます。
その事は支配層の宣伝紙、ニューヨークタイムスに以前、暴露記事が掲載されていましたね。
でもQグループって、なんか何処かの大学の同好会のようですね。

4チャンネルは誰でも投稿できる代わりに、投稿文字数が限られており、たくさんのコメントや投稿があれば投稿が難しいという問題が起きて来たので、数ヶ月後に同じ投稿サイト8チャンネルにQは投稿先を移しました。
その8チャンネルの管理人は、Qに対してとても好意的で、Qの為にプラットフォームを新しく立ち上げたので、Qは将来あなたにお礼に伺うとまで言っていました。
そのQの言葉通り、しばらくするとその管理人が買い物に行っている間に、誰かが管理人のマンションに忍び込み、Qという青色の大きな置物を机の上に置いて去って行ったのです。

3.jpg


管理人が戻って来た時に、警備人に誰が鍵が掛かっている自分のマンションに忍び込んで、こんな置物を届けたのかと調査するように依頼しましたが、置物を持って来た間、セキュリティカメラのスイッチはどういうわけかオフになっていたのでした。
そのマンションは、警備人が24時間常駐し、鍵が掛かっているゲートからしか出入り出来ないような、とてもセキュリティがしっかりしているマンションなので、その管理人はとても驚いたそうです。
Qは、セキュリティシステムをハッキングしていますので、自由にそんな芸当が出来るようですね。

それでは、どうしてQがそれだけの正しい情報を持っているかについて話します。

その為には少し歴史を遡らなければいけません。
二千年以上も前から世界を支配して来た、悪魔のような支配層の話から始めましょう。
皆さんは学校でローマ帝国のことを学ばれたと思います。彼らはイエスキリストを殺害し、イエスキリストの言葉を改ざんしました。イエスキリストは、全ての人は神だ。自らの中の神聖さに気づくのが霊性修行だ。と教え、輪廻転生やカルマの法則も説いて来ましたが、そういう教えは自らを神以上の存在だと信じて人々を支配しようとして来た支配層が、人々を支配する上でイエスの教えは邪魔になるので、当時の統治者はイエスキリストを殺害したのです。もちろん聖書からもそのような教えを取り除きました。
トーマスの福音書がエジプトの村外れの畑の中で壺に入ったまま見つかりましたが、その中に詳しくイエスの本当の教えが著してありますね。このブログでも紹介しましたが、キリスト教の一派グノーシス主義者が出している聖書にはしっかりと書いてあります。
彼らは、世界中の富を支配し、権力を持っていました。そして自分たち支配する者は特別な存在で、支配される者は奴隷や家畜のように見て、彼らを扱っていました。
彼らは多くの罪の無い人々を奴隷化して殺戮し、多くの罪を作って来ましたが、自分たちを悪魔の主ルシファーの弟子と位置付ける事によって、地獄に堕ちてもルシファーには罰せられないとタカをくくっていたのです。もちろんそんな輩がカルマの法則なんて受け入れるわけがないですよね。

人が金や富を持ち、権力をも得れば次は一体何を望むでしょうか?
そうです。名誉です。彼らは自分たちを王族と見做し、血統をとても大事にした支配システムを構築したのです。いわゆる欧州貴族です。西はポルトガルから東はロシアの王族まで、もし後継の男の子が産まれなければ、自分たちの家系から婿養子を派遣しましたので、欧州貴族たちは全て血で繋がるようになったのです。
そしてその統治の方法は、先ず欧州の全ての郵便事業を支配して、大事な手紙を届ける前に開封して盗み読みし、早馬を飛ばして先手をうち、都合の悪いものを暗殺したり、金を投資して大儲けをしたのです。
その彼らの金の番人が、人々から嫌われているユダヤ人であるロスチャイルドに委ねられて、自分たち欧州貴族たちは、ローマ帝国を滅ぼした同じ年にスイスに移り住み、スイスという永世中立国を建国し、ロスチャイルドの後ろで、自分の手を汚さずに糸を引いているのです。彼らはサヴォイ家、タクシン家、デルバンコ家などの名前で知られていますが、ネットで調べてもほとんど彼らの情報は出て来ません。出て来てもすぐに消されてしまいます。

表面上は彼らは、自分たちが支配するオリンピック委員会の会員や、ノーベル平和賞の選考委員などを務め、国境の無い医師団やいろんな民間団体に寄付して、その代表になったりしています。
ノーベル平和賞の受賞者の最初の十人ほどは全員彼らの身内です。自分たちで名誉を与えあって喜んでいます。まるで子供ですね。

彼らは主にスイスにいますが、その参謀本部はベルギーのブリュッセルで、そこでEUや納豆軍の本部などを設置し、スイスからいろんな命令を出して支配しています。
彼らはブリュッセルでビースト(野獣)と呼ばれるスーパーコンピューターを使って、主にヨーロッパに住んでいる人々の情報を集め、気に入らない人や自分たちの利益にならない人がいれば、ローマ帝国から続いているお得意の家畜支配法、つまり分断統治をし、人々を洗脳したり、暗殺グループを使って殺したりして世の中をコントロールしています。
そのビーストでさえ容量不足になったので、アメリカのソルトレークシティーにスーパーコンピューターを集めた世界一の情報収集センターを作ったのです。そこは先ほど述べた軍のスパイ組織NSAが運営しています。後で詳しく言いますが、その運営を米軍に任せたのが彼らの大きな間違いでした。

彼らの一番の心配事は、家畜が増え過ぎている事です。それで人口削減を一番の課題としています。

その為には戦争という手段を使ったり、日本では第二次大戦末期に、負け戦さが濃厚になり、これ以上戦争をする必要は無かったのに、原水爆弾を落とされて何十万人も殺戮されましたね。また焼夷弾などを使って、東京、大阪で大空襲をし、家々を焼き払って非戦闘員である女、子供、年寄りをたくさん虐殺しました。これらは完全な戦争犯罪です。
日本だけではなく、ベトナムやシリア、イラク、リビアなどでもでっち上げの事件を使ってたくさんの人々を殺戮しました。それだけではなく、わざと食糧難を作り出しアフリカで飢饉によってたくさんの人々を殺しています。
最近ではモンサントの遺伝子工学を使って、食べ物にサソリの毒を混入したり、ビルゲーツがワクチンを使って人々を不妊にさせようとしています。
それらの事は自分たちのブログで紹介しましたね。

例を挙げればきりがありませんが、これらはもう何十年も前から、支配層の会議であるローマクラブで取り上げられて来た事項であり、アメリカのジョージア州にあるストーンヘンジを模した石碑にも、世界の人口を五億人にするのが我々の目的だと彫ってあります。

4.jpg

そのようなとんでもない事を企んでいるのが支配層の連中です。
アメリカに於いてもリンカーン暗殺以来、アメリカの政治経済を支配し、CIAを使って、今まで何千年とやって来た同じような情報収集と暗殺という二つの手法で、世界中を支配しています。もちろん世界中の富の70%以上を支配するロスチャイルドを使って、世界中の中央銀行や経済もコントロールしています。
トランプは、連邦準備銀行FRBは残すがドルを金本位制に戻すつもりですね。
大きな経済ショックがやって来ますよ。

CIAは政府から大きな予算をもらっています。彼らは主にアメリカ以外の国々の監視、支配、干渉などをして政権転覆や、臓器売買、大麻栽培などによって裏金を作り出し、賄賂や傭兵に支払う給料などを賄っています。
アメリカの国内での盗聴などによる国民監視は、別のCIAよりもっと大きなスパイ組織であるNSAが、ソルトレークシティにある世界最大のスーパーコンピューター群によって運営されていますが、当初支配層は、CIAを使ってアメリカも含めた全ての人々の監視などを出来ると思っていて、NSAの持っている情報を得ようとしましたが、NSAは軍が支配していますので簡単にCIAが情報を得れなくなってしまったのです。
オバマは軍上層部の将軍たちの首をすげ替えて、出来るだけNSAの持っている膨大な情報にアクセスしようとしましたが、アメリカの軍部は愛国者が多くてなかなか上手くいきません。それで愛国者である将軍たちを次々に首にしました。
表面には出て来ませんが、支配層がコントロールしているCIAと、愛国者将軍たちが支配しているNSAの二つの組織の間で、血で血を洗うような抗争が巻き起こっているのです。
何人もの職員たちが殺されています。
しかし、Qによると、NSAの諜報能力はCIAのそれを遥かに上回っていて、最近もNSAは、CIAの確か七つあるスパイ衛星を全て無力化しました。

今、巷では映画になって英雄のように扱われているスノーデンも、実は彼はCIAのエージェントで、NSAの委託業者に雇われたフリをしてNSAの中枢機関に忍び込み、たくさんのNSAの情報を盗み、支配層の新聞であるイギリスのガーディアン紙やペイパルのオーナーであるユダヤ人の実業家に渡しました。その結果、一時期ですがNSAの運営に大きな支障となったようです。
つまり彼はCIAが送った刺客だったようですね。その当時、巨額の資金がアメリカからドイツのメルケルを使って、不法にイランに送られているのを監視していたNSAですが、その監視がスノーデンのリークによって上手くできなかったようです。
最近でもCIAは懲りずに、第二のスノーデンをNSAに送り込みましたが、バレて捕まったようです。
今、Qたちはスノーデンが寝返るように工作しているようです。


当初、支配層は、マスコミを全てコントロールしていますので、アメリカの政治もコントロール出来ると信じていました。でも支配層たちの横暴に耐えきれない愛国者である将軍たちがクーデターを起こし、ホワイトハウスを乗っ取る計画を立てました。
彼ら将軍たちは、アメリカを裏切って、国の機密書類を外国に売り飛ばしたり、自分たちの兵士たちが意味の無い戦争に駆り出されて殺されるのを見ていられなかったのです。彼らは、全ての軍隊を世界中から引き上げようとしています。その為に例えば、南アジアでトランプはわざとパキスタンとインド両国に対して経済制裁をして、意図的に、彼らが仲違いをやめ、中国やロシアと近づき共通の利益を追求する南アジア経済圏をつくり、アメリカ軍が駐留しなくても良い平和な環境を作ろうとしているのです。
北朝鮮も以前は、金の家族が人質に取られ脅されていたので、CIAやネオコンに操られて来ましたが、そのラインもトランプが大統領になって途切れたので、金正恩は韓国やアメリカとの関係改善に向かっているのです。こんな事が起こるとは、去年の今頃は、北朝鮮のミサイル騒ぎで考えられなかった事ですよね。
最近も、金正恩はトランプに手紙を送り、「あなたのことは心から信頼しています」と書いています。トランプも、「自分の事を心から信じて下さり有難うございます。一緒に朝鮮半島の平和のために努力しましょう」と返事をしました。そしてトランプ支持集会で「自分は金正恩の事が好きだ」と言い放ったのです。

たくさんの世界のリーダー達が、少しづつトランプ政権の本質について理解し始めているようですね。
残念ながらアメリカのネオコンと繋がっている日本の政治家連中は、まだ世界情勢が大きく舵を切った事を読めないでいますね。

さて先ほどの話しの続きですが、もし将軍たちが立ち上がってクーデターを起こすと、ほとんどのアメリカ国民は一体どうしてそういう事が起こったのか理解出来ず、アメリカが大きな内乱状態になって収拾が付かない状態になるでしょう。
それを避けるために、将軍たちはもう一つ別のシナリオを書いたのです。それは大統領選挙で勝てるだけの人物を見つけて、その人物を大統領候補にし、不正選挙をしっかりと見張って選挙に勝ち、その大統領を使って国民を啓蒙しながら、アメリカが、外国の支配層たちにコントロールされている事を伝え、支配層たちを合法的に刑務所にぶち込もうと決めたのです。その為に愛国者であるトランプに白羽の矢を立て、彼に大統領候補になるように頼み、トランプもそれを承諾したわけです。

トランプは大統領になった時に、自分はただのメッセンジャーに過ぎないと言っています。彼は大統領期間中一年あたり一ドルだけの給料を受け取り、今まで大変世話になったアメリカに恩返しをしたいと宣言しました。
彼は本当の愛国者ですね。
最近、テキサス州で行われた十万人以上も集まった選挙演説会場で、トランプは凶弾に倒れたケネディ大統領の事を話していましたね。

5.jpg

私は亡くなった者を忘れないだろう

私にその権利を与えてくれた者だ

私はあなたに続き、喜んで立ち上がるだろう

今日も米国を守るために

なぜなら、私はこの国をとても愛しているからだ

神は米国を祝福して下さっている

私は米国人であることを誇りに思う


もちろん亡くなった者とはケネディ大統領の事です。
また、これはホワイトハウスの執務室で、トランプたち閣僚が仕事を始める前に、毎朝捧げているお祈りです。

安らかにお眠り下さい。

ケネディ大統領よ。

あなたが持っておられた英知と力を通じて、私たち愛国者たちは、あなたの悲劇的な死の時から計画を立てて、神の恩寵により(世界を)光で満たす事を始めました。

私たちは、あなたの無私の行動を永遠に忘れないでしょう。

(天国から)私たちを見下ろしながら、どうか(私どもが)自由の鐘が鳴らせるように、そして我々の子供達や、我々の生き様や、我々の世界を犠牲にして来た者どもを殲滅出来るようにお導き下さい。

私ども民衆より


このようにトランプは、常にケネディを視野に入れてアメリカを支配層から取り戻す戦いをしているのです。ケネディとトランプの関係については、別の記事で詳しく解説しましたね。

7.jpg

ところでマスコミを全て支配している支配層は、自分たちの操り人形であるヒラリーがまさか敗れるとは思っていなかったので、大きなショックを受けました。今までの陰謀つまり戒厳令をしいて目覚めた人々をフィーマ収容所に入れ、次々と人々を処刑するという画策が全て泡のごとくたち消えてしまうからです。
オバマもトランプが大統領になるのを阻止しようと、ヒラリーと一緒に国家組織であるFBIを使って、必死で画策しましたが失敗しました。

話は横道に逸れますが、トランプは大統領になる前から、オバマの出生証明書は偽造だと言い続けていますよね。トランプは自分が大統領になる事をずっと前から知っており、大統領になれば支配層の一斉逮捕をすることも知っていたのです。そしてヒラリーやオバマも逮捕するつもりですが、オバマのような元大統領は、逮捕出来ないのを知っているので、オバマの出生証明書は偽造だと大統領になる前からキャンペーンを始めていたのです。トランプはチェスの達人ですが、彼のチェスは十手も先を読んでいる四次元のチェスをすると言われています。11才になる息子さんもチェスの最高峰、グランドマスターの称号を得たのですよ。すごい家族ですね。

6.jpg

あれ!?息子さんもQのTシャツを着ていますよ。それにしても大きくなられましたね。お母さんと変わらない背丈ですよ。

Qによると、オバマはハワイ大学在学中に二年間、オバマを洗脳するためにCIAの二人の洗脳専門の職員が、オバマをパキスタンへ連れて行き、将来、大統領になるためのいろんな知識を教えたり洗脳をしたようです。ですから今でも、誰もハワイ大学在学中のオバマの記録に触れることは出来ません。

話は戻りますが、彼らが国家権力を使って対抗する大統領候補を陥れる行為は、完全に不法行為なのです。ニクソンの時の、私立探偵を使って民主党本部を盗聴したウオーターゲート事件と比べると、アメリカの歴史にも大きく残るであろう大事件なのです。しかも、彼らが画策した証拠である携帯での会話記録やメッセージは、全て、愛国将軍達が支配するNSAのコンピューターに残されているのです。



さて、前置きが長かったですが、ここでQの登場です。Qは、これらのNSAの情報全てにアクセスすることが出来るトランプ政権を支えているNSA内のグループなので、支配層の動きを全て知っているのです。
Qたちが最高機密の情報を人々と共有し始めたのは、人々に真理を知らせ啓蒙さす為なのです。
人々は今までマスコミに洗脳されてしまって、本当のことを知らされていません。アメリカがユダヤ系国際金融組織や、その後ろに控えている欧州貴族に乗っ取られた国だなんて夢にも思っていないでしょう。人々はアメリカは独立した国だと思い込んでいます。

先日、支配層の洗脳新聞ニューヨークタイムスは、Q情報は、トランプ政権内での政治路線の違いが確執となって出て来た、権力闘争の証拠だと嘘の報道をしていますね。あたかもQとトランプは仲違いしているように報じています。しかし実は、Q情報の中のQ+という人は、トランプ自身の投稿だと信じられているのです。大統領自らが国民に真理を告げているのです。

Q情報は人々を真の情報に触れさし、啓蒙するためにNSAのQグループがトランプと協力しながら、意図的に流しているのです。しかし、全てを合法的にしなければいけないので、その情報の中で使われている用語は暗号化されているのです。
例えばHRCはヒラリーでooはホワイトハウスの執務室、MSMはメインストリームメディア、++ -はロスチャイルド、SAはサウジアラビア、• oはソロス というように。というのも政権を握っているものが、その職務で得た情報を公に出すのは違法行為なのです。だから暗号化して出しているのです。

最近では支配層たちの間では、携帯を使わず無線機や手紙を使って交信しているようです。でも軍の専門家にかかると簡単に盗聴できるようです。

ヒラリーは中国の携帯電話会社に依頼して、多量のNSAにバレずに会話出来る携帯電話を注文しましたが、その動きも軍に知れて全ての携帯電話が没収され、中国の携帯電話製造会社の役人たちが辞表を出しました。
このように、トランプ側は支配層たちをコントロールしています。大変頼もしい限りですね。


ここで、最近のQ情報のいくつかを紹介しますね。
一番面白かったのは、トランプがツイッターでシリアのアサドに直接、テロリスト側の最後の牙城イドリブを攻撃しないように、とメッセージを出しましたが、その次の日、アメリカ軍の特殊部隊が、イドリブの郊外の街に配置されていた、イギリスのM16が毒ガス攻撃用に訓練したテロ組織を急襲して全滅させたようです。
その為にアサドが毒ガス爆弾を使っているのを口実にして、シリアを攻撃しようとしていたイギリス、フランスなどが攻撃出来なくなってしまったのです。イギリスの首相メイは半狂乱になり、通常兵器を使ってアサドが自国民を殺傷しているという事実だけで、イギリスはシリアに攻撃が出来るとわめいています。アホですね。

その時に特殊部隊がヘリコプターの中で聞いていた曲が、「魔剣」マジックソードという曲で、その曲はyoutubeでも聴けますが、この魔剣は悪魔崇拝者たちをその巣窟からおびき寄せることができるマントラが刻んであり、しかも悪魔たちを殺傷出来る力を持っている剣なのです。その魔剣の大きな像がシリアの首都ダマスカスの交差点にそびえ立っているのです。
何かゲームをしているようで面白いですね。

8.jpg

最近、サウジアラビアでヒラリーなどの支配層に巨額の資金を提供し、大統領選挙でもヒラリーを応援して来た百人近い王子などが逮捕され、その財産が没収されましたが、面白かったのは、その一日前に、Qがその日にヒラリーなどの支配層の逮捕が始まると予告していたのです。
しかしヒラリーの逮捕の代わりに、サウジアラビアにいるヒラリーの資金源になっている王子達が逮捕されたのです。
Qは、このオペレーションはとても大きいので、支配層も読んでいる自分の情報によって、支配層の目をアメリカにいるヒラリーに向けさせ、そうしている間に、サウジアラビアの王子達の逮捕に踏み切ったと言っています。敵を欺くには、先ず、味方を欺けってことですね。

またこれはRTからの情報で余談ですが、アフガニスタンでの戦争を泥沼化させ、大麻売買によって利益を得ようと企んでいるCIAが、たくさんの武器をテロリスト側に与えているのは誰でも知っている話ですが、トランプは大量のペイントボールガンをオーダーし、それをテロリスト側に渡すようにアレンジしたようです。
ペイントボールガンとはライフルと同じ形をしていますが、弾丸はペンキの塗料が入っているゼラチンカプセル製の銃弾で人に当たれば、ペンキが付くだけで殺傷能力が無いエアーライフル銃の事です。アメリカではあちこちにペイントボールガンで遊ぶ施設があります。ペイントボールガンを受け取ったテロ組織の人たちが、苦笑いする姿が目に浮かびそうですね。

9.jpg

とてもシリアスな情報は、オバマ政権の時に、支配層はカナダ産の濃縮したウラニウムをロシアの企業に違法に売り渡す事を画策し、その一部をシリアとイランにヒラリーを使って秘密裏に譲渡したのです。
するとイランやシリアはミサイルを持っていますから、それらを使ってイスラエルや米軍基地などを核攻撃し、それが元でロシアとアメリカの間で第三次世界大戦を起こさせようと画策した事です。
オバマのシークレットサービスの要員達は、大統領や国務長官のことを、暗号や別の言葉を使って呼びますが、なんとオバマのことを「Renegade」つまり「裏切り者」と呼んでいたのですよ。
彼らは常にオバマと行動が一緒なので、オバマがアメリカ国民を裏切っているのをよく知っていたのです。

支配層の大きな目的は、アメリカとロシアが戦争して大量の人々を殺傷し、両大国の力を弱め、第三次世界大戦後に、自分たちが支配する国連などを使って、新世界秩序と呼ばれる人々を家畜にした世界を作り上げる事なのです。
その為に自分たちはスイスやユタ、コロラドのエリア21などで地下深く穴を掘り、地下シェルターを作って時が来るのを待っているのです。
つまり、第三次世界大戦の後は自分たちだけが助かって、世界を支配するつもりなのです。

その為に、彼らは意図的に第三次世界大戦を起こそうとしているのです。そしてロシアとアメリカを潰そうと画策しているのです。それをブッシュ、オバマ、そして最後にヒラリーが大統領になってから企てていた事なのです。
そのために、オバマとヒラリーは、濃縮したウラニウムをシリアとイランに提供したのです。トランプはそれを知っているので、最近イランとの核合意を破棄したのです。今のイランの大統領は、二代前の大統領の右腕で、その当時イランの大企業を支配層に売り飛ばした売国奴なのです。最近そのスタンスが少しづつ変わって来ていますが。そのせいで、イランはいつまでも経済不況が続き、貧富の差が大きくなったのです。


話は元に戻りますが、アメリカの司法制度で、もう充分有罪を立証できる証拠があり、しかも犯人が逃亡する恐れがある場合、裁判所は秘密起訴状を発付することが出来るのです。この制度を利用して毎年、アメリカでは約千人が逮捕され、裁判にかけられています。トランプ側は、この制度を利用して、もうすでに五万五千通もの秘密起訴状を四百人の弁護士たちを使って用意し、ヒラリーなどの支配層を一網打尽にしようと、そのタイミングを見計らっています。
その秘密起訴状を無効に出来るのは、最高裁判事の決定だけなので、支配層は、どんな手段を使ってもカバナーさんの最高裁判事就任を阻止しようとして来たのです。というのも、アメリカの最高裁判事の数は九人で、支配層よりの判事が四人もいて、中間派が一人で、その中間派の判事が引退したので、カバナーさんが判事になれば、五 対 四 となって秘密起訴状による逮捕が止めれなくなるからなのです。
秀さん補足:ガバナーさん民主党の反対を押し切って最高裁判事になりました。

11.jpg

しかもトランプは国家緊急事態法案をとっくの昔に通過させていますから、もし大量の人間が逮捕された場合、一般の裁判所のように陪審員の合議制ではなく、陪審員の多数決で裁決が出来る、軍事裁判所で裁ける事になるのです。
カバナーさんは、判事就任の為の公聴会で、もし国の機密事項を敵側に漏らせば、死刑に値すると述べたので、今まで国家機密情報を中国やイランに売り渡して来たヒラリーなどの支配層は、お尻に火がつき必死になって止めようとしているのです。
ヒラリーはその事をもう既に知っており、もしトランプが大統領になれば私たちは全て絞首刑になると親しい人たちに漏らしているのです。

それは今年中、それも中間選挙の後に戒厳令が布告されてから、支配層の大量逮捕が起こるようですね。ソースは特定出来なかったのですが、ある噂によると十一月十一日に行われる予定だった軍事パレードは中止になったようですね。
今日のトランプのツイートでも、トランプはフランスの大統領と電話会談をして、奥さんと一緒に十一月十一日の執り行われるフランスでの第1次世界大戦終戦記念日行事に参加すると呟いていましたね。

ひょっとしてその日に、軍事パレードの代わりにアメリカでは、支配層の逮捕劇が始まるのかもしれません。ですからQが、その日は素晴らしい日になると言ったのでしょう。

秀さん補足:秘密起訴状は現在では9万を超えています。支配層の逮捕スタートは今年中に始まるのではないかと密かに期待しています。

Qは、綿密な支配層退治の計画を何年にも遡って立てていますが、そのプランには状況の変化に応じて幾つものオプションがあるのです。
Qは預言者ではありません。計画立案者であり、遂行者でもあるのです。計画は計画であり、予定事項です。未定であって既定ではありません。その為に変更される場合もあるのです。
Qは、我々の計画を信じて下さいと言っています。その計画は結果オーライの計画であって、その計画の実現まで、少なからずマイナーな、あるいはメジャーな計画変更もやむを得ないでしょう。と言うのもQたちが戦っているのは、人の顔をしているけれど、人の心を持っていない巨大な権力と富を支配し千年以上も地球を支配して来た悪魔崇拝者たちなのです。その気が遠くなるような大きな権力に対してQたちが勇気を振り絞って戦っているのです。

この戦いは聖書の黙示録で予言されている悪魔たちと天使たちの戦いなのです。今、この私たちが生きているこの世界で、その聖書の預言が目の前で展開されているのですよ。なんとすごい世界に私たちは生きているのでしょうか?少しでも真実を人々に伝え、人々がマスコミの一方的な偽情報に惑わされている閉塞した状況から抜け出すことができる為に、この記事が少しでも約立つ事を願っています。

悪魔たちとの戦いは一筋縄では行きませんが、Qたちの計画の向こうには、光輝く素晴らしい未来が待っているのです。その未来に人々を導く事でしょう。しかしそれまで多くの障害物を乗り越えなければならないでしょう。

その日の為に、キューバにあるアメリカのグアンタナモ湾収容所を拡張改修しました。刑務官たちもすでにそれぞれの部署についています。グアンタナモ湾収容所は、ニ百億円もの大金をかけて大量の逮捕者や受刑者を受け入れる準備をし、最近それが完了したそうです。

13.jpg

もし、支配層の大量逮捕劇が始まると、それはアメリカだけではなく、ヒラリーやオバマと繋がっていた世界中の政府機関の政治家達の逮捕にも繋がり、世界から不正が一掃されるだろうとQは言っています。
その為に、小児性愛犯罪やロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したなどの嘘を暴露する、あらゆる情報を公に明らかにしていくようです。

当初、支配層は過去ローマ帝国以来、何千年間やってきた同じ方法で、人々を監視、分断支配しようと、ソルトレークシティーにスーパーコンピューター施設を作りましたが、それが彼らの命取りになるとは思ってもいなかったでしょうね。その運営を、愛国者がたくさんいる軍に委託したのが大きな間違いでした。

とにかく、時は間近ですよ。新しい真理に基づいた世界が、足早にやって来るのを感じますね。この世界は愛で維持されていますから、常に真理、正義が最後に勝つのです。
人類の過去、何千年間にも渡って、悪魔のような連中が支配して来た者共の終焉が見れそうですね。この歴史を揺るがす大変革の時代に、神の化身が三代に渡って降臨される事は大変大きな意味があると思います。
トランプ政権やQの努力が報われる事を期待しています。そして人類がこの支配から抜け出し、ダルマ、真理、正義、信愛、非暴力に基づいた新しい至福の千年を迎える為に、神の化身が人々を導いて行くのでしょうね。人類がお互いを兄弟と呼び、神を父と崇める時代が、もうすぐすればやって来るのでしょうね。

邪悪と信愛という二つの要因は、どのアヴァターの降臨にもなくてはならないものなのです。
このように、神の計画には霊妙な秘密が隠されているのです。
悪魔的人間は人間の守るべき道徳律を無視し、恥ずべき感覚の悦楽を追い、エゴと慢心に満ちて利己的な目的の為に他の人を傷つけることをなんとも思いません。
彼は傍若無人に罪深い行動をし続けます。
自己中心が彼の息吹であり執着は彼の背骨です。
このような利己的な人を称して悪魔と言います。




まもなく、全ての国々が一つになるでしょう。
全世界は一つになるでしょう。
カーストや宗教や国籍という狭い考えは消え失せ、全ての人が一つになって神聖さを体験するでしょう。全ての人が愛の思いを深め、お互いを兄弟姉妹と考えるようになるでしょう。
あなた方は、これからすぐ間もなく、スワミが今まで明らかにしてこなかった栄光を見ることになるであろう。

以上転載終了・・・・

追記:今から読み返すと深い意味のある演説ですねぇ。

2016年11月8日の大統領選挙戦でのトランプの演説。

我々のムーヴメントが、失敗し腐敗した政治的支配層の首をすげ替えようとしています
米国民である皆さんによる、皆さんの政府に取って替えるのです。
ワシントンの支配層と、それに資金提供する金融・メディア企業は、
たった一つの理由で存在しています
それは連中自身を守り、富ませることです

支配層は、この選挙に数兆ドルを賭けているのです
ワシントンで権力を保持する者のために
世界的な特定の既得権益集団のために
連中は、皆さんのことなど何も気にもかけない連中と
パートナーを組んでいるのです
我々の選挙運動は、連中にとってはとても大きな脅威なのです
それは、これまでになかったものです。
これは、単に四年毎の選挙ではなく
我々の歴史における文明の転換点なのです
我々民衆が、政府の支配権を取り戻すか否かを決するものなのです

政治支配層は、我々のムーヴメントを阻もうとしますが、
まさに連中が今まで取って来た政策の責任を負わなければならないのです
その破滅的な貿易協定に、大量の不法移民に、経済・外交ポリシーにです
それらが我々の国を絞り上げて来たのです

政治支配層がこの国に破壊をもたらしました
我々の工場に、仕事に、
それらがメキシコ、中国などの国に逃げて行ってしまったのです
(それらを容認する)世界的なパワー構造に責任があるのです
連中が経済的判断を下し
労働者から盗み取り、我々の国から富を剥ぎ取り
その金を自分たちのポケットに入れたのです
一部の大企業と(そこから献金を受けている)政党のポケットにです

今回の選挙は、我々の国が生き残れるかどうかの瀬戸際の選挙なのです
これが(我々の国を取り戻す事ができる)最後のチャンスとなるでしょう
我々の国が自由であるかどうかは、この選挙で決まるのです
この民主主義という幻想を持っているだけの国を

実際には、世界的に見てほんの一部の特定の者だけが
このシステムを不正操作しているのです
それが現実なのです
その事は皆さんも知っているし、連中も知っていますし、私も知っています
そしてほとんど全世界の人々が知っている事なのです
クリントン財団はこのパワー構造の中心です
この事を、我々は直接ウイキリークスの文書から知りました
(その文書によると)そこでヒラリークリントンは、
秘密裏に国際銀行家と会って謀議したのです
つまり、アメリカの主権を破壊し、世界的金融パワーに富を与え
彼女の特定利益を持つ友人、つまり彼女への寄付者にです
率直に言えば彼女は投獄されるべきです

クリントンが配置した最も強力な武器は企業メディア、新聞です
一つ皆さんに明らかにしましょう
我々の国の企業メディアは、もはやジャーナリズムなどではありません
彼らは特定の既得権益者を代表しています
ロビイストや金融機関となんら変わりません
彼らは政治的アジェンダを持ち、それらは皆さんのものではなく連中の為なのです
彼らに挑む者は、次のようなレッテルを貼られます
性差別主義者、人種差別主義者、外人恐怖症者
連中は嘘、嘘、嘘ばかり付いているのです
それだけではなく、連中は今言ったことよりもっと悪い事を仕出かすのです
連中は必要だと思えば何でもします

クリントン夫妻は犯罪者です
これを覚えておいて下さい
(その犯罪行為は)もうすでに立証されている事なのです
そしてヒラリーを操る支配層たちは、大きな罪の隠ぺい工作に関与しています
大規模な罪の隠ぺい工作です
これらをするのは、全て国務省とクリントン財団の為なのです
彼らは、クリントン夫妻が権力を持ち続ける事ができるように画策しているのです
連中は自分がしている事を分かっています
その為に、私にありとあらゆる嘘を投げつけています
私の家族や私が愛する者に対して

連中は自分がしている事を分かっています
彼らの暴挙を止めれる者は誰もいない事を
それにも関わらず、私は彼らの嘘に満ちた中傷を
全て喜んでこの身に引き受けようと思っています
そうするのは皆さんの為、我々のムーヴメントの為にです
そうすれば我々は、自分の国を取り戻すことが出来るのです
私はこの日が来る事をとっくに分かっていました
それは時間の問題だってことを
米国民が立ち上がる事を知っていました
そして人々が、自らに相応しい未来の為に(正しい)投票をする事も

この腐敗した権力を止める事ができる唯一のものは、あなたなのです
我々の国を救う事ができる唯一の軍隊は、我々なのです
腐敗した支配層の連中を落選させる事ができる唯一の人々は、
米国民の皆様なのです
我々の偉大な文化が報われる時が来たのです

しかし私にはそうする必要はありませんでした
私は偉大な会社を作り、素晴らしい人生を歩みました
私はこれから何年も、成功したビジネスの成果を楽しめたでしょう
家族や私自身のために、ビジネスをやって行けたでしょう
今、私が関与している、酷く、恐怖に満ちた政治の世界ではなく

この政治の世界では、嘘と騙しと悪意に満ちた攻撃の連続です
私が政治に関与したのは、
この国が私にたくさんのものを与えてくれたからなのです
そして私は、この国にお返しをしなくてはいけないと強く感じたのです

この私の愛する祖国(アメリカ)に…

ですから私は政治の世界に入ったのです
人々の為、ムーブメントの為です
そこで私は、人々の為に皆さんの国を取り戻して
アメリカをもう一度偉大な国にしたいのです




posted by 秀さん at 00:10| ハノイ ☀| Comment(2) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月16日

田中宇さんの分析が正しいのか賛否両論ですが・・・編

秀さん的には正しいのではないかと思っておりますぞぃ。

現在アメリカは裏では内戦状態だと言われております。
空前の痴呆が首相でもOKと思っているノー天気な国ではなく頭脳明晰できれ切れの頭を持った人物しかアメリカの国のトップは務まりません。
トランプ大統領はマスコミではアホだ何だと呼ばれていますが実際はめちゃ頭の良い人物ですわ。
今回のアサンジ逮捕でまたトランプの二枚舌なんてことを言われていますが、これは田中宇さんの予測が正しいと思いますぞぃ。

今回は転載記事のみですが、この記事は読む価値あると思いますよ。
数年後振り返ってみて今年が様々な意味でエポックメーキングの年であったと言われるのではないかとアホの秀さんは思ちょります。
九州弁はご勘弁を!

それでは転載です。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4月11日、英国ロンドンの警察が、駐英エクアドル大使館に7年間住んでいた
ウィキリークスのジュリアン・アサンジを逮捕した。アサンジが07年に創設し
たウィキリークスは、米国政府などの大量の機密文書を、内部告発者からの情報
提供を受けて公開し、米国の戦争犯罪の実態などを暴露してきた。2010年に
イラク駐留米陸軍の情報分析官だったチェルシー・マニングが、イラクとアフガ
ニスタンに関する米国防総省の文書、国務省の外交電文など合計75万件もの米
政府の機密文書をウィキリークス経由で公開したことが特に有名だ。米政府は、
マニングが国防総省のサーバーに不正に侵入して機密文書をダウンロードしたこ
とにアサンジが関与しているとして、アサンジを起訴することを昨年に正式決定
している。英政府は、米国に頼まれてアサンジを別件(強姦容疑の保釈規定違反)
で逮捕しており、身柄を米国に送致すると予測されている。

http://news.antiwar.com/2019/04/11/imf-deal-for-ecuador-paved-way-for-assanges-arrest/
IMF Deal for Ecuador Paved Way for Assange’s Arrest

アサンジの逮捕や米国での起訴は、マニングと結託して米政府の機密文書を公開
した事件に関してだが、私の見立てによると、トランプがアサンジを今のタイミ
ングで逮捕して米国に連行して起訴することにした真の理由は、別のところにあ
る。それは、トランプが当選した米大統領選の選挙戦最中の2016年、何者か
が米民主党本部(DNC)のサーバーに不正侵入してヒラリー・クリントン候補
やその他の民主党幹部たちが送受信したメールの束を盗み出し、ウィキリークス
経由で暴露した事件についての話だ。この暴露で、クリントン陣営がDNCと謀
り、ライバル候補だった左翼のバーニー・サンダースを妨害していた不正などが
わかり、問題になった。

http://tanakanews.com/180226dossier.htm
ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党

http://www.opednews.com/populum/pagem.php?f=MEDIA-MANIPULATION-DNC-le-by-Gustav-Wynn-Bernie-Sanders_DNC-Chairman_Leaks_Media-Bias-160805-423.html
MEDIA MANIPULATION: DNC leaks reveal NY Times, MSNBC helped sabotage Sanders

その後、このDNCメール漏洩事件は、民主党支持(トランプ敵視)のマスコミ
や諜報界(軍産)によって「DNCのサーバーに不正侵入してメールの束を盗み
出したのはロシアの諜報機関に違いない。プーチンは、ロシアの味方をしてくれ
そうなトランプを大統領選で勝たせるために、配下の諜報機関に命じてDNCの
サーバーからメールの束を盗み出し、ロシアの味方になってくれるウィキリーク
スのアサンジにそれを渡して公開させた。DNCメール漏洩事件は、プーチンと
トランプとアサンジが結託してクリントンを不利にし、ロシアのスパイであるト
ランプを勝たせるための謀略だったのだ!!!」という筋書きへと歪曲された。
この歪曲により、クリントンやDNCがやっていた選挙不正や、トランプでなく
クリントンの方が英国(スティール報告書)やロシアと結託してトランプを潰そ
うとしていたこと(=ロシアゲートの本質)はそっちのけにされてきた。

http://www.zerohedge.com/news/2017-07-06/dnc-server-most-critical-evidence-proving-russian-hacking-being-withheld-mueller-why
DNC Server: Most Critical Evidence To Proving "Russian Hacking" Is Being Withheld From Mueller, Why?

http://en.wikipedia.org/wiki/2016_Democratic_National_Committee_email_leak
2016 Democratic National Committee email leak

トランプ当選後、DNCサーバーからメールの束を盗み出したのはロシアでなか
った、という説が定着した。ロシアでなく、DNCの内部者(ネット経由のハッ
キングでなくUSBメモリによる持ち出し)もしくはロシア人を偽装した米諜報
関係者が犯人でないかという説が有力になった。

http://original.antiwar.com/justin/2017/03/23/rush-to-judgment/
Rush to Judgment - Justin Raimondo on the Russia-DNC hack

http://news.antiwar.com/2016/08/01/after-repeated-allegations-us-officials-now-question-wisdom-of-blaming-russia-for-dnc-hack/
After Repeated Allegations, US Officials Now Question Wisdom of Blaming Russia for DNC Hack

だが、DNC事件の真犯人を探す話になる前に、軍産がトランプに圧力をかけて
FBIのモラー(ミュラー)特別捜査官にロシアゲート(トランプとロシアの関
係)を捜査させる話が大騒ぎになり、その状態は、昨秋の中間選挙でトランプが
共和党の乗っ取りを完了して政権内に入り込んでいた軍産を一掃していき、今年
に入ってトランプ支持のウィリアム・バーを司法長官に据えるまで続いた。バー
が先日、ロシアゲートの捜査を終わらせることを決め、モラーが最終報告書を作
り、本件で誰も起訴されない(=トランプはロシアのスパイでなかった)ことが
確定した。このロシアゲートの終結をふまえ、トランプは今後、民主党・軍産・
諜報界に対する報復を開始すると予測される。トランプの報復作戦の一つの道具
がアサンジなのでないかというのが私の読みだ。

http://www.businessinsider.com/democrats-hillary-clinton-julian-assange-wikileaks-tool-for-russian-intelligence-2019-4
Democrats accuse Assange of being a tool for Russian intelligence, but it remains unclear if he'll face charges over publishing

http://tanakanews.com/190329russiagate.php
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体

アサンジは、誰がDNCのメールの束をウィキリークスに持ち込んできたかを知
っている。持ち込み者を特定できないと情報の真贋を確定できず、ウィキリーク
スとして自信を持って公開できないからだ。持ち込み者がロシア当局でないこと
は、米諜報界も認めている。ロシアでないなら、残るは米国側しかいない。義憤
に駆られたDNCの内部者(サンダース陣営の者や、殺されたDNC事務局のセ
ス・リッチ=民事裁判では立証できていないと判決されているが)、もしくはト
ランプを潰したい軍産・諜報界(もしくはトランプ潰しのふりをして最終的に軍
産側を自滅させたい軍産内の隠れ多極主義者)とかだ。いずれにしても、アサン
ジがDNCメール事件の真相を語ることで、この件でのトランプの無実が確定す
るとともに、トランプに濡れ衣をかけようとしてきた軍産・民主党側の謀略が露
呈していく。全容の解明はないだろうが、民主党や軍産との交渉でトランプの優
勢が強まる。

http://www.washingtontimes.com/news/2018/sep/30/retraction-aaron-rich-and-murder-seth-rich/
Retraction: Aaron Rich and the murder of Seth Rich

http://tanakanews.com/190402russiagate.htm
大統領の冤罪

ロシアゲートの本質など、トランプと軍産の政争における最近のトランプの巻き
返しのダイナミズムについては、法輪功系の「エポックタイムス」(大紀元の英
語版)が本質を突いた仮説満載の記事を連続して出しており、非常に面白い(と
くにBrian Catesが書いたもの)。法輪功だからといって毛嫌いしてはならない。
統一教会系のワシントンタイムスも面白い。共和党からリークを受ける反共メデ
ィアを馬鹿にするのは間違いだ。民主党・軍産からのリークを受ける歪曲だらけ
のリベラルな主流のマスゴミよりましだ。権威=糞。権威好きの日本人もカス。

http://www.theepochtimes.com/will-assange-be-offered-a-plea-deal-for-revealing-source-of-dnc-emails_2877931.html
Will Assange Be Offered a Plea Deal for Revealing Source of DNC Emails?

http://www.theepochtimes.com/the-spygate-insurance-policy-coup-never-had-a-chance_2841536.html
The Spygate ‘Insurance Policy’ Coup Never Had a Chance

http://twitter.com/drawandstrike
Twitter by Brian Cates

アサンジ逮捕後、一般に「身柄を米国に送致されたら終わりだ」みたいな印象が
流布しているが、実のところ、米国に送致され起訴されてもアサンジは重罪に問
われない。無罪で終わる可能性すら意外に高い。ウィキリークスに持ち込まれた
機密情報を公開するだけなら、その情報公開が米政府などにとってどんなに危険
なものであろうが、米国で罪に問われることはない。機密情報の公開が、米国民
の知る権利を満たすための報道の自由に沿ったものであるなら、米憲法修正第1条
に記された合法な行為であり、犯罪に問えない。ウィキリークス(反軍産)と
米マスコミ(軍産傀儡)は、リークされてきた機密情報を必要に応じて公開する
「ジャーナリスト」として同じ権利を持っている。国防総省のサーバーに侵入し
て機密情報を盗んだマニングは、軍事法廷でスパイ罪に問われて35年の禁固刑
を受けた(オバマが政権末期に恩赦して7年に短縮)。だが、アサンジはジャー
ナリストとみなされるのでスパイ罪を適用されない。

http://www.zerohedge.com/news/2019-04-12/no-constitutional-difference-between-wikileaks-and-new-york-times-dershowitz
'No Constitutional Difference' Between WikiLeaks And New York Times: Dershowitz

http://www.wsj.com/articles/julian-assange-arrested-in-london-11554976241
WikiLeaks Founder Arrested, Charged With Computer-Hacking Conspiracy

アサンジが受けた容疑は「マニングが国防総省のサーバーに不正侵入することを
けしかけ、手伝った」という、サーバーへの不正侵入を罰する法律( Computer Fraud and Abuse Act )に基づくものだ。この法律だと最長でも5年半の禁固刑
だ。米国の検察は、アサンジが匿名のチャットシステム(シスコのジャバー)を
通じてマニングとやりとりし、その中で「グァンタナモについての機密情報も送
った方が良いか」と尋ねたマニングに対し、アサンジが「好奇心はとどまるとこ
ろを知らないので、あっても良いかも」という感じの返答をしたのが「マニング
に不正侵入をけしかけた」ことの証拠であると主張している。だがチャットは完
全匿名であり、マニングがチャットでやりとりした相手が本当にアサンジだった
のかどうか立証されていない。しかもマニングは、こうしたやりとりの前にウィ
キリークスに膨大な機密情報を送りつけている。マニングの「犯行」の大半はア
サンジからけしかけられたからでなく、マニング自身が一人で考えてやったこと
だ。これらの理由から、アサンジは無罪もしくは微罪で終わる可能性が高い。

http://www.zerohedge.com/news/2019-04-11/dojs-entire-case-against-assange-hinges-one-critical-piece-evidence
The DOJ's Entire Case Against Assange Hinges On This One Critical Piece Of Evidence

http://newrepublic.com/article/153558/us-charges-julian-assange-well-exactly
U.S. Charges Julian Assange With ... Well, What Exactly?

米民主党やその系統のリベラルな米マスコミ(NYタイムス、ワシポス、CNN
など主流各社)は、かつてアサンジを支持していた。だが16年の大統領選で
DNCメール事件が起こり、アサンジがDNCとクリントン(=軍産)にとって
不名誉なメールの束をウィキリークスで公開した後、民主党とリベラルマスコミ
はアサンジを敵視し始めた(トランプはウィキリークスを礼賛した)。これ以来、
リベラル系の米マスコミは「アサンジをDNCメール事件で起訴断罪すべきだ」
と主張し続けている。だが実のところ、DNCメール事件は、軍産側が引き起こ
した内部犯行あるいは自作自演の事件であり、アサンジは合法的な「ジャーナリ
スト」として機能しただけの第三者だ。今回のアサンジ起訴からもDNC事件は
外されている。

http://original.antiwar.com/cook/2019/04/12/after-7-years-of-deceptions-about-assange-the-us-readies-for-its-first-media-rendition/
After 7 Years of Deceptions About Assange, the US Readies for its First Media Rendition

http://www.wsj.com/articles/accountability-for-assange-11555023206
Accountability for Assange

民主党やリベラル米マスコミは、DNCメール事件を機にアサンジを敵視(さか
うらみ、逆切れ)しており、売られた喧嘩を買いたがるアサンジも民主党や米マ
スコミを嫌っている。こんな状態の中で、トランプの米政府がアサンジを米国に
連行してくる。すでに書いたようにアサンジの罪状は、微罪もしくは無罪であり、
アサンジは濡れ衣を晴らし、犯罪者から英雄に変身していく可能性が高い。しか
し、アサンジに濡れ衣を着せた民主党や主流マスコミはアサンジとの敵対を解消
できず、アサンジはDNCメールを漏洩した真犯人の名前を言うことで、民主党
や主流マスコミに一矢報いるかもしれない。これは、トランプを有利にする。
トランプは、アサンジを自分の政争のエージェントとして使っている。

http://www.cbc.ca/news/world/julian-assange-arrested-london-hero-or-villain-reputation-1.5095027
How the liberal tide turned against Julian Assange and WikiLeaks

アサンジ逮捕の直後、トランプは「私はウィキリークスについて知らない。(ア
サンジ逮捕は)私がやったことでない」と、逮捕から距離を置く発言を放った。
これは、選挙戦時代にトランプがウィキリークスを礼賛していたので、今になっ
て逮捕するとは何事かと政敵やマスコミから非難されるためだ。加えて、アサン
ジが無罪や微罪で終わる可能性が高いので、あらかじめ逃げを打っておく意味も
ある。実際のところ、アサンジ逮捕はトランプが以前から計画し、今の時期を見
計らってやったことだ。トランプは昨年3月、アサンジに対する起訴状を司法省
に作らせている。ちょうど、DNCのメール漏洩はロシアが犯人でなく内部犯ら
しいと米諜報界(軍産)が認め始めた時期だ。トランプはそれ以来、ロシアゲー
トの濡れ衣が晴れて自分が優勢になるのを待っていた。

http://www.zerohedge.com/news/2019-04-11/julian-assange-arrested-london
Trump Responds To Assange Arrest: "I Know Nothing About Wikileaks"

http://original.antiwar.com/thomas-knapp/2019/04/11/pardoning-assange-would-be-the-first-step-back-toward-rule-of-law/
Pardoning Assange Would be the First Step Back Toward Rule of Law

アサンジが米国の敵とされたのは、トランプ就任よりはるかに前、マニングが
75万件の機密情報を漏洩させた2010年のことだ。当時のオバマ大統領は
「ジャーナリスト」として機能しているアサンジの訴追が困難であると判断し、
起訴を見送った。それから8年も経ってトランプは、オバマが検討したのと同じ
罪状でアサンジを起訴することを決め、1年後の今になって逮捕に踏み切った。
トランプは、アサンジが微罪か無罪で終わることを知りながら動いている。これは
司法でなく政治の事件だ。アサンジが微罪や無罪で終わると、マスコミは「トラン
プの責任だ」と騒ぐだろうが、この事件でより大きな被害を被るのはマスコミや
民主党、軍産・諜報界の側だ。トランプではない。

http://www.irishtimes.com/news/world/europe/democrats-want-assange-held-accountable-for-hacking-their-emails-1.3858947
Democrats want Assange held accountable for hacking their emails

http://nationalinterest.org/print/feature/what-does-assange-arrest-mean-press-freedoms-america-52037
What Does the Assange Arrest Mean for Press Freedoms in America?

16年に表面化したDNCメール事件では、クリントンやバイデンといった民主
党の主流派(軍産エスタブ、覇権運営勢力)が、サンダースら党内の草の根の左
派を妨害していたことが暴露された。それから3年たち、民主党内では左派が台
頭し、主流派が退潮している。党内では、左派と主流派の主導権争いが続いてい
る。今回、アサンジが米国に連行されてきてDNCメール事件の真相をさらに暴
露していくと、民主党の主流派がいかに汚いことをやっていたかが露呈し、民主
党内の政争で左派が主流派を追い落とす傾向に拍車がかかる。これは、米政界内
で軍産の居場所がさらになくなることを意味する。共和党はすでに「トランプの
党」であり、軍産は民主共和の両党から追い出されていく。AOC(オカシオコ
ルテス下院議員)ら民主党左派は、米国の自滅に拍車をかける「トランプ革命
(多極化)の別働隊」である。

http://tanakanews.com/190319brandon.php
世界経済のリセットを準備する

http://www.zerohedge.com/news/2019-04-12/trump-approval-rating-hits-record-high-independents-surge-after-mueller-report
Trump Approval Rating Hits Record High As Independents Surge After Mueller Report

ここまで、アサンジが米国に送致され起訴されることを前提に延々と書いてきた
が、アサンジは米国に来ない可能性もある。英国では労働党が「アサンジを米国
に送致すべきでない」と言い出しているし、フランス政府も「アサンジから申請
があればフランスへの亡命を受け入れる」と言っている。新たな事態は、まだ始
まったばかりだ。

転載終了



posted by 秀さん at 01:58| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月25日

吉田さんの記事は本当に分かりやすい編

吉田さんの発行するビジネス知識源に1部無料版がありますが・・・
その無料版でも結構な内容の経済記事なので秀さんはいつも感心しております。

今回はその1部を転載しますが記事中で地方銀行の経営内容に触れている個所には納得です。
スルガ銀行がテート商法融資やかぼちゃの馬車融資での乱脈で経営危機を迎えておりますが本業では稼げないのでこういった半分詐欺まがいの融資をやってしまうのでしょうねぇ・・・・

昔々は金貸し(今の銀行)の地位はめっちゃ低く、要は金または金貨の預かり(人)業だったのですが途中から預け入れている金の量よりも多い預かり証書を勝手に出すようになり実際の預け入れている金の何倍もの架空の価値を作り出した詐欺師みたいなもんですがな! 現代ではこれを金融機関よる信用創造という綺麗な言葉で誤魔化しておりますがね! 

おっと! 前置きが脱線しそうなのでこの辺で転載記事です。
ためになりますので是非お読みくださいな。



    
<403号:銀行を赤字にするようになった異次元緩和(1)>

           2019年2月25日
 テーマ:異次元緩和はいつまで続けることができるかの検討
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
 HP: http://www.cool-knowledge.com/
         感想/メール:yoshida@cool-knowledge.com 
        Systems Research Ltd.吉田繁治 40277部
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

無料版が20日間途絶え、申し訳なく思っています。全くのいい訳です
が、新刊書の書き始めと、専門雑誌の原稿が4つ重なりました。済み
ません。書名はまだ決めていませんが、新刊書のテーマは、「基軸通
貨と金(ゴールド)の攻防戦争の歴史的展開、そして今後5年の金の
勝利」です。

本稿では、2013年4月に始まり、約400兆円の円(紙幣+日銀当座預
金)を増刷して、国債の金利をマイナスから0%にしている異次元緩
和は「一体、いつまで続けることができるのか」ということの検討で
す。

この6年、日銀は、100か国の中央銀行の歴史で初めての異常な金融政
策をとってきました。日銀も異常と思っているから「異次元緩和」と
しています。「異常(アブノーマル)な金融緩和」とは、言いにくい
からです。

日銀は、金融政策の目的だった2%のインフレ目標の達成には、完全
に失敗しています。しかし、それ以前の2012年(1ドル=80円代)に
対しては、110円から120円の円安(マイナス43%)にして、輸出と海
外生産が重きをなしている日本経済と政府財政と支えています。通貨
を、GDPに対して多く増発した国の通貨は、砂糖水に水を入れても、
砂糖(金融の成分)は増えないので、価値は下がります。これが、1
ドル80円から110円〜120円への円安です。

政府の財政では、政府が金利を払わないで済むゼロ金利国債の発行に
なっています。事実、約1000兆円の国債残に対して、支払われる金利
は0.9%の9兆円でしかない(2018年)。2013年4月以降に発行した8年
債以下の金利は、ほぼゼロ%です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.pdf

20年前の1998年には、既発国債の金利は3.5%であり(加重平均)、
332兆円の国債残に対する政府からの利払いは、10兆円でした。国債
残が1000兆円と約3倍になっても、利払いは減っているのです。国債
の金利は、6か月に1度支払われます。

国債利払いの減少が、受取り金利の減少となったのが、国債をもつ銀
行と生命保険各社です。本業(資金運用利益−業務経費)では、50%
の地銀では赤字になっています。

異次元緩和の目的を失った日銀が、現在行っているのは、政府のゼロ
金利の国債発行を助ける「政府財政の支援」、言い換えれば「財政フ
ァイナンス(違法行為)」だと断言できます。

【米欧からの、強い関心の観測】
実は米欧の観測筋(ヘッジファンド)からは、「日銀はいつ国債買い
を減らすか、または停止するか」ということが、日本経済を見るとき
一番の関心をもって、見守られています。

日本では、報道がありませんが、日銀の黒田総裁の毎月の記者会見で
の発言の用語の変化、海外では重大な関心をもって注視しているので
す。ところが国内では、異次元緩和についての議論が全くありません。
黒田総裁が、「出口への議論は、まだ早すぎる」と、論を封殺してい
るからでもあります。

金融という専門分野であること、そして、日銀が、国債も新規発行額
(35兆円〜45兆円)以上の国債を買い続け、円を増発し続けているの
はどういうことかという根本的なことについての、日本人エコノミス
トの論もないからです。本稿では、それを検討したいと思います。広
範囲な材料を挙げて、論じる必要があります。

           *

前号では、
・「中国の、GDPの本当の実質成長は1.67%(2018年)」とする向松
祚(こうしょうそ)人民大学教授の講演、
・空き家を5000万戸とする(甘犁西南大学教授)を紹介しました。

所得の伸びの低下と、空き家5000万という条件から、2008年以降、
GDPの成長を押し上げてきた「新築住宅の価格上昇」も実態では止ま
っていて、価格崩壊が近いことを示しました。

(注)中国1高率で上がっていた深センの新築価格(10年で5倍)は、
2016年10月から、17か月間下落してます。
https://www.nna.jp/news/show/1733184

リーマン危機のように、不動産価格の大規模な下落は、銀行の不良債
権を生み、銀行資産の劣化から金融危機を生みます。

リーマン危機では、
(1)2006年に住宅価格がピークをうち、
(2)07年に、債券(CDO:資産担保証券)の買い戻し特約をつけてマ
ネーを調達しているシャドーバンクだったベア・スターンズの危機に
なり、
(3)08年に、MBSやCDOの資産担保証券の、全面的な下落、そして保
証保険のCDSの高騰に波及し、
(4)投資銀行のリーマンブラザースと保険会社のAIGを筆頭にして、
米国の全部の大手銀行が、自己資本を失い、同時破産する事態になっ
ています。

住宅価格の下落から、金融危機までの波及期間は2年。中国には、高
い金利の理財商品を作って売り、900兆円を調達して企業と省政府に
貸し付けているシャドーバンクがあります。中国版のレポ金融です。

4大国有銀行は、
・資産額で世界1位になっている中国工商銀行(資産4兆ドル:440兆
円)、
・2位の建設銀行(3.4兆ドル:374兆円)、
・3位の農業銀行(3.24兆ドル:356兆円)、
・4位の中国銀行(2.99兆ドル:328兆円)、
合計での資産額は13.4兆ドル(1474兆円)です。

中国の、政府管理の外にあるシャドーバンクの900兆円と合わせると、
2374兆円です。世界5位の、三菱UFJフィナンシャルグループの資産額
2.79兆ドル(306兆円)に対して7.8倍です。

2019年から不動産がピークアウトすると、中国の銀行に不良債権が生
じて、最初は200兆円、300兆円、500兆円と拡大して行くでしょう。

中国の銀行は、驚くべきことですが、世界の銀行の上位4位を独占し
ています。

日本の、資産バブルの、最末期の1989年(バブル経済末期)の邦銀の、
世界でのプレゼンスと同じです。

当時は米ドルを1/2に切り下げたプラザ合意(1985年)のあとの金融
緩和から、預金と貸付金が膨らんだ日本の銀行が資産額で上位を独占
していました。30年前、つまり1世代前です。(注)経済の1世代は
30年です。30年という期間は、経済のサイクルにとって重要です(長
期の景気循環論の観点)。

日本の資産バブル崩壊では、(1)株価は1990年から、(2)不動産価
格の下落は1992年からでした。1985年のプラザ合意(ドルの1/2への
切り下げと、円の2倍への切り上げ)のあとの、円高不況に対する日
銀の金融緩和で生まれた資産バブルから、株価の崩壊は5年目、不動
産の価格崩落は7年目でした。担保不動産の下落と、運用の株価の下
落から、金融機関の信用が縮小して金融危機になったのは、1997年で
した。

北海道拓殖銀行、山一証券の破産が端緒でした。このあと、13行だっ
た都市銀行(全国に支店をもつ大手銀行)も、経営が立ち行かず、3
大メガバンクに統合されています。

三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)、みずほFG、三井住友GFです。
設備と行員1人当たり資金規模を大きくし、「経費÷運用資金量=経
費率」のコストダウンを図ったのです。

【現在は地銀の危機】
現在、マイナス金利とゼロ金利を主因に、地銀が危機状態です。

資産額が2兆ドル(約220兆円)以上の、邦銀の3大メガバンクは、金
利が3%の海外での運用を利益にしてきました。

ただし、海外運用は、円高/ドル安のときは、金利よりはるか大きな
損になります。米国債やユーロ債を買うことも、マネーの海外運用で
す。(注)3大メガバンクは、三菱UFJ、みずほ、三井住友グループで
す。

最初に、危機状態にある地銀について、簡単に述べます。全国に105
行ある地銀を取引銀行としている会社と、預金をしている個人も多い
からです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<989号:異次元緩和から6年目;
        地銀を赤字にする段階に来た(前編)>
      2019年2月13日:有料版の目次

【前編:目次】

1.危機状態になったわが国の地銀
2.金利の上昇と国債価格に問題(偽装)がある、内閣府の『中長 
 期の経済財政に関する試算』(19年1月末の分)
3.成長実現ケース:2019年1月30日:経済財政諮問会議提出
4.低い経済成長率の、ベースラインシナリオ:同
5.日銀は、異次元緩和を、いつまで続けることができるか

【後記】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.危機状態になったわが国の地銀

地銀は海外情報網が少なく、3大メガバンクのような海外運用はでき
ない。マイナスからゼロ金利の円国債と、平均金利で0.76%の貸し金
が本業の利益です。

このため、105行の地銀のうち、2期連続で「本業が赤字」になってい
るのが半分です。メディアは「銀行の危機」は破産になるまで報じま
せん。報道されると預金取り付けになることがあるからです。銀行の
信用は「情報」で作られています。

それにしても1995年まで、「銀行の赤字や危機」は非常識なことでし
た。1997年以降、変わったのです。原因は、1997年からの日本が、世
界の先頭を切った国債のゼロ金利です。

【金利が下がる過程では、本業以外の利益が大きかった】
銀行にとって「本業以外の利益」は、買ったときより価格が上がって
含み利益がある国債を売る益出しでした。

ところがこれも、マイナス金利〜ゼロ金利で、国債価格が上がりきっ
ているので、2018年からは買ったあとに価格が上がることでの含み益
はなく、益出しにならなくなったのです。

期待金利で価格が決まる国債は、低金利に向かうときは、価格が上が
って売却利益も出ます。しかし金利は、マイナスや0%以下には下げ
ることができない(0%の限界という)。

・金利が横ばいになると、国債価格も買ったときと同じです。
・金利が0.1ポイントでもでも上がる傾向になると、保有している国
債価格は下がって、売却損が出ます。

国債をもつ金融機関は、「円国債は満期までもつ」として、市場の時
価での決算計上を逃れています。ところが証券業協会のデータで主体
別の売買高を見ると、民間金融機関からは年間で130兆円の売りがあ
り、平均残存期間8年の国債を、3年で売っています。
満期まで持つというのは、およそ、嘘の申告です。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/tkbk/index.html

決算書の偽装ですが、国債を発行している財務省の下部機構である金
融庁が認めているので、問題になってはいません。お手盛りの決算書
です。

▼2016年8月が起点だった

マイナス金利が導入された2016年8月以降、日銀に高く売って益出し
をしてきた国債で、損が出るようになってきたのは地銀、メガバンク、
保険会社に共通です。マイナス金利に向かうとき、利回り1.5%や1%
の過去の国債は、最高価格になるからです。

(1)長期金利が下がっていた2016年8月までは、国債の益出しができ
ました。

(2)マイナス金利に日銀が誘導した2016年の8月以降に買った国債は、
金利がわずかに上がっても価格は下がって、逆に、損を出すようにな
っています。

現在の8年債までのマイナス金利と10年債のゼロ金利は、国債での、
「今後、これ以上はないバブル価格」を示すものです。

日銀が5年で400兆円も買い上げたことが原因で、「バブル価格」にな
ってしまったのです。(10年債金利:09年〜18年)
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

▼異次元緩和の副作用

地銀の赤字、保険会社の利益難は、2%のインフレを目的にしている
異次元緩和の副作用です(2013年4月から約6年になります)。

2017年2月に出した『財政破産からAI産業革命へ(PHP研究所』で、日
銀が異次元緩和を続けることができるのは、ゼロ金利により「銀行が
赤字になるときまで」と書きました。

●2018年には、実際に、地銀の半分が2期連続の赤字になっています。
今後、本業が黒字に転換する見込みは、(全く)ありません。

銀行と保険会社は、「海外と国内の投資信託の販売手数料」に希望を
託していまが、これは「一時的な幻」で終わることです。

【ヘッジファンドの元本も減少】
世界の投資家と金融機関から300兆円の元本資金を集め、約10倍のレ
バレッジで3000兆円の投資信託を作っているヘッジファンドの元本資
金に「引き揚げ」が起こっているからです。

原因は、簡単です。「ヘッジファンドが5%以上の利益を出せず、世
界の株価が下がった昨年10月からは、運用益がマイナス」だからです。

損をする投資信託からは、投資家が預託資金を引き揚げるのが当然で
しょう。投資信託も、株価が上がるとき増えるものです。

▼メガバンクは、円高で損をする

仮に1ドル105円の円高(5%)になると、円安で恩恵を受ける三大メ
ガバンクも、「本業+本業外の経常利益」が赤字になるでしょう。

米国債の2%の金利利益(イールドスプレッド)が、「5%のドル安/
円高」だとマイナス3%になり、一瞬で吹き飛んで2%の損が出るから
です。

メガバンク合計で、150兆円の米国での運用があるとすると、「5%の
ドル安/円高」での損は、3兆円です。金利の利益の実現には、時間が
かかります。しかし通貨変動の利益と損は、一瞬で生じます。

総じて言えば、異次元緩和の、マイナス金利、ゼロ金利の副作用から
「銀行が赤字から脱却できない時代」になりました。

金利が上がれば銀行と保険会社の利益が回復するかと言えば、そうで
はない。そのときは、2016年までは益出しができた国債600兆円の価
格が下がるからです。銀行の赤字は、金融危機の新たな火種です。

■2.金利の上昇と国債価格に問題(偽装)がある、内閣府の『中長期
の経済財政に関する試算』(19年1月末の分)

●日銀は異次元緩和を停止して、米国FRBの2014年10月以降のように、
「利上げ」をしなければならない時期に来ています。

ところが、異次元緩和を停止して、金利を上げることはできせん。ゼ
ロ%の金利が上がることは国債価格が下がることです。8年債未満は
マイナス金利、10年債の0%金利は、今後、(時期は別にして)上が
るしかない。

【金利上昇と国債価格の関係】
(1)1%の金利上昇;
1%金利が上がると、長短合計の国債価格(1000兆円)は7.5%下がっ
て、日銀に3.3兆円の損、金融機関に4.2兆円の損が出ます。
(2)2%の金利上昇:
2%上がると、保有国債の損は13.8%に拡大し、日銀に5.52兆円、金
融機関に7.92兆円の損が出ます。
(3)3%の金利上昇:
3%上がると、保有国債の損は19.4%に拡大し、日銀に7.76兆円、金
融機関に11.64兆円の損が出ます。

(注)損の計算は、1÷(1+金利上昇率×平均残存期間8年)です。
現在の10年債の金利がほぼ0%で、長短国債の平均残存期間が8年なの
で計算は単純です。日銀が1000兆円の国債の約40%、「金融機関(海
外が11%)+保険会社」が、60%を持っています。

日銀は、「ゼロ金利からの離脱」ができないのです。

■3.成長実現ケース:2019年1月30日:経済財政諮問会議提出

https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h31chuuchouki1.pdf

内閣府が作っている、『中長期の経済財政に関する試算』は、政府の
財政の方針を決める根幹になるものです。この内容が、基礎数値にお
いてゆがんでいます。厚労省の賃金統計どころではない。政府は、成
長シナリオと、下限の意味のベースラインシナリオの2つを作ってい
ます。まず、楽観シナリオです。

成長シナリオでは名目成長を2019年2.4%、20年2.9%、21年2.8%、
22年3.0%、23年以降は3.4%としています。まずこれに問題がありま
す。ひどいのは、長期金利です。

【これから先10年の長期金利】
2021年までは0.1%、22年0.4%、23年0.9%、24年1.4%、25年2.1%、
26年2.6%、27年3.1%、28年3.4%としています。

これは今後、国債価格が上がることはなく、下がる一方ということを
政府が表明したことと同じです。

2024年ころから、政府シナリオの金利なら、財政破産になっていくと
いうことも意味しますが、結論はそうなっていいません。

●加えて穏やかな金利の上昇は、長期金利を政府・日銀がコントロー
ルすることを示しています。長期金利のコンロールとは、金融機関の
国債の、市場での売買に、政府が介入することです。どんな方法でそ
れを行うのでしょう。

【金利が下がっていた時期は、国債価格は上がっていた】
日銀の政策短期金利が下がり長期国債の金利も下がって、国債価格が
上がっていた時期(2016年8月まで)は、政府は金融機関に「(利益
が出る)国債を買ってくれ」と言えたでしょう。

しかし、金利上昇を政府が想定し、国債価格は下がることを予定して
いるときに、「(損をするが)国債を買ってくれ」と、どんな手段で
要請できるのでしょうか。

【金利が上がる時期になると、
     国債価格のコントロールができなくなる】
市場の実勢では、政府の成長シナリオに沿って「金利が上がり国債価
格は下がる」という市場の予想になると、
・売りが増えて買いは減り、
・国債価格は下がって、
・金利は短い期間で、一層上昇します。

すぐに、3%くらいには上がり、3%に上がると7%までは上がる期間
は短いのです。誰でも、損の確定はイヤだからです。株価と同じです
が、国債価格も下がるときは急速、上がるときはゆっくりです。下が
るときの売りは、損の恐怖に駆られた、一斉の売りになるからです。

銀行の国債マネジャーは、益出しができなくなった保有国国債に対し
て、恐怖心に駆られているでしょう。

個人のマネーではなく銀行のマネーですが、恐怖心は個人のマネー以
上のものです。自殺者すら想定できます。(注)統計偽装の厚労省で
は、自殺防止のため、窓の鉄枠を強化しています。

■4.低い経済成長率の、ベースラインシナリオ:同
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h31chuuchouki1.pdf

ベースラインの名目成長は、成長ケースより約1ポイント低く、2019
年2.4%、20年2.3%、21年1.6%、22年1.7%、23年以降は1.7〜1.5%
とされています。GDP の1%は、統計的な標準誤差の範囲です。GDPは、
全数ではなくサンプリングで計算されているからです。統計的な誤差
が重くなるくらい、わが国のGDPの予想成長は低いのです。

対応する長期金利は、2021年までは0.1%、22年0.2%、23年0.6%、
24年1.2%、25年1.6%、26年1.8%、27年1.9%、28年2.0%とされて
います・・・

・・・無料版は、ここまでとさせていただきます。以下は有料版の申
し込みサイトです。新年も、はや2月末です。いかがでしょうか。
         https://www.mag2.com/m/P0000018.html
有料版のバックナンバー(以下に過去の全部があります↓)
        https://www.mag2.com/archives/P0000018/

以上転載終了・・・・・


posted by 秀さん at 22:58| ハノイ ☁| Comment(4) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

アメリカ、いや世界は変わりつつある、間違いなく変わると思う編

アメリカのトランプ大統領のことをマスコミは乱暴で直ぐに激昂するアホな爺さんと酷評していましたね、ヒラリーとの大統領選挙戦では。
しかし大方の予想を裏切ってトランプが大統領に選ばれましたねぇ。

そのトランプは公約とおり米軍を世界から引き揚げ始めています。ここ最近では何とシリアからも軍を引き上げると発表したばかりです。
オバマにクビにされたフリン中将が指摘したように、ISISは、オバマ政権によって作られて組織されたのです。それをトランプ政権は二年間でぶっ壊しました。
最高裁でもカバナーさん(ねつ造スキャンダルを仕掛けられましたが・・・)が最高裁判事就任して過半数以上を確保しましたねぇ。この方はブッシュ政権の時に政権内で働いていたのですが、ブッシュに二十三回以上もブッシュがしていることは間違っていると勧告した筋金入りの愛国者ですわ。前回の中間選挙でもトランプ率いる共和党が上院で過半数以上を確保しました。

前にもお話しましたがアメリカは事実上内戦状態だと思いますよ。グローバリストVS愛国者(トランプ陣営)との戦いです。
アメリカの株価が暴落気味なのにFRBが金利を上げると発表したりと、ブッシュやヒラリー、オバマらのグローバリスト連中は最後のあがきみたいに無茶やり放題ですがいずれそう遠くない内に決着がつくと思われます。多分トランプ陣営が勝利するでしょう。
フランスの黄色いジャケット運動は今やEU全体に飛び火して何とベルギーの首相が辞任に追い込まれました。
日本でも日産のゴーンさんのいきなりの逮捕など・・・これらはすべて繋がっています。

秀さん的には2019年は激動の年、変革の年、今までの欺瞞が表にさらけ出される記念すべき年になると期待しながら待っております。
まぁ、どう転んでも秀さんがお金持ちになることはないでしょうが、構いません。
貧乏、これお友達、残り少ない人生を一緒に歩みましょう! という覚悟ですので無問題です。

最後にトランプのおっちゃんが大統領選で演説した内容を貼り付けて終わりにします。
まるで宣戦布告状のような内容ですが再々トランプ暗殺未遂が起こっている現状から今考えると納得です。


2016/11/8のトランプの大統領選での演説

我々のムーヴメントが、失敗し腐敗した政治的支配層の首をすげ替えようとしています
米国民である皆さんによる、皆さんの政府に取って替えるのです。
ワシントンの支配層と、それに資金提供する金融・メディア企業は、
たった一つの理由で存在しています
それは連中自身を守り、富ませることです

支配層は、この選挙に数兆ドルを賭けているのです
ワシントンで権力を保持する者のために
世界的な特定の既得権益集団のために
連中は、皆さんのことなど何も気にもかけない連中と
パートナーを組んでいるのです
我々の選挙運動は、連中にとってはとても大きな脅威なのです
それは、これまでになかったものです。
これは、単に四年毎の選挙ではなく
我々の歴史における文明の転換点なのです
我々民衆が、政府の支配権を取り戻すか否かを決するものなのです

政治支配層は、我々のムーヴメントを阻もうとしますが、
まさに連中が今まで取って来た政策の責任を負わなければならないのです
その破滅的な貿易協定に、大量の不法移民に、経済・外交ポリシーにです
それらが我々の国を絞り上げて来たのです

政治支配層がこの国に破壊をもたらしました
我々の工場に、仕事に、
それらがメキシコ、中国などの国に逃げて行ってしまったのです
(それらを容認する)世界的なパワー構造に責任があるのです
連中が経済的判断を下し
労働者から盗み取り、我々の国から富を剥ぎ取り
その金を自分たちのポケットに入れたのです
一部の大企業と(そこから献金を受けている)政党のポケットにです

今回の選挙は、我々の国が生き残れるかどうかの瀬戸際の選挙なのです
これが(我々の国を取り戻す事ができる)最後のチャンスとなるでしょう
我々の国が自由であるかどうかは、この選挙で決まるのです
この民主主義という幻想を持っているだけの国を

実際には、世界的に見てほんの一部の特定の者だけが
このシステムを不正操作しているのです
それが現実なのです
その事は皆さんも知っているし、連中も知っていますし、私も知っています
そしてほとんど全世界の人々が知っている事なのです
クリントン財団はこのパワー構造の中心です
この事を、我々は直接ウイキリークスの文書から知りました
(その文書によると)そこでヒラリークリントンは、
秘密裏に国際銀行家と会って謀議したのです
つまり、アメリカの主権を破壊し、世界的金融パワーに富を与え
彼女の特定利益を持つ友人、つまり彼女への寄付者にです
率直に言えば彼女は投獄されるべきです

クリントンが配置した最も強力な武器は企業メディア、新聞です
一つ皆さんに明らかにしましょう
我々の国の企業メディアは、もはやジャーナリズムなどではありません
彼らは特定の既得権益者を代表しています
ロビイストや金融機関となんら変わりません
彼らは政治的アジェンダを持ち、それらは皆さんのものではなく連中の為なのです
彼らに挑む者は、次のようなレッテルを貼られます
性差別主義者、人種差別主義者、外人恐怖症者
連中は嘘、嘘、嘘ばかり付いているのです
それだけではなく、連中は今言ったことよりもっと悪い事を仕出かすのです
連中は必要だと思えば何でもします

クリントン夫妻は犯罪者です
これを覚えておいて下さい
(その犯罪行為は)もうすでに立証されている事なのです
そしてヒラリーを操る支配層たちは、大きな罪の隠ぺい工作に関与しています
大規模な罪の隠ぺい工作です
これらをするのは、全て国務省とクリントン財団の為なのです
彼らは、クリントン夫妻が権力を持ち続ける事ができるように画策しているのです
連中は自分がしている事を分かっています
その為に、私にありとあらゆる嘘を投げつけています
私の家族や私が愛する者に対して

連中は自分がしている事を分かっています
彼らの暴挙を止めれる者は誰もいない事を
それにも関わらず、私は彼らの嘘に満ちた中傷を
全て喜んでこの身に引き受けようと思っています
そうするのは皆さんの為、我々のムーヴメントの為にです
そうすれば我々は、自分の国を取り戻すことが出来るのです
私はこの日が来る事をとっくに分かっていました
それは時間の問題だってことを
米国民が立ち上がる事を知っていました
そして人々が、自らに相応しい未来の為に(正しい)投票をする事も

この腐敗した権力を止める事ができる唯一のものは、あなたなのです
我々の国を救う事ができる唯一の軍隊は、我々なのです
腐敗した支配層の連中を落選させる事ができる唯一の人々は、
米国民の皆様なのです
我々の偉大な文化が報われる時が来たのです

しかし私にはそうする必要はありませんでした
私は偉大な会社を作り、素晴らしい人生を歩みました
私はこれから何年も、成功したビジネスの成果を楽しめたでしょう
家族や私自身のために、ビジネスをやって行けたでしょう
今、私が関与している、酷く、恐怖に満ちた政治の世界ではなく

この政治の世界では、嘘と騙しと悪意に満ちた攻撃の連続です
私が政治に関与したのは、
この国が私にたくさんのものを与えてくれたからなのです
そして私は、この国にお返しをしなくてはいけないと強く感じたのです

この私の愛する祖国(アメリカ)に…

ですから私は政治の世界に入ったのです
人々の為、ムーブメントの為です
そこで私は、人々の為に皆さんの国を取り戻して
アメリカをもう一度偉大な国にしたいのです






posted by 秀さん at 21:14| ハノイ ☀| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月12日

ベトナムはサッカー騒ぎフランスは黄色いベスト騒ぎ日本は・・・?編

グローバリズムで何も良くならなかった生活は貧困化し日々の生活もままならないわ、 大企業富裕層だけにメリットがある政策はもういい加減にせんかい! とフランスの民衆が黄色のベストを着用してマクロン(ロスチャイルド銀行財閥のパペット)に連日の抗議行動ですね。

ちなみにこの黄色いベスト作業服には意味があるのですわ。
アルゼン・ブエノスアイレスで開かれるた要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するためにフランスのマクロン大統領が28日夜(日本時間29日午前)、現地の空港に到着した。仏政府専用機を降りると、アルゼンのミケティ副大統領が待ち受けるはずだったのに、出迎える要人の姿はなかった空港で出迎えなく困惑…とりあえず近くにいた黄色いベストの空港作業員と次々に握手したことから派生したことだと思いますよ。連絡ミスとの報道ですが・・・・一国の、ましてや大国のフランス大統領の出迎えなしは通常では考えられないのでこれは意図的な何か裏があると考えた方が良いでしょうねぇ。世界の覇権体制が大きく動き出している証拠ではないかとアホの秀さんは邪推していますぞぃ。

一方ベトナムでは東南アジアサッカーの決勝でマレーシアと試合があり昨晩はベトナムが途中まで勝っており最終的には引き分けでも大騒ぎ。15日もう一戦ありますがもっと大騒ぎでしょうねぇ。
腐敗著しい共産主義の国ですもん、サッカー試合にかこつけてどんちゃん騒ぎで日頃のうっぷんを晴らす若者、いや馬鹿者が大勢繰り出してもよかろうもん といった感じでしょうかねぇ。

ひるがえって我が国日本では・・・・水道事業民営化法案を強行採決、種子法、移民法と日本の財産を棄損する売国奴政権に対して何の抗議行動もない体たらく・・・というか奴隷になるべく自ら進んで行進している羊の群れ・・・日本ですわ。
フランスでは右翼も左翼も一緒に抗議行動しており国民全体の意思なのですがね。

今、世界の権力構造が大きく変化しています。
マケインに続いてパパ・ブッシュの死・・・これは単なる死ではなく大きな流れの中で考えなければならないのですが割愛します。
日産のゴーンのいきなりの逮捕、カナダで中国財閥のHuaweiのCFOが逮捕された事件、サウジアラビアの資金で調子こいていたソフトバンクの通信障害事件(Huaweiと協業している)など世界の裏権力闘争として俯瞰してみればよく分かるのですが、大手メディアは一切報道はしませんねぇ。
まぁ、連中も仲間ですので仕方がないのですが、これからの1年は世界情勢が大きく変化することは間違いないでしょう。

てなことを書いたところで何が変わるわけでもなく・・・という秀さんのような考え方の人間が大半なので今の貧富の格差拡大した現状があるのですがね。消費税が10%に上がったら日本はさらに貧困層が増加して若い世代の将来は夢も希望もない世界となりますぞ。
まぁ、日本国民のおとなしい性格はいよいよ土壇場にならないと、または死ななきゃわからないのでしょうねぇ。残念ながら・・・・

12月も1/3が過ぎました。来年は様々なことが大きく変化する年だと思います。
個人的には来年も変わり映えしない貧乏生活が続くでしょうが・・・戦後から続いた体制、いや日本だけでなく世界の統治システムの大きなバラダイムシフトが起きる年だと秀さんが考えております。また、楽しみにしております。



posted by 秀さん at 09:44| ハノイ ☁| Comment(3) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月22日

アメリカを中心に今までと違う動きの世界政治の裏編

アメリカの中間選挙の結果が下院で民主党が過半数を取りましたが上院はトランプの所属する共和党が過半数を守りました。
今アメリカは見えないところで内戦状態だと言われています。
ホンジュラス発の大量移民のアメリカ行軍も裏ではジョージソロスらの資金が出ておりヨーロッパと同じように仕掛けられた政治的な裏工作ですわ。カルロスゴーンのオッチャンがいきなり逮捕されたのも当然裏があります。
今アメリカで4万件とも5万件とも言われている極秘起訴 https://definitions.uslegal.com/s/sealed-indictment/ の件数は下記のとおりです。
アメリカでは大陪審制度が普通ですが例外的に大陪審の代わりに下級裁判官または他の判事が保有する「予備審問」をしばしば適用する。裁判官が被告人が犯罪を犯したという十分な証拠が見つかった場合、被告人は適切な裁判所に裁判のために送られるように命令される。この極秘起訴は、起訴状が密封されて開封されるまで非公開のまま起訴される起訴ですのことでひょっとしたらあっと驚く為五郎になるかも知れないですねぇ。先ほどのジョージ・ソロスを始め。パパブッシュ、息子のブッシュ、ヒラリークリントン、オバマさん達がいきなり逮捕起訴ということが起きるのではないかと半分期待しているのですが・・・

DhDLACgVMAUq2ql.jpg

2016年秋トランプのアメリカ大統領当選からなぜかISISがテロをやらなくなって急に崩壊した。
2018年になると、北朝鮮の金正恩刈上げ君はミサイルを打つのをやめて平和に舵を切った。モンサントが裁判で負けた。バチカンの小児性愛の数々の事件が公になった。カナダ酒類大手シーグラム(Seagram)元社長の娘で同社の遺産相続人のクレア・ブロンフマン(Clare Bronfman)被告(39)が逮捕され、女性たちを性奴隷としていたとされる秘密結社とつながっていた罪で起訴された。ブロフマン一族とは世界のメディアを裏で牛耳る最大の酒マフィアと言われております。日本の在日企業の電通さんもブロフマン一族には頭が上がりませんぞぃ。

前にQさんの記事の時にも書きましたが今アメリカは内戦状態ですわ。トランプVSブッシュ、ヒラリー、オバマといった構図でしょうか・・・
民主党と共和党といった対立構造ではなく闇の支配グループと愛国者トランプ一派(米海兵隊、CIA,FBIの正統派を含む)との血みどろの戦いでしょう。秀さん、まさかまさかこのような事態になるとは想像だに出来ませんでした。
一方では、公開は出来ないのではないかと懸念された映画”Above Majestic” がなんと公開されました。秀さん、Vimeoに15ドル払って購入しましたぞぃ。でも日本語の字幕有りのやつですわ。字幕なしで鑑賞出来る頭があれば今頃ホーチミンでくすぶってはないですね! へい

この映画(予告編を下記に掲載しますが出来ればお金を払って全編鑑賞して下さいな!)の公開と先に述べた極秘起訴は関連しています。
都市伝説や陰謀論でひとくくりにされるようなものではなく元救急外科医のスチーブン・グリア博士がやっているUFOエイリアン暴露 ディスクロージャーよりは更に踏み込んだ内容です。

過去暇を見つけては世の中おかしいのではないかぃ? と考え調べて来た秀さんですがそれでも”Above Majestic” の内容は想像を超えていましたぞぃ。
ドル紙幣を刷っているFRBがなぜに民間企業なのか? 日本銀行はなぜ国営組織ではなくジャスダックに上場しているのか? 911で飛行機が突っ込んでいないのに第7ビルが自然崩壊したのか? なんてことも理解できるようになります。

いかに我々は洗脳され騙されて来たのかが分かります。
全編をご覧になられた方はこれらの事柄がまだ信じられない方ばかりでしょうが・・・トランプ大統領が今年8月に第6軍として 宇宙軍 を創設すると言った真意が理解出来るかと思いますぞぃ。

はぁ、本日は久しぶりに転載記事ではなく自分で書きました。

下記予告編&でもご覧いただき興味があれば本編をネットで購入してみてください。
将来に対して希望が持てるかも? です!













posted by 秀さん at 04:24| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

世の中の矛盾や欺瞞に気づいても何もしない自分編

前回のQの投稿しかり過去には何度か世界的な陰謀(一番わかりやすいのが911)をブログで取り上げたが一体なんのために・・・
ベトナムという異国の地でまた〜りとした日々を送っており二人の孫に囲まれて一家族の小さな出来事に一喜一憂している小市民の秀さんがに何が出来るというのか・・・情報は発信すれど自らは何も動かない、もう若くはない年を取ったなどと言い訳をするばかりである。

結局、このやる気の無さがが今の腐った政治を蔓延させている原因なのでしょう。
皆、自分のことで精一杯で国のことや政治のことは全く考えない昔の言葉でいうと ノンポリ 無関心なことが自分たちの生活を圧迫し続けているということに気づかない。

子供時代のようになぜ? どうして? と自然に湧いてくる疑問に対して真面目Rに悩んでいたのに・・
現在では日々の忙しさにかまけて疑問に思うことすら流してしまうか思考を停止してしまう。
その日々の忙しさとは金儲け(給料と言う形で受け取ろうと同じ)なのですが・・・

すべてお金で判断される世の中・・・そりゃそうです、昔から世の中金次第ですもん! と誰しも疑問に思わない、そういう秀さんも生活防衛上では肯定するしかないのでありますがね! もう少し修行が必要です。はい

そのお金を印刷しているFRB連邦準備制度理事会ですが・・・
いかにもアメリカ政府組織であるかのような名前を付けているが全くの民間組織であることに疑問を感じないかまたはそのことを知らない。天下の日本銀行がなぜにJASDAQに上場なのか・・・・も同じである。

我々は騙されているのあるがそれに気づかない、または気づいても秀さんのように何の行動も起こさずに寝ているかかのどちらかである。
もう生先長くない秀さんのような年寄りはそれでもいいかも知れないが若い世代の方々にはこれから更に厳しいとんでもない時代となることは間違いないですわ。
このまま甘んじてお金の奴隷の最下層で行きていくのもOKということであれば何も言うことはありませんができればそうならないで欲しい・・・日本人ですもん

こんなかたい話をしても楽しくはないですが・・・

あたり前と思っていたことがある一つのことが契機になり世の中に対する認識が変わることもあります。
前にも取り上げたと思いますが、前回のQに続いて Zeitgeist ツァイトガイスト・アデンダム2008 を貼り付けます。
この内容に関しては秀さん自分で検証しましたので事実だと思いますよ。


この中に出てくるエコノミック・ヒットマンに関しては過去書籍も買いましたので
前にも取り上げたかと思いますが他国を侵略するやり方をより具体的に述べているのが印象的です。

ぜひご覧になっていただきたいと切望いたします。










ま! 次回は少し楽しい話をしましょうねぇ。




posted by 秀さん at 22:53| ハノイ | Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

話題のQはケネディ大統領の息子だという噂があるが・・・編

大方の人には都市伝説・陰謀論と言われる知る人は知っているQさんですが・・・
とは言ってもおばけのQ太郎ではないですぞぃ!

こんなビデオがありましたのでご覧下さいな。
これが本当なら人類の未来に少し期待が持てるのですが、さてさて混沌とした現代社会はどうなりますやら・・・
悪い奴を刑務所行きにするというのなら中曽根がいの一番、小泉・竹中は2番手・・・
その後も安倍まで続く歴代の首相もいっそのこと成敗して下され!

いやはや、日本がここ20年没落しまくりも無理は無いですね ったく!







posted by 秀さん at 04:14| ハノイ ☀| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

ビジネス知識源/ なし崩しにアイマイにされた異次元緩和(2)転載記事編

そのまま転載します。



おはようございます。言っても仕方のないことですが、7月の暑さ
は異常な域を超えています。コンビニまでの外出もおっくうになる。
本号は、有料版の定期以外の臨時号として送ったものと同じです。

「日銀が異次元緩和の調整に向かうのではないか」という市場の観
測が生じ、7月23日には、突然、長期金利(10年債の利回り)が
0.03%から3倍の0.09%に急騰しました。国債が売られて価格が
0.6%下がり、流通価格に対する金利が上がったのです。

わずかに見えますが、ゼロ金利誘導を敷いている中では、ショック
的です。日銀の異次元緩和が微妙な点にまで来て、「国債が売られ
る時期」に至りつつあるという市場の状況を示すものです。その後、
日銀は慌てて国債の指値買いをし、金利を0.065%に下げました。

本シリーズでは、日銀の量的・質的緩和について書いています。日
銀の考えはどうなのか。政策委員会審議委員の原田泰氏の講演録が
インターネットに掲載されています。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko171130a1.pdf

読んでみて、「リフレ派の考えの典型」があると感じたので、取り
上げて検討します。17年11月の福島での講演です。

経済学的に最大級の事件である異次元緩和について、経済論争がな
いのを不思議に思っています。エコノミストが御用学者風になって
いるからでしょう。政府が行っていることが正しいとすれば論争は
起こりません。日銀は政府のマネー部門です。

異次元緩和のプラス効果に対し、一貫して批判的な学者は、知る限
り、慶応大学の池尾和人氏でしょう。『連続講義・デフレと経済政
策』は名著です。池尾氏には一時、日銀審議委員へとの話もありま
したが、自民党とリフレ派からの反対で、消えています。

発表した論文から見て、原田氏は審議委員の中でもっとも過激なリ
フレ派です。旧経済企画庁、内閣府、大和総研を経て、2015年の3
月から、黒田総裁の、政策スタッフである審議委員に任命されてい
ます。経済理論に精通したわが国一級の、エコノミストです。なお
日銀審議委員はエコノミストの到達点とされている職です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<臨時号:なし崩しにアイマイにされた異次元緩和(2)> 
      2018年7月25日:臨時号

【目次】
1.大胆な金融緩和により、経済は好転しているという主張
2.米国の1930年代;金融危機からの大恐慌の事例を挙げる
3.日銀は、マネーサプライ(M2)を減らすことはできるが、直接に
増やすことはできない。
4.出口政策での日銀の債務超過について
5.金利の上昇の仕方

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.大胆な金融緩和により、経済は好転しているという主張

原田氏の発言は原文のまま<>内に示し、その内容を検討して行き
ます。引用の中の()内は、当方の補いです。

<QQE(量的・質的緩和)で日本経済が良くなったという私の主張
を厳密に証明することはなかなか困難です。なぜなら、2013年から
現在までの日本経済について、QQEをしたときとしなかった時にど
うなったかを比べることはできないからです。>

確かに、経済では科学的な実験ができない。同じ条件を作ることが
できないからです。このためQQEがどんな、プラスの効果をもたら
したか証明はできない。すべての経済政策の効果検証も、同じです。

<であるなら、私の主張をより説得力のあるものにするためには、
せめて今からでもQQEを止めてみる必要があります。これよって経
済が悪くなれば、QQEで経済が良くなったと多くの人は信じてくれ
るでしょう。もちろん、これでも不十分です。2012年以前の日本経
済は13年以降の日本経済とは異なるからです。
 しかし、こんな実験をすれば、金利は急騰、円は(円高に向かっ
て暴騰、株価は暴落、経済は急降下になるでしょう>

原田氏のこの論理は、どうでしょうか。例えて言えば、以下です。
QQEを停止すれば、「金利は急騰し、円は暴騰して、株価は暴落し、
経済は急降下する」。つまり。日本経済は、恐慌的に悪化する。こ
れはその通りです。

原田氏は、「だからQQEは経済にプラスの効果があった、そしてこ
れからも効果がある。したがってQQEは今後も続ける。」というも
のです。

日銀によるマネーの供給(国債を買って現金の供給を増やすこと)
は、人体で言えば、輸血に似ています。血液は、栄養そのものでは
ない。栄養や免疫を運ぶものです。5年続けた大輸血をやめれば、
血液不足に陥って、恐慌的な大不況になる。

マネーは経済的な価値を数字として媒介するものです。信用が高け
れば大きな価値を運べる。信用が低い通貨は、金額は大きくても、
運ぶ価値は少ない。媒介(Vehicle)とは、運ぶものです。

AさんからBさんに現金が行くと「そのマネーが表す数字が表す経済
的な価値」が、Bさんに行ったことになる。これが、マネーの本質
論です。金本位の時代のようにマネーそのものに、価値があるので
はない。紙のマネーの数字が表すものに、価値がある。

今QQE(量的・質的緩和)を停止すれば、日本経済は恐慌的な不況
になる。だからと言って、QQEが経済にプラスの効果をもっていた
と言えるのか。

水を与えなければ生命は死滅する。だからと言って、水を大量に与
えたことが、成長に効果をもっていたと言えるのか。ここには、
「非論理」があります。

確かに、マネーの引き締めは、経済活動を緊縮させます。しかし、
マネーの増発が、いつも経済にプラスの効果を生むとは言えないか
らです。なお質的緩和という奇妙な言葉は、日銀が株を買うことを
示しています

▼金融の効果は、引き締めと緩和で非対称

金融政策では、マネー量を減らすときはマイナスの効果があります
が、増やしたからといって、プラスの効果にはならない。凧揚げの
ようなものだと言われます。糸を引けば(金利を上げれば)凧は上
がり緊縮のマイナス効果が出る。押しても(金利を下げても)、凧
を上げる効果はない。

経済を成長させるためには、中央銀行がマネーを増発すればいいだ
けなら、中央銀行は、その信用を使って、いくらでも無償で増発で
きますから、あらゆる国の経済は、成長を続けたはずです。世界
150か国に、貧困な国は、なくなっていたでしょう。

マネーを増発で成長する(=所得が増える)なら、簡単です。無税
国家にもできる。政府の財政マネーを税収に頼らず、中央銀行が増
発すればいい。

ヤシと海と海岸しかない南海の島国で、「マネー増発」だけで成長
できるのかと問えば、誰でも「そうではない」ということがわかる
でしょう。

質的緩和で株を買えば、市場の売買で決まる株価は上がるでしょう。
株価の上昇は、株主資産の増加と、企業の調達金利の低下を意味し
ます。しかし株の上昇によって、企業の設備投資や技術投資が増え
なければ、南海の島国の経済が成長することもない。株価の上昇は、
経済成長に対しては、マネー増発と同じよう間接的です。

▼銀行信用が縮小した非常時の対策であるQQE

量的緩和の政策は、金融史上初めて、08年9月のリーマン危機のあ
と、信用収縮から来る、恐慌的な不況を避けるためにFRB、ECB、人
民銀行がとりました。

【米国と欧州】
米国と欧州では、デリバティブ証券の下落による銀行資産の低下か
ら来た金融危機(マネー量の大きな縮小=放置すれば恐慌に至る)
への対策でした。

方法としては、中央銀行が、金融機関がもっていた下落した債券を、
(中央銀行が損をする)額面金額で買い上げて、金融機関に、特例
のマネー供給を、無償で与えたのです。金融危機は銀行のマネー量
(Credit=信用量と言っても同じ)の縮小ですから、そのマネーを、
中央銀行が無償で与えるQQEは、銀行信用の回復には、直接の効果
を持ちます。

【中国】
米国・欧州の金融危機から輸出が急減した中国は(中国にとっては
外需の減少)、輸出減によるGDPの低下を防ぐため、企業に貸し付
けをして、住宅建設を行わせるための元の増発でした(内需の拡大
策)。住宅建設の増加は、GDPを増やすからです。

【日本の長的緩和は目的が違っていた】
日銀の量的緩和は、金融危機やGDPの成長率急低下への対策ではな
い。インフレ目標を2%として、デフレ的だった経済から脱却を目
指したものです。同じ量的緩和でも、FRB・ECB・人民銀行とは目的
とマネー供給の方法が違います。

原田氏は、日銀のQQEが、2%の物価目標を達成できなくても、実質
経済の成長(物価上昇を引いたGDP成長率)には効果があったとい
うために、逆証明という非論理を使っています。

例証の内容が誤っているとは言えない。しかし正当な論理性はない。
リフレ派のイデオロギー的なものでしょう。

■2.米国の1930年代;金融危機からの大恐慌の事例を挙げる

更に原田氏は、金融緩和によって、回復した米国の大恐慌の事例を
挙げています。

<(1930年代の大恐慌のとき)米国のGNPや物価はM2の低下ととも
に大きく下落し、その上昇とともに順調に回復しています。そして
1937年にはM2の減少とともにGNPも物価も下落してしまいます。早
すぎた出口(金融引き締め)の失敗です。しかし、金融緩和を再開
すると、M2の増加とともにGNPも38年から回復します。>

(注)GNPは、海外企業の生産を含まない国民総生産。現在は国内
企業と海外からの進出企業の商品生産額であるGDP(国内総生産)
で、国の経済規模(商品生産の実質金額)を計るのが通例になって
いる。たとえば、米国で日本企業のトヨタが生産すると、それは
GNPでは日本だが、GDPでは米国のGDPになる。

▼M2の問題

異次元緩和が失敗したことの問題は、この事例の中の、M2にありま
す。M2とは、企業と世帯がもつマネーサプライのうちの、現金と銀
行預金です。日本の場合は、M2が年率で4%以上増えると、需要>
供給から、物価がインフレ傾向になっていました(1970年代から
80年代)。

わが国ではM2が、異次元緩和のあとも増えなかったからです。この
ため、金融緩和を原因として需要が超過することによる物価上昇は
小さかった(0.5%か?)。円安と原油高騰が上げたのみでした。

【フィッシャーの交換方程式が働く】
M(マネーサプライ)×V(マネーの流通速度)
               =P(物価水準)×T(実質GDP)

マネーの流通速度とは、世帯と企業の預金が使われる速度ですが、
これは長期でほぼ一定と見ていい。この式では、わが国では4%マ
ネーサプライが増加したとき、物価上昇はほぼ0%の線であり、実
質経済成長も0%ということで
した。

この式のM(マネーサプライ)は、銀行預金であるM2やMで計ります。
主なものは、世帯と企業の銀行預金です。預金も現金性の通貨の機
能をもちます。支払いのときの、振り込みでわかるでしょう。期日
にしか引き出せない定期性預金も必要なら解約ができるからです。
(注)郵貯を入れたものはM3です。

わが国では、マネーサプライが4%以上(たとえば7%)増えると、
商品需要と投資の増加から、右辺のP(物価水準)×T(GDP)は、
「7%-4%(物価0%水準の基準)=3%」に向かう。実質GDPの増加
が1%なら、物価上昇は2%になります。

日銀が13年4月から開始した年70兆円(約1000兆円のM2に対して7
%)の量的緩和は、このマネーサプライを7%増やすことを目的に
したものだったのです。

■3.日銀は、マネーサプライ(M2)を減らすことはできるが、直接
に増やすことはできない。

【ベースマネーと、マネーサプライの区分】
日銀の、銀行からの国債の買い上げは、日銀に銀行が預ける当座預
金を増やすだけです。これは銀行マネーであり、ベースマネー(基
礎的通貨)と言われ、世帯と企業の預金ではない。世帯と企業は日
銀には預金口座を持てないからです。(注)ベースマネーは、マネ
タリーベースとも言います。両者は同じです。

マネーサプライは、銀行の、世帯と企業への貸付の増加によって増
えます。

日銀が、銀行が保有していた国債を買い上れば、日銀に預けた銀行
の当座預金は、売った国債の代金分、増えます(これがベースマ
ネー)。それが銀行の貸付金を増やし、マネーサプライを増やすこ
とになるとは、言えない。銀行から世帯と企業への貸付金が増加し
なければならないからです。

日銀に預金口座をもつのは、銀行を中心とする金融機関です。
金融機関が持つベースマネーは、企業と世帯のマネーサプライ
(M2)ではない。企業と世帯に対しては、日銀は貸さないし、預金
口座ももたせてはいないからです。

日銀が増やせるのは、銀行がもつベースマネーであり、投資や商品
購入に使われるM2である世帯と企業の預金ではない。M2の総量は、
銀行の、世帯と企業への貸し出しの増加(日銀ではなく、銀行の金
融緩和)によってしか増えない。以上は、原理的なことです。

【原田氏の作為】
原田氏は、上記の事例において、世帯と企業の銀行預金であるM2と、
銀行が日銀にもつ当座預金のベースマネーを、「意図的に」混同し
ています。両者の区分を、原田氏が知らないのではない。その点、
タチが悪い。

知っていて、意識して「中央銀行が行った金融緩和がM2を増やし、
デフレ型の大恐慌から回復し、GNPが増えて物価も上がったと」し
ているのです。

日本の異次元緩和の問題は、1年に70兆円、のちに80兆円ものマ
ネー増発(ベースマネーの増加)を行っても、それが、銀行貸し出
しの増加にはならなかった。世帯と企業が、投資のための借り入れ
の総量を増やさなかったからです。ここが、2010年代の日本経済の
特殊性でした。

特例の2020年オリンピックは、50%の円安で増えたインバウンド消
費2700万人と絡んで、ホテル投資を増やしましたが、80兆円の設備
投資がある経済全体から見れば、数兆円であり、わずかな金額です。

【増えなかった世帯の住宅ローン】
超低金利により、相続税対策の、貸家の借り入れ投資は若干増えて
も、世帯はその先25年や30年も払う住宅ローンを増やすことはなか
った。

貸家が相続税対策になるのは、木造では耐用年数が22年と短い住宅
の、借入金に対する相続税評価額が、大きく下がるからです。この
ため、相続資産の税務評価を減らす効果があります。

すでに空き家が820万軒あり(構成比13.5%:2013年:国土交通
省)、2010年代から始まって20年代、30年代、40年代と大きくなる
人口減から、住宅需要の総量は増えず、価格の上昇は見込めない。
住宅価格も、需要と供給で決まります。住宅ローンを組むときは、
20年後の住宅価格を想定しなければならないでしょう。

(注)全国的な人口減の中で、学校と職業による社会的な流入によ
って人口が増えている東京圏は、例外です。東京圏の人口減は、全
国の15年後の2025年からでしょう。なお、今後、もっとも高齢化が
進むのは東京圏です。高齢化のあとが、人口減です。

【企業が借り入れを増やさなかった理由=GDPの成長予想の低さ】
企業は、GDP(=所得=需要)の増加率の低さの予想(1%台)から、
借入金を増やして設備投資をすることはなかった。

投資をしたあとの需要が増えないと、増加した設備投資の投資採算
がとれないからです。このため、企業は、設備の劣化である減価償
却費(100兆円)以下の設備投資(80兆円)しかしていません。

以上の日本経済の、世界最初の事情を考慮することはなく、日銀は
(リフレ派は)、国債を買って、銀行のベースマネーだけを増やし
てきたのです(5年間での増額額350兆円)。

【M2の増加率は高まらなかった】
しかしM2の増加は、物価を上げる効果のある6%や7%ではなく、
2015年が3.6%、2016年が3.4%、2017年が4.0%、2018年6月が3.2
%です。金額では1007.2兆円です。
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1806.pdf

このM2の増加は、異次元緩和によるベースマネーの増加には対応せ
ず、異次元緩和前の、過去の預金の傾向であるにすぎません。

異次元緩和は、銀行の現金を増やしました。
しかし、企業と世帯の預金の総量を増やすことはなかった。

金融緩和とは現金の増加供給です。日銀は銀行に対して金融緩和を
しても、現金が増えた銀行が、貸し出し金利を1%以下に下げても、
貸し出しを増やすことはできなかったのです。金利が1%や0.7%以
下でも、借り手が、借り入れを増やさなかったからです。

無理やりに、貸すことはできない。借り手が、採算が取れる投資が
あると判断しなければならないからです。

【異次元緩和のあとも、わが国のM2の増加は4%以下】
M2の4%以下の増加では、日本はインフレにはなりません。貨幣の
流通速度(=購買額/M2の金額)は、1年に3〜4%くらい低下してい
るからです。これは、世帯と企業所得の合計に対し、預金量の増加
が3〜4%高いことを意味しています。

(注)ハイパーインフレは、通貨価値の下落(=物価の上昇)が予
想されて、現金性のM2の流通読度が、10倍、100倍に高まることで
す。蓄めておけば通貨価値が下がり、その間に商品価格が大きく上
がるので預金はせず、皆がすぐに、必要な商品を買う。このためM
(マネーサプライ)×V(流通速度)が、10倍、100倍になります。

「M×V」が10倍なら、物価は10倍に、100倍なら100倍に上がります。
物体のように、「重さ(マネーサプライの量)と飛ぶ速度(流通速
度)」の掛け算が、マネーのエネルギーです。

わが国では、世帯の現金性の貯蓄は、年金が十分ではない退職後の
備えのため、所得以上の率で増えてきたからです。(注)貯蓄には
現金性のものと、株や債券などの金融資産、そして金や不動産があ
ります。

異次元緩和のあとも、M2の増加は、それ以前と変わらず、4%以下
でした。このため、リフレ派が依存したフィッシャー方程式から言
う、マネー要因での物価の上昇は、0%です。以上が異次元緩和の、
物価目標に対する失敗です。

ところが日銀と政府は、5年経ってもこれを認めません。原田審議
委員は、FRBの金融緩和によってM2が増えた大恐慌期の米国を事例
にして、「金融緩和がM2を増やし、M2の増加が物価を上げ米国経済
の成長を回復させた」と断じています。

経済では、金融においても、国と時代で条件が違うので、同じ政策
が、同じように効くとはかぎりません。その時の、国の経済の条件
を検討していなければならない。リフレ派は、米国のクルーグマン
の『流動性のわな』の論に依拠し、日本経済の現状分析を行ってい
ませんでした。

そのため、知らないかのようにベースマネーとM2を混同して、論点
をずらしています。この表現法(レトリック)から見ると、原田氏
自身が内心では、「異次元緩和は、2%のインフレ目標達成には機
能していない」と判断しているのかもしれません。その上で、上記
のM2の事例をもち出したのでしょう。

わが国の政府と官僚の特徴は、国会答弁にも見えるように「決して
政策の失敗を認めない」。データを捏造してまで、失敗ではないと
主張します。安倍政権では、野党の支持率が低いため、この官僚の
特性が強化されています。

■4.出口政策での日銀の債務超過について

原田氏は、日銀の出口政策(金融の引き締め)から金利が上がると、
日銀が債務超過になることの影響について、以下のように述べてい
ます。

<私は、金融緩和の出口で、日銀の損益計算書が赤字になることが
あり得ますが、経済には何も起きないと考えています。>

<出口では金利をあげなければなりませんが、例えばその方法とし
て、(1)現在日銀が行っているマイナス金利政策をとりやめて、
(銀行の)超過準備課す付利を引き揚げる、(2)または日銀保有
の国債を売却する(国債価格が下がり金利が上がる)といった方法
が考えられます。>

出口政策では、いずれにせよ金利が上がります。たとえば金利が2.
5%に上がると、既発国債約1000兆円の価格は、以下のように下落
します。2.5%という長期金利は、金利の歴史から言えば一番低い
水準です。ちなみに米国の長期金利は、現在、2.96%です。

FRBは、リーマン危機のあと、銀行を救済するドル増刷のために買
い上げた保有国債とMBSは売らずに、短期金利を0.25%ずつ上げる
という出口政策をとっています。2018年は4回の利上げです。

現在の円の長期金利は、0.03%から0.09%付近です。0.05%としま
す。100万円の国債には10年後に、0.5%の5000円の金利しかつきま
せん。

円国債1000兆円×(1+0.05%×平均残存期間8年)÷(1+0.05%
×平均残存期間8年)÷(1+2.5%×平均残存期間8年)
=1000×1.04÷1.2=866兆円

金利が2.5%に上がるだけで、1000兆円の国債の流通価格は86.6%
の866兆円に下落します。日銀は、458兆円の国債を持っていますか
ら(18年7月24日)、13.4%の下落により61兆円もの損を被ります。
日銀の自己資本は引当金・準備金を全部入れて8.4兆円しかないの
で、52.6兆円の債務超過になります。

金利が上がると同時に、保有株(22兆円)と金利0%付近の貸付金
(46兆円)の流通価値も下がるので、日銀の債務超過は60兆円を超
えるでしょう。

日銀以外の、542兆円の国債をもつ金融機関(銀行+生保+海外金
融)は、合計で73兆円の損を抱えることになるのです。日本の銀
行・生保は、自己資本を失うでしょう。

【国債の時価評価について】
国債の時価評価については、「保有国債を満期まで持てば、満期に
は、政府が額面の償還をするので、会計上は損失を計上しなくても
いい」とされています。

ただし、金利が上がれば、政府が借り換えのために発行する新規国
債(年間125兆円くらい)の金利も上がって、利払いが増えるので
政府にとって、新規発行は難しくなっていくので、1000兆円の国債
を、政府がスムーズに満期償還ができるかどうか、実は、(大き
な)問題があります。

マネーが不足している財政赤字の政府は、借り入れの返済にあたる
国債の償還は、すべて新しい国債を発行して売り、現金を得て行っ
ているのです。赤字(支払い支出の超過)の企業が、資金不足のた
め、借入金の利払いと返済ができないことと同じです。

倒産させないためには、銀行が追い貸しをして、借入金の償還と利
払いをさせますが、この追い貸しに当たるのが政府にとっては、借
換債の発行です。これについて、原田氏はどう発言しているのか。
3つのパラグラフを載せます。

<今は、長期国債でも利回りは0%近傍ですが、90年代の中ごろま
では3%でした。実質経済成長率が(今よりは)高く物価も上がっ
ていたからです。物価が上がればいずれ金利も上がります。という
ことは、いずれ、より高い利回りの国債を買えることになります。

 
<もちろんそうなるまでは、低い金利の国債を持ちつつ、景気の過
熱を抑えるため銀行に対して、(日銀が当座預金に対して)高い金
利を支払わねばならないという局面があります。>

<しかし、最終的には、ほとんどコストのかからない(日銀)当座
預金で高い金利の得られる国債を買うのですから、中央銀行は長期
的には必ず利益を得ることができます。長期的に見た場合、日銀が
(金利の上昇によって)損失を負う危険など存在しません。>

金利の上昇による既発国債の流通価値の下落には、一言も触れてい
ません。リフレ派の論理がこれです。「満期前に売らなければ、損
は生じない」とするのです。

果たしてこれが、銀行にとって、正しい信用への考えなのか。

中央銀行に限らず、銀行と金融機関の信用は、保有する資産の価値
が、負債を上回っていることから得られています。信用するのは国
民です。銀行が信用してくれといっても、資産より負債が大きくな
った債務超過の銀行は信用されません。

「満期までもつ国債は、金利上昇による価格の下落を損として計上
しなくてもいい」というのは、現在の会計制度上の、便宜に過ぎま
せん。実際に発生した損の評価は、政府が、額面金額を償還をする
国債については免れるとしているのです。同じ債権の企業の社債や
株では、損を計上する必要があります。

(注)後述しますが、金融機関は、国債は満期保有はぜず、2か月
の短期所有で売買しています。満期までもつというのは、決算書作
りのための嘘です。

銀行間取引では、相手行が資産の時価評価で債務超過になっていれ
ば、取引リスクが高まっているので、貸し借りの関係は停止します。
国債の時価の下落のときも、同じです。

これは南欧債が下落した欧州の銀行間で、起こったことです(イタ
リア、ドイツ、フランス、スペイン、ギリシア)。国債を時価評価
しないのは、会計制度上の便宜だからです。

▼資産価格の下落がもたらすこと

地価(不動産)が下がり、資産より負債が大きくなった1990年代の
ダイエーのような企業は、取引のための、信用が得られません。信
用での商品仕入れが困難になり、売れる商品が減って売上が低下し
ますから、ついには、仕入れが不能になって倒産(支払い不能)に
なって行きます。

銀行間取引でも同じです。国債の下落の評価により、自己資本を減
らし、債務超過が疑われる銀行に対しては、他の銀行が短期貸付の
継続を、謝絶します。このため、銀行間負債を返済しなればならな
くなる。銀行では、銀行間の短期負債が大きいのです。加えて国民
の預金も、銀行にとっては短期負債です。

このときは、金利を高くしても、貸すところは、消えています。リ
スクが高くなっているからです。

預金者も、自分の預金(マネー)が引き出せないリスクを感じ、預
金取り付けに走るでしょう。銀行の破産は、引き受けていたCDSが
高騰したリーマンブラザースのように一瞬で(約2週間の期間で)、
起こります。短期負債が大きいからです。

日銀は、通貨を増発できるし、債務のデフォルトはあっても倒産と
いう概念がない政府がバックなのでマネー不足からの破産には至り
ません。

しかし下がった国債をもつ銀行は、違います。銀行は破産します。

▼銀行の救済マネーは日銀の負債になる

銀行の破産に対しては、日銀がマネー増発をして貸付をすることに
なっています。その貸付は、日銀当座預金であり、日銀の負債です。
つまり民間銀行が破産に瀕したときは、貸し付ける日銀(発券銀
行)の負債がどんどん膨らんでいくのです。預金の取り付けに備え
て、紙幣も大増刷の必要が出るでしょう(現在の紙幣の発行は104
兆円:18年7月24日)。

1000兆円の国債を、日銀と銀行が資産として保有している場合、そ
の下落による損は、以上のようなプロセスを経て、日銀の負債の増
加になっていきます。

日銀は破産しません。しかし、銀行の救済資金の増加ために負債と
紙幣の発行がどんどん膨らんでいくのです。ついには、円が信用さ
れないとことまで行くでしょう。

【増刷された通貨は下がる】
リーマン危機は、米国の金融危機でしたが、対応はFRBによるドル
の増刷($4兆:440兆円)だったため、ドルの信用が低下して、ド
ル安になったのです。

ただしこのドル安は、欧州も、南欧債の下落から銀行の危機になり、
ECB(欧州中央銀行)が同じく440兆円を刷って、世界第二の通貨で
あるユーロの価値を下げたため、目立たなかったです。

GDP(国の経済力)からして、3位は人民元、4位が円でしょう。人
民銀行と日銀も、通貨の増発を行っています。米国、欧州、中国、
日本の中央銀行の通貨増刷額は$20兆(2200兆円)という巨額さの
ままです。

2009年から、世界がマネーを増発したのでドル下落が目立っていな
い。むしろ2018年は、0.25%の2回の利上げと、あと2回の利上げ予
想からドル高の傾向すらあるのです。

以上に対して、原田氏は、
(1)<金融緩和の出口で、日銀の損益計算書が赤字になることが
あり得ますが、経済には何も起きないと考えています>とのんびり
と答え、
(2)<(金利が上がれば)最終的には、ほとんどコストのかから
ない(日銀)当座預金で高い金利の得られる国債を買うのですから、
中央銀行は長期的には必ず利益を得ることができます>と答えてい
ます。

■5.金利の上昇の仕方

当方は、日銀が出口政策をとると表明すれば、金利の上昇で流通価
格が下がる1000兆円の国債を、金融機関が先を争って売りに出でる
ので、売りが超過した国債は下落し、ほぼ3か月の短い期間で簡単
に2.5%の金利には上がると想定しています。誰でも、下がる債券
を持ち続けるのは嫌なことです。

2017年までの利下げの過程では国債価格は上がり、それが、日銀に
国債を売った金融機関の利益になっていました。金利が上がると、
逆になります。下がって損が出る国債は、売りに出ても買い手がな
くなり、債券市場は金利高騰の気配値を示すだけで、死滅するでし
ょう。

実は国債は、金融機関の間で、激しく売買されているのです。

▼金融機関は、実際は、国債を短期で売買している

2018年6月の、日本国債の売買額は1060兆円です(1か月間)。残高
が約1000兆円ですから、平均保有期間2か月で売買されています。
国債は、平均保有が1年の株式よりもはるかに「短期所有され、頻
繁に売買される債券」です。

時価評価を逃れるため、満期までじっともっていれば、平均保有期
間は8年で、1か月の売買額は25兆円にしかなりません。ところが実
際は、25兆円42倍も売られています。

円国債を、満期まで持ち続ける金融機関は、稀です。「国債は満期
までもつ。時価評価はしない」という嘘を申告して、今年も損益計
算書を作っています。金融庁は、金融機関国債の評価を意図して見
逃しています。(国債の売買額↓)
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/tentoubaibai/index.html

【後記】
原田氏のような「金利の上昇と国債についての誤った認識」が出る
理由は、日本の政府負債(1287兆円:資金循環表)、うち国債
1000兆円余という、GDPに対する政府負債の大きさを無視して論を
組み立てているからです。

GDPの2倍以上の政府負債がある国では、わずかな金利の上昇が、国
債価格の大きな下落になって、それが金融危機を生みます。日本に
とって、出口政策での金利の上昇から「何も起こらない」のではな
く、2.5%への上昇でも金融危機が起こります。

金融機関がもつ国債の資産額が大きいからからです。他の国の事例
は、当てはまらないのです。

いつも思うことですが、金利の上昇と国債価格の下落を、定量的に
論じる人が当方以外にはいないのは、なぜでしょうか。定量化すれ
ば、金利の上昇から来る危機がわかるはずです。
posted by 秀さん at 11:35| ハノイ 🌁| Comment(3) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月13日

カレさんの怒りは半端ない編

いずれ無断転載のお叱りを受けるかも知れませんが、このカレさんも大愚さんと同様にこの世の出来事に深い洞察と探究心をもったエリートですわ。
秀さんのアホブログではあまり暗い政治経済の話をするのは柄にも合わないと最近はほとんど書いていない又は転載していなかったのですが・・・
日本の政治があまりにも醜いので今回は人さまの書いたものですが勝手に転載してしまいました。

この方の言っていることは概ね正しいとアホな秀さんは思っております。

遡れば明治維新、ここ最近では戦後73年間は日本という国は裏でコントロールされ続けた隷属国家なのであります・・・
そんなこと言うものなら陰謀論者といって相手にされなくなるので誰も表立っては言わないのですが
過去の歴史の裏面をコツコツと調べて自ら深く思考していけば過去の出来事の裏に隠された表に出ない真実が長い間には分かって来ます。
日々仕事や育児や遊びに忙しくしているとマスコミの垂れ流す嘘情報ばかりを信じ込んでしまっています。
事実は小説よりは奇なり・・・
911の大災害だってアルカイダがやったわけではありません。完全なインサイド・ジョブ、すなわち仕組まれた爆発です。
秀さん的には・・・311も自然災害ではないと思っております。

おまえアホか! と言われそうですが・・・いずれ遠くない時期に真相が表に出て来ると思いますので
暗い気持ちでお待ち下さい。
このような話は決して快いものではありませんので誰も聞きたがらない、または鼻から信じようとしないので1部の方々を除いては語ることはありませんでした。
だって、嫌な話はだれも聞きたくはないですし夢も希望もなくなるもんねぇ!

いつものようにかる〜い バカ話の方が秀さん的には似合っているようです。
前置きが長くなりました。
カレさんの怒りに満ちた記事を御覧下さい。
前もって断っておきますが・・・この方は半端ない知識をもった超エリート頭脳の持ち主ですぞぃ!

では、無断転載開始・・・・・

晋三・昭恵、麻生、菅らを共謀罪で法廷に引きずり出せ!

自民党の国賊ギャングたちの消費期限が迫っている。
おそらく、いままでに西側諸国で発覚した政治家による汚職事件としては、戦後最大の疑獄事件であることが確定した森友・加計学園疑獄。
安倍晋三に擦り寄って甘い汁を吸おうとした人間どもの末路はなんと無残なのだろう。

安倍・麻生は、その度を越した悪質さに彼らのご主人様にさえ見捨てられた

日々、この国で行われていることを理解できるでしょうか?

それは、同じ日本人が他者を攻撃し始めていることです。

これは、安倍晋三というサイコパスで人格障害者がこの国のトップになって以来、いっそう激しくなっています。

攻撃している側の日本人は、もはや犯罪者と断定する以外にありません。彼らは何も知らないサル以下であり、まさにケダモノです。

だから、私は、そうした本当の反日愚者が、社会秩序を破壊し、暴動を起こすだろう、と警告してきたのです。
その兆候は、すでに、そこここに現れています。

安倍晋三一派の類まれな才能は、国民を反目させ、正論を披露する良識派の国民の口封じに発揮されます。

そこに動員されるのは、晋三と同じ白痴国民であり、粗野で無知なケダモノ同然のならず者国民たちです。

特に、晋三・昭恵の最強にして最凶コンビは、人間の隠された欲望を巧妙に引き出し、そうした世間知らずの国民を犯罪的行為に駆り立てていくのです。とてつもなく狡猾で悪魔的才能と言うしかありません。

さすが、朝鮮カルトの悪魔教仕込みの二人です。

安倍晋三が、小物のペテン師・小泉純一郎の後を受けて総理大臣になったとき、組閣を朝鮮カルトの占いレベルのご託宣によって決めていることが暴露されました。

このとき、名前が挙がったのが、朝鮮のスピリチュアル・カルト「慧光塾」でした。これはサタニズム(悪魔教)です。
最初、母・洋子が心酔して、後、晋三も洋子の勧めで慧光塾に入信したのです。

そして、今度もまた、「慧光塾」の名前が出てきました。学習能力ゼロの、まったく懲りない男です。

安倍晋三は、いまだ「慧光塾」の女霊媒師にコントロールされて、組閣どころか政策まで決めていたのです!

新潮によれば、この「謎の風水師」とは、安倍晋三後援会「安晋会」の母体である新興宗教「慧光塾」の故・光永仁義開祖の妻・光永佐代子、本名・長谷川佐代子である・・ということです。

この女霊媒師を拘束して取り調べを行い、背景を洗い出す必要があります。確実に某国のエージェントであるはずです。つまり、宗教カルト教祖の衣を着た「反日スパイ」だということ。

20180310-3.jpg

だから、安倍晋三・昭恵、麻生太郎他の安倍官邸にいる犯罪者たちは、政治家ではなく、魔物に憑依されている幽鬼だと言っているのですが、まあまあ、ネトウヨの白痴たちの暴れ具合といったら。彼らもまた、憑依されているのです。

私たちは、今、霊的な最終戦と、これから始まる新しい霊的な戦いの狭間に置かれているのですが、見えない人にいくら説明したところで理解できないでしょうから、私も無駄なことは止めておきましょう。
(スピ系の人は意味不明のメールを送ってこないように。読まずにすぐ捨てます。バカと遊んでいる時間がないからです)

こうした、憑依されて魂を抜き取られてしまった保守・右翼を騙る自民党の国家破壊工作員でしかない政治家を断罪し、れっきとした言論暴力集団である自民党のネトサポなどの反日工作員(自民ネトサポに潜入していると考えないほうが狂っている)の名簿を公開して実名を晒すことができるよう法改正を要求すべきです。

彼らにこそ、共謀罪を適用すべきでしょう。

安倍晋三一派こそが、日本の民主主義と日本国憲法を破壊しようと画策している国家テロの首謀者だからです。

それは、法律を順守している国民の最低限の権利であり、むしろ、国民がやらなければならないことでしょう。

霞が関の良心的な官僚たち、実直な地方公務員たちは、それを望んでいるのです。
遠慮することはありません。むしろ、「忖度」という名の遠慮や逡巡それ自体が、この日本では国家を崩壊に導くほど有害に作用するのです。

少なくとも、どんなバカな日本人だろうと、安倍晋三と麻生太郎が、グローバル・エリートに顎で使われている反日エージェントとして、日本国を徹底的に破壊しようとしていることぐらいは理解できないとね。

森友・加計疑獄に関する情報が、安倍晋三と麻生太郎、安倍昭恵ら反日分子をじわりじわり追い詰めるようにして小出しにリークされているのは巧妙な心理戦です。

明らかに、ワシントンの愛国派から日本の霞が関へ、明確な指示が出されたものと考えないわけにはいかないのです。
ロッキード事件のときが、そうであったように・・・

籠池夫妻の長期拘留について

小出しリークの張本人は、財務官僚と籠池夫妻の取り調べに当たっている大阪地検である可能性が濃厚でしょう。

なぜ、私が確信をもってそのように言うのか・・・

今まで、安倍晋三の口利きによって実現した巨額資金のともなう不正なプログェクトが浮上するたびに、稲川会だの山口組だのという反社会勢力の名前も同時に浮かび上がってきました。

こうしたヤクザ屋さんたちは、安倍とパイプを持つことによって、それなりの利得を得てきた人間のクズどもです。

彼らの間違った義侠心は、晋三が窮地に立たされたときに、彼にとって不都合な証言を行う人間をこの世から消し去ろうとするでしょう。

いろいろな取り調べを継ぎ足しても最長の拘留満期は23日と法的に決められています。

仮に、籠池夫妻を満期いっぱい取り調べた後、大阪地検がいったん解放でもすれば、たちまちのうちに安倍のヒットマンに殺害されてしまう危険性があるのです。

耐震偽装事件で逃げ回っていた姉歯一級建築士が、突如、姿を現して、そのまま拘留された(保護された)のは、彼が暗殺されないようにするための措置だったのです。

籠池氏は用心深いので、もちろん、ヒューザー小嶋、姉歯のケースを知っていたでしょうから、ひょっとしたら、取り調べにも、頑として口を割らないのかも知れません。

「しゃべったら安倍のヒットマンに確実に殺される」と。

大阪地検は、安倍政権に忖度しながらも、安倍が打倒されたときのことも想定して、それなりに晋三のバックや、森友の工事業者にヤクザ土建が入っていることも調べ上げているはずです。

半年以上にも及ぶ拘留期間中、親族の接見も許可されておらず、保釈の可能性も提示されていないというのですから、やはり取り調べに応じていないのでしょう。

初犯で執行猶予が付きそうな刑事では、拘留中の23日のうちに、検察の押し付ける調書に早々と押印して罪を認めてしまうことがあります。

もちろん、当人は、そんな罪など犯していないのですが、拷問のような取り調べから一刻も早く解放されたいという思いが、冤罪を引き受けさせるのです。

検察が知りたいのは、「籠池夫妻がどこまで知っているのか」ということです。
それが一切、籠池氏の口から語られないとなると、「保護」と言う名の拘留延長が繰り返されるのです。

つまり、籠池夫妻は、検察にも安倍晋三と麻生太郎、菅義偉の手が及んでいると信じているのです。

当然、安倍晋三にも、籠池氏に関する細かな情報は与えられていないでしょう。

晋三は、そろそろ、大阪地検の動きにびくびくし始め、籠池氏は安倍のヒットマンに怯えているというのが本当のところではないのでしょうか。

少なくとも、その間は、安倍晋三にとっては、籠池夫妻の暴露の恐怖から解放されるのですから、大阪地検の決定に反対する理由もない、ということになるのです。

だから、大阪地検は、安倍晋三と麻生太郎に不利な情報を小出しにしながら、霞が関の官僚が反旗を翻して、さらなる証拠を出すまで待っているのかも知れません。

たとえば、森友問題 財務省「14の決裁文書で書き換え」・・・こうした情報が堰を切ったように溢れ出てくるまで。

政府の森友文書対応「不適切」80%…読売調査

晋三が、せっせと高級寿司を振る舞ってきたポダム新聞にしてこの有様。晋三一派は、CIAにさえ完全に切り捨てられたということ。

森友文書の報告書に安倍昭恵氏の名前 消された文言はこれだ・・・(ハフィポスト)

昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めて」記載も削除・・・(日刊スポーツ)

「安倍昭恵」の名前だけでなく、「安倍晋三総理」「麻生太郎大臣」も削除。森友学園文書から日本会議の記述消える・・・とか。

去年、決してバレないとタカをくくって「私や妻が関与したなら国会議員を辞めますよ!」と啖呵を切ったシンゾーくんでしたが、これで、二人が森友どころか、加計学園にさえ深く関与して、私たちが納めた巨額の血税をドロボーしたことが確定したのです。

ここまで来ると、シンゾーくんに国会議員を辞めてもらっては困るのです。

健康不良を理由にして救急車で運ばれたものの、慶応病院に着くやいなや、自分の足でスタスタ歩いて病院に入っていった11年前のシンゾーくんの姿を国民は二度と見たくないでしょうから。

安倍晋三、昭恵、麻生太郎らは、「俺たちも、下手するとムショにぶち込まれるかもな」と、ここにきて、やっと理解し始めたようです。

国民のもっとも重要な財産である公文書を次々と改竄し続けるシンゾーとタロー。これは国家に対する重大な犯罪です。
罪の上塗りとは、まさに、このこと。

朝日新聞の一連の記事が事実だったと証明されて以来、安倍シンパたちは、次々と安倍擁護を打ち切って距離を置き出しています。
まったく無責任で傲慢な嘘つきたちです。

ハシのシタなどは、新しい情報が出てくるたびに、目まぐるしく態度を変える毎日。

だから、この男は信用ならないペテン師のバカだと言ってきたのですが、朝堂院はまだハシのシタ一押しか。口ほどにもない男だ。言ったことの落とし前ぐらいは自分で付けろ、ということだね。情けない。

しかし、三浦瑠璃という女性は、いったい、どこの国の人間なのでしょう。
「近畿財務局職員の自殺に、“この問題は人が死ぬほどの問題じゃない”」と発言して炎上だとか。

だから、メディアは、人の心を忘れたシンクタンクの白痴など出演させないほうが身のためだ、と日頃から言っているのです。

米国で、このうちのひとつでもやれば、一瞬で政権は吹き飛んでしまうでしょうに。朝日新聞が、どうのこうのという問題じゃない。こんなことを言っているのは、日本だけなのですが。

“忖度マスコミ”と民度の低い国民に守られたシンゾーとタローは、せめても、私たちに感謝しなければならないはずです。
「今まで、我々のような国家的犯罪者たちに、国税を使い放題の放蕩三昧させてくれてありがとう」と。

まずは、自民党の議員から。

その次は、森友・加計疑獄に関わった官僚の粛清に移ります。
どうか、これ以上、死人が出ないことを祈りたいと思います。

最後は、マスコミ、言論人、犯罪的学者たちの消去。

最後にひと言書いていいですか?・・・とにもかくにも、霞が関は強大だ。

ワシントンの色がトランプによって赤色になれば、霞が関の色は、その補色の緑になる、ということ。

国民は、赤の補色が、まったく違う緑だとは想像もしていないので、このつながりが理解できないのです。

これが、私が、日本の国会より先に、ホワイトハウスやワシントンD.Cのキャピトル・ヒルの動向を真っ先に見る理由です。

最低がテレビ報道関係者、次が保守を自称しながら権力に擦り寄るシンクタンクの胡散臭い論客たち

ここで、しばらく間、横道にそれましょう。

スティーブ・バノンが、トランプに首席戦略官の任を解かれた後、日本にやって来て、こう言いました。
「NHKは、日本のCNNに違いない」・・・

これは、まったく同意できることです。

日本のメディアの人々の能力は、とんでもなく低レベルです。特に、NHK職員の醸し出すあの沈滞ムードは、なんとかならんのかと思ってしまう。

一般的に言えば、もっとも情報収集能力が高いのが大手広告代理店の新規事業をプランニングする部署のプランナー。ただし、彼らはクライアントのために(つまり、資本のために)働いているので、彼らの知り得た極秘情報が外部に出ることは少ない。

同じクライアントのために働くと言っても、もっとも能力が低いのはシンクタンクの職員。
三浦瑠麗とかいうシンクタンク研究員が、デタラメをテレビで連発していることは誰でも知っていること。

シンクタンクの研究員は、テレビに出ない方が身のためだ、とアドバイスしたい。

特に、共同通信出身で、ほぼ個人事務所の零細シンクタンク「青山繁晴 - 独立総合研究所(お得意様は自民党)」の代表、青山繁晴などはテレビに出してはならない。この男は、完全なペテン師である。

権力に擦り寄るためには、どんな嘘でも平気でつく男だ。

こうしたシンクタンクの出す数万円もする高額レポートは、現場からすれば、総花的で実戦にはまったく使えない。

私も、かつては、何ヵ所かのシンクタンクから、実際にこうした高額レポートを購入したことがあったが、数週間後には、そのすべてを廃棄した。
すでに、私が知っていることしか書かれていなかったからである。

日本のシンクタンクのレポートなど、今では詐欺師の代名詞となった情報商材屋のそれと大差ない。

次、テレビ局制作。
これは、総じてクズばかりなので問題外。態度やマナーも、全メディアの中で最低。まったく鼻もちならないバカばかりである。

次、テレビ局の報道。
かつて、「報道のTBS」と言われていた時代があったが、オウム事件の坂本弁護士殺害に加担してしまったため、以来、最低の報道局になってしまった。

TBS報道のこの悪しき伝統は、元TBS報道局記者でディレクターの金平茂紀によって受け継がれている。

この腐りきった男は、カメラの入っている伊藤詩織さんの記者会見場で、わざわざ「元同僚(レイプ犯の山口敬之)に非常に怒りを覚える」と言った。

金平は、誰に向かって言ったのか?

詩織さんに向かって言ったのではなく、カメラに撮らせるために、そう言ったのである。

つまり、これは、彼自身も気が付いていないのかも知れないが、彼をニュースキャスターに起用してくれた古巣のTBSのブランドを守るために、伊藤さんの場を利用してそう言ったに過ぎないのである。

この男は、一見、良識派に見えるから、さらにたちが悪い。

「元同僚の山口敬之に非常に強い怒りを覚える」と言っておきながら、詩織さん以外にも余罪がある極悪人・山口敬之の凶悪レイプ事件の真相をえぐろうとはしないことが何よりの証拠だろう。

テレビ報道は、もはやバラエティー化しており、視聴者はニュースだと思って観てはいけない。新しいジャンルのお笑い番組だと思って観なければ耐えられるものではない。

田原総一郎が、その貧弱な知識を何度も使いまわししながら、何十年もの間、自称ジャーナリストの看板を掲げていられるのも、テレビ報道が、バラエティーであるからである。

総じて、日本のテレビ局は、欧米の通信社からの配信を流しているだけだから、すでにフィルターにかけられてスクリーニングされた後の情報しか視聴者は手にすることができない。

そして、海外からのニュースソースを選ぶ現場の人間の知識も圧倒的に少ないので、そもそも国民の命を守るための情報が何なのか判断ができない。

スポンサードに影響しない中小企業の些細な不祥事には熱心になるが、ウォール街がついている大企業の底知れない暗部には絶対にメスを入れない。

テレビ局の報道ほど、弱者に対するいじめ体質が、そのまま温存されているということが言える。
記者などは人格破綻者ばかりである。無能の権威主義の人間を見たければ、テレビ局の報道の人間を見ればいい。

新聞社は、さすが、いったん書いた文字については、とことん責任が追及されるので、これぞマスコミ!と言える。

が、インターネットの普及とともに、彼らもまた無能であることが徐々に露呈されしまった。

巷には、彼らの及びもつかない優れた人間がいる。調査報道タイプのノンフィクション作家などがそれだ。彼らこそが、真のジャーナリストと呼ぶにふさわしい。目安は、一貫していて矛盾のない長文が書けるかどうかで、そのジャーナリストの能力を推し測ることができる。

最近の論説委員や編集委員は知らなくもないが、安倍の寿司トモでも分かるように、とにかく貧相で姑息。

定年後の人生の不安(彼らは、実務能力がないので、つぶしが利かない)から、アルバイトに精を出す日々が続いていたが、それも、インターネットの普及とともに奪われてしまった。

だいたいが、「他人の不幸こそが蜜の味」という連中だから、新聞社を離れてしまえば、何もできないという人が多い。

執筆業で食べるにしても、ネットの世界では多くの天才の存在があるので、もはや、元ブンヤの出る幕はなくなってしまった。

彼らが新聞社を辞めた後、生きていくために必要なことは、デマゴーグと罵られながらも、コンテンツ購入者が喜びそうな嘘を書き続けることである。

出版社はマスコミではない。

二次情報、三次情報を再加工・再編集して売るコンテンツ産業であるから、新聞・テレビがなくなっても、出版業だけはなくなっては困る。豪華装丁で誤魔化すことができなくなってしまったので、質の悪いコンテンツであれば、それ相応の価格にしなければならない。

この分野は、プリント媒体とデジタル書籍の両建てて売らないと、やがては生き残れない。ネットとのクロスメディアは欠かせない。

次は、ネットニュース。
玉石混交で、一概には言えないが、すべてについて言えることは、ディープステートが理解できないことが致命的。
日本で、質の高いネット配信サイトがひとつだけある。書かないが。

残念なことに、彼らもまた、国内の情報(下流)を使いまわしすることが多いので、最上流の情報を手に入れることはできない。

必要なことは、卓越したジャーナリステックな視点を持っていても、それをターゲットごとに効率的に伝えるための編集能力が備わっていないと、テレビ・新聞の解説員程度のレベルで止まってしまう。

最後はラジオ。

ラジオは、米国では、最も信頼できる電波メディアだ。これは、日本でも同じ。

テレビを観るのを完全に止めて、ラジオを聴くようにした方が、よほど有益な情報を入手することができる。

もっとも、テレビを活動のベースにしている自称ジャーナリストたちの言説をいくら聴いても全体像がつかめないのは、彼らのせいばかりではない。

あらかじめ決められた尺の枠内で、それを達成できてこそのジャーナリストなのだが、そうした能力を持っている人々を見たことがない。

欧米には、こうした優れたジャーナリスト、米国の三大ネットワークにも影響を与えうる本物のアルファブロガーが多数存在している。

残念なことに、日本には、そうした風土がない。その元凶の最たるものが、記者クラブの存在である。彼らは、既得権益を絶対に手放さない。

何をおいても利権の温存を優先するような人間たちに報道などできるはずがないのであるが、ムラ社会の好きな日本のマスコミ人たちには、不思議とそれらしいことができる。これこそが日本の談合社会の宿痾と言える。

大メディアの既得権益を壊し、法律を変えて、バッグラウンドを持たないフリーランスも自由に報道の最前線に赴くことが許されるようにしなければ、やがては多くの国民が死ぬ。

なぜなら、福島第一原発事故は、小泉純一郎と安倍晋三が起こした世界最悪の核の人災と言ってよい。

彼らの自民党が日本のメディアに圧力をかけ続けて、安倍晋三が、全国の原発再稼動に際して同じことを言って国民を騙し続ける限り、次の原発事故は200%、確実に起こるからだ。

そう、安倍晋三は本物の精神異常なのだ。

安倍政権のデタラメをここまで許してしまったのは新聞・テレビの無定見から来る日和見主義であることは異論がないだろう。この国を破壊するのは、こうした大メディアの無能と不潔な人々であると断定してよい。

・・・そんなところだろうか。

つまり、現状は、本当の情報を入手したければ、自分で探したり、それが無理であれば、海外の定評のあるオールターナティブのニュースサイトと有料契約して手に入れるほかはない、ということになります。

本当の情報ほど、目立たないところに追いやられていることが多いのは、誰でも実感として持っているでしょう。

しかし、もっと重要なことがあります。

本当の情報に触れても、それを識別し、解釈できるだけの常識的で健康的な目と知識を、あらかじめ持っていないと意味がないということです。

佐川君は、消される前にうまく逃げた

さて、本題に戻りましょうか。

耐震偽装事件のヒューザー小嶋が、「私を生かしておいていただけるなら・・・」と、記者の前で言ったことを覚えておいでになるだろうか。

構造設計を一手に引き受けていた姉歯一級建築士が、マスコミに、つるっぱげの頭を晒して逃げ回っていたことを白状したことを覚えておいでになるだろうか。
彼らは、マスコミに命乞いしたのです。

このときの首相は小泉純一郎。安倍晋三は官房長官でした。

しかし、小泉政権は満了となって、小泉純一郎が己の不正を隠すために後継指名したのが安倍晋三だったのです。

以後、選挙の洗礼を受けることなく首相になった安倍晋三は、耐震偽装問題を引き継ぎながら、失われた年金問題も発覚したのです。

国民は、この事件によって、安倍晋三という男の背後に、とてつもない漆黒の闇が広がっていることを知ったのです。

この事件で炙り出されたのは、安倍の不可解なカルト支援団体「安晋会」と、創価、朝鮮勢力でした。つまり、日本の暴力団(このうちの6割が部落と在日であることが分かっている)と朝鮮カルトが安倍晋三の背後に控えていることを知ったのです。

それは、元エイチ・エス証券の野口さんが那覇市内のカプセルホテルで、めった刺しにされて<<(偽装)自殺>>させられた事件から始まったのです。

国税庁職員が「長官は逃げ出した」と言っているように、佐川宣寿は、ヒューザー小嶋や姉歯一級建築士のように、暗殺の恐怖をひしひしと感じ取ったに違いないのです。

逃げるしか、佐川には選択肢がなくなったということ。

表向きは、責任者の麻生太郎が佐川を解任したことになってはいるものの、佐川の要望が強かったことは間違いがないのです。

というのは、いくら狡猾な官僚でも、このまま国税庁長官を務めることが、どれほど困難なことか理解できるでしょう。
彼は長官になってから、一度も会見に応じていません。むしろ、彼は解任されるのを待っていたフシさえあるのです。

なーに、懲戒免職だろうが国家反逆罪だろうが、臭いメシを食わされても命あってのもの種です。

森友敷地内の産廃偽装で追及されていた田中造園の秋山社長は、判断を間違えてしまった。彼は、限りなく他殺に近い「自殺」に追い込まれてしまったのです。

そこにいくと、安倍と官房長官の菅によって違法な長期拘留に留め置かれている籠池氏は、不幸中の幸いかも知れません。

大阪地検特捜が、籠池氏を不法拘留する理由が他にあるでしょうか?

「ある!」

今までもそうだったように、安倍晋三の闇によって、籠池氏という生き証人の抹殺に及ばないように保護している?
これが、今の状況からすれば、もっとも妥当な線でしょう。

「籠池夫妻に、まるで拷問のような酷い扱いを続けている大阪地検に限って、そんなことなどあるはずがない!」ですって。ごもっとも。

だからといって、園児たちに、うんちの付いたバンツをはき替えさせず、そのままカバンに入れて家に持ち返えりさせるような教育を愛国主義と信じているような籠池一家になど、まったく同情する必要などないのです。

いくら騙されたと言っても、彼らが犯罪者であることには変わりがないのです。ここは、しっかりと冷徹に峻別すること。

問うべきは、取り調べが違法でないかどうかの一点だけです。

真相は常に大衆の推測と逆になるものです。

ただし、それもこれも、薬物治療と称して強度の向精神薬を大量に投与されて廃人にされていなければの話なのですが・・・

とにかく、安倍晋三が権力を持ったとたんに、多くの不審死が続出する、続出する、続出する、のです。

これが「偶然」ですって? 
そう考える人がいるとすれば、いったいどこまでお人好しなのか。

最近もまた、回り回って国税を懐に入れた甘利明が捜査の手から逃れるために、「睡眠障害」というわけの分からない理由で病院に逃げ込んでいる間に、東京地検特捜部は国交省の関係職員の取り調べに入りました。

そのとき、ある国交省職員が合同庁舎から飛び降り自殺した。東京地検特捜部と清和政策研究会(旧清和会)の深い闇を国民は見せつけられたのです。

そして、つい先日も、森友疑獄に関与が疑われている財務省の職員が自殺。

この財務省職員は、森友疑惑の核心に迫る公式文書を改竄したと言われている人間です。

彼の遺書には、せめてもの官僚の良心として、「安倍晋三に命じられて森友文書を削除・書きかえしたことを悔やむ懺悔の言葉」が綴られていたはずです。

安倍晋三と官房長官の菅義偉が、今度もその遺書をいちはやく没収して隠し持っているはずです。

財務省のトップである麻生太郎などは、財務官僚自殺の一報を受け取った直後でも笑いながら会見に臨むあたり、まさに外道。畜生にも劣る本物の精神異常者であると断定するほかはないのです・・・

いやいや、そうではないのです。

それだけ麻生太郎には、ゆとりがなくなっていて、笑いで誤魔化すしかなくなっているということなのです。
そうしたときは、どうしてもオーバーアクションになりがちです。

この人、とうとう、一生涯、日本語が読めずにあの世に旅立つことになりそうです。

後藤健二氏がイスラム国に拉致されたことを把握した安倍晋三と菅義偉は、外務省を通じて、JICAのエリート職員である後藤氏の妻に、「選挙が近いので、日本人が拉致されたことは口外しないように」と圧力をかけたことが明らかとなっています。

後藤氏の妻は、沈黙を守れば、安倍の政府が夫を救出してくれるものとばかり信じ込まされて律儀に耐えたものの、選挙期間中、官房長官の菅義偉は、官邸を離れて自民候補の応援演説に地方に出かけていたことが発覚しました。

これは明らかな憲法違反なのです。

いつまで経っても日本政府から何の回答も得られなかったイスラム国は、とうとう後藤氏と先に拉致されていた湯川氏を殺害したのです。

つまり、安倍晋三、菅義偉、そして副総裁であった高村正彦らは、最初から後藤、湯川氏を見殺しにするつもりだったということです。その上、後藤氏の妻まで騙したのですから、凶悪犯罪者と呼ぶ以外に、彼らをどう呼んだらいいのか。

高村正彦などは、イスラム国といっさいのコンタクトを絶つかのように「身代金は払わない」と無用に繰り返したことによって、人質となっていた両氏の殺害時期が早まってしまったことは、後のイスラム国からの声明によって明らかとなっています。

つまり、安倍官邸の人間たちは、人質が殺害されると確信を持ちながら、国民の恐怖を増幅させることによって、憲法改正への気運醸成につなげたのです。

安倍官邸のクズどもは、自衛隊を国防軍にして地球の裏側まで自衛隊を派遣できるようにするために、イスラム国を挑発し、イスラム国を逆に利用したのです。

しかし、トランプのワシントンが、そんなことなど望んでいないことが、いまだ理解できない破滅的な愚鈍が自民党の腐りきった議員どもなのです。彼らは、想像を絶するほど凄まじく頭が悪く、その上200%白痴です。

晋三に及んでは、二人の人質が殺害されたそのわずか数ヵ月後には再びゴルフ三昧に寿司トモたちとのグルメ三昧。これほど姑息で卑劣、かつ残忍で異常な精神の持ち主が他にいるでしょうか?

こうした議員どもを国政の場に立たせておくことは、テロリストを国会に入れているのと同じことです。それは、日本を内部から破壊する工作員と同じです。

少なくとも、清和政策研究会の面々は、すべてそうです。

最近の小泉純一郎のメディアへの露出が著しい。
「このままでは、安倍のせいで進次郎までダメになってしまうかも知れない」・・・

新橋芸者「こはん」殺害疑惑を拭いさることができない「結城純一郎」のゆがんだ親心なのでしょうよ。生涯・ペテン師。小泉の生きる道は、これです。

安倍晋三一派による犯罪の証拠の数々が露呈されていくにつれて、逆切れして狂ったように擁護している安倍信者もまた、本物の精神異常者たちです。

しかし、イスラム国は、ロシアの空爆によって、ほぼ壊滅しました。

湯川春菜、後藤健二の両氏と、北アフリカ・チュニジアを観光中、イスラム国の無差別銃撃に遭って命を落とした3人の日本人は、安倍晋三らの「テロとの戦争ごっこ」という莫大な税金を使ったお遊びによって、無駄死にさせられたのです。

安倍昭恵の炸裂する「バカ」が止まらない

自民党は、いままで、何ひとつ成果を出せないばかりか、湯水のように税金を世界中にばら撒き、さらに毎日嘘を吐き続けて国民を欺き、国民に圧力をかけ、国民を貧困にし、世相を荒々しいものにし、自民党の一党独裁体制を手に入れようとしてきたのです。

凶悪犯罪集団・自民党のやってきたことは、すべてが「無」であり、「空」です。彼らが言うこと成すこと、実は何の意味もないのです。

いったい、安倍晋三と官邸の凶悪犯罪者たちは、今まで何人の国民を殺してきたのでしょう。
その数は、二ケタで収まれば上等です。

これだけでも、彼らに与えられるのは極刑以外にないというのに、安倍晋三と麻生太郎、そして、官房長官の菅義偉は、いったい何人の官僚の口を封じれば気が済むのだろうか。彼らを死に追い込むことによって。

昭恵に一生懸命に仕えたお陰で、「海外栄転」という口封じをされてしまった霞が関官僚などは、今となれば、命拾いしたと考えなければならないのかもしれません。

いま一度、若い男に目がなく、とにかくアル中の大麻好き。このバカ女の顔をとくとご覧ください。

1分22秒から、昭恵は、「(籠池氏に)実際に主人にもお会いしていただきましたし」とはっきり言っています。(昭恵は、日本語もままならない似非日本人なので、文法がめちゃくちゃなために解読が必要)

結局、「安倍晋三は籠池氏に会っている」と証言しているのではないのかな。

https://videopress.com/embed/bVjSd9n0

あなたは、昭恵の言っていることが分かりますか?

私の場合、余りにも幼稚な内容なので、彼女の言っていることが、かえって分からなくなるのです。

日本のファーストレディーが、小学校のホームルーム程度のことしか話すことができないなんて、「そんなことが、あるはずがない!」、いやいや、「あってはならない!」という先入観を最初に払拭しなければ、昭恵が言っていることを理解することはできないのです。

つい先日も、昭恵は、写真週刊誌に「300億円詐欺会社の広告塔」を嬉々として務めていた現場を撮られています。

安倍昭恵を信じて投資を行ったアッキー信者の被害額は、おそらく300億円のうち半分近くに上るでしょう。

ここでも、昭恵は、やりっ放しのスッポカシで公の場で謝罪すらしないのです。

20180310-2.jpg

次々と名誉校長だの、名誉会長を引き受けるも、昭恵にオファーを出した団体・組織自体が胡散臭くて、すぐに馬脚を現してしまうのです。
そして、すべてを「すっぽかし」にして終わらせてしまうのです。

もっとも、安倍昭恵の勧める投資詐欺に虎の子の金を投資したり、我が幼子が森友で愛国軍国主義に洗脳されることを嬉々として受け入れてしまうようなアッキー信者や保護者そのものが救いようのない愚昧な人々である以上、彼らを救済する意味を見出すことのほうが困難です。

私は、米国民の民意を反映した米国議会に支えられた日米同盟を目指して、現状をいったん見直したうえで、さらに深耕すべきだと言ってきました。

ディープステートに乗っ取られてしまった、米国民の民意とは何の関係もないワシントンと米国議会、そして、安倍晋三らのCIAエージェントによって私物化された国会との間で、勝手に取り決められた日米同盟など、日本の国防にはまったく役に立たない、と言っているのです。

卒倒しそうなぐらい頭が悪く、暴力的で欺瞞に満ち溢れた腐臭漂う安倍マンセーのネトウヨの僕くんやおジョーちゃんたち、とっちゃん坊やには、とうてい理解できないだろうね。

しかし、こうした、ネトウヨ僕くんやおジョーちゃんたち、とっちゃん坊やより、さらに酷いのが安倍昭恵なのです。
彼女が言う「祈ります」の本当の意味は、「そんなこと、知ったことか!」です。

過去、昭恵にオファーを出したことのある企業・団体、イベンターは、ことごとく社会的に信用のならない組織であるとレッテルを貼るべきです。

まともな団体・組織、企業なら、どう考えても、こんな素行の悪い女に重要な役割を与えますか?という、しごく常識的な話だからです。

こうした企業や団体は、恐竜より小さな脳みそを持った総理婦人こそが利用価値があると踏んだのでしょうが、わずかでも不利益が生じそうになると、その逃げ足の際立つ速さが逆に、主催者の企業にダメージを与えるのです。

昭恵の心の中の声・・・「私を誰だと思っているの。シンゾーの妻よ。でも、祈ります」だ。とんでもないアバズレだ。

安倍晋三は、昭恵が国会招致されて何を言い出すか分からないので、「ワタチの妻は籠池さんに騙された被害者なんですよ」と野党議員に追及されるたびに逃げ回ってきました。

晋三は、今度も、「ワタチの妻は、投資詐欺に利用された被害者なんですよ」と言うのでしょうか。

このバカ夫婦を日本から永久追放しないことには、日本の危機は去っていかないのです。

この動画のコメント欄に目を通してください。

これこそが、アッキー礼賛コメントを投稿している人々です。
彼らは、あまりのバカさ加減ゆえに、自分たちを殺そうとしている安倍夫婦を、せっせと支援している自殺志願者に他ならないのです。

しかし、今となっては結果オーライです。

アッキー。グッジョ!!

自民党のクズ議員どもは、安倍・麻生のようなガッチガチのCIAエージェントを追い出せ!

佐川国税庁長官の辞任のタイミングを、メディアは「確定申告の障害になるから」と書いています。
だから、朝日新聞を除く日本のマスコミは、CIAのプロパガンダ機関でありデマ製造機だと海外からも揶揄されてしまうのです。

本当の黒幕である麻生太郎もまた、今後はワシントンから暗殺の恐怖に苛まれることになるかも知れません。最後まで、ぶざまで、滑稽な気持ちの悪いナルシス麻生親分です。

CIA永田町支局・自民党の政治家の末路とは、そういうもの。彼らは、ただの操り人形であって、政治家どころか、人格障害者なのです。

まさか! 知らないとでも・・・

自民党という政党は、戦後も引き続き、ワシントン内部のディープステートが日本を占領状態にしておくために、CIAから提供されてきた資金と情報によって政権を維持してきた本物のCIA支局です。

それは、CIAの公文書によって、CIA自体が明らかにしている事実なのです。

それこそが、安倍晋三ほど、CIAとひんぱんに会っている総理大臣は、かつて永田町にはいなかった、と政治評論家たちが言っている由縁です。

自民党が保守などと、まだ寝言を言っている言論人がいるとすれば、かなり深刻なパーソナリティー障害か、完全な詐欺師であると断定して差し支えありません。

ワシントンのディープステートが、保守を名のる共産主義者の秘密のグループであるのと同じように、自民党もまた、保守を偽装する急進的な革新なのです。

安倍晋三は、幼い頃から旧ワシントン(トランプの新ワシントンではなく、三菱財閥などのフリーメーソン・ネットワーク)に利益を誘導させるために育成されたきたので、本当の保守が何か理解できないのです。

一日でも長く権力側の椅子に座っていたいがために、この人格障害者を、この国のトップに祭り上げている自民党の議員全員、そしてこれに加担した公明議員と維新のヤクザ議員どもも国家反逆罪(こうした名前の法律は日本には存在しないが)の適用対象に十分なりうるはずです。

少なくとも、彼らは全員、日本国憲法に違反しています。

国民の関心は、もはや、安倍、麻生、そして昭恵らが、最初の共謀罪で刑務所に送り込まれることです。

そのときが迫っています。

“安倍切り”は、ペンタゴンの愛国派によってすでに決められていた

トランプが、鉄鋼とアルミの追加関税に署名したことから、日本株は大暴落しました。

しかし、その後、トランプは「日本などの同盟国に対しては適用しないことを検討している」と述べたことから、逆に市場関係者は、これを好感して株式市場はリバウンドしました。(ただし、一時的なリバウンドです)

トランプの政策のすべては、ブッシューオバマと正反対です。

しかし、日本の現政権がやっていることは、トランプの政権に抗うようにしてブッシューオバマ路線を踏襲しています。

トランプ政権を支えているペンタゴンの愛国軍人と国家安全保障局(NSA)の愛国穏健派が、ディープステートの傀儡である安倍政権に見切りを付けたのは、トランプ政権発足直後のことでした。

ワシントンの愛国派が、日本に核武装を許せば、必ずや米国に報復するであろう面従腹背の安倍晋三切り決定したことは、2017年2月27日付のスター・アンド・ストライプス(星条旗新聞)の見出しが雄弁に語っています。
見出しは、「安倍晋三夫妻が、森友学園問題で不正を働いた」というものです。

それに追随するようにして、欧州メディアも、いっせい報道。この時点で、ワシントンの愛国派による「安倍切り」は確定していたのです。(※「星条旗新聞が『安倍晋三小学校の醜聞は不正行為』と報じる」を参照)

なぜ、安倍政権がワシントンに切り捨てられたのか・・・
それは、この愚かな政権が、北朝鮮と米国が、もとから同盟国であるという真実を見誤ったことにあります。

おっちょこちょいの愛すべきトランプ親分は、予断を許さないものの、途中でそのことに気づいたからこそ態度を軟化させて様子見に切り替えたのです。

安倍政権が、中国と北朝鮮を挑発して自衛隊を国軍化し、第三次世界大戦に引き込もうとしていることは明白です。

いまどき、戦争経済で儲けようとしているのは、西側諸国の中では、安倍晋三をいただく、この日本だけです。

すでに、海外メディアから「パラノイア」の烙印が押されてしまったシンゾーは、どの国のトップからも相手にされず、日本の外交は袋小路から出ることができないままです。この狂人のせいで、もはや日本は、ひとりだけ世界から“浮いてしまっている”のです。

安倍政権が国際社会に意気揚々と掲げてきた「戦後レジームからの脱却」とは、戦前の官僚機構と財閥とが一体となった軍閥支配の復活と同義です。

これは、ワシントンのグローバリストにとっては、日本の軍国主義の復活を意味しています。世界政府主義の彼らにとっては、決して看過してはならないことなのです。

安倍、麻生は国政の場から追い出されたとしても、国民には、彼らが仕掛けた時限爆弾の恐怖が忍び寄るのです。

それは、アベマゲドンの恐怖です。(この言葉、日本からではなく、実はウォール街の機関投資家から出てきたもの)

アベノミクスと日銀・黒田によって、ますます貧困に追い込まれていく国民の憤怒のエネルギーは、温厚な私にさえ、紳士淑女のみなさんにさえ、こう言わせるのです。

「安倍晋三、昭恵、麻生太郎らをぶち込め!」と。

私は、伊藤詩織さん事件の犯人、山口敬之を国会議員でありながら徹底擁護している「とーしつの青山繁晴もお忘れなく」と付け加えたいと思います。

すでに多くのブロガーによって既出になっていますが、ここに写っている連中は、山口敬之を除いて全員、紛れもなく潜在的な犯罪者です。

もちろん、山口敬之は刑務所にぶち込んで、二度とイカサマ記事を書けないようにしなければならないのです。

20180310-1.jpg

証拠がネット上に山ほど出ているように、年中デマ記事ばかり書いて国民を騙し続けている産経新聞の阿比留瑠比も、この一派です。この男は、訴訟を起こすも万年敗訴で有名になったボンクラのお笑いです。

青山繁晴は国会議員でありながら、こうした犯罪ネットワークを率いているのですから、この男も国政から追い出して、二度と言論の場を与えてはならないのです。

国民は、青山繁晴に、税金で犯罪者を擁護してほしいなどと頼んだ覚えなどないからです。

青山繁晴は、森友・加計疑獄が発覚する前は、方々のネットニュースに出て、森友学園の愛国教育が、いかに素晴らしいか力説して回っていましたが、籠池氏が証人喚問に呼ばれると、まるで手のひらを返したように、「籠池なんて知らないね」ととぼけ始めたのです。

こうなると、単なる厚顔無恥で済む話ではなく、以前から言われているように、誰でも青山が統合失調症であると疑わざるをえないでしょう。
つまり、「精神分裂症」の新しい言い方のことです。

要するに、青山繁晴は、安倍晋三と昭恵が、籠池ファミリーに入れ込んでいたことを知って、「よいしょ」していただけなのです。

青山繁晴にとっては、森友の教育方針など、どーでもよく、安倍夫妻に、おべっかを使って国会議員のバッジを一日でも長く付けていたいがために、籠池氏を利用したにすぎないのです。

青山繁晴は、今まで、「森友の教育方針に反対する国民は非国民だ!」というような発言を繰り返してきたのですから、よほど籠池氏の理念に心酔し、森友の内情に詳しいのでしょう。

ぜひ、この男を証人喚問に呼んで、彼の今までの偽証の数々を明らかにして刑務所にぶち込んでほしいものです。もとい、精神病院にぶちこめ!でした。

こんな常軌を逸した危険な人間が、私たちの税金でのうのと暮らし、日々、デタラメを吐き散らしながら国会で国防を叫ぶのです。これ以上のテロ行為はないでしょう。

おっと、忘れるところだった。馬渕とかいう安倍晋三をアクロバティック擁護し続けてきた御用学者もいたな。彼も、終わりなんでしょうよ。

「加計学園など、たいしたことではない。もっともヤバイ話がある」と、己の化けの皮がはがされそうになって、必死に国民の疑惑の目を他にそらそうとしている狼狽ぶりを見ると、あの歳になっても醜い人間はどこまでも行っても醜いものだと教えてくれる。

誰も「加計学園」など口に出していないのに墓穴を掘ってしまうあたり、有識者としてどうなのか?

とにかく、ご褒美にもらった加計学園グループ客員教授の職を生かして、上手に食いつないでください。

当然、麻生セメントの麻生太郎の「統一教会・日韓海底トンネル」にも賛成しているのでしょうね。
(「対馬が統一教会の「日韓海底トンネル」早期建設を国に要望」)

要するに「統一教会のネットワークの一員」だったということか。

だから、安倍信者の正体が、半島由来だと言ってきたのですよ。反日工作員だということ。

とにかく、馬渕は人のブログ記事など当てにせず、すべてを自分で調べなさいよ。言論人として自負があるのであれば。あまり、私を怒らせないように。

今現在、まさに現在進行形で次々と起こっている出来事は、私がとうの昔に「予言」したこと。それは、すべてぴったしカンカンです。

ですから、「現在」は、私にとっては、すでに過去のことになっているので、本当は興味を失っているのです。

今後もっとも大切なことは、有権者が正しい判断ができるように、1年後、3年後、10年後に起こることを、これから書いていきましょう。

悲しいかな、歴史上例を見なかった凶悪犯罪者・安倍晋三と麻生太郎らの自民党とその議員どもが、この国を修復不可能なまでに破壊してしまったことによって、将来に行くほど増えていくであろう大量の病死者や餓死者を一人でも少なくするために。

そして、国民が正義と秩序を取り戻すことができるように・・・

国民の手で、自民党の凶悪犯罪者たちを法廷に引きずり出すことができれば、その未来は少しずつ変更されうるのです。

安倍晋三、麻生太郎、彼のサポーターたちは、英語をまったく読まない。

彼らが、本当に相手にしなければならないのは、彼らが困ったときに口癖のように口をついて出て来る「反日左翼」ではなく、安倍を追い落とそうとしている国際世論であることを理解したほうがいい。

もはや、自民党は解党するしかない。

以上転載終了・・・・・・・・・・・・


あとがき:
本当はこのカレさんの国際政治経済の裏側の記事を沢山載せたいのですが、
前にも申しましたように楽しい記事ではありませんのでやめておきます。
人間って自分が想像だにできないことは否定してしまう性癖があります。
しかし、いくら隠したことでもいつかは必ず表に出るのです 隠し通すことはできません。

下記の過去記事のように・・・

http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/52730072.html

この世は摩訶不思議なもの・・・
せめて生きている間だけでも楽しみましょう 人さまに迷惑をかけないようにしてね!


posted by 秀さん at 02:56| ハノイ 🌁| Comment(2) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月12日

ビジネス知識源のビットコインの話編

転載そのまんまですが興味の有る方はどうぞ!
秀さんはお金には縁も円もドルもドンもないので関係ないですわ。へい

<Vol.376:ビットコインは、今後、どこへ行くのか>

テーマ領域:仮想通貨の仕組みと将来予想

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
おはようございます。今回のテーマは、個人投資家に熱狂を呼んでいる
ビットコインです。驚くことに、2か月で4倍への高騰(50万円→200万
円)の相場を作ったのは、日本人です。買っておけばよかったという後
悔は、「あとの祭り」です。いつも大切なことは、将来を予想し、その
予想に賭けることです。

▼ビットコイン狂想曲

17年の年初には、ビットコイン(以下BTCと言う)は11万円でした(1単
位)。当時は、これでも高いと見られていました。

ところが11か月後の12月8日には、1単位(1BTC)が17倍の195万円に上が
っています。利益確定の売りで、160万円くらいに下げましたが(12月
10日)、今日はまた約200万円に戻しています。11か月で17倍は、売り手
がなく超人気の買いによって価格が急騰することがある株価にも見られ
ない激しい動きです。

類似しているのは、ほぼ4世紀前の17世紀のオランダで起こったチューリ
ップバブルです。1637年からの3年間で1球根1個が200ギルダーに上がり、
価格のピークでは住宅価格一軒分に相当していました。当時の世帯の年
収では、5年分です。現在の円で言えば、3000万円くらいでしょう。この
バブルは、4年目になると市場の共同幻想が剥がれて、終わっています。

共同幻想とは、ある時期、人々に共有される意識です。バブルの原因に
なるものです。戦後から1980年代までの約40年、わが国では、「地価は
上がる」というのが共同幻想でした。

これが壊れたのが、日経平均で4万円だった株価が、2万円に向かって下
がった1990年からでした。地価下落の根本の原因は、団塊の世代の住宅
購入が終わり、社会が高齢化に向かって、不動産需要が減ったことだっ
たのです。

BTCへの熱狂にも、経済的な根拠がない。転売の利益が目的だったチ
ューリップバブル(3年間上昇し1年で下落)と同じだと見る人も多い。

しかし、価格が高くなっても球根の効用は、チューリップの花として咲
くことでしかなかった。ビットコインを含む仮想通貨は、これから、利
用が広がるという効用拡大の可能性がある点で、根本的に違うものです。

インターネットとスマホの普及によって、仮想通貨の時代になることは、
100%でしょう。日銀と大手銀行は、仮想通貨の技術であるブロックチ
ェーンを「フィンテック(マネーの電子化)」として研究中です。

【仮想店の近い歴史】
Windows 95の1995年は、アマゾンを筆頭に、リアル店舗に対して、イン
ターネットの仮想店の夜明けの年度でした。当時アマゾンのシステムを
研究し、類似のシステム開発に従事したので、はっきりと覚えています。

当然、否定的な見方が多かった。花が開いたのは2000年からでした。5年
かかっています。その10年後の2010年代からは、小売業の中心に位置す
るようになっています。

現在のビットコインが、ということではありませんが、研究開発中の銀
行系の仮想通貨は、ちょうどアマゾンの巨大化の歴史を追うように、普
及すると考えています。

【BTCを上げた主役は日本人投資家】
17年4月にわが国の政府は、『仮想通貨法』を成立させて通貨として認め、
消費税もかからなくなったためか、数ヶ月のBTCの買いの主役は日本人に
なっています。

中国の売買は、1年前には世界の90%を占めていました。今は消えてい
ます。中国ではまだ資本(マネー)は自由化されていず、元でドルや円
の外貨の買うときは、政府の規制があります。

このため、2016年の中国人は、ビットコインをドルの代わりに買ってい
ました。中国人の富裕者には、共産党独裁の中の、自国の元を信用して
いないところがあります。その証拠が、元を売ってビットコインを買っ
ていたことです。

(注)自国通貨を売ってビットコインを買う通貨効交換は、マネーの流
れでは中国人使う元の流出も意味します。マネーは買うものと逆方向に
動くからです。店舗で商品を買うと商品は手許に来ますが、マネーは店
舗に行きます。

マネーの海外流出を恐れ中国政府によって、17 年9月に国内での使用が
全面禁止され、取引所も閉鎖されました。このため2017年の中国人の買
いは、激減しています。今は香港ドルでのみ、細々と買われています。
中国は、資本を国家統制する国です。戦後の日本も、1970年代までは、
資本規制があったのです。自由化され、外貨が、無制限に売買できるよ
うになったのは1995年からの金融ビッグバンによってです。

高騰した11月の通貨別のBTCの売買は、日本円56%、米ドル25%、韓国ウ
ォン6%、ユーロ3%、香港ドル3%です。

9月から12月初めまでの、50万円から約200万円への4倍への上昇は、日
本の個人投資家の買いによるものです。日本の取引所では、1日平均で
3600億円も売買されるブームになっています。買いが圧倒的多いため、
高騰したのです。4倍に高騰した2か月で、ビットコイン成金も登場して
います。(注)売買が均衡するときは上がりません。

世界では、総計で650万人の利用者です。1BTCは、やがて1億円に上がる
と期待して買っている、荒唐無稽な予想の猛者も見かけます。その根拠
は、1BTCは1億分の1に分割できることという。1億分の1BTCが1円なら、
1BTCは1億円です。(注)1億円は、無理です。ビットコインだけで、
2100兆円になる価格だからです。

圧倒的に多いのは、冷ややかに見る反対論です。ほとんどのエコノミス
トとメディアは、上がる根拠がないとするバブル論です。本当に根拠が
ないのか、検討して行きます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<Vol.376:ビットコインは、今後、どこへ行くのか>
2017年12月11日:無料版

【目次】

1.世界1になった、日本人のBTC取引額
2.通貨として認めない立場
3.偽造を防ぐブロックチェーンの技術的な仕組み
4.ビットコインは今後どうなるか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.世界1になった、日本人のBTC取引額

2017年11月中の、日本でのBTCの取引額は、10兆7562億円(1日平均3580
億円)と大きくなっています。取引所はビットフライヤーです。1000種
も開発されている仮想通貨のうち、時価総額は1位のトヨタより大きい
30兆円に膨らみ、全部の仮想通貨の価値の50%を占めるのがBTCです。2
位はイーサリアムで15%、3位がリップルで6%です。

ビットフライヤーには、三菱UFJやSMBC、みずほ等の大手銀行が出資して
います。今日の買いはBTCの1単位で202.6万円、売りは187万円でした。
https://bitflyer.jp/ja/

比較のために示すと、わが国の株式の売買額は1日約3兆円、月間60兆円
です。日本ではBTCだけで、東証の株の1/6の売買高になっています。9月
以降のわが国の個人投資家(700万人)は、株は売り越して、ビットコイ
ンを買っています。

買う人が増えたのは、仮想通貨法で通貨として認めたこともありますが、
アマゾンのような取引所のサイトでウォレット(ビットコインの財布の
ソフト)をダウンロードするだけで、クレジットカードで買うことがで
きるからでしょう。およそ10分もあれば、終わります。手軽さは、リア
ルマネーに対する仮想通貨の利点です。

【日本と米国】
現在、世界で強い関心を示しているのは、日本と、17年12月10日にシカ
ゴ市場に先物が上場される米国です。ユーロ圏(19か国)では、注目さ
れてはいません。統一通貨のユーロ自体、自国では発行していないので
(中央銀行のECBはどの国にも帰属していない汎欧州です)、感覚的には
仮想通貨のようなものだからかもしれません。

10月からの、日本での熱狂には、どんな理由があるのか。

【原因の2つ】
日本で買いが増えた原因は、外貨のFX(外為証拠金取引)で、個人の売
買額が世界1という素地があったからでしょう。海外メディアからはミセ
スワタナベと呼ばれるFXの個人投資家が、株価が上がっていた10月ころ
から、成長する外貨の新種や金と同じと見なし、BTCを買ったからです。
50万円を超えてからは、金の代替物と見なす人も増えてきました。

FRBが2017年10月からは出口政策(増発したマネー量の縮小)に向かって
いるのに、日銀は今後も、いつまで行うかわからない量的緩和(通貨の
増刷)を続け、ベーマネーの量が増え続ける円は、いずれ下がるのでは
ないかという予想も絡んでいるようです。FXを行っている人が、ビット
コインを多く買っていることが、この不安を示しています。

■2.通貨として認めない立場

通貨の機能は、3つです。
一つは「商品購買力の価値の保存機能」。貯蓄される通貨には、購買力
の保存機能がなければならない。
二番目は価値の尺度となること。商品の価格を計る機能です。
三番目が、商品との一般交換性です。どの店舗のどの商品も、通貨で購
買できなければならない。

【店舗】
価格変動の大きなBTCは、3つの機能を満たしているとは言えません。 使
うことのできる店舗、レストランもまだ少数で金額も少ない。ビックカ
メラや、中華街の聘珍楼(へいちんろう)では、1か月にわずか数回です。
中国人が多いということでもない。17年5月で、ビットコイン使える店舗
は、全国1700店でしかありません。

総店舗は100万店です。使用できる店舗は少ない。ただし、リクルートが
展開する「モバイル決済 For Air レジ」では、店舗が希望すればビット
コインを使えるようにする予定であり、そうなると一挙に、全国26万店
にふえます。

といっても、話題づくりの目的で店舗側が実際に希望し、使用可能にな
るのはまだ5000店くらいと見込まれます(2017年)。しかし、2018年、
2019年になれば、急速に増えるとみています。オリンピックのころは、
仮想通貨を使うのも、一種のクレジットカードのように普通の風景にな
るかもしれません。

1単位200万円の時価のビットコインで1万円の商品を買うときは、0.005
ビットが店舗に移り、ウォレットの残りが0.995ビットになります。受け
取る商店も、取引所ですぐに円に交換せず、保存すれば「値下がりのリ
スク」を抱えます。ただし同じ確率で、値上がり益も見込めるでしょう。

BTCには、通貨の3つの機能がまだ十分でない。このため、通貨ではなく、
投機的商品と見ている人が多い。買う人も、店舗で使うためではなく、
転売の利益を目的にしているからです。投資銀行のゴールドマンサック
スやJPモルガンは、「詐欺的な通貨」と批難しています。

【分散管理の通貨】
中央銀行のように、価値(購買力)を安定させて維持する機関はない。
価格は、取引所での日々の売買で決まります。何らかの原因で売りが増
えると、数か月の短期で数万円と、数十分の1に下がるリスクもあります。

■3.偽造を防ぐブロックチェーンの技術的な仕組み

ビットは、0と1の情報の最小単位をあらわす言葉です。BTCの正体は、暗
号を交えた電子信号であり、紙幣やクレジットカードのような形はあり
ません。

【ウォレットをダウンロードして、BTCを入れる】
携帯電話やコンピュータのウォレットが、BTCの財布です。その台帳とし
て、BTCの協力者(マイナーという)のコンピュータディスクに、同じ暗
号が分散して記録されています。同じ台帳の多数分散保存が、ビットコ
インの特徴です。

【ブロックチェーンで認証】
ビットコインでは、所有者が使うたび、送金するたびに、新たな母ロッ
クチェーンの暗号がついて、それが世界の多数のディスクに、台帳とし
て分散して保有されます。この分散コンピュータ全部と、ブロックチ
ェーンが一致したとき、使われたものが真性のものとして認証されます。

不一致があれば認証されず、偽札です。この仕組み、つまりPeer To
Peerでの台帳の分散保有が、偽造はほとんど不可能という通貨の条件を
つくっています。

【銀行預金や電子マネーは、中央集権の管理】
銀行の預金やイオンで使える電子通貨のワオン、JRのスイカの管理の仕
組みを示すとBTCの意味も分かるでしょう。

銀行預金では、個人の通帳に残高記録されています。通帳と同じものは
銀行のコンピュータにあります。リアルマネーの預金の台帳は、銀行の
本部にあるコンピュータ内一カ所です。

ATMに銀行カードとパスワード入れ、預金口座から送金すると、預金口
座と当時に、台帳の残高もマイナスされます。台帳は、個人が不正に書
き換えることはできません。中央で台帳を管理する仕組みにより、二重
送金を防いでいるのです。

ワオンやスイカも、銀行と同じ仕組みです。個人の電子マネーの残高と
同じ台帳が本部にあり、使うときは両方の残高が一致しなければならな
い。この一致をコンピュータ用語で「認証」と言っています。

認証されないと使えない仕組みです。ネットでの不正使用が起こりやす
いクレジットカードとは違う、中央の台帳による認証の仕組みが、電子
マネーにはあるのです。

1万円札や100ドルは、われわれの「紙幣の情報のアナログの記憶」によ
って認証され、使われています。コピーはできますが違いをわかる人が
多いからです。

【紙幣の偽造】
ドル紙幣になじみのない人も多い海外で流通する100ドル紙幣には、以前
から、偽造が多いといわれます。有名なものは、北朝鮮が作ったとされ
る精巧で、人の目ではほとんど見分けがつかないスーパーノートです。
北朝鮮内では、ドル作りは、米国を攻撃する正義の産業でした。資本主
義を、「搾取の仕組み」として認めなかったからです。紙幣は偽造が容
易なので、世界にドルをばらまく米国FRBは、ドル紙幣の偽札を、常に恐
れています。

このため米ドルには、将来、偽造のできないビットコイン風のものにな
る可能性もあるのです。ビットコインがドルになるということではない。
米国FRBが仮想通貨を発行するということです。

2003年のイラク戦争のとき、米国CIAがイラクのディナールの偽札を大
量に作ってインフレを起こし、イラク経済を混乱させています。古来、
偽札は、相手国の経済を破壊する兵器の一環として、戦争で使われてき
ました。日本軍も、歴史の教科書から消えていますが、中国への侵略の
とき、中国で元を偽造していました。

歴史的に言えば、紙幣の偽造と乱発のため、錬金術では偽造できない金
が、珍重されてきたのです。金は、法域(国家)から離れた無国籍通貨
になり得るからです。

20世紀が、紙幣の時代になったのは、偽造を難しくする印刷技術の高度
化のためです。本物と見まがうマネが容易な時代には、紙幣は使うこと
はできませんでした。紙幣を可能にしたのが印刷とは、知らない人が多
いでしょう。偽金作りは、通貨の根本にある問題だったのです。

▼BTCでの、通貨認証の仕組み

ビットコインでの画期的な発明は、世界中に分散された多数のサーバー
で、ブロックチェーンの台帳を同時保存し、使われたとき、リアルタイ
ムで認証する仕組みです。

AさんからBさんに送金されたとします。BTCを入れたスマホで、店舗で
使うときも、送金と同じ仕組みです。

送られたBTCには、送ったAさんの固有アドレスと、送られたBさんのアド
レスが自動的につきます。これがつながったものがブロックチェーンと
言われるビットコインの履歴です。

履歴情報は、世界の協力者のディスクに、同時に保存されます。さかの
ぼって変更することはできません。ブロックには10分ごとに、新たな情
報が付けられています。読み取りの桁を区切る「ハッシュ値」も変更さ
れて解読をできなくしているのです。この偽造の不可能さがBTCを通貨に
したのです。

銀行のように、本部のサーバーの台帳を、勝手に書き換える不正はでき
ません。取引所も台帳の書き換えはできません。世界中の分散サーバー
の元帳のブロックチェーンと一致しなければ、真正のものとして認証さ
れないからです。

▼ビットコインのサプライの増加は、マイニングによる

数字で5桁のパスワードは、100万種類(10の5乗)しかない。1秒間に
10万種の4桁の乱数を出力するコンピュータなら、10秒で解くことができ
ます。暗号を10の30乗、つまり30桁の数字にすればどうか。1秒間に10の
10乗(1兆回)の計算ができるスーパーコンピュータの「京」でも、10の
20乗という想像を超える秒数がかかります。必要な時間は「1000億×
1000億秒」です。1万年計算しても、到達しません。

それでもスーパーコンピュータを多数並列につないで計算速度を上げ、
偶然に頼って暗号を解くマイナー(鉱脈堀りが原義)という協力者がい
ます。経費は、コンピュータ使用料、電気代、人件費です。報酬は、解
いたBTCですが採算に合うかどうか。

【マインニング】
暗号を解くと、現在は12.5単位のBTC(時価で約2500万円)が与えられま
す(これがマイニング)。この報酬は1年ごとに半減し、西暦の2140年に、
2100万BTC達した時点で終了します。2017年4月の発行量は1320万枚で、
2140年の上限の63%です。BTCのマネーサプライ量は、今、上限の63%と
理解してください。

開発するマイナーたち(大手が10社でシェア90%)は、ビットコインの
分散サーバーを持ち、認証の協力者です。マイナーには人件費と電気代
が安い中国が多い。ビットコインの新規供給が少なく、希少性があるた
め、価格が上がったのです。

▼今、フィンテックが熱い

BTCが先鞭をつけたブロックチェーンの暗号の仕組みは、現在、「フィン
テック(金融テクノロジー)」として、三菱UFJグループやSMBCに限らず、
世界の銀行が研究し、開発に奔走しています。

近い将来、銀行がBTC風ものを開発することも確定しています。その場合、
たとえば、「1万円=1単位の仮想通貨」として固定されるでしょう。こ
れは、リアルマネーの代替になるという意味になります。20世紀までの
紙幣は次第に少なくなって行くでしょう。

20世紀のアナログ情報(画像、音声、音楽、文字)が、デジタルの信号
になったような変化です。アマゾンのような仮想店ができた変化と類似
しています。銀行システムに頼らず、電子メールのように個人から個人
へ送金ができるデジタル暗号になるということです。

電子メールができたあとも、郵便はなくなっていません。しかし郵便で
の個人情報の伝達量は減っています。これが、今後の仮想通貨とリアル
通貨の関係を示唆します。

■4.ビットコインは今後どうなるか

読者の関心は、日本人の買いで200万円に高騰したBTCが、今後、上がる
のか下がるのかでしょう。上がるには3つの条件が必要です。

【BTCが上がる3条件】
(1)使える店舗が増え通貨の条件である一般交換性を確保すること。
(2)マネーロンダリングや資本規制(外貨交換の制限)の障害として、
政府が禁止しないこと。
(3)個人投資家の買いが増えること。

使える店舗は、増える傾向です。中国のように元の外貨交換を規制する
国では、禁止されることはあるでしょう。日本・米国・欧州では、政府
は禁止しないとみています。

長期的には、現在の通貨を、価値が目減りするマイナスの金利をつける
こともできる仮想通貨に変える考えをもっているからです。残る問題は、
投資家による買いが増えるかどうかの予想です。

BTC風の仮想通貨を、世界の銀行が開発した場合、BTCの希少性は薄れま
す。そうすると価値変動のリスクが高いBTCへの投資は、次第に減って行
く可能性があります。BTCの高値は、それまでの命のようにも思えます。

【銀行系の仮想通貨】
2018年、2019年は大丈夫でしょうか。銀行系の仮想通貨が出ると予想さ
れる2020年ころは危ない。価格が下がっても老舗のBTCがなくなるという
意味ではない。価格のボラティテリティ(価格変動率)が低い通貨に変
わって行くことです。

株式市場でも、上場会社が増えると、投資資金の集中は減ります。これ
と同じことが、銀行系の仮想通貨の登場で起こるでしょう。

銀行系の仮想通貨は、1つの銀行が始めると、ごく短期間で、クレジット
カード会社のように増えていきます。

BTC風の仮想通貨は、ゼロ金利が経営を圧迫している銀行が、競って開発
するからです。仮想通貨は、近い将来、リアルマネーのクレジットカー
ドのような機能を果たすことになるでしょう。店舗は、クレジットカー
ドのように、使える仮想通貨の看板を表示する風景。

IMFのラガード専務理事は、IMFの通貨(SDR:政府と中央銀行のみが使
う通貨バスケット:1SDR=166円)をブロックチェーンにし、仮想通貨に
するという構想も述べています。リアルマネーが多く仮想通貨に代わっ
たとき、預金という概念も変わるので、中央銀行と銀行そして金融業が
どう変化するかは、別のテーマです。

今も所在は不明で、開発者とされるサトシ・ナカモトはノーベル賞を超
える発明で、金融の世界を変えました。ビットコイン風の仮想通貨の時
代を拓(ひら)いたからです。

【後記】
1995年からインターネットと結びついた情報処理技術は、2015値からは
AIも参加する時代になって、やはり世界を大きく変えます。仮想通貨も、
インターネットの中で可能になっています。

メール・マガジン自体も、情報処理技術の利用で誕生したものです。考
えて見れば不思議です。情報は0と1の信号の長い連鎖だからです。仮想
通貨もこれです。0と1は、電気スイッチのON-OFFに置き換えることがで
きます。コンピュータハードは、膨大な数のスイッチの集合です。音楽
や動画すら、デジタルの0と1になっています。

現在の、情報を、保存したプログラムで処理するコンピュータ原理を発
明した、万学の天才フォン・ノイマン(1903〜1957)は、「世界は0と1
の信号で写し取れる」と言っていました。惜しむらくは、53歳で亡くな
ったことです。
posted by 秀さん at 00:30| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

金玉ぶろぐさんからの転載です編

自分で褌はいた金玉おじさんなんて言ってはいますがまだ若い人ですわ。
元ゴールドマン・サックスにいたようなのでそりゃ、一般人が知らない裏情報もたくさん知っているでしょうよ。何があったのか山奥に住んで農業のかたわら色々なイベントを開催している面白い人ですわ。

しかし、本人も言っているように今回の記事はすこしやばいというかよくもここまで書いたのもだと驚いております。下記の転載しますが・・・興味のない方はスルーして下さいな。

ソフトバンクへの追徴課税 白いワンちゃんは地獄の番犬 デューク一族について

さて、最近、あれやこれや
トークライブで忙しくスルーしてたんですが。
最近はなんだか色々ありますね。
何か裏でかなり大きな動きが起きてる気がしてます。
以下は書いてるうちに興奮して危ない話になってしまいますた。
すぐ消すかもしれません。

最近、サウジの王子達11人大量逮捕。
そしてCIA本部へのアメリカ海兵隊の突入。
以下のニュースも関係しているのでは?と思いました。
あのソフトバンクさんが追徴課税を食らったというニュースですね。
ソフトバンク62億円申告漏れ…追徴課税17億
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171203-OYT1T50009.html
2017年12月03日 12時38分
外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京)が、東京国税局から2015年3月期に約1億4000万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約4500万円を追徴課税されていたことがわかった。
経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの3年間で約62億円で、全体の追徴税額は約17億円。同社は既に修正申告し、全額を納付した。
まぁ、ソフトバンクは売上数十兆もある巨大企業です。
経理ミスもあるだろう。
そう思うあなた。
そんな、ほほえましい話じゃありませんよ。
ソフトバンクと言えばあの白いワンちゃんが印象的なCMの会社です。
韓国で犬と言えば、犬以下とか犬野郎とか侮蔑で使われたりします。
で、ケッセキという言葉は犬の子という意味で、それ以上の侮辱言葉です。
英語で良くサノバビッチ!
と映画などで罵ってる場面がありますね。
あれはアバズレ(bitch)の子供 (son of a bitch)という侮辱です。
それと同じようなものなのでしょう。
犬のお父さんのCM。

この意味は日本人はケッセキということにですから、笑って見てるのはどうかと思いますが。
まぁ、それは置いときましょう。
ソフトバンクと言ったらその昔、
あのオリックスとソフトバンクが日本債券信用銀行を買収してあおぞら銀行を作った話がありましたね。
覚えてるでしょうか。
2000年(平成12年)9月に日本債券信用銀行があおぞら銀行になりました。

で買収したのは、本当は、外資の乗っ取りファンド サーベラスなのです。

ソフトバンク、オリックスはサーベラスの単なる手下です。
ソフトバンク、オリックスは自分の持ち株をサーベラスに売り払ってます。
日本債券信用銀行→ソフトバンク、オリックス→サーベラスです。
サーベラスという名前はあの地獄の番犬サーベラスから来てます。
ご存知でしょうか。

日本では地獄の番犬 ケルベロスと言った方が良いでしょうか。

白いワンちゃんの正体は本当は地獄の番犬サーベラスなのです。
サーベラスと言えばあのリチャード・アーミテージさんの企業なのです。
で、まぁ、知ってる人は知ってる話ですが、
以下の禿げたおっさん。
ではなく、孫正義さん。(日本名である「安本」ではなく韓国名の「孫」を使っている)

この人は単なる操り人形ですからね。
裏にいるのは北尾さんです。

この北尾さんが孫さんを操り人形で動かしてるのがソフトバンクという企業グループです。
最近ソフトバンクはリップルと合併してリップルアジアも作ってますね。

で、この北尾さんってどういう人なの?
というとこんな経歴です。wikiにありました。
祖父 旧三井物産入社後、東洋棉花(現豊田通商)の五代目社長
家系には慶應義塾出身者が多い。母親は香港で生まれ、中国天津に幼少時代を過ごしていた。
1974年 慶應義塾大学経済学部卒、野村證券株式会社入社 総合企画室
1978年 ケンブリッジ大学経済学部卒(クライスツ・カレッジ)、野村證券株式会社海外投資顧問室
1982年 同ニューヨーク拠点(NSI)
1987年 同第二事業法人部次長
1989年 ワッサースタイン・ペレラ社常務取締役(ロンドン)
1991年 野村企業情報株式会社取締役(兼務)
1992年 野村證券株式会社 事業法人三部長
1995年 ソフトバンク株式会社の孫正義にソフトバンクの株式公開を担当したことが縁でスカウトされる。ソフトバンク株式会社常務取締役。
1999年 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現・SBIホールディングス株式会社)代表取締役社長CEO
きたーーー!
ワッサースタイン・ベレラ銀行。
つぉぉぉお。
この名前、出ましたね。
分かりやすい。
こりゃ知ってる人は知ってる麻薬マフィア銀行ですよ。
知らない人も多いかもしれませんが。
その昔は、デューク・ベレラ銀行と言ったのでした。
もちろん経営してたのはあのデューク一族です。
全米最大の麻薬組織で知られるデューク一族。
その麻薬資金洗浄用の銀行でした。

スタウォーズの敵役、デュークー伯爵
デューク一伯爵は、デュークー一族をモデルに作られたのかもしれません。

デュークー一族は、あの白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(略称:KKK)の創立者でした。
そして全米で最大の麻薬取引一族でもあるのでした。
前大統領オバマさんの選挙参謀デヴィッド・アクセルロッドさん。
そして補佐官ラーム・エマニュエルさん。
このワッサースタイン・ベレラの経営者でした。
そしてベレラのアンドレ・イステル会長はリーマン・ブラザースの取締役でした。
アーミテージさんの資金はここから提供されているのでした。
まぁ、全部つながってるのです。
嘘と思うならデューク一族を色々検索してみてください。
とにかくデューク一一族は、昔から、中国のアヘン栽培、東南アジアの麻薬栽培を手掛けていた歴史ある一族です。
そしてCIAの創立に関わっているのでした。
ベレラ社の創立者ニコラス・デュークはCIAの創立者であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。
アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。
(アルフレッド・マッコイ著「ヘロイン」サイマル出版 上巻 P19)
そう。CIAの創立にも関わり最近はアフガンのケシ畑も手掛けている。
つまり麻薬の大元はCIAなのです。
そのCIAに海兵隊が突入した。
だから、麻薬銀行の末端にも、追徴課税が入る。
そういう流れなのです。
ちなみにあのホリエモンさん。
その昔、フジテレビ買収の時、ソフトバンク北尾さんには酷い目にあわされてましたね。
だから最近も、こんなツィートをしてます。
この北尾氏がビットコインのナカモトサトシと会ったなどという発言に
詐欺師のレベルと噛みついています。
こんな発言も。
北尾氏をけちょんけちょんに言ってますね。
https://newspicks.com/news/2342495?ref=user_100616

いやいや。
ホリエモン。
北尾さんはサイコパスとか。
そんな生易しいものではないんだ。。
詐欺師よりもっと上のモノホンのマフィアなんだ。
あのデューク銀行にいた人なんですから。
くほほほ。
くほほ。
って、ちょっと書きすぎましたかね。
しばらくしたら消すかもしれません。
まぁ、いよいよ悪の牙城が崩れてきたってことでしょうかね。
何かが裏でぶっ壊れ始めている。
本当にありがとうございますた。

転載終わり・・・・・・・・・・・・・

ビットコインの暴騰といいサウジの大量粛清、トランプの暗殺未遂など・・・
裏で大きな権力争いが起きていることは間違いないようです

が・・・毎日、南国ベトナムでほけぇ〜 としている秀さんには関わりのないことでありんす
12月に入ってもこの連日の猛暑は一体全体なんじゃぃ! とどうでも良いことに頭にきている秀さんのような凡夫には世界の軍事・政治・経済の裏事情など関係ありませんわ。

持たざる者 迷うことなし! この一言で終わりです。はい

では、また次回ごきげんようさようなら


posted by 秀さん at 00:47| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月14日

田中 宇(さかい)さんの記事そのまんま転載編

世界覇権をめぐる分析は人様々ですが秀さん的には田中宇さんの考察も大部分は当たっていると思っております。日々暑いベトナムに住んでこ難しいことを考えると頭が溶けてしまいそうですが・・・
時には硬派な記事もありかな?
転載そのまんまですが読んでみて下さいな。へい

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★田中宇史観:世界帝国から多極化へ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 国際政治で最も重要な視点は「覇権」だ。覇権とは、ある国(覇権国)が他の
国(従属国)に対し、軍事占領や植民地化といった具体的な支配方法によってで
なく、もっと隠然と影響力を行使して、事実上支配する行為や状態のことだ。
20世紀初頭まで(前近代。大英帝国の覇権の時代まで)は、軍事占領や植民地
といった露骨な国際支配が認められていたが、その後、2度の大戦を経て、世界
のすべての地域の人々が独立国家を持つ状態が作られ、すべての国家が平等であ
り、ある国家が他の国家を支配してはならないという国際秩序が作られた。露骨
な国際支配は国際法違反とされ、国連によって制裁される建前になった。

http://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

 だが、その後も、強い国が弱い国々を支配する状態は変わっていない。植民地
や軍事占領でなく、隠然とした覇権のかたちで支配が続いている。ゴリゴリの対
米従属である戦後の日本が象徴的だ。覇権は隠然としており、公式には存在して
いないことになっているので分析が難しい。戦後の日本では(自国の対米従属を
隠蔽するため)覇権分析が正当な学問とみなされていない。

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

 私が見るところ、覇権には、地域覇権と世界覇権の2種類がある。近代以前の
言い方をするなら、地域帝国と世界帝国の2種類だ。地域覇権・地域帝国は、強
い国が、自国の周辺の(もしくは経済的、思想信条的につながりがある)弱い国
を支配するものだ。強い国の視点に立って存在している。これと対照的に、世界
覇権・世界帝国は、先に「世界」という枠組みが存在し、その全体をどうやって
支配するかという戦略やグランドデザインの問題になる。

 地域覇権・地域帝国の最も顕著な例は中国だ。ユーラシア東部の「陸の大国」
である中国は、古代から、地理的な必然性として、自国の安定を維持するため、
自国の辺境やその先の周辺諸国を支配する必要があった。中国帝国が強い時代は
版図が大きくなり、中国が弱体化すると版図も小さくなり、中国自も内部分裂す
る。現在の習近平の中国は、史上最大に近い影響圏・版図だ(モンゴル帝国に次
ぐ広さ)。中国という存在が先にあり、中国自身の強さに応じて帝国の広さや状
況が変わる。

http://tanakanews.com/f0129china.htm
600年ぶりの中国の世界覇権

 これに対し、世界帝国は、欧州人(スペイン、ポルトガル、英国など)が、
15−16世紀の「地理上の発見」によって、世界のかたち(球形)や大きさを、
人類史上初めて公式に把握したところから始まっている。中華帝国やローマ帝国
は、世界がどのくらいの広さかに関係なく運営されていたが、スペインポルトガ
ル以降の欧州人の世界帝国は、そうでない。先に世界が「発見」され、どうやっ
てそのすべてを支配するかを考案し続けるという、概念や戦略が先行したのが世
界帝国・世界覇権である。

http://tanakanews.com/100414china.php
米中逆転・序章

 世界を「発見」した直後、スペイン1か国で支配するには広すぎたので、スペ
インとポルトガルで談合して世界を分割した。それでも帆船で世界を支配するの
は難儀で、細長い航路の周辺しか支配できなかった。効率の良い世界支配への技
術革新が続けられ、18世紀に英国で蒸気機関が開発され、汽船や鉄道が誕生し、
交通の効率が飛躍的に向上した。世界帝国の運営が一気に効率的になり、産業
革命をなしとげた英国が世界帝国(大英帝国)の所有者・運営者となった。産業
革命は、鉄鋼の生産効率の向上、軍事力の増大にもつながり、オスマントルコや
中国の清朝といった欧州以外の地域帝国を次々と潰し、欧州人による世界支配が
確立した。

http://tanakanews.com/090825history.htm
世界史解読:欧州の勃興

▼産業革命後、世界帝国は世界市場になった

 産業革命は、世界帝国(大英帝国)を強化したが、同時に、帝国を解体する方
向の要素としても働いた。それまでの世界帝国の運営は、支配地域からの略奪か、
もしくは欧州で売れる物品の採掘や栽培を植民地に強要するやり方だったが、
産業革命によって欧州の工業製品の生産力が急拡大すると、欧州が作った工業製
品を買わせる市場として、植民地が重要になった。植民地の人々を、工業製品を
買える「消費者」に仕立てるには、まず植民地の人々をある程度豊かにして、貧
困層を脱して中産階級にしてやらねばならない。それまでの、植民地からできる
だけ収奪しようとする戦略からの転換が必要になった。

http://tanakanews.com/100504capitalism.php
資本主義の歴史を再考する

 もう一つ、産業革命を実現した投資家たちがやりたがった、大英帝国の解体に
つながる事業が、産業革命を英国から全世界に広げていくことだった。産業革命
は、経済を急成長させ、投資家を大儲けさせるが、20−50年たって産業革命
(工業化)が一段落すると、成長が鈍化して儲けが減る。儲けを極大化するには、
いつまでも英国だけに投資するのでなく、まだ産業革命を経験していない、貧困
で「遅れた」地域に投資して産業革命を誘発する必要がある。長期的に、投資家
は「焼き畑農業」のように、次々と新たな新天地に投資を移していく必要がある。

 植民地を工業化すると、経済発展し、人々が豊かになって「消費者」になる。
植民地を消費地にすることと、資本家の焼き畑農業戦略は、同一の趣旨を持って
いた。植民地を経済発展させるには、宗主国が好き勝手に植民地を一方的に収奪
されてきた状態を壊す必要がある。産業革命後、資本家にとって、世界帝国は、
世界市場に変質した。この変質、世界帝国(大英帝国)の解体のために扇動され
たのが、19世紀末からの世界的な「植民地独立」を求める政治運動だった。

 植民地独立の世界的な運動は、植民地の人々が政治的に覚醒して民族自決の意
識を持つようになり、欧州の宗主国の人々が、それを「人権重視」の理想主義の
観点から支持容認した結果であると、教科書で説明されている。だが、英国など
欧州の宗主国は、植民地の人々を政治覚醒させぬよう、細心の注意を払っていた
はずだ。しかも、事態を動かす力は、理想主義より現実の利害の方がはるかに強
い。植民地の人々が独立を求めるようになったのは、植民地の人々が頑張ったか
らというより、宗主国の資本家が、儲けを増やすため、宗主国政府の植民地運営
の方針にこっそり逆らって、植民地の独立運動を煽ったからだと考えられる。正
史が理想主義史観を採るのは、その方が人々のやる気を鼓舞し、社会的な効率が
良くなるからだ。

 いったん植民地から独立した世界中の新興の国民国家群が、再びどこかの大国
に征服されて植民地に戻らないよう、国家が他の国家を軍事占領したり植民地支
配することを禁止する世界的な規範(国際法)が作られた。すべての国家が対等
であるとの建前が作られた。世界帝国は世界市場になり、帝国は覇権国に変質し
た。帝国は、時代遅れな歴史的遺物になった。大英帝国は、英国自身を富ますた
めの仕組みから、できるだけ効率的に世界市場の安定を守るための機能に変わっ
た。これらはすべて、資本の論理に基づいていた。

http://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

▼世界帝国を起案したのも、帝国を市場に変えたがるのもユダヤ資本家

 近代以前の欧州において、資本家のほとんどがユダヤ人だった。スペインやポ
ルトガルの王室に資金提供し、地理上の発見や世界帝国の戦略を作ったのもユダ
ヤ資本家たちだ。古来、地中海周辺の全域に住んでいたユダヤ人は、中東イスラ
ム世界と欧州キリスト教世界の両方に通じており(イスラム世界は、一神教の先
輩としてユダヤ教徒を受容してきた)、イスラム世界が持っていた高度な航海技
術や地図類をスペインとポルトガルに伝授し、資金と技術の両面で地理上の発見
を推進にした。世界帝国は、ユダヤ資本家の創造物だった。

http://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源:ユダヤ・ネットワーク

 その後、ユダヤ資本家たちは、ユダヤ人迫害を強めるスペインを見捨て、スペ
インから独立したオランダに移り、世界覇権の主導役もオランダに移った。さら
にその後、英国がユダヤ資本家を厚遇したため、資本家と覇権の両方が英国に移
り、産業革命が実現された。ユダヤ資本家は、世界帝国の発案者だっただけでな
く、その後、今に至る世界帝国・世界覇権の運営を手がけ、スペインからオラン
ダ、オランダから英国、英国から米国へと「覇権ころがし」をやってきた。米国
でも英国でもロシアでも、覇権をめぐる運営や発案、描写を手がける高官や外交
官、学者、歴史家、記者には、ユダヤ人が多い。世界帝国・覇権の黒幕的な運営
は、ユダヤ人の天職である。(覇権運営をユダヤ人に依存していないのは、生来
の地域覇権国である中国だけだ。その中国でさえ、キッシンジャーが訪中すると
大歓迎して教えを請う)

 世界の帝国・覇権体制の近代化をうながした要素として、産業革命と並ぶもう
ひとつが、フランス革命に始まる「国民革命」だ。王制を倒し、主権在民の共和
制を敷いたことで、王侯貴族に労働や納税、兵役を強制されて嫌々ながら働いて
いた農奴や臣民は、国民革命を経て「国家の主人」とおだてられて俄然やる気に
なり、喜んで労働、納税、兵役をこなす「国民」に変身した。ナポレオン率いる
フランス国民軍はすすんで戦い、他の諸国のやる気のない傭兵軍よりはるかに強
かった。

 産業革命がモノ(機械)の効率化だったのと対照的に、国民革命(フランス革
命)は人々(社会)の効率化だった。国民国家は、封建国家より、はるかに効率
的だった。英国をはじめとする王政の諸国は、これを見て、王政を維持しつつ、
国民に部分的に主権を与えてやる気を出させる立憲君主制(擬似的な国民国家体
制)に移行していった。

 ユダヤ人はここでも、フランス革命の黒幕的な推進役として登場する。資本家
(=ユダヤ人)にとって、社会を効率化する国民革命と、機械を効率化する産業
革命は、自分たちの投資の儲けを増やす策だった。投資家たちは、投資の利益を
増やすため、2つの革命を、英仏だけにとどまらせず、全世界に拡大することを
画策した。覇権国だった英国は、欧州征服を狙ったナポレオンを何とか退治した
後、1815年にウィーンに欧州諸国を集め、まだ国家としてまとまっていなか
ったドイツとイタリアを、国民国家としてまとめていくことを決定した。

http://tanakanews.com/151228war.php
国家と戦争、軍産イスラエル

 ドイツとイタリアは、住民がドイツ人やイタリア人としての意識を高めて国民
国家を創設するより先に前に、英国によって、あらかじめ国民国家になることが
決められていた。覇権や国際体制は自然・偶然に形成されているかのように見え
て、偶然や理想主義の発露に見せかけること(歴史家や記者による正史の形成)
も含めて、黒幕的な設計者がいると感じられる。黒幕がいると指摘する者を陰謀
論者・ユダヤ人差別主義者として社会的に抹殺する装置も用意されている。

▼しぶとく黒幕化して覇権を維持した英国

 その後150年ほどかけて、世界的に植民地の独立運動が進み、世界中が国民
国家で埋め尽くされていった。この動きが興味深い点は、英国自身が、世界覇権
(大英帝国)の永遠の存続を望む一方で、自らの世界体制を解体消滅させる植民
地の相次ぐ独立を容認したことだ。英国は、旧来の王国勢力(アングロサクソン)
が、世界覇権の運営勢力(ユダヤ資本家)を招き入れて合体することで、覇権国
である大英帝国になった。だが、産業革命によって英国の覇権力が強まると同時
に、世界中に産業革命を広めようとする資本家の欲求が強くなり、帝国の永久繁
栄を望むアングロサクソン的な要素より、世界経済全体の繁栄を望むユダヤ的・
資本家的な要素が優先されるようになった。「帝国と資本の相克」が大きくなった。

http://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える

 英国の上層部で、英国自身の強さの維持を望む勢力が、英国より世界の発展で
儲けたい資本家勢力と談合して決めたことは、植民地の独立を容認し、世界中を
国民国家で埋め尽くす転換をやっても良いが、作られる一つずつの国民国家をで
きるだけ大きくせず、英国よりもはるかに大きい国民国家を作らないようにする
ことだった。

http://tanakanews.com/100308hegemon.php
大均衡に向かう世界

 英国より大きな国民国家がたくさん作られると、それらの諸国はいずれ英国よ
り大きな経済力・国力を持つにいたり、相対的に英国の力が弱まってしまう。英
国と同じくらいの大きさの国民国家が世界中を埋め尽くす状態なら、英国は外交
技能を駆使して、それらの国々の主導役をやっていられる。英国は、ナポレオン
がスペインを征服し、南米大陸でスペインの植民地が独立する際、バラバラの小
さな諸国として独立するように扇動した(ポルトガル領だったブラジルだけは手
を出せず、大国になった)。英国はまた、中近東(サイクスピコ条約)やアフリ
カ、中国の分割も画策している。中国の分割は、米国の妨害で実現しなかった。

http://tanakanews.com/090707africa.htm
アフリカの統合

 英国から欧州大陸に産業革命が広がった結果、ものづくりがおたく的にうまい
ドイツが、英国をしのぐ経済力を持つようになった。産業革命のアジアへの拡大
は、日本の台頭を生じさせた。経済的に劣勢になった英国は、政治や軍事で、ド
イツなどの新興大国に対抗し、この過程で2度の世界大戦が起きた。資本家の側
から見ると、2度の大戦は、英国とドイツ(独日)を戦わせて相互に破滅させ、
残りの世界の諸国(世界中の植民地)を支配から解放し、戦後の世界的な経済発
展を引き起こそうとする動きだ。

http://tanakanews.com/141212pearlharbor.php
真珠湾攻撃から始まる覇権分析

 大戦によって大英帝国が消滅し、代わりに国際機関(国際連盟や国際連合)が
世界を運営する機能を引き継ぐ「覇権の機関化」「覇権の超国家化」が、大戦に
よって画策された。世界の支配権(覇権・帝国)を一つの国が握っている限り、
その国が世界から収奪する傾向が続き、世界の発展が阻害される。英国とドイツ
などが覇権を奪い合って大戦争になる可能性も続く。だが、国際機関を作って覇
権(世界運営)を委ねる「覇権の機関化」をすれば、世界の発展を極大化できる
し、戦争の発生も国際機関の調停・裁定によって防げる。世界の市場化、世界中
を国民国家で埋め尽くす植民地の独立、覇権の機関化(国際連盟などの創設)と
いう3つの現象は、表裏一体のものだった。

 この3つの現象を鼓舞・主導する役割を演じたのが、20世紀初頭の米国だっ
た。英国(ロンドン)から米国(ニューヨーク)に資本家の中心地が移動する事
態が、19世紀末から起きていた。それまで、世界の支配権の争奪戦は、欧州な
どユーラシア大陸で起きていたが、米国は、ユーラシアから遠く離れた孤立的な
米州大陸にあった。米国は、世界の新興大国の一つだったが、地理的な理由から、
諸大国間の覇権争いに参加せず、超然としていた(モンロー宣言や、中国に関す
る門戸開放宣言など)。米国は、世界大戦によって英国など欧州の諸大国が相互
に自滅した後、覇権の機関化を主導する役割としてうってつけだった。

http://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる200年の暗闘

 だが、国際的な策略の技能としては、米国より英国の方が上だった。米国は、
英国の側に立って途中から第一次大戦に参戦し、参戦の見返りに、戦後の世界体
制を構築する主導権を英国に譲渡させ、国際連盟を作った。だが、英国は国際連
盟の運営に協力せず、ドイツや日本の覇権拡大を止められなくなり、第2次大戦
が起きた。米国は再び、戦後の世界体制を構築することを条件に、英国の側に立
って参戦し、日独を倒し、戦後の覇権の機関化策として国際連合を作った。だが、
国際連合の体制も、発足から2年後に、英国によって米ソ対立の冷戦構造を構築
され、機能不全に陥った。

http://tanakanews.com/080617yalta2.htm
ヤルタ体制の復活

 国際連合(と国際連盟)は、諸大国の談合によって戦争を抑止する安全保障理
事会(常任理事国)の「覇権の多極化」の体制と、一カ国一票ずつの投票で世界
を運営していく総会の「覇権の民主化」を組み合わせて機能させていた。世界の
安定を維持するには、安保理常任理事国の5か国(P5)が相互に対立せず、仲
良くすることが必要だった。英国はこの点を突き、終戦から2年後の1947年
にチャーチル首相が訪米して発したロシア敵視の鉄のカーテン演説を皮切りに、
米国とソ連の敵対を扇動し、P5が米英仏と中ソで対立して分裂するよう仕向け、
国連による世界運営を機能不全に陥らせた。英国(帝国維持派)の策略により、
米国(資本家)が画策した覇権の機関化は頓挫した。

http://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

 同時に英国は、米国の政権内や政界、言論界で、ソ連や共産主義(中ソ)を敵
視する勢力が権限を握るように誘導した。第2次大戦中、英国は、戦争に勝てる
ようにするという口実で、米英の軍事諜報やプロパガンダの部門を連携・統合し
たが、戦後、英国はこの機能を使って米国の軍事諜報・プロパガンダ部門に入り
込んで隠然と牛耳り、ソ連敵視、国連の機能不全、ソ連と敵対するNATOを作
って国連でなく米国・米英同盟が世界戦略を決定する米国(米英)覇権体制の構
築などを推進し、米国の戦略決定機構を英国好みに改造してしまった。

http://tanakanews.com/080903russia.htm
覇権の起源:ロシアと英米

 英国に隠然と牛耳られた米国の軍事諜報・プロパガンダ部門が「軍産複合体」
である。CIA、国防総省、国務省、各種シンクタンク、マスコミ、学界などが
含まれている。米国の諜報機関であるCIAは戦時中、英国(MI6)からの技
術指導によって創設されており、最初から英国(のスパイ)に入り込まれている。

 ニューヨークの国連本部は、当時の最有力資本家だったロックフェラー家が寄
贈した土地に作られた(ロックフェラー家自身は非ユダヤだが、その周辺はユダ
ヤ人に満ちている)。米国の資本家が、覇権の機関化(英国覇権の解体)を推進
したことが見て取れる。しかし、米国の世界戦略を練るためのシンクタンクとし
てロックフェラーが戦時中に作ったCFR(外交問題評議会)は、創設時から、
英国の戦略立案機関である王立国際問題研究所(チャタムハウス)の姉妹機関と
して作られており、CIAと同様、最初から英国に入り込まれている。

▼冷戦終結で資本側が勝ったが911で帝国側がクーデター的返り咲き

 英国は、第2次世界大戦に参戦してくれた米国に対し、旧覇権国として、覇権
運営を教えてあげると言いつつ、米国の戦略部門を隠然と乗っ取ってしまった。
米国は、覇権を英国から引き剥がして国連に移転する覇権の機関化をやりたかっ
たのに、冷戦勃発、軍産複合体による隠然クーデターによって、米国自身が国連
無視、左翼敵視(=途上国敵視)の好戦的な覇権国として振る舞うという「ミイ
ラ取りがミイラになる」事態になった。

 それ以来、米国は、英国や軍産複合体に牛耳られてソ連を敵視する状態から脱
する「冷戦終結」を実現するまでに、40年以上もかかっている。軍産との暗闘
の末、ケネディが殺され、ニクソンは辞めさせられた。ソ連の経済運営が失敗し
、80年代のアフガニスタン占領でソ連がさらに疲弊し、親欧米的なゴルバチョ
フが権力を持ったことを突いて、レーガンが89年に米ソ和解を果たした。ソ連
は崩壊し、米国は、ドイツ(英国の仇敵)を英国好みの「東西恒久分割の刑」か
ら救い出して東西統合させ、EU統合を始めさせた。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

 レーガン政権は巧妙だった。軍産の黒幕だった英国に対し、米英が共同で金融
財政面から世界を支配する「金融覇権体制」(債券金融システムの運営権。投機
筋を使って他の諸国を財政破綻させられる「金融兵器」)を与えて懐柔し、英国
を軍産から引きはがした上で、軍産英国が維持していたソ連敵視の冷戦構造を崩
した。

http://tanakanews.com/110919book5.php
金融覇権をめぐる攻防

 英国は、旧覇権国として19世紀から国際政治(外交)のシステムを作って維
持してきただけに、冷戦下の世界戦略を運営する米国の軍産の黒幕として高い技
能を持っていた。英国に去られた軍産は力を失った。冷戦後に米政権をとったビ
ル・クリントンは、英国のブレア政権と組み、G7諸国をしたがえて経済主導の
世界運営を行う一方、米国の軍事産業を縮小し、合理化・統廃合を進めた。覇権
が経済主導になり、軍事主導だった「歴史の終わり」が語られた。帝国と資本の
暗闘は、冷戦終結とともに、資本が大幅に強くなった。

 窮乏していた軍産を救ったのは、以前から米政界に影響力を持っていたイスラ
エル右派勢力だった。彼らは、米国が半永久的にイスラエルを守る体制を作るこ
とを目的に、中東のイスラム諸勢力(アルカイダ、ハマス、ヒズボラ、イラン、
サダムフセインのイラク、タリバンなど)の米国敵視を扇動し、米国が、中東イ
スラム過激派との間で、米ソ冷戦に代わる恒久対立(第2冷戦)を行う状態を作
ろうと画策した。策略の皮切りは90年の湾岸戦争だったが、米側が慎重でイラ
クに侵攻しなかった。

 米国はイスラエルに、パレスチナ・アラブ側と和解させる中東和平を押しつけ、
イスラエルの左派はそれに乗ってラビン首相が95年にオスロ合意を締結した。
だが、イスラエル右派は97年にラビンを暗殺して中東和平を壊し、同時に米国
の軍産と組んで、イスラム過激派にテロリストのレッテルを貼り、イスラム世界
との第2冷戦の対立構造を作っていった。軍産イスラエルの圧力を受け、クリン
トン政権は98年ごろからイスラム敵視の姿勢を強めた。

 イスラムとの第2冷戦(テロ戦争)の構造が劇的に立ち上がったのが、米政府
が共和党ブッシュ政権に交代して間もなく起きた、01年の911テロ事件だっ
た。米当局(軍産)の自作自演性が感じられる911は、軍産イスラエルによる
米国の乗っ取り、クーデターだったと言える。米政府の戦略は、アフガニスタン
やイラク、イランなどに対する敵視が席巻し、中東以外との関係が軽視され
「911後、米国は中東の国になった」とまで言われた。米軍を自国の「衛兵」に
するイスラエル右派の策略は、911によって見事に結実した。軍産が、米政権
の中枢に返り咲いた。帝国と資本の相克において、資本側がまさっていた時代は、
冷戦終結から11年しか続かなかった。

▼隠れ多極主義でないと軍産支配に勝てない

 911後、軍産イスラエル(=帝国)の恒久支配が続くと思われたが、何年か
たつうちに、事態はそうならず、奇妙な展開をするようになった。911後、米
国は、アフガンとイラクに侵攻して占領を開始し、中東を軍事で政権転覆して強
制民主化(恒久占領、傀儡化)を進める戦略を打ち出した。だが、これらの戦略
を立案したブッシュ政権中枢のネオコン(多くがユダヤ人)は、恒久占領や傀儡
化に必要な、緻密な安定化戦略を初めから立てず、しかもイラク侵攻時の開戦事
由として使ったイラクの大量破壊兵器保有が捏造したウソ(濡れ衣)であり、そ
れが侵攻前からバレていた。

 これらは、戦略立案者としてあまりに稚拙であり、少なくとも未必の故意であ
る。似たような稚拙な過激策を中東各国で次々と繰り返したことからみて、うっ
かりミスでなく、意図的なものと考えられる。どうやらネオコンは、わざと稚拙
で過激な戦略を大胆に実行し、米国の中東支配戦略を失敗に至らせることで、軍
産イスラエルの戦略を破綻させる役割を担ったようだ。ネオコンの多くは、イス
ラエル右派を標榜するユダヤ人だが、同時にロックフェラー家が運営費を出して
きた国際戦略立案のシンクタンクCFR(外交問題評議会)のメンバーでもある。

 ネオコンは表向き軍産イスラエル(帝国)の一味のようなふりをして軍産に入
り込んで戦略立案を任されたが、実は資本家が送り込んだスパイで、稚拙な策を
過激に展開し、軍産の策をわざと失敗させ、米国の覇権を意図的に低下させたと
考えられる。私は彼らのような存在を、単独覇権主義者(帝国側)のふりをして
単独覇権を壊し、覇権の多極化(機関化)へと誘導しようとする勢力(資本側)
と考えて「隠れ多極主義者」と呼んでいる。(ネオコンは一枚岩でなく、本当に
軍産の一味だった人もいただろうが、スパイの世界=軍産内部は本当とウソの見
分けがつかないので分析は困難だ)

http://tanakanews.com/d1219neocon.htm
ネオコンの表と裏

 ネオコン(資本家の側)が、隠れ多極主義などという手の込んだ策略をとる必
要があった理由は、911によって軍産イスラエルが構築した新体制が、軍産の
「戦争プロパガンダ」の機能を活用した強固なもので、正攻法で壊せなかったか
らだ。戦争プロパガンダは、戦時にマスコミ・言論界・政界・諜報界などが国家
総動員で、敵国=悪・自国=善の構図を作って全国民を信じこませる(信じない
者を弾圧する)機能で、第2次大戦で世界的に確立された。軍産英国は、この機
能を使ってソ連敵視の冷戦構造を確立し、当時の覇権の多極化体制(米ソ協調。
ヤルタ体制)を潰している。

http://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

 戦争プロパガンダは、いったん発動されると、それに逆らうことや沈静化させ
ることが非常に難しい。マスコミが911の自作自演性を全く報じないのは、そ
れが戦争プロパガンダの範疇だからだ。911のアルカイダ犯人説や、イラクの
大量破壊兵器、イランの核兵器開発は、いずれも米国の諜報界がでっち上げた自
作自演・濡れ衣なのだが、戦争プロパガンダなのでウソが露呈しない。米政府は、
イラクの占領に失敗した後、侵攻前のイラクに大量破壊が存在していなかったこ
とを静かに認めた。だが、911と、イランの核開発については、今でもウソが
「事実」としてまかり通っている。IAEAは、イランが核兵器開発していない
ことを静かに認めたが、米国のマスコミはその後も、イランが核開発していると
喧伝し続けた。軍産プロパガンダのウソを指摘する人々は「頭のおかしな人」
「左翼」「陰謀論者」「売国奴」などのレッテルを貼られ、社会的に抹殺される。
資本家側は、軍産がでっち上げたウソを受け入れざるを得なかった。

http://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

 911後のイスラム敵視の戦争プロパガンダの体制下において、ウソをウソと
言うのは困難だが、イスラム敵視の稚拙な濡れ衣を粗製濫造することは許され、
むしろ奨励された。ネオコンはこの線に沿って、あとでバレやすい稚拙な濡れ衣
や、米国では受け入れられるが欧州など他の同盟諸国の同意を得られない過激な
濡れ衣をどんどん作った。

http://tanakanews.com/e1015CIA.htm
CIAの反乱

 イラク侵攻後、大量破壊兵器の開戦事由がウソだったことが露呈し、イラク占
領も失敗が確定したことにより、米国の国際信用(覇権)は大幅に低下した。戦
争プロパガンダを使った軍産の独裁体制を壊すには、プロパガンダのウソを指摘
するやり方ではダメで、プロパガンダに乗って稚拙なウソに基づく過激な戦略を
どんどんやって失敗させるネオコンやトランプのやり方が、おそらく唯一の対抗
策だ。だから、ネオコンやトランプは、稚拙で過激な路線をとっている。

▼トランプのネオコン戦略

 冷戦後、クリントン政権の時代は資本の側が勝っていたが、ブッシュ(W)政
権になって911で帝国の側が盛り返した。しかし、それもネオコンの隠れ多極
主義戦略によって自滅させられた。冷戦後、米国が英国を誘って作っていた金融
覇権体制(債券金融システム)も、ブッシュ政権末に起きたリーマン危機で壊れ
た。債券金融システムは、中央銀行群によるQE(資金注入)によって表向き延
命・バブル膨張しているが、いずれQE(や金融規制緩和などの延命策)が終わ
るとバブルが崩壊して潰れる。金融覇権も、すでに潜在的に死んでいる。

http://tanakanews.com/160904dollar.php
さよなら先進国

http://tanakanews.com/110903book1.php
やがて破綻するドル

 オバマ政権は、イラクから米軍を撤退し、イランと核協定を結んで核の濡れ衣
を解いた。これらの策は、ブッシュ前政権下でネオコンが失墜させた米国の国際
信用の回復を狙うもので、それを見ると、オバマは米国の世界覇権を維持回復し
ようとしたと感じられる。だが同時にオバマは、シリア内戦の解決をロシアに頼
み、中東を、米国の覇権下から露イランの覇権下に押しやるという、覇権の多極
化も手がけている。

http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

 そして今のトランプ政権になって、米国は再び、帝国と資本の相克が激化して
いる。トランプは、選挙戦段階から、世界に覇権を行使しようとする米国のエス
タブリッシュメント(=軍産)と対立し、軍産の一部であるマスコミに敵視され
続けている。帝国と資本の相克、米国覇権を維持しようとする勢力と、米覇権の
自滅や放棄、多極化を画策する勢力との対立構造の中で、トランプは資本や多極
化の側にいる。トランプは当初、ネオコンを覇権主義勢力とみなして敵視してい
たが、大統領に就任し、ロシアと和解する正攻法の戦略を軍産に阻止された後、
正攻法よりも隠れ多極主義の方が良いと気づいたらしく、ネオコンの戦略を採り
入れた。

http://tanakanews.com/170124trump.htm
トランプ革命の檄文としての就任演説

 トランプは北朝鮮に対して今にも先制攻撃しそうなツイートを発信したり、イ
ランとの核協定を離脱して経済制裁を強めそうなことを言ったりして、これ以上
ないぐらい好戦的な姿勢をとっている。政権内の軍産系の側近たちは、北との戦
争にも、イラン核協定からの離脱にも反対しており、トランプは軍産がいやがる
過激策を稚拙にやりたがるネオコン策をやっている。実際のところ、米国が北を
先制攻撃すると、北からの報復で韓国が壊滅するので、米国が北を先制攻撃する
ことはない。イランへの制裁も、トランプは自分でやらず米議会に決めさせよう
としており、米議会は制裁に乗り気でないので実現しない。トランプは、過激な
ことを言っているだけだ。

http://tanakanews.com/170408syria.htm
軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃

 トランプが過激で稚拙なことを言うだけの戦略をとり続けると、国際社会で米
国への信用が低下し、対照的に、現実的な国際戦略をやっているロシアや中国へ
の信用が高まる。北もイランも、露中の傘下で問題解決されていく道筋が見え始
めている。米国の信用が低下し、露中の信用が上がるほど、安保理常任理事会で
の露中の主導権が強まり、世界を安定させる国連の機能が復活する。一見無茶苦
茶なトランプの言動は、覇権の多極化と機関化を推進している。

http://tanakanews.com/170710multipol.htm
多極型世界の始まり

 トランプは最近、国連機関であるユネスコからの脱退を決めたが、こうした国
連敵視策も、国連を弱めるのでなく、逆に、米国抜きの国連が世界を運営し、米
国は孤立して弱体化することにつながる。ロシアも中国も、米国の軍産に比べる
と、安定した世界を好む傾向がはるかに強い。露中が台頭すると世界が悪化する
と思っている人は、軍産のプロパガンダを軽信してしまっている。

 トランプが20年の選挙で負けて1期4年で終わり、次に民主党の巧妙な大統
領が出てくると、トランプの覇権放棄策が無効にされ、米国覇権の再建が試みら
れるだろう。だがトランプが2期8年続くと、その間に露中主導の多極型覇権が
定着し、米国から自立して国家統合するEUもそこに加わり、その後の米国の覇
権回復が難しくなる。

 19世紀末以来、人類は百年以上、帝国と資本の相克・暗闘に翻弄されてきた。
19世紀末に、大英帝国の運営者が、帝国の解体と市場化に全面賛成していたら、
百年以上前に「歴史の終わり」が実現していただろうが、実際の歴史はそうなら
ず、人類の近代史は丸ごと相克になっている。トランプが、この相克を終わりに
できるのかどうか、まだわからない。
posted by 秀さん at 10:11| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
にほんブログ村 海外生活ブログ ベトナム情報へ
にほんブログ村