2017年10月14日

田中 宇(さかい)さんの記事そのまんま転載編

世界覇権をめぐる分析は人様々ですが秀さん的には田中宇さんの考察も大部分は当たっていると思っております。日々暑いベトナムに住んでこ難しいことを考えると頭が溶けてしまいそうですが・・・
時には硬派な記事もありかな?
転載そのまんまですが読んでみて下さいな。へい

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★田中宇史観:世界帝国から多極化へ
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 国際政治で最も重要な視点は「覇権」だ。覇権とは、ある国(覇権国)が他の
国(従属国)に対し、軍事占領や植民地化といった具体的な支配方法によってで
なく、もっと隠然と影響力を行使して、事実上支配する行為や状態のことだ。
20世紀初頭まで(前近代。大英帝国の覇権の時代まで)は、軍事占領や植民地
といった露骨な国際支配が認められていたが、その後、2度の大戦を経て、世界
のすべての地域の人々が独立国家を持つ状態が作られ、すべての国家が平等であ
り、ある国家が他の国家を支配してはならないという国際秩序が作られた。露骨
な国際支配は国際法違反とされ、国連によって制裁される建前になった。

http://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

 だが、その後も、強い国が弱い国々を支配する状態は変わっていない。植民地
や軍事占領でなく、隠然とした覇権のかたちで支配が続いている。ゴリゴリの対
米従属である戦後の日本が象徴的だ。覇権は隠然としており、公式には存在して
いないことになっているので分析が難しい。戦後の日本では(自国の対米従属を
隠蔽するため)覇権分析が正当な学問とみなされていない。

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

 私が見るところ、覇権には、地域覇権と世界覇権の2種類がある。近代以前の
言い方をするなら、地域帝国と世界帝国の2種類だ。地域覇権・地域帝国は、強
い国が、自国の周辺の(もしくは経済的、思想信条的につながりがある)弱い国
を支配するものだ。強い国の視点に立って存在している。これと対照的に、世界
覇権・世界帝国は、先に「世界」という枠組みが存在し、その全体をどうやって
支配するかという戦略やグランドデザインの問題になる。

 地域覇権・地域帝国の最も顕著な例は中国だ。ユーラシア東部の「陸の大国」
である中国は、古代から、地理的な必然性として、自国の安定を維持するため、
自国の辺境やその先の周辺諸国を支配する必要があった。中国帝国が強い時代は
版図が大きくなり、中国が弱体化すると版図も小さくなり、中国自も内部分裂す
る。現在の習近平の中国は、史上最大に近い影響圏・版図だ(モンゴル帝国に次
ぐ広さ)。中国という存在が先にあり、中国自身の強さに応じて帝国の広さや状
況が変わる。

http://tanakanews.com/f0129china.htm
600年ぶりの中国の世界覇権

 これに対し、世界帝国は、欧州人(スペイン、ポルトガル、英国など)が、
15−16世紀の「地理上の発見」によって、世界のかたち(球形)や大きさを、
人類史上初めて公式に把握したところから始まっている。中華帝国やローマ帝国
は、世界がどのくらいの広さかに関係なく運営されていたが、スペインポルトガ
ル以降の欧州人の世界帝国は、そうでない。先に世界が「発見」され、どうやっ
てそのすべてを支配するかを考案し続けるという、概念や戦略が先行したのが世
界帝国・世界覇権である。

http://tanakanews.com/100414china.php
米中逆転・序章

 世界を「発見」した直後、スペイン1か国で支配するには広すぎたので、スペ
インとポルトガルで談合して世界を分割した。それでも帆船で世界を支配するの
は難儀で、細長い航路の周辺しか支配できなかった。効率の良い世界支配への技
術革新が続けられ、18世紀に英国で蒸気機関が開発され、汽船や鉄道が誕生し、
交通の効率が飛躍的に向上した。世界帝国の運営が一気に効率的になり、産業
革命をなしとげた英国が世界帝国(大英帝国)の所有者・運営者となった。産業
革命は、鉄鋼の生産効率の向上、軍事力の増大にもつながり、オスマントルコや
中国の清朝といった欧州以外の地域帝国を次々と潰し、欧州人による世界支配が
確立した。

http://tanakanews.com/090825history.htm
世界史解読:欧州の勃興

▼産業革命後、世界帝国は世界市場になった

 産業革命は、世界帝国(大英帝国)を強化したが、同時に、帝国を解体する方
向の要素としても働いた。それまでの世界帝国の運営は、支配地域からの略奪か、
もしくは欧州で売れる物品の採掘や栽培を植民地に強要するやり方だったが、
産業革命によって欧州の工業製品の生産力が急拡大すると、欧州が作った工業製
品を買わせる市場として、植民地が重要になった。植民地の人々を、工業製品を
買える「消費者」に仕立てるには、まず植民地の人々をある程度豊かにして、貧
困層を脱して中産階級にしてやらねばならない。それまでの、植民地からできる
だけ収奪しようとする戦略からの転換が必要になった。

http://tanakanews.com/100504capitalism.php
資本主義の歴史を再考する

 もう一つ、産業革命を実現した投資家たちがやりたがった、大英帝国の解体に
つながる事業が、産業革命を英国から全世界に広げていくことだった。産業革命
は、経済を急成長させ、投資家を大儲けさせるが、20−50年たって産業革命
(工業化)が一段落すると、成長が鈍化して儲けが減る。儲けを極大化するには、
いつまでも英国だけに投資するのでなく、まだ産業革命を経験していない、貧困
で「遅れた」地域に投資して産業革命を誘発する必要がある。長期的に、投資家
は「焼き畑農業」のように、次々と新たな新天地に投資を移していく必要がある。

 植民地を工業化すると、経済発展し、人々が豊かになって「消費者」になる。
植民地を消費地にすることと、資本家の焼き畑農業戦略は、同一の趣旨を持って
いた。植民地を経済発展させるには、宗主国が好き勝手に植民地を一方的に収奪
されてきた状態を壊す必要がある。産業革命後、資本家にとって、世界帝国は、
世界市場に変質した。この変質、世界帝国(大英帝国)の解体のために扇動され
たのが、19世紀末からの世界的な「植民地独立」を求める政治運動だった。

 植民地独立の世界的な運動は、植民地の人々が政治的に覚醒して民族自決の意
識を持つようになり、欧州の宗主国の人々が、それを「人権重視」の理想主義の
観点から支持容認した結果であると、教科書で説明されている。だが、英国など
欧州の宗主国は、植民地の人々を政治覚醒させぬよう、細心の注意を払っていた
はずだ。しかも、事態を動かす力は、理想主義より現実の利害の方がはるかに強
い。植民地の人々が独立を求めるようになったのは、植民地の人々が頑張ったか
らというより、宗主国の資本家が、儲けを増やすため、宗主国政府の植民地運営
の方針にこっそり逆らって、植民地の独立運動を煽ったからだと考えられる。正
史が理想主義史観を採るのは、その方が人々のやる気を鼓舞し、社会的な効率が
良くなるからだ。

 いったん植民地から独立した世界中の新興の国民国家群が、再びどこかの大国
に征服されて植民地に戻らないよう、国家が他の国家を軍事占領したり植民地支
配することを禁止する世界的な規範(国際法)が作られた。すべての国家が対等
であるとの建前が作られた。世界帝国は世界市場になり、帝国は覇権国に変質し
た。帝国は、時代遅れな歴史的遺物になった。大英帝国は、英国自身を富ますた
めの仕組みから、できるだけ効率的に世界市場の安定を守るための機能に変わっ
た。これらはすべて、資本の論理に基づいていた。

http://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

▼世界帝国を起案したのも、帝国を市場に変えたがるのもユダヤ資本家

 近代以前の欧州において、資本家のほとんどがユダヤ人だった。スペインやポ
ルトガルの王室に資金提供し、地理上の発見や世界帝国の戦略を作ったのもユダ
ヤ資本家たちだ。古来、地中海周辺の全域に住んでいたユダヤ人は、中東イスラ
ム世界と欧州キリスト教世界の両方に通じており(イスラム世界は、一神教の先
輩としてユダヤ教徒を受容してきた)、イスラム世界が持っていた高度な航海技
術や地図類をスペインとポルトガルに伝授し、資金と技術の両面で地理上の発見
を推進にした。世界帝国は、ユダヤ資本家の創造物だった。

http://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源:ユダヤ・ネットワーク

 その後、ユダヤ資本家たちは、ユダヤ人迫害を強めるスペインを見捨て、スペ
インから独立したオランダに移り、世界覇権の主導役もオランダに移った。さら
にその後、英国がユダヤ資本家を厚遇したため、資本家と覇権の両方が英国に移
り、産業革命が実現された。ユダヤ資本家は、世界帝国の発案者だっただけでな
く、その後、今に至る世界帝国・世界覇権の運営を手がけ、スペインからオラン
ダ、オランダから英国、英国から米国へと「覇権ころがし」をやってきた。米国
でも英国でもロシアでも、覇権をめぐる運営や発案、描写を手がける高官や外交
官、学者、歴史家、記者には、ユダヤ人が多い。世界帝国・覇権の黒幕的な運営
は、ユダヤ人の天職である。(覇権運営をユダヤ人に依存していないのは、生来
の地域覇権国である中国だけだ。その中国でさえ、キッシンジャーが訪中すると
大歓迎して教えを請う)

 世界の帝国・覇権体制の近代化をうながした要素として、産業革命と並ぶもう
ひとつが、フランス革命に始まる「国民革命」だ。王制を倒し、主権在民の共和
制を敷いたことで、王侯貴族に労働や納税、兵役を強制されて嫌々ながら働いて
いた農奴や臣民は、国民革命を経て「国家の主人」とおだてられて俄然やる気に
なり、喜んで労働、納税、兵役をこなす「国民」に変身した。ナポレオン率いる
フランス国民軍はすすんで戦い、他の諸国のやる気のない傭兵軍よりはるかに強
かった。

 産業革命がモノ(機械)の効率化だったのと対照的に、国民革命(フランス革
命)は人々(社会)の効率化だった。国民国家は、封建国家より、はるかに効率
的だった。英国をはじめとする王政の諸国は、これを見て、王政を維持しつつ、
国民に部分的に主権を与えてやる気を出させる立憲君主制(擬似的な国民国家体
制)に移行していった。

 ユダヤ人はここでも、フランス革命の黒幕的な推進役として登場する。資本家
(=ユダヤ人)にとって、社会を効率化する国民革命と、機械を効率化する産業
革命は、自分たちの投資の儲けを増やす策だった。投資家たちは、投資の利益を
増やすため、2つの革命を、英仏だけにとどまらせず、全世界に拡大することを
画策した。覇権国だった英国は、欧州征服を狙ったナポレオンを何とか退治した
後、1815年にウィーンに欧州諸国を集め、まだ国家としてまとまっていなか
ったドイツとイタリアを、国民国家としてまとめていくことを決定した。

http://tanakanews.com/151228war.php
国家と戦争、軍産イスラエル

 ドイツとイタリアは、住民がドイツ人やイタリア人としての意識を高めて国民
国家を創設するより先に前に、英国によって、あらかじめ国民国家になることが
決められていた。覇権や国際体制は自然・偶然に形成されているかのように見え
て、偶然や理想主義の発露に見せかけること(歴史家や記者による正史の形成)
も含めて、黒幕的な設計者がいると感じられる。黒幕がいると指摘する者を陰謀
論者・ユダヤ人差別主義者として社会的に抹殺する装置も用意されている。

▼しぶとく黒幕化して覇権を維持した英国

 その後150年ほどかけて、世界的に植民地の独立運動が進み、世界中が国民
国家で埋め尽くされていった。この動きが興味深い点は、英国自身が、世界覇権
(大英帝国)の永遠の存続を望む一方で、自らの世界体制を解体消滅させる植民
地の相次ぐ独立を容認したことだ。英国は、旧来の王国勢力(アングロサクソン)
が、世界覇権の運営勢力(ユダヤ資本家)を招き入れて合体することで、覇権国
である大英帝国になった。だが、産業革命によって英国の覇権力が強まると同時
に、世界中に産業革命を広めようとする資本家の欲求が強くなり、帝国の永久繁
栄を望むアングロサクソン的な要素より、世界経済全体の繁栄を望むユダヤ的・
資本家的な要素が優先されるようになった。「帝国と資本の相克」が大きくなった。

http://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える

 英国の上層部で、英国自身の強さの維持を望む勢力が、英国より世界の発展で
儲けたい資本家勢力と談合して決めたことは、植民地の独立を容認し、世界中を
国民国家で埋め尽くす転換をやっても良いが、作られる一つずつの国民国家をで
きるだけ大きくせず、英国よりもはるかに大きい国民国家を作らないようにする
ことだった。

http://tanakanews.com/100308hegemon.php
大均衡に向かう世界

 英国より大きな国民国家がたくさん作られると、それらの諸国はいずれ英国よ
り大きな経済力・国力を持つにいたり、相対的に英国の力が弱まってしまう。英
国と同じくらいの大きさの国民国家が世界中を埋め尽くす状態なら、英国は外交
技能を駆使して、それらの国々の主導役をやっていられる。英国は、ナポレオン
がスペインを征服し、南米大陸でスペインの植民地が独立する際、バラバラの小
さな諸国として独立するように扇動した(ポルトガル領だったブラジルだけは手
を出せず、大国になった)。英国はまた、中近東(サイクスピコ条約)やアフリ
カ、中国の分割も画策している。中国の分割は、米国の妨害で実現しなかった。

http://tanakanews.com/090707africa.htm
アフリカの統合

 英国から欧州大陸に産業革命が広がった結果、ものづくりがおたく的にうまい
ドイツが、英国をしのぐ経済力を持つようになった。産業革命のアジアへの拡大
は、日本の台頭を生じさせた。経済的に劣勢になった英国は、政治や軍事で、ド
イツなどの新興大国に対抗し、この過程で2度の世界大戦が起きた。資本家の側
から見ると、2度の大戦は、英国とドイツ(独日)を戦わせて相互に破滅させ、
残りの世界の諸国(世界中の植民地)を支配から解放し、戦後の世界的な経済発
展を引き起こそうとする動きだ。

http://tanakanews.com/141212pearlharbor.php
真珠湾攻撃から始まる覇権分析

 大戦によって大英帝国が消滅し、代わりに国際機関(国際連盟や国際連合)が
世界を運営する機能を引き継ぐ「覇権の機関化」「覇権の超国家化」が、大戦に
よって画策された。世界の支配権(覇権・帝国)を一つの国が握っている限り、
その国が世界から収奪する傾向が続き、世界の発展が阻害される。英国とドイツ
などが覇権を奪い合って大戦争になる可能性も続く。だが、国際機関を作って覇
権(世界運営)を委ねる「覇権の機関化」をすれば、世界の発展を極大化できる
し、戦争の発生も国際機関の調停・裁定によって防げる。世界の市場化、世界中
を国民国家で埋め尽くす植民地の独立、覇権の機関化(国際連盟などの創設)と
いう3つの現象は、表裏一体のものだった。

 この3つの現象を鼓舞・主導する役割を演じたのが、20世紀初頭の米国だっ
た。英国(ロンドン)から米国(ニューヨーク)に資本家の中心地が移動する事
態が、19世紀末から起きていた。それまで、世界の支配権の争奪戦は、欧州な
どユーラシア大陸で起きていたが、米国は、ユーラシアから遠く離れた孤立的な
米州大陸にあった。米国は、世界の新興大国の一つだったが、地理的な理由から、
諸大国間の覇権争いに参加せず、超然としていた(モンロー宣言や、中国に関す
る門戸開放宣言など)。米国は、世界大戦によって英国など欧州の諸大国が相互
に自滅した後、覇権の機関化を主導する役割としてうってつけだった。

http://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる200年の暗闘

 だが、国際的な策略の技能としては、米国より英国の方が上だった。米国は、
英国の側に立って途中から第一次大戦に参戦し、参戦の見返りに、戦後の世界体
制を構築する主導権を英国に譲渡させ、国際連盟を作った。だが、英国は国際連
盟の運営に協力せず、ドイツや日本の覇権拡大を止められなくなり、第2次大戦
が起きた。米国は再び、戦後の世界体制を構築することを条件に、英国の側に立
って参戦し、日独を倒し、戦後の覇権の機関化策として国際連合を作った。だが、
国際連合の体制も、発足から2年後に、英国によって米ソ対立の冷戦構造を構築
され、機能不全に陥った。

http://tanakanews.com/080617yalta2.htm
ヤルタ体制の復活

 国際連合(と国際連盟)は、諸大国の談合によって戦争を抑止する安全保障理
事会(常任理事国)の「覇権の多極化」の体制と、一カ国一票ずつの投票で世界
を運営していく総会の「覇権の民主化」を組み合わせて機能させていた。世界の
安定を維持するには、安保理常任理事国の5か国(P5)が相互に対立せず、仲
良くすることが必要だった。英国はこの点を突き、終戦から2年後の1947年
にチャーチル首相が訪米して発したロシア敵視の鉄のカーテン演説を皮切りに、
米国とソ連の敵対を扇動し、P5が米英仏と中ソで対立して分裂するよう仕向け、
国連による世界運営を機能不全に陥らせた。英国(帝国維持派)の策略により、
米国(資本家)が画策した覇権の機関化は頓挫した。

http://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

 同時に英国は、米国の政権内や政界、言論界で、ソ連や共産主義(中ソ)を敵
視する勢力が権限を握るように誘導した。第2次大戦中、英国は、戦争に勝てる
ようにするという口実で、米英の軍事諜報やプロパガンダの部門を連携・統合し
たが、戦後、英国はこの機能を使って米国の軍事諜報・プロパガンダ部門に入り
込んで隠然と牛耳り、ソ連敵視、国連の機能不全、ソ連と敵対するNATOを作
って国連でなく米国・米英同盟が世界戦略を決定する米国(米英)覇権体制の構
築などを推進し、米国の戦略決定機構を英国好みに改造してしまった。

http://tanakanews.com/080903russia.htm
覇権の起源:ロシアと英米

 英国に隠然と牛耳られた米国の軍事諜報・プロパガンダ部門が「軍産複合体」
である。CIA、国防総省、国務省、各種シンクタンク、マスコミ、学界などが
含まれている。米国の諜報機関であるCIAは戦時中、英国(MI6)からの技
術指導によって創設されており、最初から英国(のスパイ)に入り込まれている。

 ニューヨークの国連本部は、当時の最有力資本家だったロックフェラー家が寄
贈した土地に作られた(ロックフェラー家自身は非ユダヤだが、その周辺はユダ
ヤ人に満ちている)。米国の資本家が、覇権の機関化(英国覇権の解体)を推進
したことが見て取れる。しかし、米国の世界戦略を練るためのシンクタンクとし
てロックフェラーが戦時中に作ったCFR(外交問題評議会)は、創設時から、
英国の戦略立案機関である王立国際問題研究所(チャタムハウス)の姉妹機関と
して作られており、CIAと同様、最初から英国に入り込まれている。

▼冷戦終結で資本側が勝ったが911で帝国側がクーデター的返り咲き

 英国は、第2次世界大戦に参戦してくれた米国に対し、旧覇権国として、覇権
運営を教えてあげると言いつつ、米国の戦略部門を隠然と乗っ取ってしまった。
米国は、覇権を英国から引き剥がして国連に移転する覇権の機関化をやりたかっ
たのに、冷戦勃発、軍産複合体による隠然クーデターによって、米国自身が国連
無視、左翼敵視(=途上国敵視)の好戦的な覇権国として振る舞うという「ミイ
ラ取りがミイラになる」事態になった。

 それ以来、米国は、英国や軍産複合体に牛耳られてソ連を敵視する状態から脱
する「冷戦終結」を実現するまでに、40年以上もかかっている。軍産との暗闘
の末、ケネディが殺され、ニクソンは辞めさせられた。ソ連の経済運営が失敗し
、80年代のアフガニスタン占領でソ連がさらに疲弊し、親欧米的なゴルバチョ
フが権力を持ったことを突いて、レーガンが89年に米ソ和解を果たした。ソ連
は崩壊し、米国は、ドイツ(英国の仇敵)を英国好みの「東西恒久分割の刑」か
ら救い出して東西統合させ、EU統合を始めさせた。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

 レーガン政権は巧妙だった。軍産の黒幕だった英国に対し、米英が共同で金融
財政面から世界を支配する「金融覇権体制」(債券金融システムの運営権。投機
筋を使って他の諸国を財政破綻させられる「金融兵器」)を与えて懐柔し、英国
を軍産から引きはがした上で、軍産英国が維持していたソ連敵視の冷戦構造を崩
した。

http://tanakanews.com/110919book5.php
金融覇権をめぐる攻防

 英国は、旧覇権国として19世紀から国際政治(外交)のシステムを作って維
持してきただけに、冷戦下の世界戦略を運営する米国の軍産の黒幕として高い技
能を持っていた。英国に去られた軍産は力を失った。冷戦後に米政権をとったビ
ル・クリントンは、英国のブレア政権と組み、G7諸国をしたがえて経済主導の
世界運営を行う一方、米国の軍事産業を縮小し、合理化・統廃合を進めた。覇権
が経済主導になり、軍事主導だった「歴史の終わり」が語られた。帝国と資本の
暗闘は、冷戦終結とともに、資本が大幅に強くなった。

 窮乏していた軍産を救ったのは、以前から米政界に影響力を持っていたイスラ
エル右派勢力だった。彼らは、米国が半永久的にイスラエルを守る体制を作るこ
とを目的に、中東のイスラム諸勢力(アルカイダ、ハマス、ヒズボラ、イラン、
サダムフセインのイラク、タリバンなど)の米国敵視を扇動し、米国が、中東イ
スラム過激派との間で、米ソ冷戦に代わる恒久対立(第2冷戦)を行う状態を作
ろうと画策した。策略の皮切りは90年の湾岸戦争だったが、米側が慎重でイラ
クに侵攻しなかった。

 米国はイスラエルに、パレスチナ・アラブ側と和解させる中東和平を押しつけ、
イスラエルの左派はそれに乗ってラビン首相が95年にオスロ合意を締結した。
だが、イスラエル右派は97年にラビンを暗殺して中東和平を壊し、同時に米国
の軍産と組んで、イスラム過激派にテロリストのレッテルを貼り、イスラム世界
との第2冷戦の対立構造を作っていった。軍産イスラエルの圧力を受け、クリン
トン政権は98年ごろからイスラム敵視の姿勢を強めた。

 イスラムとの第2冷戦(テロ戦争)の構造が劇的に立ち上がったのが、米政府
が共和党ブッシュ政権に交代して間もなく起きた、01年の911テロ事件だっ
た。米当局(軍産)の自作自演性が感じられる911は、軍産イスラエルによる
米国の乗っ取り、クーデターだったと言える。米政府の戦略は、アフガニスタン
やイラク、イランなどに対する敵視が席巻し、中東以外との関係が軽視され
「911後、米国は中東の国になった」とまで言われた。米軍を自国の「衛兵」に
するイスラエル右派の策略は、911によって見事に結実した。軍産が、米政権
の中枢に返り咲いた。帝国と資本の相克において、資本側がまさっていた時代は、
冷戦終結から11年しか続かなかった。

▼隠れ多極主義でないと軍産支配に勝てない

 911後、軍産イスラエル(=帝国)の恒久支配が続くと思われたが、何年か
たつうちに、事態はそうならず、奇妙な展開をするようになった。911後、米
国は、アフガンとイラクに侵攻して占領を開始し、中東を軍事で政権転覆して強
制民主化(恒久占領、傀儡化)を進める戦略を打ち出した。だが、これらの戦略
を立案したブッシュ政権中枢のネオコン(多くがユダヤ人)は、恒久占領や傀儡
化に必要な、緻密な安定化戦略を初めから立てず、しかもイラク侵攻時の開戦事
由として使ったイラクの大量破壊兵器保有が捏造したウソ(濡れ衣)であり、そ
れが侵攻前からバレていた。

 これらは、戦略立案者としてあまりに稚拙であり、少なくとも未必の故意であ
る。似たような稚拙な過激策を中東各国で次々と繰り返したことからみて、うっ
かりミスでなく、意図的なものと考えられる。どうやらネオコンは、わざと稚拙
で過激な戦略を大胆に実行し、米国の中東支配戦略を失敗に至らせることで、軍
産イスラエルの戦略を破綻させる役割を担ったようだ。ネオコンの多くは、イス
ラエル右派を標榜するユダヤ人だが、同時にロックフェラー家が運営費を出して
きた国際戦略立案のシンクタンクCFR(外交問題評議会)のメンバーでもある。

 ネオコンは表向き軍産イスラエル(帝国)の一味のようなふりをして軍産に入
り込んで戦略立案を任されたが、実は資本家が送り込んだスパイで、稚拙な策を
過激に展開し、軍産の策をわざと失敗させ、米国の覇権を意図的に低下させたと
考えられる。私は彼らのような存在を、単独覇権主義者(帝国側)のふりをして
単独覇権を壊し、覇権の多極化(機関化)へと誘導しようとする勢力(資本側)
と考えて「隠れ多極主義者」と呼んでいる。(ネオコンは一枚岩でなく、本当に
軍産の一味だった人もいただろうが、スパイの世界=軍産内部は本当とウソの見
分けがつかないので分析は困難だ)

http://tanakanews.com/d1219neocon.htm
ネオコンの表と裏

 ネオコン(資本家の側)が、隠れ多極主義などという手の込んだ策略をとる必
要があった理由は、911によって軍産イスラエルが構築した新体制が、軍産の
「戦争プロパガンダ」の機能を活用した強固なもので、正攻法で壊せなかったか
らだ。戦争プロパガンダは、戦時にマスコミ・言論界・政界・諜報界などが国家
総動員で、敵国=悪・自国=善の構図を作って全国民を信じこませる(信じない
者を弾圧する)機能で、第2次大戦で世界的に確立された。軍産英国は、この機
能を使ってソ連敵視の冷戦構造を確立し、当時の覇権の多極化体制(米ソ協調。
ヤルタ体制)を潰している。

http://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

 戦争プロパガンダは、いったん発動されると、それに逆らうことや沈静化させ
ることが非常に難しい。マスコミが911の自作自演性を全く報じないのは、そ
れが戦争プロパガンダの範疇だからだ。911のアルカイダ犯人説や、イラクの
大量破壊兵器、イランの核兵器開発は、いずれも米国の諜報界がでっち上げた自
作自演・濡れ衣なのだが、戦争プロパガンダなのでウソが露呈しない。米政府は、
イラクの占領に失敗した後、侵攻前のイラクに大量破壊が存在していなかったこ
とを静かに認めた。だが、911と、イランの核開発については、今でもウソが
「事実」としてまかり通っている。IAEAは、イランが核兵器開発していない
ことを静かに認めたが、米国のマスコミはその後も、イランが核開発していると
喧伝し続けた。軍産プロパガンダのウソを指摘する人々は「頭のおかしな人」
「左翼」「陰謀論者」「売国奴」などのレッテルを貼られ、社会的に抹殺される。
資本家側は、軍産がでっち上げたウソを受け入れざるを得なかった。

http://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

 911後のイスラム敵視の戦争プロパガンダの体制下において、ウソをウソと
言うのは困難だが、イスラム敵視の稚拙な濡れ衣を粗製濫造することは許され、
むしろ奨励された。ネオコンはこの線に沿って、あとでバレやすい稚拙な濡れ衣
や、米国では受け入れられるが欧州など他の同盟諸国の同意を得られない過激な
濡れ衣をどんどん作った。

http://tanakanews.com/e1015CIA.htm
CIAの反乱

 イラク侵攻後、大量破壊兵器の開戦事由がウソだったことが露呈し、イラク占
領も失敗が確定したことにより、米国の国際信用(覇権)は大幅に低下した。戦
争プロパガンダを使った軍産の独裁体制を壊すには、プロパガンダのウソを指摘
するやり方ではダメで、プロパガンダに乗って稚拙なウソに基づく過激な戦略を
どんどんやって失敗させるネオコンやトランプのやり方が、おそらく唯一の対抗
策だ。だから、ネオコンやトランプは、稚拙で過激な路線をとっている。

▼トランプのネオコン戦略

 冷戦後、クリントン政権の時代は資本の側が勝っていたが、ブッシュ(W)政
権になって911で帝国の側が盛り返した。しかし、それもネオコンの隠れ多極
主義戦略によって自滅させられた。冷戦後、米国が英国を誘って作っていた金融
覇権体制(債券金融システム)も、ブッシュ政権末に起きたリーマン危機で壊れ
た。債券金融システムは、中央銀行群によるQE(資金注入)によって表向き延
命・バブル膨張しているが、いずれQE(や金融規制緩和などの延命策)が終わ
るとバブルが崩壊して潰れる。金融覇権も、すでに潜在的に死んでいる。

http://tanakanews.com/160904dollar.php
さよなら先進国

http://tanakanews.com/110903book1.php
やがて破綻するドル

 オバマ政権は、イラクから米軍を撤退し、イランと核協定を結んで核の濡れ衣
を解いた。これらの策は、ブッシュ前政権下でネオコンが失墜させた米国の国際
信用の回復を狙うもので、それを見ると、オバマは米国の世界覇権を維持回復し
ようとしたと感じられる。だが同時にオバマは、シリア内戦の解決をロシアに頼
み、中東を、米国の覇権下から露イランの覇権下に押しやるという、覇権の多極
化も手がけている。

http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

 そして今のトランプ政権になって、米国は再び、帝国と資本の相克が激化して
いる。トランプは、選挙戦段階から、世界に覇権を行使しようとする米国のエス
タブリッシュメント(=軍産)と対立し、軍産の一部であるマスコミに敵視され
続けている。帝国と資本の相克、米国覇権を維持しようとする勢力と、米覇権の
自滅や放棄、多極化を画策する勢力との対立構造の中で、トランプは資本や多極
化の側にいる。トランプは当初、ネオコンを覇権主義勢力とみなして敵視してい
たが、大統領に就任し、ロシアと和解する正攻法の戦略を軍産に阻止された後、
正攻法よりも隠れ多極主義の方が良いと気づいたらしく、ネオコンの戦略を採り
入れた。

http://tanakanews.com/170124trump.htm
トランプ革命の檄文としての就任演説

 トランプは北朝鮮に対して今にも先制攻撃しそうなツイートを発信したり、イ
ランとの核協定を離脱して経済制裁を強めそうなことを言ったりして、これ以上
ないぐらい好戦的な姿勢をとっている。政権内の軍産系の側近たちは、北との戦
争にも、イラン核協定からの離脱にも反対しており、トランプは軍産がいやがる
過激策を稚拙にやりたがるネオコン策をやっている。実際のところ、米国が北を
先制攻撃すると、北からの報復で韓国が壊滅するので、米国が北を先制攻撃する
ことはない。イランへの制裁も、トランプは自分でやらず米議会に決めさせよう
としており、米議会は制裁に乗り気でないので実現しない。トランプは、過激な
ことを言っているだけだ。

http://tanakanews.com/170408syria.htm
軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃

 トランプが過激で稚拙なことを言うだけの戦略をとり続けると、国際社会で米
国への信用が低下し、対照的に、現実的な国際戦略をやっているロシアや中国へ
の信用が高まる。北もイランも、露中の傘下で問題解決されていく道筋が見え始
めている。米国の信用が低下し、露中の信用が上がるほど、安保理常任理事会で
の露中の主導権が強まり、世界を安定させる国連の機能が復活する。一見無茶苦
茶なトランプの言動は、覇権の多極化と機関化を推進している。

http://tanakanews.com/170710multipol.htm
多極型世界の始まり

 トランプは最近、国連機関であるユネスコからの脱退を決めたが、こうした国
連敵視策も、国連を弱めるのでなく、逆に、米国抜きの国連が世界を運営し、米
国は孤立して弱体化することにつながる。ロシアも中国も、米国の軍産に比べる
と、安定した世界を好む傾向がはるかに強い。露中が台頭すると世界が悪化する
と思っている人は、軍産のプロパガンダを軽信してしまっている。

 トランプが20年の選挙で負けて1期4年で終わり、次に民主党の巧妙な大統
領が出てくると、トランプの覇権放棄策が無効にされ、米国覇権の再建が試みら
れるだろう。だがトランプが2期8年続くと、その間に露中主導の多極型覇権が
定着し、米国から自立して国家統合するEUもそこに加わり、その後の米国の覇
権回復が難しくなる。

 19世紀末以来、人類は百年以上、帝国と資本の相克・暗闘に翻弄されてきた。
19世紀末に、大英帝国の運営者が、帝国の解体と市場化に全面賛成していたら、
百年以上前に「歴史の終わり」が実現していただろうが、実際の歴史はそうなら
ず、人類の近代史は丸ごと相克になっている。トランプが、この相克を終わりに
できるのかどうか、まだわからない。
posted by 秀さん at 10:11| ハノイ ☁| Comment(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

安倍氏はなぜ、日本の国益と無関係の米国のシリア先制攻撃を支持するのか編

この方はアメリカのシンクタンクで10数年働いたことのあるエンジニアで現在、大学の専任教授です。
この方の見方で間違いはないとアホの秀さんは思っております。
現在の籠池問題も闇の奥では在日・同和と密接に関連しており戦後の日本の闇は深い。
未だに日本は独立国ではないと実感させられます。
真に日本のことを考える愛国政治家は元財務大臣の中川昭一さんで終わったのかも・・・
やれやれ悲しいことです。

転載記事そのまんまです。

新ベンチャー革命2017年4月8日 No.1651

タイトル:安倍氏はなぜ、日本の国益と無関係の米国のシリア先制攻撃を支持するのか:日本国民を防衛すべき自衛隊がシリアで米国のために参戦させられる可能性浮上

1.トランプは早くも、米国戦争屋に屈して、シリア先制攻撃を実行に移した

 本ブログ前号(注1)で、米国のシリア先制攻撃の可能性を危惧しましたが、その記事をアップしたのと同時タイミングで、米国はシリアへの先制攻撃を実行に移しました。トランプは早くも、日本のみならず米国をも乗っ取る米国戦争屋に屈してしまいました、非常に残念です。トランプを支持してきた米国民もがっかりでしょう。

 さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今回、トランプが米戦争屋に屈したことで、今の米国がいかに米戦争屋に侵されているかがよくわかりました。

 今の米国では、誰が大統領になっても、変わらないわけです。トランプがこれ以上、抵抗したら間違いなく、ケネディ兄弟と同じ目に遭わされるということです。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

2.いまだに首相の座に居座り続ける安倍氏は米国のシリア先制攻撃を支持するとすぐに発表するとは、もう唖然!

 上記、トランプ政権下の米国がシリア先制攻撃に踏み切ってすぐに、安倍氏は記者会見で、これを支持すると発表しました。安倍氏は本心から、これを支持しているのでしょうか。率先して、ヌケヌケとこんな発表する安倍氏に筆者は強い違和感を覚えました。

 いずれにしても、シリアが米国に何か、脅威を与えている事実はまったくありません。まさに、因縁をつけて、先に手を出したのは横暴な米国の方です。

 それに比して、あれだけ、米国を挑発している北朝鮮には、米国はいまだに先制攻撃を実行していません、ずいぶん、違うものです、なぜでしょうか。

 本ブログの見方では、シリアは米戦争屋にとって、ホンモノの敵ですが、北朝鮮はニセモノの敵、すなわち、旧・米戦争屋の敵役傀儡国であるからです。

 いずれにしても、上記のような米国の横暴をヌケヌケと支持する安倍氏のアタマはいったいどうなっているのでしょうか。

3.なぜ、旧・米国戦争屋はシリアを目の仇にするのか

 戦後の旧・米戦争屋は中東に眠る豊富な石油・ガス資源を狙って中東産油国に介入してきました。そして、欧州寡頭勢力配下の石油資本と中東石油ガス田の争奪戦を繰り広げてきました。その結果、サウジやカタールやクウェートなどを旧・米戦争屋の支配下に置いています。戦前まで欧州寡頭勢力の配下にあったイランも戦後は一時、旧・米戦争屋の支配下に入っていましたが、イラン革命(欧州寡頭勢力が暗躍した可能性も否定できない)が起きて、反米イスラム勢力にイランの石油利権を奪い返されています。また、イランの隣の産油国・イラクもフセイン時代は反米産油国でしたから、旧・米戦争屋は湾岸戦争およびイラク戦争を仕掛けて、反米独裁者・フセインを絞首刑にして、今はイラクを旧・米戦争屋支配下に入れています。さらに言えば、中東産油国・リビアもかつて反米産油国でしたが、反米独裁者・カダフィが惨殺されて、今は、旧・米戦争屋支配下です。そして、旧・米戦争屋が今後、支配したいのがシリアであり、シリアの反米アサド政権を攻略した後、イランの石油利権の奪還を狙っています。究極的には、中東の石油ガス利権をすべて、旧・米戦争屋が握って、彼らの真の同盟国・イスラエルに中東全体を統治させようとしています。その意味で、イスラエルは旧・米戦争屋の中東支部なのです。

 さて、現在の旧・米戦争屋の当面の攻略ターゲットであるシリアはアサド政権が強くて、その攻略に手こずっていますが、この8年、アンチ・米戦争屋のオバマ政権が二期も続いて、シリア攻略ができなかったのです。さらに、ロシアがアサド政権支援に乗り出して、旧・米戦争屋にとって、彼らのでっち上げた傀儡武装集団・IS(イスラム国)を使ったシリア攻略は失敗続きだったのです。

そこで、彼ら旧・米戦争屋は、2016年の大統領選では、初め、旧・米戦争屋の傀儡・ジェブ・ブッシュを次期米大統領候補に擁立しようとしたものの、伏兵・トランプに邪魔されました。そこで、次は、ヒラリー(米民主党候補だが、旧・米戦争屋の傀儡)を支援しましたが、結局、トランプに敗れました。そのため、旧・米戦争屋はトランプに対し、副大統領をペンス(旧・米戦争屋の傀儡)にするよう強制し、トランプが逆らったら、暗殺してペンスを大統領に昇格させるつもりでした。このような旧・米戦争屋の魂胆をトランプは知っています。だから今回、トランプは旧・米戦争屋による暗殺を回避する必要もあって、やむなく、旧・米戦争屋に妥協して、シリア先制攻撃に踏み切ったと本ブログでは観ています。

4.安倍自民が政権に居座る今の日本も、凶悪な旧・米戦争屋に闇支配されている

 上記、旧・米戦争屋にとって、日本は産油国ではないのですが、彼らにとって戦後日本は日米太平洋戦争の戦利品なのです。そのため、戦後から今日まで、日本は旧・米戦争屋に乗っ取られて闇支配されてきたと本ブログでは観ています。

 今の安倍氏は、2007年に、旧・米戦争屋から無能視されて、一回、引き摺り降ろされましたが、旧・米戦争屋のポチに徹すると誓って、二度目の首相にしてもらっています、なぜなら、安倍氏は祖父・岸信介の旧・米戦争屋CIAエージェントのDNAを持っているはずと、旧・米戦争屋CIAから、みなされているからです。

 その結果、旧・米戦争屋の要求はなんでも受け入れると誓わされて、今も、首相の座に居座っています。だから、今回も、真っ先に旧・米戦争屋によるシリア先制攻撃(国際法違反行為)を支持させられています。

 このまま行くと、次は、旧・米戦争屋から、自衛隊を米軍傭兵として差し出せと言われるのは間違いありません。もし、旧・米戦争屋が米地上軍をシリアに派遣したら、彼らは自衛隊を米軍傭兵としてシリアに派遣するよう要求するでしょう。そうなれば、自衛隊はシリア軍と戦闘させられます。

 こうして、自衛隊はわれらの血税にて、日本国民の利益と無関係なシリア戦争に参戦させられるのです、まったく大義のない戦争で日本人が犠牲にされるということです。安倍氏がなぜ、安保法制の改悪、憲法改悪、共謀罪法案強行に血道を上げるのか、国民はみんな気付くべきです。

転載終了・・・・

その国の政治レベルはその国の国民のレベル以上にはならない。
という言葉が胸に突き刺さります。
どんな政治体制も問題ありですが人間って何千年経ってもどうしようもない生き物だと実感させられます。



補足記事

ミレニアムレポート
http://themillenniumreport.com/2017/04/chemical-weapons-explosion-in-syria-another-false-flag-attack-by-the-usual-perps/

NATOの作戦グラディオは北レバントで筋肉を鍛える
深層国家の代理人はアメリカ合衆国だけではなく、どこでも活動的である。深層国家の多くの諜報機関と秘密部隊によって指揮されている目下の秘密作戦である心理作戦は、世界的な英国系アメリカ人を軸に、それを超えて各国の人々の中に浸入している。世界影政府はこの世界の支配マトリックスの頂点にいる。しかし、世界影政府は第四帝国の隠れた指導者たちによる世界統治に関する行政上の決定だけが行われるところです。
極めて明確な理由で、4月4日のシリアのカーン・シェイクフンの化学兵器爆発は西側権力による湧き上がる平和物語を早急に変化させるための計画であったことは疑いがない。ロシアとの戦争の口実を作ろうとしているのか?
大統領バシャール・アル・アサドが恒久的平和を確立する方向において多くは正しく向かってきた。そして平和のプロセスを邪魔する最速の方法は、再び国民に凶悪な化学攻撃によってアサドを不正に中傷することである。これが正に彼らが月曜日に別な偽旗攻撃として行ったことである。
この化学兵器攻撃は、Zio-Anglo-American Axis(ZAAA)によっていくつかの目標を達成するために行われた。 ZAAA指導部は、彼らの破壊された大イスラエル計画を絶対にあきらめないと決意しています。シリアはその中東のパズルの中心的な部分であり、北部レバント全体に大イスラエル帝国が設立されるなら、それは征服されなければならない。しかし、プーチン大統領のロシアは、このような誤った挑戦を妨げずに進めることを許可しない。 (プーチン大統領のロシアは、「大規模イスラム」計画を吹き飛ばした)

シリアとロシアには動機がない
シリアもロシアも交戦圏で今までに化学兵器を使っていないことは、まもなく間違いなく明らかになるはずだ。歴史的事実として、ロシアはアサド政府が化学兵器を譲り渡し、米国地中海で特殊装備の米国の船の上で破壊するために国外へ輸送する取引の仲介をした。したがってシリアは化学爆発させるために使う兵器を持っていない。
さらに、ロシアは最後まで平和協議を続けようとする国である。プーチンには、大急ぎで中東ですべての軍事活動を終わらせる理由があります。サンテペテルブルグにおける最近のテロ攻撃を考えると、彼は、西側諸国が祖国、特にロシアとの国境を守ることに専念しようとしていることを知っている。旧ワルシャワ条約締結国の一部へのNATO軍の通常の動きは、北大西洋条約(NATO)による挑発の証拠である。一方、NATOを効果的に指揮し、ZAAAを監督するグルーバル徒党はこの偽旗化学兵器攻撃から多くを得ることができた。
「シリアのイスラム過激派に対するロシアの空襲に対する報復であったとの見方がある」
実際には、シリア(そしてイラク)の和平プロセスを妨害するものはありませんが、それはNATOの署名が全面的に書かれていません。シリアのアサドにもプーチン・ロシアには非常に不安定な地域において残虐行為をする理由は何もない。どんな露骨な戦争犯罪も、進行中の大量虐殺と強制的移動の背後にいる巨大石油会社の利益にのみ役に立つ。全世界がこれを知っています。それが、多くの人々が英国と米国の主流メディアの化学兵器攻撃の見出しを見ている理由です。

ここに、事件の真実がある
まず最初に主流メディアがいつも、この戦争の初期にアサドが自国民を毒殺したと完全に同調して全く耳障りな歌を歌う。そんなことは起こってはいない。同じように4月4日のシェイカーンでも起こってはいない。しかし、ロンドンの報道機関がこれらの疑いのない虚偽告発を真実の詳細を示さずに繰り返し報道していることは非常に疑わしい。より重要なことは、信頼できる調査を実施するには十分な時間がなかったのに、主流メディアは積極的にその根拠のない話を推し進めている。この繰り返されるダイナミックな動きは世界中の主流メディアがアサドを暴君であり肉屋として描写するように設計された物語のために世界的な反響室になっていることが見えるが、それは明らかに違う。以下に示すように、
シリアのバシャール・アル・アサド:秘密の裏話が何故西側が彼の政府を打ちのめすことができないかを明らかにする
シリアやロシアにおけるすべての戦争犯罪と大量虐殺を反射的に非難する、このNATOが主導するメディアプロセス(むき出しの戦争プロパガンダと呼ばれる)は世界中で事実を調査している国々によって自然に嘲笑されていることが明らかになってきている。世界中の多くの指導者たちは、合法的に選出されたシリア政府に関する多くの主流メディア機関の喧伝に植え込まれた架空の物語を反射的に却下する。アサド政府軍に対する何の証拠もなしに進められた根拠のない主張を否定する機関が英国と米国にさえある。
シリアのガス攻撃に関するロンポール「それはナンセンス、アサドがこれをやるチャンスはなかった」

ホワイトヘルメット
シリアの戦争犯罪場面でホワイトハットが登場するときはいつも、それは全く演出された救助任務である。この偽の組織は北部レバントの本当の侵略者の重要なツールであること以外に何もないことが証明されている。ホワイトメットはモサド−CIA統合諜報作戦以外の何物でないことがインターネット上に開されている。彼らが何をしても、いかに早くシリアの最近の虐殺や爆撃に登場するかを考えれば、彼らはISISやアルヌラのようにCIA経由でサウジに雇われていること以外に説明のしようがない。
CIAがシリア戦争劇場で戦争犯罪を管理するためにホワイトハットを立ち上げたのだろうか?
CIA、MI6、モサド、DGSEとGIDはホワイトヘルメットを立ち上げ支援している諜報機関である可能性が高い。それがいまだにお
公に登場することが不思議である現在の秘密工作を証明する多くの実証証拠がある。彼らが戦争犯罪の方法論的に製造された証拠(もちろん、シリアに対するもの)に即時の合法性を提供しようとしている方法さえ明らかになっており、したがって世界的な侮辱の対象となっている。

人権のためのシリア天文台
それから、ラミ・アブドラマン(オサマ・スレイマン)によって設立された同様にばかげた人権のための天文台がる。彼はおそらく多くのシリアの戦場でみられる唯一の通訳でもある。しかし、ステイマンは英国コンヴエントリーの彼の本部事務所の快適さを離れて働いている。シリア内の彼の監視網はロシアと米軍が共同するよりも良いリアルタイム情報を創り出す方法は、田舎に点在する多くの諜報機関と同様に、大いなる不思議である。
宣伝の回転周期:「人権のためのシリア天文台は米国と英国政府によって創立された」
スレイマンの偽りの発見について確実に言えることがある。シリア反政府勢力やISISは現実あるいは作られた多くの残虐行為に無実であるが、シリア政府軍とロシア軍は常に違反である。従って、スレイマンはシリア内部の深いところでMI6の特殊作戦の監督する契約を結んでいるようである。この能力において、彼は米軍同様CIAとモサドの両社と緊密に連携しているはずである。結局、サウジアラビアのGIDとともに、まったく作られた内戦を引き受けているのがこれらの企業である。

スティーブ・バノンのNSCからの離任によって偽旗は時間切れとなった
シリアの偽旗攻撃と並行して実行された注目すべき進展は、大統領の上級顧問スティーブ・バノンを国家安全保障理事会からの予期せぬ排除であった。それは彼とアメリカ軍の介入の進路を変えるための中心人物であった国家安全保障顧問マイケル・フリンの両名であった。今は両名は権力あるNSCから排除され、理事会はCFR対応とMIC担当者によって積み上げられている。これはトランプの対応にうまく行っていない、特に彼が受け入れがたい化学兵器攻撃の後にトランプのアサドとシリアに彼の見解が変更されたと公式の声明をなすときである。
バノンの排除のタイミングを考慮すると、浮足立ったホワイトハウスには、トランプがシリアに関する情報を正確に受け取ることを確実にする人はいない。
トランプは、シリア、イラク、アフガニスタンやその他世界のアメリカの交戦圏で高い安全性のある情報を米情報機関に任せることはできないことを知っている。CIAの主な役割は、地球上で毎日実行される様々な戦争計画を調整することです。フリン氏とホワイトハウスのチーフストラテジスト、バノン氏は、悪質な外交政策が徹底的に反逆評議会によって開発され販売されるのを防ぐ最高の保険政策でした。

テロ攻撃とロシアの国家を挙げての抵抗
最近のサンクトペテルブルクでのテロ攻撃は、プーチン大統領が故郷を訪れた時に、非常にうまく計画され、意図的にタイムリーに行われた。 14人もの人が死亡しただけでなく、ブリーフケースの爆弾によって多くの人々が重傷を負った。また、サンクトペテルブルクの別の地下鉄駅を標的にした爆弾処理された2つ目の未発見の破片充填装置も発見された。しかし、プーチン大統領が正に同じ日にそこにいることが予定されていたことは事実である。サンクト・ペテルブルク・メトロでの未遂の爆破事件は、ロシアで誰も安全でないというメッセージをプーチン大統領に送った。それはまた、第三次世界大戦の熱いフェーズを開始するために必要な限り、彼とトランプ大統領を隔てるために、NWO徒党はその意図を伝えます。
西側の諜報機関によって指揮された地下鉄テロはわずか1週間前にプーチンに対する全面的な慎重な指揮によって用意された。その抗議は表向きはどこからともなく現れて、プーチンの政治的な敵であり、CIAに対する目に見えぬ手先であるロシア野党の指導者アレクシイ・ナワルニーによって先導された。それにもかかわらず、多くの都市で抗議が起こったということは、そのような組織によってNWO徒党がトランプを打倒しようとしている同じ方法でプーチンを引きずり降ろそうとする決定を反映している。ソロスが資金供出した抗議行動は米国とロシア内の散発的騒乱の原因であることに注意すべきである。同様に両国に関連して国内外国で起こる絶え間ない偽旗攻撃はソフトクーデターか暴力的クーデターのいずれかを起こすために使われるだろう。

4月は戦争と紛争の月である
世界の地政学的チェス盤において、これらの重要な動きや作戦のすべては、シリアでのさらなる戦争を予言している。最悪のケースはシリアにおける軍事介入の増加と米軍事機関の違法な関与である。この進展は米国は国際法に違反して行動する侵略国になるので、ロシアと直接の対立につながる。国連の安全保障理事会の綱領外として米国の兵士がシリアに登場すれば、そのような違法な軍事的干渉は決定的な方法で対処されることになるだろう。
残念なことに、北レバントの先住民にとっては暖かさの季節のです。(石油会社が石油探査、油田開発、石油精製、石油:ガスのパイプラインの輸送に必要な土地に住んでいる)3月の春初日から5月の初めまでは、ZAAA軍隊が特に傀儡によって敵対行動を開始するに良い時である。特に4月に武装紛争を計画するのは時計のようなものである。この期間は常に、NWOグローバリストが世界政府樹立に向けた計画を大きく進展させる突破口として機能してきた。(下のリストをご覧ください)



また「犠牲の季節」として知られており、3月後半と4月のすべては、偽旗攻撃、明確な戦争挑発といわれのない軍事行動行為の歴史的パターンを見てきた。前述の世界を変える出来事のリストは、1861年4月12日にアメリカ南北戦争が始まって以来の、直近に起こった主要な出来事のほんの一部に過ぎません。
以下のビデオは徒党が利益のために戦争を作り混乱か秩序を想像する徒党の領域に未経験な人でも始めるには最適な場所である。「偽旗攻撃:犠牲の季節が始まった」このプレゼンはこの4月がシリアと世界中が危機にさらされる危険性が非常に高いことを視聴者にもたらす重要な点を含んでいる。ロシアが今テロと抗議の標的であるように、シリアとイラクは北大西洋テロリスト組織と呼んでいるものの照準にあり続けるだろう。実際、NATOの悪名高い作戦グラディオは、2017年の重要な年に世界が気付いているが、第二次世界大戦の終わりから決して止まったことはありません。
NATOの秘密軍隊 作戦グラディオと緊張の戦略
深層国家
ドナルド・トランプがプーチンと和解するという彼の選挙公約に関して、強制されるか破棄するかどうか64,000ドルの疑問がある。ロシア本国の征服は深層国家においては最も優先度が高いので、ロシアと和平をするという確信と決定に驚異的強さが必要である。深層国家の代理人がすべての和平を妨害し、戦争の開始を促進するために残業をして働いているので、大統領トランプは明らかに地球上で最も過酷な仕事をしている。彼の決定、特にシリアに関する彼の軍事行動が非常に重要であることを考えると、彼は確定した正確な知識だけで進めるよう助言されている。
ここで極めて深刻な問題は、米情報機関(すべて深層国家によって所有され運営されている)は正確な情報提供を拒否するだろう。そして彼らが提供するシリアの情報がなんであれ、永遠の戦争経済を促進する物語を間違いなく推し進めるであろう。結局のところ−日常−これは深層国家の代理人が今まで成し遂げたもの−戦争戦争のうわさ。今回については、グローバリスト徒党は、新世界秩序の議題の最終段階を実行するために、第三次大戦を本格的に必要としています。
第一次世界大戦の恐怖が1919年の国際連盟の成立の口実の利用され、第二次世界大戦が1945年10月の国際連合の創立に利用され、NWOグローバリストは彼らが仕組んだ第三次世界大戦後に世界統一政府を描いている。支配者エリートはそのようなグローバル実体が差し迫った必要性がなければ惑星文明の中に入り込むことはできなかったことを知っている。当局は、最終的破壊的世界紛争は共産主義への不正なマルクス主義モデル道程に基づいたグローバルな全体主義体制を開始するために至当な理由提供を望んでいる。

結論−
いつものように、明日は単純な質問を要求する。Cui bono? 「だれの利益になるのか?」本当ににこの時点で無実の男、夫人と子供に対する恐ろしい化学兵器攻撃から誰が利益を得るのか?シリア政府でもないしロシアでもない。
シリアの化学兵器攻撃から利益を受け他人のみを反逆する−アナリスト
この質問に対する答えは一つだけです。その答えは、2003年のイラク戦争が大量破壊兵器の嘘の上で始まったことを考慮することによって、すぐに到達することができる。ネオコンのグローバル主義者たちは、大統領人質であるジョージ・W・ブッシュが戦争のボタンを押すまで、あらゆる場面でその物語を植え付けたことを誰もが知っている。そして、今日のイラクを見てください。世界が目撃しているのは大イスラエル計画の結果です。終的な目標は、中東全域をZio-Anglo-American Axisの単一の属国の状態に変換することです。外見上、イスラエルは、ローマ帝国のように、英米帝国を監督する総統として、その地域を管理する。 その帝国は、実際に第一帝国と同じ原則で創立された第四帝国 - 神聖ローマ帝国です。
現在の世界は、北大西洋テロリスト組織が彼らの総裁と全面的に展開しているテロリストを作戦グラディオと命名した理由を知っている。
posted by 秀さん at 16:40| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月01日

ベトナムと違い日本は成長前提での国のあり方を考えるべきかも編

平均年齢29歳のベトナムと違い日本は少子高齢化の先頭を走っている老人大国になってしまいましたねぇ。1945年の日本の人口は7200万人、戦後の焼け野原から復興し大きく経済成長ををして来た背景には現在のベトナムと同じように人口の増加があります。日本の総人口は2008年の1億2808万人がピークですわ。
2019年3月1現在は1億2676万人と着々と人口減少が進んでいます。
過去記事に人口減少が100万人と書いていたのは間違いで年間の出生人口が100万を切ったというのを間違えて書いておりました。お詫びして訂正でごわす。

いずれにせよ今後減ることはあっても増えることのない日本の人口・・・

pop.gif

赤ん坊は少なく年寄りばかり増える国になったことは間違いないですね。
年寄りが増えると消費が増えない。だってもう十分充足しておりあとは棺桶を待つ身ですもんモノが欲しいというのは若い世代の話でごわす。へい

そんな国で自動車会社だけでも14社もあるんですもん、当然国内だけで消化することはできないので世界中工場を立てて他国で売りまくるのは企業としては当然ですね。
いわゆる日本の会社ではあるけれどその対象は他国ということになります。
その結果、日本国内の工場は閉鎖し海外にバンバン投資を行う。
小売業だってイオンを筆頭にベトナムに投資していますもん。
働く場所が減れば雇用は減少ということで過去数年前までは日本は就職難だったのが現在では人口の減少のせいか人で不足という現象も業界によりけりですが出てきております。
高度に成長発展した国でこれから劇的に人口が減って行くということは経済においてもゆゆしき問題ですわ。モノや金の動きが自国内だけで留まっている内は良いのですが一時はもてはやされたグローバル化の掛け声のもとモノや金や人の流動性が激しくなってきた現代において国の統治のあり方そのものが問われて来ております。
アメリカさんはグローバル化の一番の推進者でしたがその結果は・・・
製造業がほとんど海外に流出した結果、雇用が減少し中流層が低所得層に脱落、フードスタンプ受給者数が4700万人ですわ。貧富の格差が半端ない国となってしまいました。
そこでトランプさんの登場ということになったのですが、果たしてアメリカファーストの方針にアメリカの大企業が応じてくれるかどうかは甚だ疑問ですね。
コングロマリッド化した大企業にとっては国という概念さえない利益追求だけのための組織ですもん、企業にナショナリズムなんて必要ないというかそもそも法律的概念上で作られた法人であって生きた人ではないのですから。

これからの日本は大きな経済成長は無いという前提で国の施策を考えなければ今にも増して貧富の差が広がり将来的にはアメリカのようにホームレスがいたる所に徘徊し暴動が多発するような国になることは間違いないですわ。成長しない前提で国を治めることが出来るスーパースターのような総理大臣が必要ですが現在の日本をみているとお先真っ暗と思うのは秀さんだけでしょうか・・・?

大愚さんがこの件に関して面白い記事を書いていますので貼り付けて今日のあほブログは終了ですわ。へい

三方得はゼロ成長時代の経営学かも  


成長時代の経営はひたすら働け

であるがトータルがゼロ成長でも成長していくには?

150年間技術革新と市場拡大(人口増加)がなかったのですから、江戸の経済の状況は非常に参考になるでしょう。

かなり高度な経営をしないと生き残れない。

技術革新が抑制された状態で価値を絶えず生み続けるのはどうするのか?

技術革新が絶えない今の方がマシだと言えるでしょう。

現代は技術革新はものすごいが、それが人口増加に結びつかず

かえって、経済縮小に向かうかも。

今の消費財は大変優れていて、そのままでも10年くらいは保ってしまう

自動化、人工知能化もサイズの縮小と、必要物の縮小、食事も少食時代へ向かう

寿命が延びると消費が減る。

面白さや変わったもの、観光や演劇など、知的なものに関心が移っていく

江戸期は熟成へ向かった。

どんどん高度化していくが消費の総体は伸びない

量は増えないが質が変わっていく。

江戸期の食物はエネルギーとしては不変だが、どんどん味が良くなる

絵画や工芸品なども高度化へ高度化へと向かう。

商品は差別化したものしか売れないので、どんどん高度化する。

これと今の爆発的科学知識の発展と結びつくとどうなるか?

やはり、余暇の増加と文明の高度化、精密化だろう

盆栽のような極度に知的だがほとんど資源を浪費しないものになっていくのか

江戸期の特徴は省資源と精密化だった。

今、エネルギーは解放されつつある。しかし、人間は増えない。

地球環境が資源的に支えきれない。

宇宙大航海時代が始まるまでは増えない(日本島嶼パターン)のかも、あるいは生存秩序破壊が大規模に起こって人口激減(中国大陸パターン)するのかも


以上転載終了


posted by 秀さん at 18:40| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月13日

大愚さんこんな記事書いて大丈夫か?編

まぁ、言っていることは間違いではないのですが・・・
思い切って書いたものですわ。
戦後日本は独立した国家だなんて思っている方が大半でしょうが
実際は隷属国というのが実態の日本ですわ。
大音量の街宣車で迷惑をかけている自称 右翼・・・全部ヤラセ、ごまかしですわ。
おっと! ヒートアップしそうなのでやめておきますね。

では、大愚さんの辛口だが概ね正しい記事を転載です。

なりすまし半島人間排除へ動く日本政治?  

いつからをなりすましというのか

半島の南半分が日本(倭人)だった時代が、紀元頃から唐に叩き出された時代まであり

さらに戦前の約35年間日本だった。

それから100年。

事態をややこしくしたのはGHQで、半島出身人と部落人にカネを投げ与えて、日本社会分割支配を行った。


済州島でアメリカが起こした皆殺し事件で難民として大量の元日本人が大阪に流入して、鶴橋などに住みついた。

この勢力がおたかさんたち社会党勢力の一部となった。

民族主義の核心であった法華経教団をソンテジャク(北朝鮮出身者)を使って創価学会を作って乗っ取らせた。

要するに支配の手先をさせたわけだ

(なぜか台湾人はこれに乗らず、台湾人は台湾人のまま。)

それで半島系か部落系でないと政治の表舞台、経済の表舞台で活躍できないとなる。
これが完成したのが

小泉竹中政権である。清和会、統一教会系、創価系とは、半島系+部落系

の合作政権で、だから自民党と公明党は仲が良いのである

もともとが日本乗っ取りの同志関係である。

これが日本の支配者で検察や裁判官、TV界にも入り込んでいて日本の支配階層を形成している

これを壊そうとする勢力を乗っ取ろうと神社まで、統一が忍び込んで暴走自滅を図る

これら部落、半島人間を支配しているOSS,のちの
CIA人脈の中枢は

ヤルタ騎士団であり、ヤルタ騎士団は、バチカンの諜報部隊である。

つまり、CIAの背後からイエズス会が侵入してきたわけだ

こういう構造はつい最近まで明らかにされず、

この現象は、明治以来、各国の神社や綾部などの大本教の前、京都の誤射前にキリスト教(要するに各地の一等地に協会がある理由である。

戦前はキリスト教勢力はプロテスタントとバチカンが手を携えて入ってきたが

戦後は、日本帝国を破壊する謀略部隊としてイエズス会の諜報部隊が全体を仕切っていたことになる。

要するに、日本帝国を暴走自滅させることに成功した、ゾルゲ、五十六、米内らの次に

日本帝国が再興しないように、さらに分裂自滅のための社会実験をしかけた

それが安保闘争で、若者を左翼思想で洗脳し、さらに内部に暴走要員を忍び込ませ

日本民族主義に対する嫌悪感を醸成せしめ暴走自滅させた。特に新左翼の殺し合いと北方領土返還を叫ぶ与太者(ほとんどが在日ヤクザの頭の悪い息子たち)こそ、この民族主義者嫌悪状況を醸成し

日本民族主義の消滅を図った尖兵。

この学生運動の幹部は皆留学という形でアメリカの中枢へ吸い上げ、洗脳した。その典型が、青木氏である。

ノーベル賞確実と言われながら亡くなった。

(海軍技術将校だった南部氏もロックの作ったシカゴ大学で仕事をした。ノーベル賞2個分の仕事をしたがずっと外されていた。長寿で勝ち。
アリストテレスは占領軍の王の息子(アレキサンダー)の家庭教師だから知識人とはそういうものだとも言える。)

天皇のサバイバル戦略は徹底した民主化イメージで、

特に今生天皇は頭を低くし、ジャパンハンドラーが育てた半島ども、部落どもの傲慢な態度(安倍の傲慢さもここからくる)に対抗する、被災者寄り添い姿勢で反撃した。

本来の日本人の像を維持、増強することに徹したわけだ。

ISによるイスラム破壊はこの過程を拡大再生産したものである。

大愚は日本で行った社会実験の成果を持って、イラクシリア破壊に用いたとみている。

その証拠に、小ブッシュは「日本では成功したのになんでイスラムでは失敗したのかな?」とため息をついている


日本やドイツで成功した占領政策が通用せず、勝利できない戦争に足を突っ込むのは愚か − 米国に勝手にやらせればいい −


戦後政治で育てられた、エリート(日本ではバカほど上位)の排除こそ
「日本第一運動」になるべきだか

日本では、ジャパンハンドラーに育てられた連中が、もともと日本人なんで(部落も半島も、もともと日本だった)

ので日本のジャパンファーストは、売国政治家ファーストとなっても矛盾せず、安倍政権は

そのまんまでジャパンファーストへ乗り換え可能である。

だから

天皇家と鋭く対立しているのである。

売国奴も日本人で売国奴自身が過度のアメリカからの干渉で富を奪われてきたという経緯がある

つまり、溜め込んだ金をヒラリーに狙われ、カラー革命で倒されたムバラクなどと似ていて

岸や児玉誉士夫、笹川良一と言った売国奴政治家も被害者と言えないことはないのである。児玉は飛行機を突っ込まれ、岸は日本独立の芽を安保闘争で詰まれた。

この半島版が朴正煕、くねくねのお父さんだ。アメリカからすれば腹に一物持つ二重スパイだ

日本の政治家は売国奴であっても腹に一物持つ反米勢力だ。権力維持を対価に買収されているが

米の軍事力が衰えると、民族主義者に速やかに戻る

エルドアンを見られたし。。。。。

まあ皆辛い世界を生きているわけで

トランプが世界を戦乱の血の海にしてどさくさで奪おうとしていた狂気の戦争勢力に勝利したので

和解で再スタートすりゃどうですか?

そうはいかないのが、現実の権力闘争かもしれないが

転載終了

posted by 秀さん at 21:52| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

ドル・円等の為替相場の変動が激しいですが・・・編

秀さんの会社も日本製の化粧品を輸入している関係やコンサルフィー等を円またはドンで受け取るかにより為替の影響を受けるのであります。
とは言っても毛細血管企業なので1回あたりの取引額は大したことないので大きな影響はありませんがね。

ベトナムに関わって17年になりますが、過去1万円が130万ドンから290万ドンまでの間で為替相場の影響で上下を繰り返したことを経験しております。
現在、1万円は190万〜200万ドンの間ですね。ベトナムドンは米ドルと一応リンクしていますのでドル高が良い会社、円高が良い会社、どちらでも構わない会社と様々ですが日本の一般庶民にとっては円高の方がメリットは多いのではないでしょうかねぇ。

さて、世界の基軸通過と呼ばれるアメリカドルさんですが・・・
これってアメリカ政府が発行している訳ではありません。
ワシントンD.C.にあるFRBがドル紙幣を印刷しています。日本名で言うと連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)ですがあたかも政府機関のようなネーミングですが実態は民間組織です。

国のお金を民間の組織が印刷しているなんてどうして?
と素朴な疑問が湧いてきますねぇ。

日本銀行だって政府機関ではありません。
だってジャスダックに上場している政府機関って変でしょう?
日本銀行のホームページにも日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。と書いておりますぞぃ。

さて、話を基軸通貨のドル=FRBに戻して・・・・

FRBと言えば有名なのはロスチャイルドさんですね。
初代のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドのおっさんはこんなことを言っておりますわ。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」

おいおい、あんた何様? と聞きたくなりますね。このおっさん一族については後で参考資料として後述いたします。

話を戻して・・・ある文章から

1815年、ロスチャイルド家をメインにユダヤ系金融資本グループはイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。1913年には米国にFRB(米連邦準備理事会)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めている。FRBの株主のそのほとんどがユダヤ系である。

21世紀初頭、ユダヤ系の金融機関が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけ・・・・
小ブッシュ(息子の方のブッシュ元大統領)のこれらの国々は「悪の枢軸国だ!」の発言の裏には
別の真意が隠されていることはミエミエですがな。やれやれ

また、べつのある文章からですが・・・

誰もが米政府の一部と見ているFRBは、1913年、当時の米大統領ウッドロー・ウィルソンが国際金融資本家に騙されて?連邦準備法に署名したことにより設立された。しかし、後にウィルソン大統領は、「私は一番不幸な人間だ・・・知らず知らずに自分の国を破壊してしまった」と、死の直前に後悔の言葉を残した。大西洋単独無着陸飛行で有名なチャールズ・リンドバーグ下院議員は連邦準備法が可決された12月23日に次のように述べている。「連邦準備法は、世界で最も巨大な信用を規定するものだ。ウィルソン大統領がこの法案にサインすれば、金融権力という見えない政府が合法化される。この銀行制度と通貨に関する法案によって、世紀の重大な犯罪が準備されることになるのだ」

簡単に言えば、FRBは米政府とは無関係の民間の会社であり、発行株式は欧米の銀行が株の100%を保有していて米国政府は1株も保有していない。ロックフェラーとロスチャイルドなどユダヤ財閥系の銀行が支配していて、FRBの要であるニューヨーク連邦準備銀行(米中央銀行)の株式は、JPモルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くを所有しています。

現在の米国の法律では、ドル紙幣は米財務省が発行することになっている。しかし、実際にドルを発行しているのはFRBであり、明らかに違法行為をおかしている。そして、米国債を発行しているのは米財務省なのです。何のために?? このカラクリは、ドルを発行したFRBは、ドルを米財務省に貸し付ける。そして、FRBは貸し付けた額と同等の米国債を米財務省から受け取ります。毎年、黙っていても米国債の利子が自動的にFRBの株主に支払われる。その額は米国民から得た税収の20%近くと言われている。

また、FRBは民間の企業でありながら、法人税は免除されているため、国債の利子は100%、国際金融資本家のものになる。今のように国債の金利が上昇すれば、泣くのは米政府と米国民であり、笑うのはFRBの株主という構図だ。FRBはまさに吸血鬼といっても過言ではない。通貨発行権を国際金融資本家に奪われた末路と言える。

過去ユダヤ金融資本による異常なドル発行システムに反旗を飜えした大統領 リンカーン及びケネディ大統領その他・・・はご存知のとおり  暗殺 されています。 おお〜 怖っ!

今、アメリカではトランプ大統領とFRBさんは金融政策の違いで揉めておりますねぇ。
イエレン婆さんの継続はないでしょう。
トランプのおっさんはホワイトハウスには第7代アメリカ大統領アンドリュー・ジャクソンの肖像画を飾っています。
リンカーンでもケネディでもなくアンドリュージャクソンです。
ケネディもリンカーンも国際金融勢力に殺された敗北者?ですが・・・
歴代大統領の中で国際金融勢力と唯一戦えたのはアンドリュー・ジャクソンです。

その肖像画をトランプのおっさんが飾るということはFRBから通貨発行件を取り戻そうとしているのかも?
という妄想が湧いて来るアホの秀さんです。

ひょっとしたら万万が一・・・ですが
トランプのおっさんが過去のケネディさんらと同じように命を賭けてFRBとことを構えるかも? 
とあらぬ期待をしている秀さんですわ。

あらあら本日も為替の話から脱線してしまいましたね。
脱線ついでに参考資料として下記の3つの文章を貼り付けておきますね。

では、また次回まで  へへい〜


ロスチャイルドの歴史。

世界の金融、石油、情報機関、原子力、軍事、政治、食品、メディアを支配するといわれるロスチャイルド一族。次々と有力な実業家、政治家、貴族、他の銀行家や財閥たちと閨閥(妻の親類を中心に結ばれている勢力)をつくりながら、世界の産業界に君臨していきます。

ロスチャイルドの歴史ロスチャイルド家発祥の地は、ドイツのフランクフルト。
ゲットーと呼ばれるユダヤ人の居住地区からこの一族の歴史は始まりました。

当時、市民権すらもあたえられていなかったこの一族は、細々と両替商をしながら生活していました。
しかし、一族の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、古銭集めという共通の趣味から、ドイツの名門貴族ヘッセン家のヴィルヘルム9世と知り合い、やがて一緒にビジネスを始めるようになります。

時は18世紀後半の戦乱の時代。
この時、高利貸しと呼ばれる金融業に身を投じたマイヤーは、戦乱のヨーロッパ大陸を死の商人として駆け回り、莫大な自己資金を得ることに成功します。
その後、マイヤーの5人の息子たちがヨーロッパ諸国へと散っていきます。

•1764年・・・初代マイヤー・アムシェルがドイツ・ロスチャイルド商会創設
•1804年・・・三男ネイサンがイギリス・ロスチャイルド商会創設
•1817年・・・五男ジェームズがフランス・ロスチャイルド商会創設
•1820年・・・次男サロモンがオーストリア・ロスチャイルド商会創設
•1821年・・・四男カールがイタリア・ロスチャイルド商会創設

パリのジェームズとウィーンのサロモンが協力してヨーロッパ全体をカバーする通信と馬車輸送のネットワークを作り上げ、そこから誰よりも早く得られる情報を利用してロンドンのネイサンが金や通貨の投機をして大儲けするという兄弟ならではの連携プレーをし、今日の国際金融ビジネスの原型を作り上げました。

この頃は、ちょうどナポレオンの全盛期の頃にあたり、全ての国の国王や実力者が、いつなんどき引っくり返るかわからない時代において、5人兄弟の5カ国連合商会はリスクヘッジとしての性格も帯びていました。

イギリスへと渡ったネイサン・ロスチャイルドは、1810年にロンドン証券取引所の支配者フランシス・ベアリングが亡くなると、新しい支配者となり、世界一の金融王としてイギリスがヨーロッパ同盟諸国に提供した4200万ポンドの資金の半分を調達するまでになりました。

そして1815年、ネイサンは世紀の大もうけに成功します。

皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリス=オランダ=プロイセン連合軍が戦った“ワーテルローの戦い”が起こりました。

この戦争は、仮にイギリスがフランスに負ければ、大陸のパワーバランスが崩れ、イギリスの大陸における利権が一気に失われかねないということで、非常に大きな意味を持っていました。

この時、イギリスは国債を発行することによって対ナポレオン戦争の軍資金を調達していました。

イギリスが負けることになれば、当然、イギリスの国債は大暴落してしまいます。

投資家たちは、皆、戦争の行方を固唾を呑んで見守っていました。

そして、戦争終結から数日後、イギリスの国債は大暴落しました。
その理由となったのは、ネイサン・ロスチャイルドでした。

その日の朝、ロンドン取引所の持ち場にいたネイサンは、青ざめ、疲れきった顔をして、急に国債を売り始めたといわれています。

ネイサンは、イギリスに対して莫大な投資を行っており、また独自の情報ネットワークと情報を素早く手に入れるための手段(個人の快速船など)を有していることが知られていました。

そのため、ロンドンの市場関係者たちは、「ロスチャイルドが債権を売っているということはイギリスが負けたのだ」と考え、われ先にと債権を売り始め、最終的に国債は大暴落したのです。

しかしながら、実際はナポレオンがイギリスに敗北。
当然、戦勝国であるイギリスの国債は、大暴落した次の日には、イギリス勝利の情報とともに暴騰しました。

しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後だったのです。

誰よりも早く、そして密かにイギリス勝利の確かな情報を手に入れていたネイサンは、イギリス国債を売りまくり、イギリス敗北を偽装するかたわら、秘密の代理店を使って、紙屑同然の値段となった国債を買いまくっていたのでした。

この出来事により、多くの投資家と、ほぼ全ての名門の家系が破産し、対してネイサンは約100万ポンドの利益を得たといわれています。

これは、当時のお金の価値では天文学的な数字で、この日の儲けで彼の財産は2500倍まで膨れ上がったともいわれています。

このことはのちに「連合国はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」という諺となって残っているそうです。

ヘッジ・ファンドの元祖敗戦国フランスがイギリス同盟国に支払う賠償金の総額は7億フランに達しました。
この支払いを公債として引き受けたのがフランス・ロスチャイルド商会のジェームズ・ロスチャイルドです。

彼は、この公債を売却して得たお金をヘッジ・ファンドと同様に投機家の貸付けに流用しながら、年間50%の利息を稼いだといわれています。

1820年代に入ると、ほとんどの大国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、公債を発行して国の借金をつくっては、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払うという取引がおこなわれました。

相争うイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアの5カ国の対立構造の隙間を巧みに泳ぎ回り、プラスとマイナスの両者に投資して、必ずトータルでプラスにするという今日のヘッジ・ファンドの手法で、利益を一手に独占したのです。


アメリカの通貨発行の歴史

1694年
・英国に中央銀行ができました
1776年
・ ベンジャミン・フランクリンは独立を宣言し、同時にアメリカ独自の通貨を発行しまた。
1787年
・9月17日制定の合衆国憲法で、第一章第八条第五項に「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値 決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」と規走した。
1791年-1811年
・アメリカの最初の中央銀行である米国第一銀行が議会で20年の時限立法として承認後運営を開始しました。第3代大統領トーマス・ジェファーソンと第4代大統領ジェームズ・マディソンによって最終年1811年に葬られました。
米国第3代大統領トーマス・ジェファーソンの言葉「通貨発行の権利は銀行家達の手から取り上げて、元来所属すべき人民の手に戻すべきである。」
米国第4代大統領ジェームズ・マディソンの言葉「歴史は記録しているのです。 通貨を発行し金融を支配する事で 政府をコントロールし続けるために 両替商達はあらゆる形態の悪用、策略、騙しや暴力を使ってきたのでした。」
1816年-1836年
・国際金融家達はあきらめずに、今度は米国第2銀行を法制化しました。
これは第7代大統領アンドリュー・ジャクソンによって葬られました。
アンドリュー・ジャクソンの言葉 「私は 銀行をつぶした。」
 彼はまた憲法に基づき政府発行の通貨を使い政府の借金を全額返済に成功しましたが、これはアメリカ史上で最初で最後の出来事なのです。
1861年-1865年
・第16代大統領エブラハム・リンカーンは中央銀行に反対しました。
1865年に暗殺されました。
(銀行から戦費調達が出来なかったリンカーンは 北部だけに通用する紙幣を発行して支払いに回して戦費に充てて勝利しましたから その通貨発行の権利を欲しがる私立の中央銀行の必要性を全く認めなかったのでした。}
1881年
・第20代大統領ジェームズ・ガーフィールドは中央銀行に反対した直後暗殺されました。
{注: 彼の任期は 6ヶ月と短かかったのですが、邪魔者の芽は早いうちに摘み取っておくということでしょうか?  但し暗殺の原因は 今のところ特定されていません。}
1910年
・秘密の会合がジョージア州のジェキル島で開かれ 連邦準備銀行設立について話し合われました。
1913年
・連邦準備銀行は 通貨発行に関する独占的地位が与えられました。
 任期中ですが1919年大統領ウッドロー・ウイルソンは1913年のサインを後悔して、「私は最も不幸な人間だ。私はうっかりして この国を駄目にしてしまった。この偉大な産業国家は今金融制度に支配されてしまった。」
1963年
・ジョン・F・ケネディーは 連邦銀行の持つ力をそぎ取る目的の大統領行政命令11110号にサインした後に、暗殺が実行されました。



ケインズの提案した世界基軸通貨「バンコール」の理想

ジョン・メイナード・ケインズが、「バンコール」と名づける新たな不兌換紙幣を国際準備金として国際社会に提供することを提案したのは、1944年ブレトン・ウッズ会議の席上であった。第二次世界大戦後の世界経済体制を決定づけるこの会議で、ケインズを中心とした英国代表団は、「国際清算同盟案(幻の世界銀行案)」を提示した。この内容は、各国の中央銀行を束ねる信用創造機能を有する国際中央銀行の創設と政府間通貨=基軸通貨としての「バンコール」の発行の提案であった。しかしこの提案は、米国のドルを基軸通貨とする米国案と激しく対立して日の目を見ることはなかった。創設されたのは、米国が主導する短期資金を融通する組織、国際通貨基金(IMF)であった。IMFは、金と交換性を保った米ドルに他国の通貨をリンクさせ、為替相場を維持して通貨・金融の安定を目指すものであった。

このシステムは、しばらくの間問題が表面化せずにすんでいたが、1960年代にはいって欠陥がみられるようになった。米国の経常収支の赤字の継続と金価格の上昇が頭の痛い問題になってきたのである。

エール大学の経済学者R・トリフィンは、米国の経常収支の赤字が継続すればドルが過剰になりドルの信任が低下する一方、貿易収支の均衡を維持しようとすればドル不足に陥る「トリフィン・ジレンマ」になると指摘した。この原因は、米ドルという一国の通貨が国際通貨の役割をも担っていることが原因であり、主権国家の通貨とリンクしない準備通貨が必要であると結論付けた。1967年のIMF総会において特別引出権(SDR)の創設が決定された。各国の批准を経て1969年、ケインズの提案した政府間通貨「バンコール」は、特別引出権(SDR)として一部実現した。SDR1単位の価値は、1米ドルに相当する金表示によって示された。現在SDRは、IMFの出資金に比例して加盟国に配分されている。その価値は、主要な国際通貨のバスケット(加重平均)に基づいて決められている。バスケットの構成は、世界の貿易及び金融取引における各通貨の相対的重要性を反映させるよう5年ごとに見直されることになっている(2006年以降の通貨ウエイトは、ドル44%、ユーロ34%、円とポンド各11%)。SDRの創設によって、IMFの貸出能力は大きく拡大したといわれる。

1971年予想もしなかった基軸通貨であるドルが投機攻撃されるというニクソン・ショックが起きた。米国政府は、兌換しきれなくなり金本位制は廃止に追い込まれた。外国為替相場が自由変動相場制に移行した時、日本は円相場の急騰に見舞われた。12月の通貨の多国間調整において円は1ドル360円から308円に切り上げられた。それでも収まらず、1972年2月14日には変動相場制に移行、1ドル277円をつけた。当時の水田三喜男蔵相は、「国際通貨は特定国の通貨をこれに充てるということの矛盾が今度はっきりした。やはり、(IMFの)特別引出権(SDR)のようなものが中心となって新しい国際貨幣が形つくられるべきである」と述べた。為替相場の急激な変動と国際準備通貨の問題は、この当時から問題視されていた。為替相場の自由変動相場制への移行後は、国際準備通貨の問題は軽減してともかく機能してきた。

このSDR―国際通貨の考え方を基軸通貨として確立しようとした試みが、日本のリーダーシップの下に提案されたことがある。1997年のアジア通貨危機の時、日本はアジア通貨基金の創設を提案し、東アジア地域の経済回復に必要な資金として1000億ドルを拠出すると申し出た。しかし、この構想は東アジア地域における影響力低下を恐れた米国とIMFによってつぶされてしまった。しかし、数年後の2000年5月、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓三国は、タイで会合を開き、チェンマイ・イニシアティブの協定に署名し、各国が準備金を融通し合うという合意を交わした。金融危機への対処能力を高めるための新たな域内協力体制の構築の第一歩となっている。

以上

posted by 秀さん at 03:48| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

トランプ大統領の経済政策の誤りを論理的に説明編

Systems Research社の吉田繁治氏の統計数字を使った経済分析にはいつも勉強させてもらっている秀さんです。
まぁ、勉強したところで・・・アホな秀さんが劇的に変化するわけではないですがね。
アホはいつまで経ってもアホなのです。へい

さて、今回はタイミング良くトランプ大統領の経済政策についての言及です。
秀さんも目からウロコ状態でしたわ。
江戸時代のような鎖国的経済政策をグローバル化した現代社会ではどの国も取ることが出来ませんね。
経済活動(金儲け)の関係が戦争回避に向かうとの考え方は一理ありますね。
国民感情とお金の流れは別物で幾ら中国が嫌いだアメリカが嫌いだと言って両国との経済取引を停止すれば双方にとって壊滅的な打撃になります。
江戸時代のように国際間の金儲けを諦めて貧乏でも自国内で全ての経済活動を賄う自国生産&消費に戻ることは今の生活より様々な面でレベル低下を招くことになります。

政治経済・・・呼んで字のごとく政治と経済は切り離せなくなっているのが現代社会の構造です。
経済的な豊かさを放棄して思想的生き方に現代社会の人間が変われればそれも可能でしょうが現実的には
無理ですね。
金に縛られない人間は数少なく誰しも金銭的な豊かさを望むのが現実です。
それは企業という経済活動の組織母体に我々の大半の人間が属している(従属させられている?)からですね。
封建時代と違い企業(活動)が我々の生き方を左右している現実をどう捉えるかは個人個人の自由ですが
お金儲けだけが人間の生き方の最上位項目ではないのではないのか? と最近の秀さんは思うことしきりです。

まぁ、アホの与太話はこの辺で転載記事に移ることにしましょう。

大変ためになる記事だと思います。


<Vol.368:トランプ政権の政策とその展開>

テーマ:90年代から潮流だった自由貿易の否定が何をもたらすか
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
おはようございます。連日メディアを賑わすのがトランプ氏の「大
統領令」です。閣僚が半分も決まっていないのに、20個以上。

中東の特定国への入国禁止令に対し、ワシントン州の地裁判事が違
憲とし、高裁も控訴審で地裁を支持し(2月9日)、争いは最高裁に
もちこまれました。

大統領令で大きなものは、
(1)環太平洋の自由貿易を目指していたTPPからの完全離脱、
(2)カナダとメキシコの間の自由貿易協定だったNAFTAの再検討
(一説では20%課税)、
(3)そして、入国禁止令です。

中国、日本、EUに対しては「政府の為替操作」の非難をしています。
日本政府は慌てて、異次元緩和は2%のインフレ目標のためであり、
円安は目的ではないと言い訳をしています。日銀が、通貨を増発す
れば、GDPとの関係で相対的な通貨価値は下がり、円安と日経平均
高に向かいやすくなります。

【次に大きな大統領令は、「劇的な減税」】
内政面では、数週後に、「驚くべき減税策」を出すという(トラン
プ氏本人)。

選挙中、35%の所得税を15%に下げて、10年間で$5兆(560兆円)
の減税をすると言っていたので、これでしょう。(注)方針を示す
ツィートをうけ、日米の株価が上昇しています。日経平均は前日比
471円高(+2.5%)の1万9378円(2月10日:後場)です。1日で2.
5%の上昇は大きい。

大統領令は、議会の議決のいらない政府の命令です。議会が作る法
と同じ効力をもちます。根拠は、大統領は、主権をもつ国民が選挙
で選び、その主権を委任していることです。国会の法に対する拒否
権もあり、これが、大統領権限の強さの理由になっています。

(注)主権(sovereignty)は、他の意思によって支配されない権力。
権力は強制力です。民主制では、国民が主権をもちます。中国では
国家主席の意思が、封建領主の王のように主権をもっています。

わが国では内閣の政令があります。しかし議院内閣制(議会が首相
を選ぶ間接民主制)なので、首相が政令を多く出すことはない。議
会の意思に反する政令が多いと、首相の不信任を可決できるからで
す。首相と内閣は、議会に従属しています。

大統領令は、裁判所が「違憲」の判決をしたとき(三審制)、議会
が大統領令に反する法を制定した場合、無効になります。

選挙中から言っていたトランプ政策のコアは7つです。

(1)特定国への入国禁止。
(2)自由貿易を否定し、特定国に15%から20%関税を課す。
(3)大幅な減税(5年で$5兆:560兆円)
(4)政府のインフラ投資(5年で$1兆:112兆円)
(5)リーマン危機以降の、金融規制のドッド・フランク法の廃止
(6)国民皆保険を目指していたオバマケアを停止する。
(7)GDPの実質成長率1.8%を4%に上げる。物価上昇率(2016年は
1.2%)を含む成長率では5%以上という高いものになります。

本稿では、中国、ドイツ、わが国が強く関係し、経済的にはもっと
も大きな自由貿易の否定が、何をもたらすかを論じます。

トランプ氏の経済への認識が、1980年代で止まっていることが、根
底の原因です。間違った認識の上に、無謀な王が武器をもったよう
に、大統領を乱発しています。

6か月から1年後には、議会が、大統領令を無効にする法を作って、
修正されると見ています。上院での共和党は、2議席だけの多数派
です。共和党からの2人の反乱(反トランプを言う共和党院マケイ
ンなど)で逆転するからです。民主党はもちろん反トランプです。

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<Vol.368:トランプ政権の政策とその展開>
     2017年2月10日:無料版

【目次】
1.TPPの目的
2.EU(欧州連合:28か国)は、自由貿易圏
3.NAFTAの設立
4.自由貿易のもとになった、リカードの比較生産費
5.比較生産費説の効果
6.TPPからの脱退
7.NAFTAとTPPからの離脱と、懲罰的な関税はどんな結果をもたらす


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■1.TPPの目的

TPPは、日本経済の成長のための輸出入の促進策として、異次元緩
和と並ぶ、政府の最重要政策でした。米国が離脱したことで、意味
がなくなっています。(注)残されたのは二国間協定。

新大統領は、北米圏の自由貿易協定であるNAFTA(カナダ、メキシ
コ)の見直し(事実上の廃止)も言っています。「鎖国」ではあり
ませんが、海外からの輸入を減らすために、「20%の高い関税」を
課すという。

【関税の意味は、国家の存立に至る】
黒船(軍事力)で脅威を受けていた明治政府にとって、輸入に自国
の意思で関税を課す「関税自主権(1907年:明治40年〜)」は、国
家の主権存立の基盤でした。

明治39年まで輸入税は5%でしたが、価格に関係がない従量税だっ
たため、太政官札(政府紙幣)の増刷のため高かったインフレの明
治初期には、関税は事実上、ゼロ%でした。

18世紀からの産業革命により、工業製品の価値(品質÷価格)で優
れていた米欧は、経済の面で、日本を植民地にしたのです。

海外の製品は無関税で輸入され、日本の金と美術品は、国際標準と
比べて安かったため、略奪的に米欧に流出しています。

【ソ連の崩壊で冷戦が終わった、90年代からの新自由主義】
1990年代からは、経済学的な「新自由主義」の思潮により、グロー
バリズム(国際主義)が推進されていた世界に、新大統領は米国優
先(=雇用の回復)の旗印のもとに、保護主義という「復古の棹
(さお)」をさします。

トランプの経済認識が1980年代までのものだからです。「トランプ
革命」という人もいますが、革命は主権を根底から覆すことですか
ら、それにはあたらない。しかし本人が意識する以上に、世界経済
への影響は大きい。

NFATAの廃止を言うトランプに対し、打撃を受けるメキシコは、
「同じ率の報復関税」を言っています。

2016年の対米貿易収支では、中国が$2507億(30兆円)、日本が約
6兆円の黒字です。

▼事実認識の誤りに基づく発言

トランプ発言は、70%が事実認識の誤りからの扇動であるという指
摘があります(反トランプのNYタイムズのファクト・チェック)。

【日米の関税は、アンフェアではない】
自動車は、日米貿易の不均衡の最大テーマです。日本からの輸出に
は、2.5%の関税が課されています。しかし日本の米国車の輸入に
対しては0%です。日米の関税では、米国のほうがアンフェアです。

【しかし日本車の米国内でのシェアは40%】
米国の、2016年の自動車販売台数(1755万台)では、(1)GM 18%、
(2)フォード15%、(3)トヨタ15%、(4)フィアット・クライ
スラー13%、(5)ホンダ9%、(6)日産9%、(7)現代4%です。

年間2800万台の中国についで、販売数で2位の米国で、日本車の合
計シェアは40%です。(注)日本国内では、中国の1/5.6の497万台
の販売(16年)です。

性能がよく故障が少ないため、中古車の価格が高い。これが2年で
車を変える米国での、人気の理由です。中古車が高いと、差額で新
車が安く買えるからです。日本車は新車が仮に100万円高くても、
トータル費用では安いからです。

【現地生産が多い】
日本メーカーの工場は、米国に13カ所です。現地生産は380万台。
欧州で170万台、アジアで950万台、世界では、米国の総自動車販売
に匹敵する1800万台が、日本メーカーの、2000年代で大きくなった
現地生産です。

日本からの対米輸出は、160万台(2016年)と少ない。
米国の雇用を使う現地生産が、380万台と2.4倍も多いのです。

貿易摩擦と、国内コストを上げた円高を主因に、2000年代には、生
産と輸出の構造が変わっています。(90年代から始まった、世界の
産業のグローバル化)

日本での米国車の販売シェアは0.4%でありほぼゼロです。トラン
プ氏は、関税でのアンフェアではなく、輸出入の「結果」を言って
います。

原因が何であれ、輸入車の米国販売は、米国の雇用を奪うから
「ノー」ということです。このため輸入に対しては、20%くらいの
懲罰的な関税を課すという。

【日本の製造業の変質】
平均的に言えば、東証一部に上場している大手製造業の売上の約
50%は、海外生産と輸出です。自動車や家電産業では、ほぼ70%で
す。

このため、円安・円高で、大きな影響を受け、「円安→日経平均
高」、「円高→日経平均安」というマネー構造が作られています。
円安になると、海外生産分の大手製造業の売上と利益が、円ベース
では増えて、円のコストは減るからです。円高では逆です。

日本にとって、20年の日米貿易摩擦を経た1990年代からのグローバ
ル化は、海外生産の増加でした。

【3度の貿易摩擦】
・1960年代は、日米繊維戦争と鉄鋼、
・1970年代は、家電と自動車産業、
・1980年代は、半導体での貿易摩擦でした。

日米の貿易摩擦が、1990年代の、内需振興策としての公共事業
(10年で400兆円)を生んだのです。米国が、日米構造協議で年40
兆円の公共事業を、日本政府に要求したからです。政府は、いつも
米国に従います。

この公共投資によって国債残が400兆円増えました。現在の「国債
危機と異次元緩和」の原因は、日米貿易摩擦にさかのぼれることが
わかります。

輸出を非難されたわが国の製造業は、海外に直接投資をし、金融業
は証券投資を海外に対して行い、生産も海外で行ってきたのです。

このため、1990年以降の26年間で、対外資産は948兆円(直接投資
151兆円、証券投資797兆円)と、GDPの1.8倍にもなっています。直
接投資と証券投資は、海外への円の流出でもあるので、日銀がマ
ネーを増発してもデフレになる構造ができあがったのです。

対外資産の増加は、海外(特に米国)の雇用増加でもあるのですが、
トランプ氏はこの事実も無視しています。米国の貿易赤字が一方的
に、米国の雇用を奪うと考えているからです。これは、1990年代か
らの、世界のグローバル経済化の進行を無視した考えです。

【経常収支が黒字続きだと、対外債権が増える】
米国のような経常収支の赤字国に対しては、資本の輸出(円売り/
ドル買い)が必要です。

日本は米国の証券(国債、デリバティブ証券、株)を買い続けてい
ます。経常収支の黒字分は、資本収支では赤字(マネーの国外流
出)になるからです。

その累積が、前記の米国を主とする対外資産903兆円、対外負債
580兆円、対外純資産323兆円です。対外投資は、「ドル買い/円売
り」として、円の海外流出(ドル買い)でもあるので、国内が需要
不足でデフレになった主因でもあります。(日銀資金循環表:16年
9月末) 

米国債や債券の購入というマネーの流れで、米国に行ったジャパン
マネーは、米国の需要になっています。貿易黒字が、対外資産にな
るというのが、これです。

■2.EU(欧州連合:28か国)は、自由貿易圏

【繰り返してきた欧州の戦争】
戦争を繰り返していた欧州が、武器の進歩で破壊的だった第二次世
界対戦のあと結成したのが、EUです。28か国が加盟し、域内では、
関税を課さない自由貿易圏です。これは、欧州の大国フランスと、
問題の根になっていたドイツの和解でした。総人口5億人で、GDPは
$16兆(1840兆円)と日本の3.5倍、米国の0.94倍の大きさです。

戦争は、経済面では貿易の制限や拒否から起こります。政治面では
支配(ガバナンス)です。政治的・経済的に支配するのが、植民地
です。第二次世界大戦は、植民地の争奪戦でした。

自由貿易にし、労働の移動も自由にして移民を許容し、お互いが工
場を作りあい、マネーが行き交う関係を作れば、利害が一致して、
戦争は起こりにくくなる。これが東京と大阪が戦争をしない理由で
す。幕末には、国内で封建領主間の「戦争」がありました。

ドイツは、スペインに多くの工場を作っています。スペインとは戦
争ができないでしょう。

(注)文面通りに読めば、憲法が交戦を禁じる日本では、戦争は過
去のものと考えられています。世界では、そうではありません。い
つも防衛戦と言い、軍事大国が侵略するのが戦争です。

【EUのビジョンは平和】
戦争を再び起こさないことが、欧州連合(EU)の理念(ビジョン)
でした。そのEUから離脱するのが英国です。米国は、北米の自由貿
易圏のNAFTAから離脱するでしょう。

言語を同じにし、文化にも共通性が高い米英が、相談はせずとも、
一致した行動をとっています。英米の国民の、文化的に共通な意思
が働いているのでしょう。

EUの上に、通貨でも統一を図ったのが、ユーロです(19か国)。ス
イスと英国が、EUとユーロに加盟しない国になります。

▼EUの上のユーロ

ユーロは、ロバート・マンデルの「最適通貨圏の理論(1961年)」
をもとにして作られています。

最適通貨圏が成立する4つの条件は、以下です。

(1)労働移動の自由(つまり移民の自由)
(2)文化的な障壁のなさ。つまり価値観が類似すること。
(3)資本移動の自由。マネーが自由に移動できること。
(4)通貨の価値を下げるインフレ率の低さで、類似性があること。
このため、財政赤字には限界をもうけねばならない。

ユーロでは、財政赤字の上限を、GDPの3%以内と定めています。し
かし、今はフランスが-3.3%、スペインが-4.6%、ギリシアが-7.
7%です。ちなみに日本はGDP比5.6%、中国は3.8%、米国も3.2%
の財政赤字です(2016年)。ドイツ(+1%)とスイス(+0.2%)を
除く世界は、財政赤字が拡大しています。

【ベルギーにあるEUが上位の政府】
ユーロ加盟国では、EUの事務局(連合政府)に対して政府の財政予
算を提出し、「承認」を受ける必要があります。

ギリシアの政府予算も、毎年、EUに提出され、財政赤字を修正され
ています。ギリシア国民は、こうしたEUによるギリシア支配に対し
て反抗し、暴動を起こしたのです。

【マネーと経済でのドイツ帝国】
EUは、政治的な独立はそのままにして(各国が政府をもつ)、経済
面では一国であるかのようなブロック圏を作っています。

マネーと経済では、メルケルを首相とするドイツ帝国とも言えます。
ドイツがもっとも強い経済だからです。(注)ドイツ銀行の危機は、
自己資本が少なく、実際は不良になっている対外債券の所有が多い
ためです。

第二次世界大戦は、ドイツと連合国(主要なものは英、仏、米、ソ
連)で始まっています。戦後のEUは、軍事力ではなく、経済力でド
イツが帝国を作ったものでしょう。

EUとユーロには、「域内平和」の理念があるのです。南欧の財政赤
字の大きさと英国の離脱を契機に、「最適通貨圏」の条件を満たさ
なくなったユーロがどうなるか、これには、別の論が必要です。
(注)本稿では、EUの将来までには踏み込みません。

■3.NAFTAの設立

北米3国(米国、カナダ、メキシコ:域内人口4億6000万人)では、
EUに対抗して、自由貿易圏が作られました(1994年)

(1)関税を課さない自由貿易の協定
(2)環境問題に関する協定
(3)労働の移動に関する協定、の3本柱からなります。

【メキシコ進出】
NFATAとともに、日本の製造業は、比較コストが低いメキシコに進
出しています。米国への輸出に、関税がかからないからです。政治
(=関税)は、このように、経済を変えます。

ユーロ加盟国だった英国に、日本の工場が進出したのと同じです。
日本からユーロに輸出すれば、5%の関税がかかります。英国の日
本工場からのユーロ域内への輸出は関税がゼロだったからです。金
融面では、英国で免許があれば、ユーロ加盟国でも営業ができたか
らです。

トランプ政権は、TPPのみでなく、NAFTAに向かっても離脱の方向を
言っています。

■4.自由貿易のもとになった、リカードの比較生産費

さてここから「知識」です。英国のリカード(リカードウとも表記
されます)が、経済学の古典、『経済学および課税の原理(1819年
初版)』で唱えた、比較生産費の論です。

サミュエルソンが、教科書『経済学』の中で、経済学での最大の発
見と書いていたので、当方も読みました。とても難しい。抽象化し
た思考が必要だからです。

貿易が起こる原因は、比較生産費が低いからである。生産費の安い
もの(生産性の高い商品)を輸出し、自国では生産費の高いものを
輸入する自由貿易をすれば、両国のGDP成長は高まるとする論です。
自由貿易を推進した経済論がこれです。

お互いが関税を課さず、輸入の制限もしない自由貿易にして、
(1)日本は自動車の、対米輸出を今より増やし、
(2)米国は農産物の、対日輸出を大きく増やせば、
(3)日米両国の、国民の所得(企業の利益+国民の所得)は、今
より増えるというものです。

新自由主義が推進したグローバリスムは、リカードの比較生産費の
立場に立っています。EUの成立とユーロも、域内の比較生産費の立
場にたっています。

経済学が自然科学なら「立場」や「説」、及びイデオロギーは な
くなります。米国派の医療や医薬というものがないのと同じです。
医療や医薬は、自然科学でしょう。経済学は科学ではありません。
国、文化、制度、政治的な統治で異なるからです。国で異なる自然
科学はないのです。

例えば中国の、共産党独裁体制下の経済学と、米国、日本、EUの経
済学は異なります。江戸時代の経済学と、現代日本の経済も違いま
す。以上の意味で、経済学は「時代と政府の意思を反映したイデオ
ロギー」です。経済学は、統治の学でもあったのです。

マルクス主義の医学、物理学、量子論はなくても、マルクス主義の
経済学はあります。他方、科学は政治的には中立です。

▼比較生産費の事例

リカードの原文では難しいので、単純化(モデル化)して述べます。
リカードがあげた事例に基づき、英国の毛織物とボルトガルのワイ
ンです。

英国では毛織物の生産費が低く、ポルトガルではワインの生産費が
低いとします。必要な労働量が多ければ、コストが高く国内の比較
生産費が高い。同じ1単位の商品を生産する労働量が少なければ、
比較生産費が低いことになります。

       ワイン生産の  毛織物生産の
       必要労働量   必要労働量
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ポルトガル   1人       2人     
英国      5人       4人
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)1単位の商品を生産するための労働量(コスト)。

・英国では、ワインと毛織物の、2単位の商品生産に9人が必要とし
ます。
・ポルトガルではワインと毛織物の2単位の商品生産に3人が必要と
します。
・両国の貿易前の生産量の合計は、4単位です。

上表の事例では、ポルトガルがワインと毛織物の両方で、
1単位を生産するための生産性が高く、価格は安い。

英国は、両方の生産性が低く、価格が高い。言い換えれば、ポルト
ガルは全体の「絶対生産費が低く」、英国は「高い」。

リカードは、この条件でも、両国が貿易をすれば、両国の利益が高
まり、お互いにGDPは増えると言います。直感では、生産費が高く、
価格が高い英国が損をする感じですが・・・

【国内での比較生産費の視点】
(1)ポルトガルでは、ワイン1単位を生産するのには1人の労働で
済みますが、毛織物1単位の生産では2人分が必要です。つまり、ポ
ルトガル内では、ワインの比較生産費が、毛織物の1/2(50%)と
低い。

(2)英国では、ワイン1単位を生産するのには5人分の労働が必要
ですが、毛織物の1単位では4人分とそれより少ない。英国内では、
ワインの、毛織物と比べた比較生産費が5/4(125%)と高い。つま
り、ワインと比較した、毛織物の国内での比較生産費は、4/5(80
%)と低い。(注)比較生産費は、他国ではなく、国内の産業間を
比べたものであることに留意してください。

ポルトガルは、両方の生産費が低い(絶対生産費が低い)。
英国では、両方の生産費が高い(絶対生産費が高い)。

英国が国内での比較生産費が高い安い毛織物を、ポルトガルに輸出
し、国内のワインの生産をやめて毛織物の生産に特化するとします。
(注)やめなくても、減らせば、弱まった類似の効果が出ます。

英国の労働が、輸入するワイン生産から、毛織物生産に移行すれば
どうなるか。生産性の高い毛織物の生産に、5人が加わりますから、
生産量は〔1単位(4人の労働)+1.25単位(5人の労働)=2.25単
位〕に増えます。英国の生産量(GDP)は貿易をしないときの2単位
から2.25単位に増えるのです。

同様に、ポルトガルの労働が、国内の比較生産費が高い毛織物生産
から、ワインの生産に移行すればどうなるか。生産性の高いワイン
の生産に、2人が加わりますから、生産量は〔1単位(1人の労働)
+2単位(2人の労働)=3単位〕に増えます。

貿易をする前の商品生産量は、
・ポルトガルがワイン1単位、毛織物1単位で、合計2単位(労働は
3人分)でした。
・英国でも、ワインと毛織物で、合計2単位(労働は9人分)でした。

ワインと毛織物を貿易して、労働が移動したあとの商品生産量は、
・ポルトガルの生産がワイン3単位(労働は3人分)に増えて、
・英国では毛織物が2.25単位(労働は9人分)に増えます。両国の
労働量は、貿易の開始前と同じです。

両国での合計生産量は、貿易前の4単位から、5.25単位へと31%増
えました。

これは両国の労働量が、貿易以前と同じでも、貿易以後は実質GDP
と所得が31%増えたことです(生産=所得=需要です)。このため、
両国で31%分、実質所得が上がります。

両国では、以下のことが起こります。
・毛織物の消費が2単位から2.25単位に13%増え、
・ワイン消費も、2単位から3単位へと50%増えます。

【リカードの結論】
・英国が、比較生産費が低い毛織物に特化し、
・ポルトガルも、国内の比較生産費が低いワインに生産を特化させ
ると、両国の国民は、貿易をした分、豊かになる。これが、リカー
ドの比較生産費説です。

常識と異なるのは、毛織物の生産費でも優れるポルトガルが、国内
の比較生産費が高いからという理由で毛織物の生産をやめて、英国
から輸入することです。これでも、両国の生産量と所得が増えるの
です。

■5.比較生産費説の効果

得意な商品の貿易により、両国民は、豊かになる。これが世GDPの
増加率より常に、貿易量を大きくしてきた比較生産費の説でした。

2015年の世界の輸入額は、1位米国$2.3兆(265兆円)、2位中国1.
6兆(184兆円)、3位ドイツ$1.1兆(127兆円)、4位日本$6500億
(75兆円)、5位英国$6300億(72兆円)、6位フランス$5700億
(66兆円)です。

貿易収支の黒字では、1位中国$3222億(37兆円)、2位ドイツ$
2285(26兆円)、3位ノルウェー$765億(8.8兆円)、4位オランダ
$623億(7.2兆円)、5位アイルランド$467億(5.4兆円)6位イタ
リア$257億(3.0兆円)です。3位以下は、過去の常識と異なるで
しょう。

貿易赤字では、1位米国$7414億(85兆円)、2位英国$1709(19兆
円)、3位フランス$907億(10兆円)、4位日本$728億(兆8.3兆
円)、5位トルコ$657億(7.5兆円)、6位スペイン$329億(3.8兆
円)です。

1980年代から約30年、貿易黒字を誇っていた日本は、貿易赤字で世
界4位の8.3兆円になっています。

なんと言っても、米国の赤字である85兆円が大きい。世界の貿易黒
字を、ブラックホールのように赤字国として引き受けているのが米
国です。(注)世界貿易では、黒字と赤字が等しい。

【米ドルの世界の通貨に対する実効レートの下落が、止まって、
上がることもある理由】

大きな貿易赤字の継続でも、米ドルが下がらないのは、貿易で使わ
れる国際通貨であるため、世界の貿易が増えるとドル買いが増える
からです。ドルを刷るだけで海外から商品が買える米国がもつ、基
軸通貨の特権です。

ドイツが中心になり、ユーロが作られたもっとも大きな理由は、欧
州がドル経済圏から逃れるためでした。貿易黒字で米ドルを貯めて
も、数年のスパンでは、1年に$1兆から$7000億(115兆円〜80兆
円)の貿易赤字のために、過剰に刷られたドルが下がって、ドル貯
蓄の価値が下がってきたからです。

自由貿易のEUが結成された理由は、前述のように、比較生産費の原
理から、
・域内貿易の自由化により、
・EU28か国のGDPが増えて、
・国民所得(企業所得+世帯所得)が増えるとされたからです。

自由貿易のEUの結成は、リカードの学説の功績でしょう。

■6.TPPからの脱退

TPP(環太平洋経済連携協定)には、太平洋を取り巻く日本を含み、
中国除く13か国が参加を表明しています。

太平洋圏のNAFTAとして、貿易の自由化による参加国の経済成長を
目的に、結成されようとしていたものです。米国の、永久不参加の
表明で、TPPは消えました。

【比較生産費説の問題】
リカードの比較生産費の問題は、労働移動の期間です。輸入産業の
労働者が、輸出産業の労働に移動しなければならない。

生産性の低い農業や一次産業から、生産性の高い工業への移動は、
個人の所得が増えるので、スムーズに進むでしょう。

わが国では、昭和22年(戦後2年目)の農業従事人口は、3353万人
でした。労働者のうちほぼ10人に4人は、農業従事者でした。2000
年には、これが389万人に減っています。2011年では261万人しかい
ません。

農村人口が、大挙して製造業に就職していた1960年代が、2008年ま
での中国のような、GDPと所得の二桁成長の経済だったのです。中
国では、2008年まででした。

工業から工業への移動は、進みにくい。生じる移動は、自動車や家
電産業から、生産性が低く、所得が低いことが多いサービス業です。

日本人は、生涯に3回職、業を変わります(平均勤務年数は11年)。
米国は、11回です(平均勤務年数3年)。米国の労働移動では、同
じ職種が多い。このため、輸入の増加による失業率は、5%から8%
と高くなっています。2016年6月は4.9%です。

以上から、1980年代以降の先進国では、現場労働では、労働移動に
よる所得の増加はない。米国の収入5分位での、実質所得は、1983
年を100としたとき、17年後の2010年では、以下になっています。
(注)物価上昇を引いた実質所得

【米国の世帯年収】             年率増加
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(1)年収上位層(20%) 100→200(2010年) 4.2%
(2)年収中位層(40%) 100→150(2010年) 2.4%
(3)年収下位層(40%) 100→120(2010年) 1.0%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)これが「格差」と言われることの正体です。

年収で5分位の上位層(労働の20%)は、1983年から2010年に、物
価上昇率を引いた実質年収は2倍になっています。1年に3%くらい
の平均インフレがあったので、年収の名目額で4倍でしょう。

一方で、40%を占める中位層は27年間の実質年収で1.5倍、同じく
40%の下位層は1.2倍に過ぎません。

米国での生産優先の支持は、中東部の、かつての工業地帯(インデ
ィアナ州、ミシガン州、イリノイ州、ニューヨーク州北部、ペンシ
ルバニア州、ウェストバージニア州)の、白人の中低所得層多かっ
た。

かつては民主党だった、ラストベルトでの勝利が、トランプを大統
領にしています。ラストは、鉄の赤サビです。工場がサビついて、
廃墟になった地帯という悲惨な意味です。

(注)日本の、子供あり世帯所得の平均は、1995年が頂点で781万
円でした。2014年は712万円で、9%減っています。
全世帯平均のピークは1994年の664万円でした。2014年は541万円で
19%も減っています。2000年以降に退職者(夫婦で約20万円の年金
が所得の70%)が増えたためです。

■7.NAFTAとTPPからの離脱と、懲罰的な関税はどんな結果をもたら
すか

NAFTAとTPPから米国が離脱し、大統領令で、輸入に対して35%の懲
罰的な関税を課したらどうなるか。35%ではなくても15%や10%で
も同じことが起こります。

第三国での生産を含む米国への輸出が多いのは、(1)中国、(2)
ドイツ、(3)日本です。

(1)中国では、パニック的に対米輸出が減少し、米国の輸入が減
ったリーマン危機と同じ結果になります。

中国のGDP成長は、2007年が14.2%でしたが、リーマン危機の影響
を受けた2009年は、9.2%に下がっています。GDPの実質成長が、輸
出の減少で5ポイント(%)下がっています。

(2)日本はリーマン危機の前のGDPの実質成長が2.19%(2007年)
でしたが、2009年にはマイナス5.5%と、経済循環での不況を超え
た、超不況になっています。

これに近いことが生じる可能性が高い。

(3)輸出がGDPの37%と世界でもっとも大きなドイツでは、2007年
が3.38%のGDP成長でしたが、2009年は日本とほぼ同じマイナス5.
57%の超不況でした。

対米輸出が多い3国には、リーマン危機後の米国の輸入減少とほぼ
同じことが、今度は金融要因からではなく、WTO(世界貿易機構)
違反の、差別的関税ショックとして、起こる可能性が高い。

米国で、商品生産の増加が起こるかと言えば、そうではない。変質
した米国製造業が、コストの高い国内に、工場を新設することは、
ほとんど、考えることができないからです。

長期的に見た場合、米国工場(特に自動車、家電、IT)の採算はと
れない。このためCEOは、大統領が誘っても、工場新設の決定はで
きないでしょう。

▼米国の生産の変化

現在の米国の代表的な製造業は、iPhoneやiPadを作るアップルです
(時価総額$6175億:71兆円:トヨタの20兆円の3.6倍)。アップ
ルは、中国や台湾の委託工場で作る企画生産型です。自社製品を輸
入して、販売しているユニクロのような企業です。

米国企業のアップル等の輸入に対する関税はどうするのか? 輸入
課税をすれば、アップルの商品は高くなって、売れなくなります。
これは、米国内アップルの雇用(流通に従事)を奪うのです。

世界最大の小売業(世界売上51.8兆円:2016年)であり、米国に
5000店をもつウォルマートの商品は、食品以外では90%以上が輸入
です。差別的関税で、ウォルマートの食品以外の価格も上がって、
売上が減ります。

ウォルマート以外でも、例えばファッションのGAPの商品はほぼ
100%が海外輸入です。関税がつけば、その分、価格を上げます。

他の店舗でも、同じです。食品以外は、ほぼ輸入だからです。米国
のメーカーは、製品を作らない企画生産型になっているからです
(ファブレス・メーカーともいう)。

輸入関税を課すことが、輸入型になってしまった米国企業の雇用を
増やすことは、ありません。むしろ、減らします。円安になると、
中国やベトナムからの仕入価格が上がるユニクロのようなSPA型の
生産・販売に変質したからです。

関税は、課税分がドル安になったことと同じように、海外商品の、
米国内での価格を上げます。

米国の自動車も、関税がないNAFTAのメキシコで作られているもの
が多い。米国の労賃より低いからです。廃墟に近くなっている、自
動車の都市デトロイトがそれを象徴しています。

期待されるラストベルトの復活はなく、
・関税では雇用が増えない米国世帯の所得は上がらす、
・一方で、商品物価が数%は上がる。

このため、米国に「関税不況」をもたらします。

世界に広がる「関税不況」は、金融のリーマンショックのように、
FRBのドル増発(QE)により2年で回復したようなものにはならない。
関税が続く限り、継続します。長期の世界不況になるでしょう。

米国も生産地が、アップルのようにグローバル化しているのに、生
産の事実を無視して、大恐慌の1929年〜33年、つまり85年前に戻っ
たような、復古的な関税をかけるからです。

数ヶ月後には、米国人も米国の生産構造の、後戻りができない変化
に気がつくかもしれません。

トランプ大統領には、この知識が明らかに不足しています。
補佐官、財務長官、商務長官が、一刻も早くアドバイスして、トラ
ンプ関税と自由貿易圏からの離脱をとどめるよう期待しています。

以上転載終了


posted by 秀さん at 05:03| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月27日

この記事は是非読んでおいて損はないと思われます編

はぁ〜 よいよいっと! 
へい、いつものように転載時期ですが今回はとてもためになると言うかよく分析された記事だと思います。
これが無料で読めるなんてラッキーというか筆者の懐の広さに感謝です。

経済動向に関係のある方は是非お読みください。
秀さんの場合は100%関係ないのですが元々長く経済を勉強して来た学生の気分で読んでおります。
皆さまのご参考になれば幸甚です。
ビジネス知識源様に感謝です。

以下転載開始

<Vol.366:トランプ相場は2017年も続くのか>

        Systems Research Ltd. 吉田繁治 41889部
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

おはようございます。2016年も、押し迫りました。正月休みにはい
った方もあるようです。2016年の政治、そして経済で驚きは、米国
メディアがこぞって反対を述べていたトランプの当選でした(54社
中52社)。

事前には、トランプが「金融緩和を続けるFRB議長イエレンの首を
すげ変える」と言っていたことから、市場の暴落が予想されていま
した。

開票の初期にトランプが有利になると、市場は、確かにドル売り
(ドル安)、米国株売り(ダウ下落)、円買い(円高)、日経平均
の売り(日経平均安)で答えました(11月9日)。

しかしそれは一瞬でした。下げたあと、逆のドル買い、米国株買い、
円売り、日経平均高の相場になったのです。

本稿では、
(1)事前予想とは逆のマネーの流れがなぜ起ったのか、原因から
見極め、
(2)トランプ相場が2017年の1月、2月も続くのか、
(3)2012年10月から2013年のような、長期的な円安、株高になる
のかを予想します。

見方は、二つに分かれています。

(1)トランプ相場が続く。円は1ドル120円を超えて下がり、130円、
140円にもなる。この円安が続くと、日経平均は2万3000円を超え、
2万5000円も目指すだろう。

(2)トランプ相場は終わる。1ドル117.1円(12月26日午前11時)
は、次第に上がって、1万9410円(同日・同時刻)に上がっている
日経平均は、2万円を超えることはできず、下がるだろう。円安も、
120円をピークにゆり戻す。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<Vol.366:トランプ相場は2017年も続くのか>
    2016年12月26日:無料版

【目次】

1.トランプ大統領の決定後、ドル高、米国株高になった理由
2.世界の金融市場は「織り込み相場」になっている
3.円安/ドル高と、日経平均の上昇の理由
4.なぜトランプ相場が、円安(ドル高)、日経平均高になったのか
5.ヘッジファンドが日本株を買い増すときは、
円の先物売りで、円安をヘッジする
6.トランプ相場をまとめれば
7.2017年の予想

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.トランプ大統領の決定後、ドル高、米国株高になった理由

想定外だったトランプ相場を解く鍵になるのは、米国の10年債の金
利の動きです。国債は、売りが増えると価格は下がり、金利は上が
ります。

▼国債の価格と、市場の金利の原理

金利が1.6%のとき発行された10年債(発行金利1.6%)は、市場の
期待金利が2.6%に上がると、以下のように価格を下げます。
(注)残存期間9年を事例にします。

(1+発行金利1.6%×9年)
÷(1+期待金利2.6%×9年)=1.144÷1.234≒0.927

●$1万の額面の国債が、$9270へと、7.3%下がります。

国債は固定金利です。投資家の集合が考える期待金利が上がった場
合、流通価格が下がることによって、市場の期待金利に利回りを一
致させます。(注)逆に、期待金利が発行金利より下がったときは、
国債価格は上がります。

残存期間9年、発行金利1.6%の長期国債の価格が、7.3%下がると
満期までの利払いは、期待金利である2.6%に一致します(注)本
当は複利ですが、3%以下では単利との差が小さいので単利で計算
します。

下がった国債を$9270で買ったとき、金利1.6%の国債の9年後の元
利合計は、以下になります。(注)元本の償還額は額面の$1万で
すが、金利は発行時の1.6%しかつきません。

$1万×(1+発行金利1.6%×9年)=$1万×1.144=$1万1440

満期には元利の合計が$1万1440になる国債を、$9270で買ったの
で、9年間の平均利回りは、以下になります。

金利部分=元利合計1万1440−購入価格$9270=$2170
金利部分$2170÷購入価格$9270÷9年≒2.6%=市場の期待金利

つまり、
・額面$1万、発行金利1.6%、残存期間9年の国債は、
・市場の価格が$9270へと7.3%下がると、
・その利回りは、上がった金利2.6%に一致します。

以上が、金利が固定されている国債と、変化する市場の期待金利の
原理です。期待金利が発行金利より上がると、国債価格は下がり、
期待金利が下がると、価格が上がって調整されるのです。

1980年後半からの金融自由化により、日米欧の長期金利は、長期国
債の売買価格によって、決まるようになっています。

現在の中央銀行の公定歩合(中央銀行が銀行に貸すときの金利)は、
短期金利を誘導するに過ぎないのです。

▼米国の長期金利は、トランプ当選前の11月4日から上がり始めた

トランプ当選が決まったのは、11月9日です。長期金利は、その前
週の11月4日から、上がり始めています。これは、期待金利の上昇
を予想した国債の売りの超過があったことと示します。


・9月〜10月の長期金利 1.5%〜1.7%
・11月4日の長期金利  1.68%
・11月10日      2.11%(トランプ当選後)
・12月23日      2.54%(〜現在)      
(ヤフー・ファイナンス)
http://finance.yahoo.com/quote/%5ETNX?ltr=1

以上の金利の動きは、
・投票日の1週間前に、トランプの当選を予測したヘッジファンド
による米国債売りが始まり、
・当選確定から、米国債の売りが本格化したことを示しています。

なぜトランプの当選が予想できていたのか。おそらくグーグルです。
グールグは、世界中のWEBの記事とメールを収集して、AI(人工知
能)で予測しています。

グーグルのサーバーには、世界のWEBのコピー情報があるからです。
8年数ヶ月前、グーグルは、泡沫候補とも見られていたオバマの当
選を予想していました。そのとき、「なぜ、グールグはオバマの当
選を予想できたのか」と話題になったのです。その後、グーグルは、
社会、政治、経済についての予想を公開しなくなりました。

今回も、米国を中心とするWEB情報とメールのAI分析から、「トラ
ップ当選」を予測していたものと推察します。

これが、11月4日から米国債が売られて、金利が上がり始めた理由
でしょう。

■2.世界の金融市場は「織り込み相場」になっている

【織り込みの増加】
織り込みとは、3か月後から6か月後の、金融・経済のファンダメン
タルズ(金利、GDP、企業利益、通貨、物価などの実体経済の指
標)を予想し、それが実現したかのような売買を、今日行うことで
す。

08年のリーマン危機のあと、中央銀行の巨大な金融緩和の合計約
1100兆円)により、金融機関の当座預金には、現金があふれ続けて
います。(米国$4兆(468兆円)、欧州$2兆(234兆円)、日本
400兆円)

このゼロ金利マネーが「織り込み相場」に拍車をかけているのです。

【選挙公約】
トランプは、選挙中に、経済面では2つの公約をしていました。
(1)10年で$6兆(700兆円)の減税
(2)10年で$1兆(117兆円)の公共投資
(注)クリントン候補は逆に、財政赤字を解消するための$1兆の
増税の公約でした。

【米国の財政赤字】
米国は、財政赤字(税収が少なく、政府支出が超過すること)を続
けています。2010年が$1.6兆、11年1.5兆、12年1.3兆、13年$
7300億、14年7200億、15年6200億、16年予想$7600億(88兆円)の
赤字です。

米国の連邦政府の総債務は、$20兆と巨大です(2016年:2340兆円
:GDP比108%)。リーマン危機前(2007年)はGDP比64%でしたか
ら、9年で44ポイント(年間5ポイント%)増えています。

米国の政府債務の増え方の速度は、日本(GDP比で年間3%ポイント
い増加)より大きい。(注)この総債務のうち$16兆(1870兆円)
が国債です。あとは借入金です。

【国内だけでは、国債のファイナンスができない米国】
米国は、年間80兆円ペースで増加発行している新規国債のうち、
40%から50%を、海外に売らねばならない。国内では、50%から
60%しか、買われないからです。

米国は経常収支の赤字国を続けています($4693億:55兆円:
2016年)。この赤字分、海外からの資金流入が必要になります。そ
れが、海外からの国債買いという形になっているのです。

【公約の実行の想定】
トランプが当選し、公約を実行すると、米国の国債発行は以下のよ
うに増加します。

(1)現在財政赤字分 $7600億(年間の財政赤字7600億)
(2)減税分     $6000億($6兆の減税の1年分)
(3)公共投資増加分 $1000億($1兆の公共事業の1年分)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 国債発行合計  $1兆4600億(170兆円)

発行額は、$1.46兆(170兆円)へと倍増します。ここから予想さ
れるのは、米国内で引き受け難からの価格の下落です。1.6%の低
い金利では、米国債が売れず、国内と海外の買い手が増えるまで、
価格が下がって、金利が上がることが予想できます。

【ヘッジファンド米国債を売った】
もっとも多く米国債を売買しているヘッジファンドは、トランプ公
約の実行を想定して、下がる予想の国債を売ったのです。これが、
米国の長期金利が、それまでの1.6%付近から2.6%付近に約1%上
がった理由です。普通の時期は、わずか1か月でこうした大きな金
利の上昇はありません。

【国債を売ったマネーで米国株、日本株を買った】
米国債を売って現金を得たヘッジファンドは米国株と、日本株を買
っています。資金運用を預託されるヘッジファンドは、0%の金利
に現金をとどまらせることはできないからです。ヘッジファンドの
買を主因に、米国株と日本株は上がっています。

【米国株が買われた理由は、GDPの増加予想(4%)】
米国株が買われた理由は、
・10年間で$6兆(700兆円)という大きな減税が実行されると、米
国のGDPの70%を占める個人消費(世帯の商品購入)が増える。
・減税で企業の法人税も減るため、設備投資が増加する。

個人消費が増えて、設備投資が増えると、GDPが4%は増加し、企業
の売上が増えて、利益が増加する。(これが財政政策)

米国のGDPの増加予想は2%台でしたが、トランプ減税と公共事業の
実行がされれば、4%の増加なると期待されたのです。

ヘッジファンドは、トランプ減税の実行を想定して、
・市場の期待金利が上がると、価格が下がる米国債を売って、
・GDPが増えると、企業利益が増える株を買ったのです。

【ダウと日経平均】
米国ダウは11月4日の底値、$1万7883円から$1万9933にまで
$2050(11%)上げています。米国株には、11月と12月で、ヘッジ
ファンドと海外から、7兆円の買い越しがあり、これが株価を上げ
たのです。

米国ダウに追随する性質をもつ日経平均も、11月9日の終値1万
6251円からは、3145円(19%)上がって、1万9396円になっていま
す(12月26日)。

これは、1か月という短期の上げでは、2013年のアベノミクス相場
より大きな上昇率でした。

■3.円安/ドル高と、日経平均の上昇の理由

日本の株式市場の70%の売買は、外国人投資家(ヘッジファンド)
よるものです。日本人の合計(個人、金融機関、事業法人)は30%
の売買に過ぎません。

このため、わが国の株式は、
・ヘッジファンドが買い越すときは上がり、
・売り越すときは下がるという、米国追従の単純な相場になってい
ます。

以下は、16年11月から12月の投資家主体別の、買越額です。(東証
と安藤証券のデータをもとに筆者作成)

(注記)
・自己は、証券会社の自己売買。日銀のETFの買いに対応して、そ
の構成銘柄の一部を買う取引が多い。
・個人は、個人投資家700万人の合計
・外人は、オフショアからのヘッジファンドの売買。
・機関は、わが国の銀行、生損保の機関投資家。2000年代以降、一
貫して売り越している。
・信託は信託銀行。内容は、政府系金融(ゆうちょ銀行(資金量
210兆円)、かんぽ生命(同80兆円)、GPIF(同130兆円)の買い。
・投信は、投資信託。
・法人は金融以外の事業法人。自社株買いが、2016年は6兆円に増
えている。
・日経平均は。該当の週間での騰落額(単位は円)

【投資家主体別の買い越し額:マイナスは売り越し】
                     (単位100億円)
11月  自己 個人 外人 機関 信託 投信 法人 日経平均
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1週  -11  13  -6  -5  -3   2   7   +469 
 
2週   16  -41  40  -5  -7  -9   9   +590
3週   18  -45  49  -7  -8  -16   12   +591
4週   28  -43  30  -2  -8   4   4   +412
5週  -10  -30  41  -5   0   5   3   + 45
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
11月計 42 -147  154 -23  -28  -25   38  +1521
      
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
12月
1週  -49  -37  56  -1  30   4   0   +570
2週   64  -48   8  -3  -5  -17    1    +26
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

【ヘッジファンドの大きな買い越し】
外人分は、オフショア(タックスヘイブン)からの、ヘッジファン
ドの買い越しです。11月には1兆5400億円という、1か月では史上最
大額の買い越しをしています。12月も1週が5600億円の買い越しで
す。

ほぼ1か月という短期での、2兆円の外人の買い越しが、日経平均を
1万6251円から、1万9396円(12月26日)にまで、19%も上げた主因
です。(注)外国人の保有シェアは32%で約180兆円

【個人投資家の大きな売り越し】
外国人の次に大きな売買をする個人投資家(700万人:保有額84兆
円:シェア17%)は、上げ相場の中で一貫して売り越しています。
トランプ相場の中で、損失を抱えていた株を売って、利益を確定す
る行動をとったのが個人投資家でした。

11月から12月2週までの売越額は、2兆3200億円です。個人投資家は、
下がる時は買い越して、上がるときは売り越すという「難平(ナン
ピン)買い」の傾向を強くもっています。

【自己売買】
なお、証券会社の自己の、12月2週での6400億円の買い越しは、日
銀の株ETFの買いに対応した、構成銘柄の買いです。日銀は、月間
で5000億円、年間で6兆円の枠で、株ETFを買い続けています。日銀
の買いは、株価が2%(日経平均で300円〜400円)下がると買いを
入れるという特徴をもっています。

【信託銀行】
信託銀行の買いは、政府系金融(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)と年
金運用のGPIFの買いですが、これは、11月、12月には、大きくは動
いていません。外国人の買いで、大きく上がったからです。

【機関投資家】
かつては機関投資家と言われ、もっとも多く株をもっていた日本の
金融機関は、2000年代以降、「価格変動の大きなリスク資産」は売
却するという方針です。11月、12月も売り越しています。

【事業法人の買い越し】
事業法人は、11月に3800億円買い越しています。わが国の法人も、
EPS(1株あたり利益)を上げるための米国企業を真似て、2016年に
は、年間5兆円という最大規模の自社株買いを行っています。

16年11月の3800億円の買い越しは、流通株を減らす自社株買いによ
るものです。(注)自社株買いをすると流通株が減ります。その分、
1株あたり利益は増えたようになって、株価は上がることが多い。

以上のように、11月、12月のトランプ相場(日経平均+19%)は、
ひとえに、外国人が日本株を2兆円買い越したためです。国内の経
済要因による株価上昇ではありません。

■4.なぜトランプ相場が、円安(ドル高)、日経平均高になったの


円安は、「円売り/ドル買い」が、「ドル売り/円買い」を超過す
ることから起ります。

米国のヘッジファドは、減税の公約の実行により、2017年からの米
国の金利が上がると想定し、金利が上がると価格が下がる米国債を
売りました。

米国債が、実際に大きく売られて価格が下がると、金利は上がりま
す。(注)1.6%付近から2.6%へと、トランプ相場の1か月で、1ポ
イント(%)も急騰したことは前述しています。

▼日米の、イールド・スプレッドの拡大

日本は、ゼロ金利です。米国の金利と日本の金利の差をイールド・
スプレッド(利益差)と言っています。

●このイールド・スプレッドが、2%を超え3%に近くなると、円高
(ドル安)のリスクをカバーできるため、「円売り/ドル買い」が
大きく増えます。

16年11月には、
・まず、ヘッジファンドによる、米国債の売りがあり、
・ゆうちょ銀行と、大手民間金融機関が、イールド・スプレッドの
拡大を見越して、売られた米国債を買ったのです。

米国債を買うことは、円を売ってドルを買うことです。
このため、円安に向かいました。

(1)日本の政府系金融と、民間大手銀行のドル買いと、
(2)ヘッジファンドが、日本株を買うときに、円安ヘッジとして
行う円の先物売りによって、円は107円から117円にまで、約10%も
下がったのです(買われたドルが上昇)。

1か月で10%の円安は、平時にはない、大きなものです。

■5.ヘッジファンドが日本株を買い増すときは、
円の先物売りで、円安をヘッジする

この約10%円安を促した要素は、
(1)わが国の政府系金融と大手銀行(三菱UFJなど)のドル国債買
い(円売り/ドル買い)以外に、
(2)日本の株を2兆円も買い越したヘッジファンドによる、株の買
いと同額の、円先物売りにもよります。

ヘッジファンドは、まさにヘッジファンドであり、日本株を買うと
きは、そのリスクヘッジをします。

【300円の株価上昇と、1円の円安が対応している】
日本株は、株価が上がるときは円安になり、下がるときは、円高に
なる根強い傾向をもっています。

2016年3月までは、300円(2%)の日経平均高に、1円(1%)の円
安が対応していました。1円の円安になると日経平均が300円上がり、
1円の円高で日経平均が300円下がるという関係です。

両方が別々に動くことはほとんどない。

この原因は、日本の株式市場で、株価を左右する70%の売買をして
いるヘッジファンドが、
・日本株を、例えば100億円買い越すときは、
・円の先物も100億円売るという、ヘッジ取引をしているからです。

ヘッジファンドの買い越しで日本株は上がり、円の先物売りで円は
下がります。

こうしたヘッジ取引がある理由は、ドル圏にとっては、日本株が上
がるときのリスクは、円安だからです。具体的に言います。

・100億円の日本株を買い、それが10%上がって、110億円になった
とします。
・そのときは、5円(5%)の円安が生じていることが多い。

日本株の2%の変動に、1%の円安・円高が対応しているからです。
http://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-nk225.php
このサイトで、ドル/円と日経平均の推移を見てください。

2016年8月から12月まで、見事な対応が見えるでしょう。最近だけ
ではない。2012年末以来、4年間、ほぼ同じ対応が見られます。

▼株価上昇と同時に生じる円安をヘッジする方法

100億円で買った株が10%上がって110億円になっても、5%の円安
が進むと、ドル圏では為替差損が生じて、5億円の利益にしかなら
ない。

これを防ぐには、円の先物を100億円売っておけばいい。

100億円の、円の先物売りでは、
・例えば3か月先の限月(反対売買の期限日)までに、円が5%下が
った場合、
・それを95億円で買い戻すことができます。

利益は、〔売った100億円−買い戻した105億円=5億円〕です。こ
の円安がもたらす利益によって、日本株の上昇10億円(10%)の利
益を回復できます。

ヘッジファンドは、11月と12月に、日本株を2兆円買い越していま
す。同時に、円安ヘッジのための円の先物売りを2兆円行っていま
す。これは円売りですから、円安の要素になったのです。

■6.トランプ相場をまとめれば

2016年11月から12月のトランプ相場をまとめれば以下です。

▼(1)まずトランプ減税の予想から、米国債の増発と金利上昇が
予想され、ヘッジファンドが、金利が上がれば下がる国債を売った。

その米国債は、
・日米のイールドスプレッド(金利差)の拡大を予想し、
・日銀に国債を売り続けていて、大量の当座預金をもつ日本の政府
系金融(特にゆうちょ銀行)と三菱UFJなどの大手銀行が買った。

これは「円売り/ドル買い」であるため、円は下落した。11月初旬
の1ドル107円は、117円にまで下がり、9.3%の円安が生じています。

▼(2)米国債を売ったヘッジファンドは、ゼロ金利マネーで米国
株を買い、同時に、日本株を買った。

この買いが大きかったため、米国ダウは$1万7888(11月4日)から
$1万9933にまで11%上がった。

米国株は、海外から1か月で7兆円も買い越されています。ヘッジフ
ァンドの買いは、100%がオフショアからなので、米国株も海外か
らの買いになるからです。

日経平均は、ヘッジファンドの2兆円の買い越しを主因に、11月9日
の底値、1万6251円から1万9396円(12月26日午後7時)へと19%上
がっている。

▼主因は、米国の金利上昇である

トランプ相場が起った主因は、トランプ政権が10年で$6兆(700兆
円)減税に向かうという予想からの、
(1)金利の上昇(1.6%→2.6%)
(2)減税と公共投資の財政政策により、米国の実質GDPが2%台か
ら4%台という、需要主導型の高い成長に向かうという期待からで
す。

以上が、米国の株が7兆円買われて、上がった原因でした。

日本株は、ヘッジファンドの、日本株の買い越し2兆円として、そ
の波及を受けたのです。同時に、2兆円の円の先物売りによる、円
安が起っています。

円安は、
(1)特にゆうちょ銀行と三菱UFJなどの大手銀行による、米国金利
の上昇予想(イールド・スプレッドの2.6%への拡大)からの「ゼ
ロ金利の円売り/2.6%の利回りのドル国債買い」を主因に起こり、
(2)ヘッジファンドの円の先物売り(2兆円)によって、強化され
たものです。

検討すべきは、
(1)米国金利の上昇とドル高
(2)その反対の、円安
(3)円安と米国株の上昇が生んだ、日本株の上昇が、2017年も続
くかどうかです。

■7.2017年の予想

「織り込みの項」で述べたように、2000年以降の金融相場では、
「3か月あるは6か月先の予想が実現したと想定した売買」が行われ
ています。

トランプ相場は、選挙公約が実行されたと想定した国債の売り、米
国株の買い、円の売り、日本株の買いから起ったものです。(織り
込み)

注目すべきは、2017年1月20日の、トランプ大統領就任式の後の、
上下院での議会演説です(一般教書)。

1月末からの金融市場は、次は3月から6月の、実体経済(GDP、金利、
企業利益、通貨)を予想して織り込むものに変わります。

一般教書での、選挙公約の減税($6兆)と公共事業($1兆)が、
実際は後退するとなると、それを織り込んだ相場に、反転が起りま
す。これは、トランプ相場の逆になるのです。金利の低下(国債価
格上昇)、日米の株価下落、そして、円安・ドル高の反動です。

政治と経済の運営の基本を示す一般教書は、選挙公約より激しいも
のにはなりません。むしろ、低下する可能性が高い。

となると、2016年末から1月初旬の金利、株価、ドルでピークをつ
けて下がるでしょう。米国の年初の金利、株価、ドル高(円安)は、
注目に値します。

ゴールマンサックス出身のムニューチン氏が、財務長官に指名され
ているので、ヘッジファンドには、一般教書の内容が伝わるからで
す。米国に限らず、日本でも政策的なものは、インサイダー情報の
カタマリになっています。

その次は、2017年2月の、政府の予算です。ここで、具体的に減税
と財政支出が明らかになります。これも、選挙公約より激しいもの
になる可能性は低い。

【FRBの利上げの要素】
もう一点、FRBの利上げという要素があります。FRBは16年12月14日
に0.25%の利上げを行いました。しかしトランプ相場の織り込みで
長期金利はすで2.6%に上がっていたため、0.25%程度では、ほと
んど話題にもならなかったのです。

FRBは、トランプ相場の金利上昇にのる形で、2017年には、少なく
とも3回(0.75%)か4回(1%)の利上げに転じるという予想に変
わっています。

これが、実際にできるのかどうか。

【ドル高の限界】
金利上昇がもたらすドル高は、米国産業の輸出にとっては障害です。
ユーロ安、元安、円安になって、米国製品が高くなり輸出が減るか
らです。輸出が減れば、米国産業の輸出($1.5兆:175兆円:
2015年)は減ります。それは、米国の自動車や武器輸出産業に打撃
を与えるからです。

米国は、円との関係で言うと「$1=120円以上」のドル高には、長
期では耐えるこことができないと見ています。輸出先の1位である
カナダと2位のメキシコは、米穀との関税がないNAFTA(自由貿易
圏)です。関税がないため、もろに、ドル高が輸出を減らすことに
なるからです。

米ドルを上げるFRBの年3回の利上げ(2017年)は、可能性が薄いよ
うに思えるのです。

以上の諸点を考慮した場合、2017年の円は、$1=120円を超えるこ
とがあってもこれは一時的であり110円台に戻る感じがしています。
日米の株価も、ダウで$2万、日経平均で2万円が頂点になるでしょ
う。

ある週刊誌は、日経平均4万円や2万5000円、$1=130円から140円
とも言っていますが、これはない。2017年1月初旬は、売り時を迎
えるでしょう。

【ドル高で膨らむ米国の対外債務の実質負担】
ドル高に限界がある理由のひとつは、米国が、基軸通貨のドルベー
スでの、対外債務国であることです。対外債務の総額は$17.5兆
(2047兆円:2015年)です。GDPに匹敵する海外からの債務です。

この債務はドルベースですから、世界の通貨に対するドル高が10%
進むと、債務の実質負担も[$17.5兆×1.1=$19.25(2252兆
円)]へと205兆円も膨らむのです。この負債からも、ドル高には
限界があることが、わかります。このため、$1=130円や140円に
は、なり得ないのです。

本稿では、2017年の株価、通貨の予測をしました。

週刊誌が、円は130円や140円、日経平均は2万5000円や3万円と騒い
でいるトランプ相場は、2017年1月末から2月には、ほぼ終わる可能
性型高いと判断しています。
posted by 秀さん at 13:00| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月21日

視点がユニークな大愚さんの記事転載編

転載記事ついでにもうひとつ。

ってお前もう自分のブログ記事を自前で書く気ないだろう! と言われても反論できないアホでダラダラの秀さんです。

来年から世界の政治経済は大きく変動するというか今までのアメリカを中心とした戦争・紛争を前提としたネオコンのデタラメなやり方からより協調性を持った政治経済に大きく変化していくことでしょう。
だって、ロシアのプーチンとアメリカのトランプは仲良いですもん。
ロシアのプーチンはは裏の金で動いていた経済相をバッサリと解任するしトランプも日本のあほマスゴミが言っていたような単なるポピュリズム政治家ではなく非常に頭の切れる戦略家でそのブレーンも実践叩き上げばかりである。
もう今までの軍産複合体の連中のスクラップ&ビルド方式、マッチポンプ方式=裏で画策して外国にちょっかい出すやり方はしない。自国(アメリカ)の利益を優先した国内優先政策に大きく舵を取ると言っています。
トランプが大統領候補になったら経済はボロボロになるなんてアホなマスメディアが反トランプキャンペーン記事を連日のように報道していましたが・・・・今はどうよ?

確かに刷り散らかしたドルによる国債金利高騰等のリスク要因は大きく国際経済も一度は大きくクラッシュする可能性も十二分にありますが長期的に見れば世界経済は上向いて行くとアホの秀さんは妄想分析しております。
おっと書き出すとキリがないのでこの辺で秀さんのヨタ記事はやめて

へい、転載記事開始です。(筆者の大愚さんの職業は医師でこの方の視点にはいつも感心しています)


NWOは意外なシステム  

保守層(貴族、王族)をどう取り込むか。これがナポレオン戦争当時新興財閥だったロスチャ(注:ロスチャイルド)の課題だったようだ

でOSを作った。王族を取り込んで世界の支配者層を形成する。

そして、放蕩をしない限り、国富を増やす限り、地位は保証する。

細部は不明だがこういう信用付与の権限を分権する。

いわば世界の王族を信用付与力で買収したわけだ。

それが帝国主義の拡大でどんどん世界サイズへ膨らんだのが今の体制。

このシステム内部でも、人間の社会なので奪い合いがある。

こういう観点で見ると各国の政治体制は単なる、アプリケーションになる

アプリケーションはそれぞれ目的がある、なんでもできるアプリはないし

バージョンアップも必要だ

OSも絶えざるバージョンアップが必要

こういう構造なら、OSとアプリの関係と同じで

OS業者とアプリ業者を分割することができる

アプリとOSは必要のレベルが違うので、担当者を変える

LINUXの場合は管理者は、トルバレスだが、そこにいろんな特殊技能者が入っている

MACやWindowの場合は、公開性がなく、個人の所有に帰属をする

ロスチャのシステムの場合、このタイプかも

しかしアプリからOSへの造反が起こりうる

グーグルがネット上のOSとなろうとした例がそうだ。一段抽象化したネット空間のOS

すなわち所有者が出てきて、OSの地位がアプリに転落する

これがひょっとすると、ロック(注:ロックフェラー)の目指したものかもしれない。

対象空間を変えてしまえば、OSの地位を取れる。

実体通貨=キンと結びついた通貨体制と

信用発行だけの空間に移動した通貨体制。。石油をバックにしたシステムだ。

空間の争奪戦が当然起こる。

それがこの2001年からの闘争の真実であるかも

石油の通貨空間がキンの通貨空間に負けたということか。

OSが再び以前のもの=王族連合体に戻るということか?

こういう相似形をなすということが自然の法則性の一つで

AIはどんどん人ににてくるし、OSは世界政治に似てくる。

社会体制と、人体の構造は極めて似ており、相似形がある。

で、権力構造も石器時代の構造と現代の構造はほぼ同じということになる

ホモサイエンスが同じなのでおなじになるのは当たり前とも言えるが与件(技術、知識)が違うので別のものになる。

$の一極支配に調子に乗って偽証券を乱発して、ゼニまみれになって、秩序維持の責務を果たさず、信用体制を破壊して、新自由主義やゲリラというウイルスをまきちらし、世界のアプリをデフォルトせざるをえなくした罪を問われて

ロック家(グローバリスト)は廃棄処分。。。。。

ということらしい。


転載終了

posted by 秀さん at 06:46| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月20日

スマソ、ブログ更新出来ない時はいつもの転載記事です編

今後世界はどう動くか?・・・
なんてことを考えたところで我々凡夫の生活が劇的に上向くわけでなし アホらしいわぃ!

と思うからいつまで経っても我が国の政治経済が良くならないのですがね。
日本では1960年代の学生運動を最後に国民が自国の政治や経済を考えなくなったというか
真剣に政治や経済を考えるような人間をダサ〜ぃ と
揶揄したり排除するような気風になってしまいました。

その結果、庶民の生活は現在悲惨な状況になっており非正規雇用が国民の40%、大学卒の初任給が20年間上がらないといったとんでもないふざけた状況に国民が慣れてしまったと言うか政治経済と国民が完全に乖離した変な国になってしまいました。
嘆かわしいことですがこれも我々国民ひとりひとりの自覚の無さが原因ですね。
まぁ、そういうアホの秀さんしかり・・です。
孫が二人も出来たせいか自分の国の将来が少し気にかかります。
秀さんが他界した後には我が国日本がすばらいい国になっていることを期待するのみです。

へい、前置きはこの辺で以下転載記事http://blog.nihon-syakai.net/blog/の開始です。



米ネオコンの敗北、金融奥の院の凋落、・・・カネが力を喪失・人々の意識へ

今後世界はどう動くのか?
世界情勢は今、プーチン・ロシアを中心に目まぐるしく変わっている。
今回は、最近まで世界を主導してきた、アメリカ勢力と背後の欧州寡頭勢力の力について分析する。

●アメリカ勢力分析
当ブログ記事 「アメリカ大統領選を受けての世界情勢分析」1/2

によると
米大統領選直前のアメリカ国内の勢力は、
@第一勢力:ロスチャイルド―FRB-中央銀行を作った。アメリカのマスコミを握っている。
A第二勢力:ロックフェラー―戦後のアメリカを牛耳ってきた軍産複合体の主体であり、石油利権を基盤にした産業集団(※ブッシュ政権まで第一勢力)
B第三勢力:ネオコン―★クリントン家・ブッシュ家とつながるのはこの勢力。

つまり、大統領選でのヒラリーの敗北は、ネオコン勢力の敗北を意味する。直後のデモを煽っていたのもこの勢力。

●米ネオコンとは?
ネオコンは金貸し奥の院(欧州貴族)が作り出した革命勢力の一派。
狙いは、戦争や革命の創出+重要拠点である中東支配。そのためのアメリカ大統領支配。

旧革命勢力である社会主義の行き詰まりの果てに、新たな思想を生み出し世界革命を推進しようとした勢力である。

リンク より以下引用

ネオコン派の源流は1950年代にさかのぼる。が、注目されたのは60年代後半でこの頃、ベトナム反戦から生まれたリベラル派などを批判し、「反ソ」や「道徳」を訴えるアーヴィング・クリストルやノーマン・ポドーレツらが台頭した。

アーヴィング・クリストルやノーマン・ポドーレツらは、第四インター系の社会主義的世界同時革命を捨て、アメリカとイスラエルが手を組みシオニズムを旗印に世界支配を企てるという理論を創造していった。この理論が次第に影響力を持ち始めネオコンを形成していくことになった。

目的や理念のためには手段を選ばない現実政治主義を特徴としている。政治のマキャベリズムに通暁し、グローバリズムや自由主義だけではなく、利用できるものは「愛国主義」や「反テロリズム」から「大イスラエル主義」や「宗教右派(キリスト教シオニスト)」まで手当たり次第に利用するところに特徴がある。

ネオコンは空理空論家ではない。9・11以降の世界史は、むしろ国際金融資本勢力による「世界革命」が進行している過程にあると考えられる。そのネオコン=世界革命家が利用している最大でかつ最強の手段が、米国の権力機構である。

ネオコンは革命の夢想家では無い。石油と軍事を中核にした利権屋でもある。但し、単なる利権屋とすると見間違う。彼らは利権屋でありながら、世界的に普遍化すべき理念・価値観・制度・政策を持っている。そのような理念・価値観・制度・政策を現実化することこそが、最大の利権になるとも考えている。

シンクタンク的組織PNACから、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官・・・という実行部隊をブッシュ政権内に送り込み、中東戦争・対テロ戦争へと誘導していった。
彼らの登場とともに、極左共産主義思想→グローバリズム→New World Orderへと思想の方向が繋がっていった。

●バックは誰か?
かなり観念的・理屈っぽい集団だが、バックは誰か?
欧州→イスラエルを支配する貴族と思われる。

1948年、パレスチナの地にイスラエルを建国する。

この急進派の中核貴族が、イスラエルのアイゼンベルグとブロンフマン一族である。
ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にあり、出自は欧貴族である。
参照:リンク
アイゼンベルグはイスラエルの軍事を始め産業全体を支配する最大の企業集団であり、かつロスチャイルドのボスでもある。

彼らがアメリカを動かすために作り出したのが、極左派ネオコンと宗教感情的な極右派キリスト教原理主義であり、表裏一体の関係にある。
両者に乗っかった代表がブッシュ大統領であった。

●ネオコンの今後、敗北が意味すること
ISというテロ集団はネオコンとアメリカが作り出していた。そのアメリカを失って、ISも風前の灯である。→ISはつぶされる、欧米は中東への橋頭堡を失う。
ネオコン自身は反グローバリズム・アンチ戦争のプーチン・トランプに徹底的にマークされ勢力を縮小していく。→欧貴族の米橋頭堡の一つが潰される。

重要なのは、ネオコンのグローバリズムやキリスト教原理主義の感情的な言葉が通用しなくなってきたということだ。彼らの創り出す愛国的な言葉も戦争の方便と見抜かれている。
トランプの生み出す直感的な言葉、保護主義的(≒民族主義的)言葉のほうが分かりやすく、潜在思念に響くということだろう。人々は乗せられたり、ごまかされにくくなった。
→これは、いままで革命や戦争を生み出してきた革命勢力(金貸しの手先)が意味をなさなくなった。力を喪ったということ。
→金貸しの手先勢力が瓦解していく過程。代わって大衆の意識潮流が、新たなエネルギーを生み出し、新たな政権を動かして始めた。

※ネオコンはまだ力を保持している、どう動くのか?
・最近のテロ、テロに活路?→徐々に封じ込められていく。未来はない。
・大統領選直後のニュージーランドの地震、福島沖地震はネオコンの仕業か?
>米国戦争屋の中で、核兵器や核爆発による地震津波兵器を取り仕切っているのは、イスラエルとつながるネオコンと観ています。そして、3.11事件や9.11事件の黒幕はネオコンではないかと疑われます。リンク
・・・日本などに地震攻撃を加えてくる可能性は捨てきれない。しかし、政権から追い出され、HAARP基地など米軍内部から押さえ込まれていけば、その手も次第に使えなくなっていく。
※3.11の際に、イスラエル企業が福島原発の管理をしていた。かつイスラエルは北朝鮮とのコネクションも持っている。幅広い諜報ネットワークを持っていると思われる。注意は必要。

●金融奥の院の凋落
さらにネオコンのバック、欧貴族の力も相当衰弱していると考えられることである。彼らの力の源泉は金融・金・財宝だが、世界的な供給過剰でカネが力を喪っている。彼らは力の源泉を喪った。
英のEU離脱、そして愛国派・民族主義の台頭を抑えられない。プーチンとトランプがそこを突いていく。
そしてEUは崩壊するだろう。既に重要拠点のトルコ・地中海はロシアへ。→欧州は、500年ぶりに世界の片田舎に戻る。

金融が力の根源だったが、最近カネづるであるFRB・ドルの通貨発行権を中国が握っているという情報が出ている。

●今後?
「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」へ向かうという説がある。
恐らくそんなに簡単ではない。当面、軍事的にはロシア主導、経済・金融的には中国主導、大衆の意識潮流的にはプーチン(トランプも同方向)・・・という形で合従連衡と分裂を繰り返しながら、最後には、人々の意識の向かう先を統合できた勢力が主導していく形になるだろう(カネの力ではない)。
一言で言えば仲間をまとめる力、人類の一体化欠乏を統合する追求力が次代の制覇力となる。
→∴プーチン・ロシア(+トランプ・アメリカ?)が世界を主導する。
日本は明治以来の田布施+官僚が支配し、温存されたまま。彼らは、学校制度・マスコミにより支配体制を温存している。そこを突破するには、事実追求力と思考・意識の開放。

中途半端な終わり方で少し不満?の転載記事でしたが
一応これにて転載終了



posted by 秀さん at 22:32| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月04日

意味不明な方も多いとは思いますが・・・カレイドさんの見方は概ね正しいかも?編

こんな転載記事がベトナムとどう関係するのよ って言われると言い訳出来ないのですが
普段の投稿記事も孫の話やどうでも良いような家庭内の与太話ばっかなのでどうかお許し下さいな。
かれこれ15年以上もベトナムと関わって来ましたのでもう今更ベトナムを題材に書くことも少なくなりましたわ。
ホーチミンもそろそろ雨季が終わって乾季になるが秀さんの生活に歓喜が訪れることはない! ってダジャレかますくらいのベトナム情報しか書いておりません。スマソ
ですのでベトナムの情報を得たい方は他のベトナム情報ブログをお読み下さいね。

トランプの支持率から見えてくる中田氏と常岡氏の今後
20161102-1.jpg

家宅捜索を受け、あるいはクルド族に拘束された二人の闇と運命は、ドナルド・トランプの支持率によって決められる。
それは、シリアとイラクにおけるペンタゴンとCIAの衝突で、どちらが優位に立っているかを知ることによって見えてくるのである。
どちらが優位に立つかは、つまり、トランプの支持率によって決まるのである。わかるだろうか。

ニューエイジに洗脳されている日本の広域暴力団はハロウィンでも利用する

渋谷という街は、経済効率の悪い街として昔から知られている。
情報発信にコストをかけて感性磁場を形成しなければ人が集まらない。

そして、情報だけ取って、ものをあまり買わない。

そもそも、1年365日、祭り騒ぎを演出して集めた人々の購買力は、銀座、表参道などの大人の街と比べると実に貧弱だ。
そういうわけで、渋谷は、いつまでも子供の街のまんまだ。“悪ガキ”に食いつぶされているのだ。
その“悪ガキ”の街・渋谷が、年に何回か、“野生動物”に占拠される。
将来、日本で経済的な大変動が起こったとき、過去、渋谷で何が起こったかを思い出せば、こうした“野生動物”から身を守る術もあるのではないか。

今年も「暗黒世界の大魔王の祝祭」ハロウィンが終わった。

広告代理店とおバカな編集者が編集しているファッション誌、それに利害関係を持つ一部のネットメディアは、「ハロウィンは定着した。年々、お祭りの規模は大きくなっている」と、事実と違うことを一生懸命になって喧伝している。
ハロウィンなど、銀座、表参道、麻布では決してできない。あの六本木だって無理だろう。
しかし、一体全体、山口組まで子供に菓子配って何やってんだ!
阪神淡路大震災のときは、一番早く炊き出しをやって一部の関西人に“右翼ボランティア”などの好印象を植え付けるのに成功した。
また、神戸市灘区の総本部で開いている正月恒例のもちつき行事で、会場を訪れた一般の子どもたちに「お年玉」として現金を配っていることも報じられている。
中には、3万円もの大金を、このヤクザ集団からもらった子供もいる、という。それも組長名義で、だ。
また、先日のハロウィンでも、地元の子供たちに神社で菓子を配ったことが分かった。
ヤクザも、組織の存続のためには、子供を使ったマインド・コントロールが功を奏すことが分かっているらしい。
子供の歓心を買って、親御さんたちに好印象を与えようという戦術はヤクザ・ショーバイとしては分かるのだが、儲かってまっか!のアンタッチャブルな関西人の民度、警察、新聞、テレビの世界でしか通用しない。
関西の警察も、ある面では癒着しているから、ヤクザの方も承知でやっている。
だから、関東では冷笑されるだけで、まったく通用しないだろう。
しかし、“右翼ボランティア”が、神道の神社でハロウィンの日に菓子を配ったらダメだろうに。
組織の中には、本物のインテリヤクザも少なからずいるだろうに、彼らの誰一人としてハロウィンが何かを知らないとでもいうのだろうか。
日本の暴力団も、完全にマインド・コントロールされちゃったネ、ということだ。

広告代理店がいくら過大に宣伝しようとも、ハロウィンは、一部の悪魔崇拝者だけのつつましやかな世紀末仮装パーティーに過ぎない
ハロウィンは、定着などしていないし、規模も大きくなってなどいない。
むしろ、総体的には、年々、規模が小さくなっている。ほんの一部の白痴たちがバカ騒ぎをしているだけである。
第一、こんなものが新しいファッション・マーケットになっていくわけがない。ギャーカイの彼らのセンスを疑う。

レディー・ガガも、ノーベル文学賞の辞退をほのめかしていてるボブ・ディランも、自分が悪魔に憑依されたサタニストであることを、メディアにカミングアウトしている。自ら、自分が悪魔教の伝道師としてのミッションを仰せつかった人間であることを自白したのである。

だからこそ、さして才能があるとは言い難い彼らが、トップ・アーティストにまで上り詰めることができたのである。
そして、彼らの精神はボロボロになってしまった。彼らは悟って、今、救いを求めているのである。
彼らの同類の「憑依前」と「憑依後」の変わり果てた無残な姿である。ガガも、「憑依前」はピアノがなかなか上達しないことに悩んでいた、活発なチョイいいとこのお嬢さんだった。

その他、大勢のMTVミュージシャンやハリウッド・セレブたちも、もはや「憑依」を隠さなくなった。いくらメディアが仕掛けても、本山のアメリカでさえ徐々に下火になっていくだろう。
日本においても、やがて、ハロウィンは、一部の悪魔崇拝者だけのつつましやかな世紀末仮装パーティーになっていく。くれぐれも阿呆に組して、“野生化”しないように。
ハロウィンのルーツは、古代ケルトのサムハイン祭(Samhain)が表向きの説明として流布されているが、そこに出てくるハロウィンのベル(Bel)が、バアル神(Baal)のことを指していることが分かれば、彼らがなぜ、お化けの格好や悪魔のコスチュームで仮装をするのか合点がいくはずである。

ハロウィンが祝賀するベル(Bel)とは、ニムロド(ニムロデ)と同一である。

少々うんざりしているので細かい説明を省きたいのだが、つまり、それは、1ドル札の裏面に印刷されているピラミッドの頂点にある「すべてを見通す目」のことである。

mag20140429-5.jpg

もっとも、伊勢神宮の「神宮大麻」を「じんぐうたいま」と読んで、国民に、大麻こそ日本のアイデンティティーだ!と叫んでいるようなファーストレディーを容認してしまうような民度の低い国だから、ハロウィンの日に渋谷を占拠した“野生動物”たちが、ニムロドを畏れ、悪魔崇拝する儀式に、こぞって参加したところで咎められるものではない。

さて、この数日、まったく奇妙なことが立て続けに起きている。

テレビの報道番組のキャスターたちは、「なぜ? なぜ?」と平気で言うようになった。報道機関の人間ともあろうものが、まったく恥ずかしいことである。

全体を概観する中で、近未来に重大な影響を与え得る可能性のある象徴的な出来事について取り上げてみよう。

イスラム国に占拠されたモスル奪還に邪魔な二人の共通点

イスラム法学者の中田考氏が経営するリサイクル店への家宅捜索は、なんとも不可解だ。

商品売買の際に記録を残していなかったとして、警視庁目白署が31日、古物営業法違反容疑で突然、捜査に入ったのである。
目的は、明らかに、イスラム国と何らかの方法で連絡を取っているのではないか、その証拠物件を押収するためである。

こちらは、とっても分かりやすい。

一方、戦場ジャーナリスト、常岡浩介氏も、中田考氏の店にガサ入れが入った同じ日に、イラクのモスルで拘束されたというニュースが飛び込んできたのだが、日本のどのメディアも報道内容が微妙に食い違っており、さっぱり要領を得ない。

少なくとも、明確なことは、同じ日に二人が拘束を受けたことは、政治的な意図があり、それは国内問題から出てきたことでない、ということなのである。

先に、一言だけ注意喚起しておきたい。
イスラム国のテロに細心の注意を払うべき時が来た、ということである。

さて、FNNは、「イラク当局に拘束された」と報じているし、TBSは、「クルド自治政府に拘束されている」と報じている。

日経もクルド族によって拘束されたのは事実であるが、「イスラム過激派に拘束されたわけではないので、すぐに命に別条があるわけではない」といった外務省の見解を強調している。

この二人の身に起こったことを、別々に見ている限り、真相は決して分からない。
ましてや、日本の政治家の能力では、この構図を読み解くことはできない。

二人の共通点は、イスラム国の上位のテロリストと接触を持っているということである。

中田考氏は、それを否定しているが、Facebookには、イスラム国の指導者、アブー・バクル・アル=バグダーディー(爆撃で重傷を負ったとか、すでに死亡していると、西側メディアは報じているが・・・)とのツーショットや、イスラム国の旗を背にして自動小銃を嬉々として構えている画像が数点アップされている。

アブー・バクル・アル=バグダーディーは、ユダヤ人ではなく、似非ユダヤである。つまり、ハザールのシオニストである。
要するに人工ハルマゲドンを引き起こして、そのすきに世界を乗っ取ろうとしている世界規模の強盗集団から、束の間、首切り族のならず者の頭目をやれ、と言われたに過ぎない小者である。

常岡氏は、今回の拘束前、「イスラム国の懐に飛び込んでいったからこそ、情報が取れるようになった」と弁明しているが、彼が日本人に向けて出す情報は眉に唾を付けなければならないものが多い。

常岡氏ばかりでなく、戦場ジャーナリストの肩書で商売している連中は、多かれ少なかれ、その傾向がある。

ただ、名誉のために書いておきたいが、あのユーメイな戦場カメラマンは慎重だ。彼は裏の取れていない迂闊な情報を確信めいて発信するほど不誠実な男ではない。

だから、最近は、旅番組によく出ている。全然、フォローになっていないが。

さて、ネット小僧たちは、二人とも、「イスラム国から工作資金を提供されているのではないか」と、その社会経験のなさから勝手な邪推をやっているが、これも間違っている。

もし、資金が提供されているとすれば、日本人のCIAエージェントから、それは行われているはずである。

ということで、こうした情報は、すべて、いったん頭から外した方が、ずっとよく見えてくるのである。

まず、常岡氏がモスルに入った目的だが、どのメディアも「モスル奪還作戦を取材するため現地を訪れた」と報じている。

「モスル」とは何か?・・・そして、その現状は?・・・これを少しだけ調べれば、今までの疑問はあっさり解けるのだ。

いやいや、外国の通信社がフィルターにかけた情報を、ひたすら垂れ流している日本の新聞・テレビの情報ではない。これは有害なので、いっさい斟酌しないこと。
あくまでも、現地情報か、少なくとも欧米メディアの大元のソースを、だ。

といっても、英語だ、アラビア語だと、ややこしくなるので、端的に行きたい。
下の記事だけでも、多くの謎が氷解するはずである。問題は、それを理解できるかどうかである。

「イラク軍、IS拠点モスルに進攻 NGO「市内に子ども60万人」。
この見出しをつけた日本の編集員は、とってもセンスがある。この、わずか20〜30文字が、すべてを物語っているからである。

ここからは、モスルとイラク、シリア、イラン、カタール、サウジなどの国々が網羅されている地図を見ながら読んでいただくと、一目瞭然である。

まず、モスルとは、シリアとイランの中間に位置するイラク北部の都市である。

このモスルが、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最大の拠点になっている。CNNの書き方は、とても珍妙だ。
敢えて読者を混乱させる意図がありありだからだ。

ここからは、大胆に細部をバッサリ切り捨てて、いささか乱暴かもしれないが骨格だけを書くことにする。

CNNが「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と書いているが、これには解説が必要だ。

「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「イラク」とは、CIA側の「イラク」のことである。
その「イラク」は、ちょうどウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領のウクライナのような、西側の傀儡である。

同じく、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「シリア」とは、CIA側の「シリア」のことである。
その「シリア」とは、イスラム国(と他のアルカイダ系列のテロリスト=殺人下請けサラリーマンである傭兵)を含むアサド反政府軍のことである。

同じく、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「イスラム国(ISIS)」とは、主にCIAがリクルートし、モサドが戦闘訓練を施され、大量虐殺の方法を教えられ、サウジ、カタールから提供されている武器と弾薬、資金などが手当てされてホクホク顔になっている殺人集団のことである。

「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対抗する勢力は、アメリカの正規軍であるペンタゴンによって支援されている「イラク当局(日本のメディアは、そのように表記している)」であり、イスラム国の宿敵であるクルド族である。

CNNが書いている「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に届けられていた物資の大半は、イスラム国とアルカイダがシリア領土の中で台頭してくる最初の段階では、CIAの大型軍用輸送機によってカタールの空港には運びこまれた後、陸路で「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に運ばれていた。

もちろん、最近は、イスラム国との公にできない取引によって莫大な富を蓄積しているトルコのエルドアンの命令によって、トルコ側からも物資が届けられている。

ロシアの空爆によって追い詰められたイスラム国(アサド打倒を金で請け負っているCIAの傭兵)は、トルコと国境を接しているシリア北部に追いやられていったからだ。

つまり、ハザール・マフィアである国際金融資本が牛耳っているAMERIKA株式会社の利益のために働いている「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が、同じくハザール・マフィアである国際金融資本によって運営されているCNNの言う「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」であって、民主主義の下、アメリカ議会で承認された軍隊ではない、ということなのである。

だから、アメリカ議会で承認され、合衆国憲法の下で正規の国防軍として認められているペンタゴンが、無国籍の巨大陰謀組織であるCIAが、札束で頬っぺたをはたいて勝手に寄せ集めて作ったつくった殺人サラリーマン会社「イスラム国」を叩いているという構図があるのである。

そうしたイスラムの国の殺人サラリーマンに月々の御給金を出しているのは、当初は確かにネオコンとつるんで大儲けしてきたカタールやクウェートの富豪たちだったが、今では、シェブロンやエクソン・モービルといった国際金融資本の石油会社である。

一部は、トルコのエルドアン大統領のような、彼の親族が、イスラム国がイラクやシリアから盗んだ石油を買い取って西側世界の闇市場で売りさばいて儲けている連中の、その売上金の一部がイスラム国の生活の糧にもなっていたりするのである。

だからエルドアンは、イスラム国をなんとしてでも温存しなければならないのである。
また、それは、CIAが、やはり操り人形のエルドアンに与えたミッションでもあるのである。

CIA側の「イスラム国」は、その恐怖を増幅するために、「アサドからの解放」、「中東の民主化」、「アラブのために」などというインチキ大義を掲げて子供たちの首まで路上で切り落としているのである。いったい、誰が「そうしろ」と命令を出しているのか。

ペンタゴンの上層部が入れ替わったことによって、彼らは愛国軍人の使命を取り戻しつつある。

ペンタゴンは、クルド族との協力体制を構築して彼らを支援している。

誇り高く優秀なクルド族は、軽率なことはしないだろう

クルド族は、イスラム国にとって、もっとも手ごわい敵であり、CIAの召使いであるトルコのエルドアンが、なんとかして「民族浄化」というへんてこりんな美名の下で消去したいと考えられている人々である。

そのクルド族が、イラクのアンチ・グローバリスト(NWOの奴隷になることを拒否している)と組んで、モスルをCIAのイスラム国から奪還しようとしているのである。

モスルが奪還されてしまえば、イスラム国やアルカイダ系列のテロリスト(CIAの傭兵)への物資の補給が止まってしまう。いわば兵糧攻めである。

そうすれば、CIAサイドの「シリアのアサドを倒して、ハザール・マフィアの国際金融資本の傀儡政権を打ち立て、次のステップとしてイラクへ侵攻する」計画が頓挫してしまうのである。

だから、クルド自治政府は、常岡氏をイスラム国のスパイと見立てて彼を確保したのである。

クルド族がモスル奪還に勝利することが確定的となれば、いずれ彼を解放するだろう。反対に、この戦闘が長引けは、最悪、彼の解放は遠のく可能性さえあるのである。

しかし、解放されたとしても、中田氏と同様、彼らが日本政府の強力な監視下に置かれることは避けられない。

それは、CIAの安倍政権に対する日本政府内の良識派のささやかな抵抗であり、慎ましやかな脅しでもあるのである。
「安倍さん、あなたの時代は終わった、と米国筋から言われている」と。

読者は、こう言うだろう。
「ペンタゴンこそが、シリアの分割統治を画策して、テロリストを侵入させたのではなかったのか」、「ペンタゴンこそが、軍産複合体の利益のために戦争を生成してきたのではなかったのか」・・・・

確かに、そうだった。今までは。
つまり、ペンタゴンも一枚岩ではない、ということなのである。

ペンタゴンの中にも、愛国米軍人ではなく、秘密結社に操られている将校も少なからずいることはいるが、正規の軍人のほうが圧倒的に力が強いのである。彼らは、マインド・コントロールから解き放たれようとしている。

前者は、多国籍企業、つまりはハザール・マフィアである国際金融資本に操られたネオコンという名の戦争屋であって、国境を越えて活動しているAMERIKA株式会社の利益のために働いてきたのである。アメリカという国とは無関係の単なる「ギャングたち」に過ぎないのである。

一方、アメリカの新世界秩序(それはハザール・マフィアのニュー・ワールド・オーダーとは別の新世界秩序のことである)を実現しようとしている後者の正規軍であるペンタゴンは、アメリカの国益を第一に考えている。決して世界大戦(人工ハルマゲドン)を望んではいないのである。

プーチンのシリア領土内の反政府軍をターゲットとした空爆以降、ペンタゴン内の勢力図が明らかに逆転して、アメリカの正規軍であるペンタゴンの勢力が強くなってきたことを示している。

そして、人工ハルマゲドンを本気で起こそうとしているロスチャイルドら似非ユダヤの欧州貴族の末裔の「私兵」であるオカルト集団・CIAが、アメリカの正規軍であるペンタゴンに追い詰められているのである。

CNNのこの記事を見てほしい。
「米大統領選、トランプ氏が僅差でリード 世論動向調査」・・・

今朝まで、日本のメディアは、トランプとヒラリーは僅差。それでもヒラリーが支持率1%リード」と報じていなかったのか?

人々を騙し続けて湾岸戦争を引き起こしたCNNにして、この変節ぶり。

大統領選の投票日まで残すところ5日。

私的メール問題やクリントン財団の悪業の数々が暴かれてしまった今、さらにFBIの再捜査がヒラリーに入っている。これでは、ジョージ・ソロスが不正選挙をやろうとしても、すぐに暴かれてしまうだろう。

このまま票のカウンターをいじくってヒラリーを当選させでもすれば、それこそワシントン内にいるハザール・マフィアである国際金融資本の操り人形の息の根も止められてしまうかも知れない・・・そうなれば、元も子もない・・・そう考えたのだろう。

こうした構図を、しっかり理解していただくには、メルマガの臨時増刊号 2016/10/31【Vol.014】とメルマガ第179号を読んでいただければ、すっきり分かるはず。

あるいは、これらのメルマガのダイジェスト「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?」や「シリアでペンタゴンとCIAが敵対関係になって戦っている理由」を読めば、大方、ご理解いただけるはずである。

表層的な理解で妄想を描く人々の心に宿る「悪」

「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?」を公開したとき、予想していたことではあるが、やはり「この子に対して、なんてかわいそうな記事を書くのか」といったクレームが数件寄せられた。

この子たちを責めているのではなく、こうしたシリアの子供たちを西側メディア(それはCIA側のメディア)が利用している「悪」を非難しているのであるが、どうも日本人には、その分脈が理解できないらしい。

この傷ついた男の子や女の子の動画を撮影したカメラマンは、10歳のシリアのテロリストとは無関係の男の子をトラックの荷台に組み伏せてナイフでその首を切り落としたシーンを撮影した同じ人間なのである。

彼は、それをSNSで広げた。
いったい何の目的で?

アサド政権は、こんな子供にもテロをやらせている、と世界中に印象付けるためである。

しかし、すぐにこの子の首を切り落としたアサド打倒を掲げる反政府軍の男は逮捕された。彼の浅はかな知恵では、アサドを嵌めることはできなかったのである。

毎度毎度のことではあるが、日本の女性は視野狭窄である。目の先一寸しか見えない女性が多い。
彼女たちは無責任の無知蒙昧である。
そんなことでは自分の子供さえ守れない、と言っているのである。

西側メディア(それはCIA側のメディア)が、そうした子供たちを利用している「悪」とは、実は、そうした無知な日本の母親の中に宿っているのである。

創価学会・婦人部の女性幹部のように、こんなひどいことになっているにもかかわらず、「御本尊様が安倍さんを応援しなさいと下級信者たちに言っている」ように、多くの新興宗教にのめり込んでいる信者たちは、自分の罪に気が付いているのだろうか。
まるで、宗教全体が憑依されてしまったかのようである。

日本には、エイミー・グッドマンやロリ・ワラックは出てこない。
女性政治家も、どこか間抜けなのである。霞が関の女性官僚、最近、テレビによく出演しているシンクタンクの女性研究員や女性大学教授などは箸にも棒にもかからない。

あえて言えば、世界に通用するのは、公でプロとして活動している女性の中では、ジャーナリストで作家の堤未果氏だけかも知れない。

彼女の本を熟読すれば、AMERIKA株式会社がよく理解できるだろうし、それがアメリカ議会と何の関係もない人々であるということも理解できる。

そうすれば、常岡氏や中田氏の正体が分かるようになる。
彼らは、少なくともアメリカの正規軍の側の人間ではない。

ということは・・・

安倍政権とは、AMERIKA株式会社と取引する、これも国会とは関係のないニッポン株式会社の代理人に過ぎないことも、はっきり分かるようになる。

だから、自公の議員は中身も理解できないのにTPP承認案・関連法案を押し通そうとするのである。これは民進党の議員も同じである。

自公は、自分たちでつくった法律を自ら破り、憲法を蹂躙し、今では中国にひれ伏す寸前までの自己矛盾に苦しめられている。
仮想敵国は中国だったはず。いったいどこにいった? このままでは戦争で金儲けはできそうもない。

それは、彼らが日本の国益などに全く関心がないばかりでなく、日本を切り売りすることによって利益を得ようとしている外国の遺伝子を持った人々だからである。

最近になって、三菱重工も悲鳴を上げているようだ。
もっとも、彼らの悲鳴は、私たち国民と違って、兵器産業の衰退から出ているらしいのであるが。

転載終了
posted by 秀さん at 05:11| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月13日

久しぶりに金融経済陰謀論?の記事編

ここ1年くらいは世界の政治や経済、金融のことなど、孫のマー君とお遊んでいる方が何倍も楽しいので・・・
面倒くさいことを考えたり調べたりするのはもうどうでも良いわ!という心境の秀さんでしたが、今年のアメリカの大統領選の様子やロシアのプーチンさんのユダヤ金融資本勢力に対する断固たる強気の姿勢や中東への関与など今までの世界観が大きく変わる様子を見せている世界情勢に刺激されたのか・・・
またぞろ他人様の転載記事やYOU TUBEを引っ張り出して来て検証してみたくなった次第ですわ。

過去何度も書いてきましたが、アメリカのFRBは民間企業の集まりでありその民間企業が米ドルを長きに渡って刷りまくっている現実を誰も不思議に思わない不思議さはふしぎさぁ〜・・・ってジョークではありませんぞ。
まぁ、我が国の日本銀行だって国の機関ではなく51%の株を国が所有していると言われている株式会社組織ですがね! それもジャスダック上場ってどういうこと? と素朴な疑問を呈してしまいそうになります。多分、幕末から暗躍していたユダヤ金融武器資本の影響が原因でしょう。長崎のグラバー亭に住んでいたグラバーさん何かはその走狗ですわ。
さて、話を戻しまして・・・

FRB や世界銀行、IMFと言ったユダヤ資本が牛耳る世界経済金融体制からロシア&中国は、もうそろそろ離脱するべぇ と反旗を飜えした感じですわ。
特に中国に関しては国際金融機関としてAIIB(アジアインフラ投資銀行)を提唱しアジア諸国はもとより英国含めEU各国や今月9月に参加表明したカナダを含め2017年には世界81ヶ国の参加になる勢いですわ。
これは従来のADB(アジア開発銀行)の参加国より多い。先進国での不参加国はアメリカとそれに従属する日本のみですわ。EU初めアメリカさんを中核に世界に睨みを効かせていた連中に恐る恐る反旗を裏返し始めたのかもね?
エネルギー問題でも新たなエネルギーの誕生を含め石油依存経済からの脱却の動きが加速しています。
世界金融やエネルギーを牛耳っていたユダヤ系金融機関からすれば 何ちゅうことをしやがる この野郎! ってな感じでしょう。

まぁ、書き出すときりがないのでこの辺でやめておきますが
最後にFRBという民間機関が何故にアメリカの金融を牛耳るようになったのかを説明しているビデオがありますので貼付けして終了することにしましょう。
過去、民間の金融機関グループに対抗して暗殺されたリンカーンやケネディ大統領の話も出て来ますぞぃ。

古いビデオですがご覧下さいな! へい



もっと深くとんでも陰謀論?を検証したい方は下記のサイトを1年かけて読んで見て下さいな!

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/


posted by 秀さん at 05:31| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月06日

過激な文章だけど核心、ズバリ編

大愚さんのブログよりそのまんま転載・・・スマソ!



民主主義は偽ユダヤの作った擬制装置:擬制であることが本質  


ローマは共和制から帝政へ移っていった

西欧も、またこの経路をたどっている

共和制は、小市民による連立政権で、部族主義の発展型と考えられる

小市民=人を雇える人=部族長である

これが貨幣経済の発達で、部族から比較的自由になって、雇用が成立すると、小権力者として、都市生活を始めたわけだ。

ローマは属領が巨大化して、小市民間の貧富差が拡大する。金の差が権力の差になる

この凝集原賞の結果、金と権力を兼備する小数の集団へと変化し

この小数の集団が権力の奪取争いをする

日本の場合は食料生産=米の方が強かったので領土争いになったが

ローマの場合は、通貨の方が重要だったようだ

この形式と同じことがアメリカで起こっていて、小独立市民たい巨大資本という形になっている

この結果、やはり帝政に移っていくのではないかと思う

k偽ユダヤが王族から権力と財力を奪うために作ったシステムが、民主主義と革命思想で

これで王族皆殺しを行った国が、イギリスと、フランスである。

アメリカは最初から王族なしで設計されているが

民主主義の形式かで起こった財と権力の凝集現象がリバータリアンたい偽ユダヤの形式である

ずっと偽ユダヤがリバータリアンを暗殺して勝利してきたわけだが、

ブッシュ以来、民主主義は停止されている。911以来ずっと憲法は停止されており、オバマもこれを引き継いでいる

すなわち、実質的に、帝政で、アメリカは最初から、雇い人である、軍人皇帝がコロコロ変わるシステムなのである


コロコロ変わる時に暗殺ではなく、選挙という手順を踏んでいるわけだ

選挙をもの凄きkねがかかるように仕組んでザイバツ以外に参加できないように設計してあるのだ


それでも突破してくる、英雄、天才が時々現れるので

その時は暗殺がおこなわれるシステムだ

暗殺を可能にするシステムが、軍のシビリアンコントロールというシステムで

軍事力を経済力の下に設定することで、軍事と経済力が一致しないように組んである、というわけだ

軍人は常に監視下に置かれ、いざという時は解任される。

独立した権力者になろうとしたマッカーサーがいい例だ。ヨーロッパの英雄である、パットンは交通事故を装って、暗殺された

こういう流れを冷静に見ると

トランプは暗殺されるか、脅迫されるか、あるいは独立性を保つには

独自の軍で、偽ユダヤの軍事組織を叩き潰すしかない。

いわば、シーザー対共和制議会、その息子のオクタビアヌス対共和制議会のようになって、オクタビアヌスは裏から、脅しと暗殺で議会を絞め殺した

ヒラリーがこの絞め殺しをするかしないか知らないが

現代の様相は少し違っていて

核兵器があることだ。核兵器があるために単純な軍事優位が成立しないのだ


それで、各大国同士の戦いはお互いにあいての国に内乱を起こすことである


買収した手先を送り込む。天安門事件や、エリチンとオルガーキー騒動である。

(その前は、ポーランドの民主化運動で、多分実験だったのだろう。バチカンとモサドとCIAが協力して作ったソビエト破壊の実験だったようだ。)

これらを中露の英雄たち(とうしょうへいとプーチン)に乗り越えられたので、今は中露米の3極時代となっている。


そう、今は力学的には曹操、劉備玄徳、孫権の並立する3国時代なのである。

中国は共産党という財力と軍事力を共に持つ、戦国大名なような代物で、プーチンもそうである


ロックフェラー家もCIAはロック家の私兵で正規軍の上に立つ暗殺部隊だ。

つまり世界には独立した戦国大名が3つしかない。イギリスとフランスは戦国時代の大名のような顔をしているが

実は米国の属国だ。(このことはブッシュの911−イラク侵攻で明らかになった。)

今後の世界がどうなるか知らないが

民主主義は市場の公開性、自律性という擬制と歩みを同じくして消滅しつつある。

権力構造の再定義が行われる可能性が高い。そしてそれは、帝政に近いものになるのではないか?

中国は民主主義の擬制、幻想はから最も早く脱出した国になるかもしhれない

今の所、現代の科学技術にマッチしたシステムは、西欧流の裏から支配する民主主義か、シナ流の表から支配する商業主義的一党独裁である。

後者の方が効率キャッチアップには効率が良い。

知識を創造するには前者の方が効率が良い。

第3の形はまだ出てきていない。
posted by 秀さん at 07:38| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月08日

パナマペーパーかバナナパフェかは知らないが編

タックス・ヘイブンのパナマでリークされたパナマペーパー事件の話題で世界中が大騒ぎしていますねぇ。
やれ脱税じゃ資産隠しじゃと・・・
まぁ、お金持ちはケチだからお金が貯まる
お金は貯まっても本来がケチですのでまともに税金なんか払うわっきゃないですね。
秀さんのような貧乏人は金も無いくせにええ格好して無益なことにお金を使うので更に貧乏になるという悪循環に陥っております。
ま、お金の使い方は人それぞれですわ。 はい

さて、このパナマペーパーで世界中の金持ち達の膨大な裏金データがリークされましたが・・・
あれ? と思うのはアメリカさんの金持ちは無名なやつばかり、ロックフェラー系やモルガン系の会社や個人がいないのには笑ってしまいますわ。
どう考えてもこれはアメリカさんが仕掛けたことでしょうよ

日本の大企業も今では75%が外資に株式の過半数以上を握られいる会社ばかりで実質的には日本の会社ではありません。
帰属する国がない企業とでもいうのでしょうか・・・
要は自分の国へ税金を納めるという愛国心の一欠片もない連中ばかり・・・
今回のパナマペーパーでリークされたのはパナマで4番目の規模のところで・・・日本だけで約50兆円
それじゃケイマンやバージン諸島など全てのタックスヘイブンの入れると一体全体いくらになるのか考えただけでも天文学的な数字でしょうよ

個人も企業も欲には際限がないというか物欲に精神を乗っ取られた生き物の浅ましさに秀さん逆に同情心がわいて来そうです

マネーロンダリングやタックスヘイブンの資産隠しに対して日本やEUを含め世界100ヶ国以上が共同捜査をする条約を締結しておりますが、パナマ政府は当然参加しておりません。
面白ことにアメリカさんも条約加盟を頑なに拒否している国なのですわ。
それどころか、ネバダ州リノ市を同じようなタックスヘイブンの地に変えてしまいやした。

アイスランドの首相が今回の件で辞任に追い込まれましたが・・・
これは世界金融勢力が裏でコントロールしている中央銀行制度を破棄した国の首相です
また、プーチンさんや中国の習さんの名前も出いていますが
はっきり申し上げてこれはアメリカ発のスキャンダル情報戦争ですわ。

まぁ、こんなどうでもいいことに気を煩わされること無しに我々凡夫は凡夫なりに物欲の塊にならないように与えられた命を洗濯して日々の何気ない生活を楽しみましょうよ へい。

2歳になる孫のマー君も来週から週2回のお試し幼稚園生活が始まります。

家の中では日本語ですが同じマンションの1階下の10階の部屋を義娘の姉が購入し兄弟姉妹4人で住んでおり義娘はしょっちゅう下の階にマー君を遊びに連れて行っているので多勢に無勢でベトナム語の語彙の方が多くなった次第ですわ。
これはやばい! と思い現在のベトナム語60%日本語40%の比率を逆転させるするために1年早いですが週に2日間だけですが2歳から日本の幼稚園に通園させるように秀さんが提案したのですわ。

これって爺バカですね! へい

IMG_0975.JPG

面白いもので日々観察していると、2歳なのに目、鼻、耳、ミルク。遊びに行くなどなどの名詞や動詞をベトナム語と日本語の2ヶ国語で認識しているのであります。
まだオシメしている乳児のくせにバイリンガルか! と思うのですが・・・
幼い子供の言語機能の発達には驚いてしまいますわ。
何年経ってもベトナム語が上達しないアホの秀さんとは大違いですわ。

堅い話から最後はまた孫の話かとお思いでしょうが・・・
どうかお許しを!

では、本日はこの辺で


posted by 秀さん at 06:08| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月27日

プーチンさんとうとう言っちゃいましたわ編

彼は歴史に残る英雄かもしれないですねぇ。
昔のソ連と今のプーチンが率いるロシアとは違います。
ロシア国民も80%以上がプーチンさんを支持している事実はその偉大さを理解しているからでしょう。
ロシア国民はアメリカやイスラエル、サウジアラビア、トルコ等などを裏でコントロールしている連中のことを知っております。日本国民とはえらい違いですわ。

我が国を考えると・・・今の日本の総理大臣の低レベル脳はもう世界の常識の限度を超えておりがな!
考えると悲しくなってきます。
自国の富を売り渡し自国民をさらに貧しくした小泉や竹中と同じ売国奴ですわ。
ほんと! 日本はこれからお先真っ暗でございます。

政治家や役人がこのように自国民のことを考えなくなったのは1985年のプラザ合意からでしょう。
ブッシュの親父が副大統領をつとめるようになった時期ですわ。
その背景にはアメリカさんによる脅しがありますが陰謀論と言われるのであえて書きませんが
日本航空123便の墜落の真の原因を知っている方々のみといつかは論議をしてみたいですねぇ。

911はアルカイダのテロ? はぁ〜、ターバン巻いて砂漠で暮らしている連中が最新の航空機を2機も乗っ取り貿易センタービルに突っ込む?
当日、防空管制は演習ということで機能停止しておりスクランブル発進はしておりません
その命令もアルカイダが出したのでしょうか・・・?
遺体は粉々にミクロン単位に破壊されて遺体は1体も発見されないのに犯人のパスポートは無償のまま数枚発見されたとな?
ビルの倒壊がまるで物理の法則のように自然落下崩壊はなぜ?
消火にあたったニューヨークの消防士や市警の大勢の者が被ばく症で苦しんでいる事実はどう説明する?

これは息子のブッシュが大統領の時ですね。
テロとの戦いなんて言いがかりをつけアフガンに侵攻し、その後はイラクに侵攻・・・
何十万人もイラク人を殺した後に
全て探しましたが結局大量破壊兵器はありませんでした ははぁ〜 すまんかったねぇ
とブッシュジュニアが笑いながらインタビューで言っておりましたわ

アフガンは麻薬とパイプライン、イラクは原油 すべて利権確保の侵略ですわ。

さらにリビア、ウクライナ、シリアとやりたい放題・・・のアメリカ&NATO

プーチンさんだけでなくもういいかげんにせんかい! 

と言いたくなりますわ。

さすがにEUの連中も付き合いきれんと最近ではアメリカさんと距離を置きだしましたねぇ


おっと! 今日はマー君の2歳の誕生日なので気分の悪くなる話はやめましょう。
マー君が大きくなる頃には日本及び世界が真の秩序回復を達成し世界平和が実現されていることを望むばかりです。
まぁ、その頃には 秀さんは間違いなく棺桶に入っていることでしょうねぇ。

さて、アホの前置きはこの辺にして
下記文章をご覧くださいな!

Putin to Western elites: Play-time is over
2014年10月29日水曜日
プーチンより西側エリートへ
お遊びの時間は終わった

1.
ロシアは今後ゲームはしない。
小競り合いについて控え室で交渉することもしない。
ロシアはしかし真剣な会話と合意には準備ができている。
それらがもし集合的な安全保障に役立つのであれば、
また公正に根ざしていてお互いの立場の利害を考慮に入れているのであれば。

2.
グローバルな集団的安全保障が今、瓦解しようとしている。
もはや国際的安全保障の保証はどこにもない。
それを破壊した存在には名前がある。
アメリカ合衆国である。

3.
新世界秩序の建設者たちは失敗した。
彼らが建設したのは砂上の楼閣である。
どのような形の新世界秩序が建設されるかいなかは
単にロシアが決めることではない。
だがそれはロシアなしでは作り得ないものとなるだろう。

4.
社会秩序にイノベーションをもたらす建設的なアプローチをロシアは好む。
だがそうしたイノベーションを探求したり議論することに反対はしない。
そうしたもののどれでも、もし導入するなら正当化できるものかどうかを検討する。

5.
アメリカの止むことなく拡大する「カオスの帝国」によって作り出された
濁った水の中で釣りをするような意図はロシアには全くない。
またロシア自身の帝国を築く意図も全くない
(これは不必要なのだから。自国の広大な領土の発展にロシアが抱えるチャレンジがあるわけなので)。
かつてそうだったような世界の救世主役をロシアはかって出る意思はない。

6.
自分の姿に似せて世界を作り変えるという意図はロシアにはない。
だがロシアを自身の姿に似せて作り変えようとする何者をもロシアは許さないだろうし、
ロシアは自身を世界から遮断することもない。
だがロシアを世界から遮断しようとする何者も、
結果何倍も酷い目に会うことになるだろう。

7.
カオスが蔓延することをロシアは望まない。
戦争も欲しいとも思わない。
戦争を始めようという意図もない。
だが、今日、世界戦争の勃発がほぼ不可避であるとロシアは見ている。
そのための準備はできている。
継続して準備を万全にしている。
ロシアは戦争を仕掛けないが同時に戦争を恐れてもいない。

8.
未だに新世界秩序を建設しようとする人々を
頓挫させるための積極的な役割をロシアは採ろうとはしない。
彼らの努力がロシアの鍵となる利害に抵触するようになるまでは。
ロシアは待機して彼らがその貧弱な頭で取れるだけの
一かたまりを取るのを観察するということを選好する。
だがロシアをこのプロセスに引きずり込もうとする人々
(ロシアの利害を軽視するということを通じて)は痛みの本当の意味を教えられることになるだろう。

9.
外交政治や今ではそれに増して内政において
ロシアの力はエリートや控え室の取引には依らない。
そうではなくて人民の意志に依るだろう。

これら9のポイントの他に10番目を付け加えたいです:

10.
世界戦争を回避するような新世界秩序を建設するチャンスはまだある。
この新しい世界秩序は、必要性からアメリカを含めることになる。
だが皆と同じ条件でのみそれはなし得る。
つまり、国際法や国際協定に従い、単独行動を控え、
他国の主権に対する全面的な敬意を持つ、という条件だ。

終わり


posted by 秀さん at 16:23| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

人工知能についての転載記事編

やっぱ、吉田繁治さんは時流の流れに対してよく勉強している理論派学者だと思いますねぇ。
今回は下手な前説はなしにそのまま転載です。
ためになりますよ!

転載開始・・・・・・・・・・・・

<Vol.354:世界最強クラスのイ・セドルに勝った人工知能(1)>
       2016年3月20日:無料版

【目次】

1.概論
2. 将棋と囲碁のソフトから
3.ディープ・ラーニングまで
4.ディープ・ラーンニングというイノベーション
5.多重回帰分析
6.グーグルが作ったアルファ碁は、自己学習する

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.概論

【機械学習】
2006年以降、「機械学習」するソフトが開発され、人工知能と言え
る段階に来ているからです。現在のコンピュータのように、人間が
コンピュータにプログラムを与えデータを入力して、結果を出すの
ではない。

コンピュータ自身が、ある分野の過去のデータを大量に吸収し(ビ
ッグデータ)、自動解析して、回帰分析の変数を決め、結果を出し
ます。そしてさらに、次のデータから自己成長して行くのです。

【回帰分析】
回帰分析のうち、単回帰分析は関連のあるデータを分析して、Y
(従属変数)=a(係数)×独立変数+定数の、回帰数式で表すもの
です。重回帰分析では独立変数が2つ以上になります。男性の体重
(Y)は、新身長×a+胸囲×b+Cのように記述できます。

マンションの価格は、床面積×a+階数×b+駅からの距離×c+
人口密度×c+環境評価×d+E等の、重回帰分析で示せるでしょ
う。機械学習では、この回帰分析の式を自動で作って、独立変数か
ら予測するのです。

【自己成長する人工知能】
人間のように、試行錯誤の経験をデータベース化して、機械学習で
成功の原則を導き出して、人や動物の脳のように成長していくコン
ピュータになってきたのです。

この点で、人間が与えたプログラムに従ってしか計算しないという
限界をもつ、今までのコンピュータとは一線を画します。ただし、
このディープ・ラーンニングという方法も開発後まだ10年であるた
め、ごく一部の人にしか知られていません。

【まだ50名しかいない】
一線級のシステムエンジニアは、世界でも50人しかいず、グーグル、
フェースブック、アップル、IBMなどから奪い合いという。年俸数
億円(数百万ドル)のプレーヤーも多い。

今後、巨大な利益を生むビジネスの可能性があるからです。いや可
能性ではない。このまま進化し、適用範囲が広がれば、ほぼ100%
確実です。

情報の大きな蓄積(ビッグデータ)から、自分で学習(ディープ・
ラーニングという)でき、能力を成長させることから「人工知能」
と言えるものになってきたのです。

【自動運転やドローン】
2022年ころには実用化される見込みの自動運転も、人工知能です。
飛行ロボットである「ドローン」にも、伝書鳩のように、障害物の
瞬間認識ができる人工知能ソフトを組みこめば、目的スポットへの
自動配送ができます。
医薬品などの軽いものは、病院へのドローンでの配送が有効です。

障害を避けるプログラムは、人間が与えるのではなく、学習で自己
生成できることが驚きです。

【試行の評価:教師ソフト】
人の脳が、練習つまり試行錯誤から学習するのと同じです。

Aはよくできた、Bはダメというように評価しておくと、試行の中で
成功体験を積み重ね、確率的にもっともいい方法を見つけるのです。
将棋や囲碁のソフトが指す手と同じです。

【お掃除ロボット】
すでに普及している掃除機のロボットの「ルンバ(商品名:米国ア
イロボット社)」は、センサーをもち、壁などの障害に軽くぶつか
ると、自分で方向を変えます。階段も避けます。低い障害は、戦車
のようなキャタピラーを出して乗り越えます。ただし「経験」を蓄
積して解析する機能は実装していません。このため、毎回同じよう
にぶつかって間違えます。

しかし、ディープ・ラーニング型の人工知能は、試行錯誤と成功を
学習(これがラーニング)して、階層化したデータベースに大量に
蓄積(これがディープ)し、成功する動きを原則化するのです。

初めての部屋でも壁に一回もぶつからず、もっとも効率的な動きで
掃除ができるようになります。

クリーニング店で、洗ってアイロンをかけたシャツを個別に認識し、
きれいにたたむというロボットもできるはずです。ルンバでは、認
識センターをつければ床に落ちた「ダイアモンドを見つけました」
と知らせるようにすることもできます。

(注)新しい発想の家電、ルンバの開発には1997年から10年を要し
たという。液晶パネルのあと、シャープが、今後は巨大市場になる
人工知能つきの家電や産業用機械を研究・開発をしていたら、台湾
の鴻海(ホンファイ)精密工業に買収されるような事態にはならな
かったかもしれません。ソニーも同じです。

【応用分野は広い】
医療での診断や治療での、医師の助手としても応用できます。パ
ターン化できるレントゲン画像の診断など、もっとも得意でしょう。
世界の病院には、過去の診断画像の大量の蓄積があるので、それを
学習させておけばいい。

ロボットによる、高度な職人の自動加工ももちろんです。労働人口
減から、経済が長期停滞(Secular Stagnation)している時代に、
この人工知能で太い光が差してきました。

2025年ころから、人工知能を実装した機械は開発の爆発期を迎える
でしょう。ハードのメモリは1T(1兆)バイトでも、指先大に極小
化し、安価になるからです。

創造性が要求される作曲(オペラなど)でも、人工知能が作ったも
のと人間が作ったものの、区別ができないレベルにまで来ています。

【インダストリー4.0】
18世紀の英国での蒸気機関、米国での石油エネルギーと量産の革
命、に続いて、それに続くエレクトロニクス革命に続き、におそら
く、今後10年か20年の間に人工知能が、第4次の産業革命にな
っていくでしょう。それくらい進歩が速い。ドイツでは、インダス
トリー4.0として、官民共同での研究が政府予算で進められていま
す。

流通と販売の在庫管理なども、売上数予想を多変量解析で行えば、
お手のものになって行きます。

【ディープ・ラーニング】
技術の核は、本稿で解説する「ディープ・ラーンニング」です。

科学者の間では2045年には、人間の脳の能力はるか超える、用途が
限定されない汎用人工知能の時代になると想定されています。

クラウドに接続されたノートブックが、音声での命令で仕事を行っ
てくれるイメージです。アラジンの、魔法のランプで出てくる巨人
を、個々人が持つことができる感じと言えば、わかりやすいでしょ
うか。

多くの、定型化された商品は人工知能化したロボットが作ることが
できるので、働く人は時々画面をにらみ(ロボットをモニターし
て)、コントロールだけをしておけばいいことになるでしょう。
(注)微細な手の技術でもある医療や名人的な調理などは人間が行
うでしょう。

【人口減の時代の希望】
少子高齢化と人口減に、欧州より10年から20年早く直面している日
本にとって、大きな希望が見えてきたのです。

豊かさが、資本主義での金銭的な所得に依存しない社会でしょう。
経済的な豊かさとは、商品とサービスを買うことができる量です。
その商品とサービスが格安になるからです。実は、インターネット
検索エンジンのグーグルが、最先端に位置しています。

■2. 将棋と囲碁のソフトから

人工知能の働きを理解するため、2007年以降は人口知能になってい
る将棋と囲碁のソフトから、見てゆきます。

2012年の1月14日、日本将棋連盟の前会長 米長邦雄永世棋聖が、将
棋ソフトの「ボンクラーズ」と対戦して敗れました。グーグルの
Youtubeに動画が残っています。

【ボナンサとボンクラーズ】
ボンクラーズは、ボナンザに勝てるソフトという意味です。2007年
にカナダ在住の、コンピュータ技術者保木氏によって開発された初
めての人工知能型ソフトと言えるのが「ボナンザ(原義は金鉱)」
です。ボナンザはプロが対戦した6万局の棋譜を、ディープ・ラー
ニングの方法でデータベース化し、多変量解析を行って、成功する
手を数値で評価する機能(評価関数という)をもつものでした。
https://www.youtube.com/watch?v=6vUYUr592do

【3回の電王戦(団体戦)】
そのすぐ後、前立腺ガンにかかった米長会長は、髪が落ちた頭で、
後輩に向かい「おーぃ、みんなぁ、ガンバレよぅ」という言葉とと
もに、コンピュータとプロ棋士5人の団体戦である「電王戦」を遺
しました。

5人の団体戦だった電王戦は2013年から3月末に3回行われ、最初は
コンピュータの3勝1敗1分け、2回目は4勝1敗でした。2013年の初戦
で佐藤慎一五段が男性の現役プロとして初めて負けたときの悲壮な
姿に、解説のアシスタントだった女流棋士、山口恵梨子初段が泣き、
会場からもすすり泣きが聞こえました。

2015年3月のファイナル・マッチではプロ側の2勝3敗でした。この
第三戦では、普通にさしていては負けると、追い詰められたプロ側
がソフトのバグやクセを探す感じがあって、前2回の興奮と面白さ
は欠けていました。このためもあり「にこにこ動画」のドワンゴが
主催していた電王戦は終了したのです。

【今年は叡王戦】
今年は、最強と目される2人、羽生名人(4冠)と渡辺竜王を除い
て、ほぼ全プロ棋士が参加したリーグ戦を勝ち上がった山崎隆之八
段が、「叡王戦」として、2戦を戦います(16年4月)。

相手は、山本一成氏が磨き上げ、コンピュータ戦で優勝し、現在最
強と言われる、ディープ・ラーニングをもつ人工知能型の「ポナン
ザ」です。プロ棋士の予想では「プロの2敗」が多い。楽しみです。

「にこにこ動画」では、コンピュータゲームは行っても、将棋はま
るで知らない人の観戦も多い(1/5くらいか)。何が興味を惹くの
か。コンピュータに勝つのを、人間の立場で見たいのです。

2回と3回目の電王戦(団体戦)では、6か月間くらいの貸出期間に、
研究として1000局くらいを早指した棋士は、勝率は10%以下だった
と言います(2ちゃんねる情報)。

【コンピュータ側の機能の制限】
CPUをつなぐ「クラスター」は組ませず、貸与期間のソフトの更新
も禁止というルールでした。トップクラスの棋士でも勝率はよくな
い。ソフト制作者は、「コンピュータはもう羽生さんも超えていま
すよ」と言う。
(注)クラスター:同じCPUを例えば500台つなげば、その実行速度
は、〔およそ√500倍=22倍〕に上がるという。

【囲碁の名人との対決】
先週驚いたのは、グーグルが700億円で買収したという子会社(英
国ディープ・マインド社:人工知能プログラマー50名)が作った
「アルファ碁」の登場です。

【お化けのようなクラスター】
ディープ・ラーニングを使うアルファ碁のハードは、すさまじい。
ネットワークを介したクラウドでCPUを1202個つなぎ、行列計算の
並列処理ができるGPU(画像処理ユニット)を172個使い、1000代の
サーバーを活用しているという。データの処理速度はスーパー・コ
ンピュータの更に上の性能でしょう。お化けのようなマシンです。

先週末から火曜日まで、史上最強の5人の棋士の1人と言われる
イ・セドル氏が5戦しています。世紀の天才(韓国のレーティング
は現在も世界1)とも言われていたセドル氏は1勝4敗でした。

当方、囲碁はまるで知りません。教えてもらったアマの有段者に、
9子の井目でコロコロ負けます。ルールをかじった程度です。

「人工知能ソフトがトップの囲碁棋士に、完璧な布石で勝った」と
いうニュースから興味を惹かれ、youtubeで後半の実況を見ました。
盤面だけでは、どちらが優勢か当方には判断できません。(注)将
棋は少しですが、わかります。囲碁では、プロ棋士の解説を注意深
く聞き、あぁそうかと知る程度でしかない。

ディープ・ラーンング、モンテカルロ法、そして水平戦効果という
固有の用語が出てきます。その言葉にも、のめりこんだのです。後
半3戦を、続けて見ました。もちろん、全部、解説入りです。

【検索型ツリーの分岐数は有限であっても無限に近い】
将棋では、局面数(駒の配置の種類)が、10の120乗と言われます。
有効なものになると「10の70乗」くらい。ゼロが70個、つまり70桁
の数字です。と言っても想像がつかない。

宇宙に存在する原子の数を計算すると10の80乗個という。その、
10の10乗(10,000,000,000=100億)分の1です。無限ではありませ
んが、途方もない局面数です。

囲碁は、将棋よりはるかに広い。有効な局面数は、「10の172乗の
1.74倍」とされています。宇宙の原子数よりはるかに多い。これは、
総当たりの計算では、最強のソフトを作るのは不可能なことを示し
ています。

【囲碁】
この局面の広さのため、将棋ソフトでは2015年に名人クラスを超え
たかもしれないが、囲碁では10年先とされていました。ところが突
然、世界の第一人者のイ・セドル氏を、ほぼ完膚なきまでと言える
レベルで、破りったのです。

ところがセドル氏は、今は、1勝4敗でも「とてもよくやった。1勝
した。」と称賛されています。アルファ碁がトッププロも及びもつ
かない強さを見せたからです。神の手と言われるくらいでした。一
体何が起こったのか。

セドル氏は戦いの直前、「5戦全部に勝てる」という強い自信を見
せていました。どちらかが3戦続けて負けても5戦全部を戦うという
条件で、グーグルからの賞金100万ドル(1億1000万円)が賭かって
いました。

現在のタイトルでの世界1は、中国の18歳の天才少年 カケツ氏です。
カケツ氏は、負けるかもしれないが、ぜひ「アルファ碁」と戦いた
いと表明しています。

■3.ディープ・ラーニングまで

【初期の探索型】
将棋の盤面は〔9×9=81個〕のマス目からなります。駒の位置が1
個ずつですから、理論的に可能性のある手は80種とみることができ
ます。ここでは有効な手は無視しています。

初歩の力では「3手の読み」が必要と言われます。自分が指す。そ
れに対して相手が指す。次は自分が指すと3手です。この3手後の、
全部の駒の配置である局面数は、〔初手80種×相手の手80種×自分
の80種=80の3乗=51万2000種〕になります。4手目なら、さら
にその80倍です(4096万局面と急に大きくなる)。5手目はさらに
80倍ですから、32億7680局面にもなります。

初期のソフトは、手を指した後の局面で、定跡からプログラムをす
る人が有効とするものを選択させていました。この場合、コンピ
ュータの棋力は、プログラマーの評価能力に依存します。

プロの棋士は、定跡の記憶数と、経験にもよりますが、20手くらい
先の局面を、記憶している「パターン」から読むことができるとさ
れています。ある局面を見たとき。お互いが最善手を指したあとの
20手後くらいが、盤面の映像的なイメージとして浮かぶということ
です。

あるとき、史上最強とされる羽生名人のTV解説を聞いて、びっくり
したことがあります。「この局面は、2002年に、AさんとBさんが、
棋王戦で指したものと同じです。このあとAさんは、こんな手を指
して、結果はこうなりました」

羽生善治名人の頭脳には、プロ棋士の数万局が、ほぼ完全に記憶さ
れているのかもしれません。そのデータベースの上で、有効な手に
絞った探索型で次の手を20手くらい読んでいるのでしょう。

このプロ棋士に対して、有効さを評価できないランダムな数手の分
岐を探索する初期ソフトは、はるかに弱いものでした。アマの初段
くらいの腕しかなかったのです。記憶した少ない定跡のデータベー
スにはない不利な局面になると、自滅的な手も指していたのです。

探索型では、10手先を読むのも、〔80の10乗≒1に0が19個つく数字
〕なって、どんなに高速のコンピュータでも読めないからです。1
億は、ゼロが8個です。1億の1億倍(0が16個)のさらに100倍とい
う局面数になってしますからです。

■4.ディープ・ラーンニングというイノベーション

保木邦彦氏はカナダ在住の、情報処理の科学者でした(現在、電気
通信大学准教授)。保木氏が2005年に作った将棋ソフト(ボナン
ザ)は、当時の最新手法である「ビッグデータのディープ・ラーン
ニング」から、局面の評価をする、画期的手法のものでした。

保木氏自身は将棋が強くない。このためプロのようには局面の評価
ができない。しかしインターネットとCD-ROMで、プロ棋士が指した
6万の棋戦での駒の動きが公開されています。近年、20代前半のプ
ロ棋士がタイトルをとることも増えているのは、過去6万の棋戦の
データベースを、誰でもパソコンで検索して「追経験」できるから
です。

保木氏はCD=ROMでデータベースを全部取り込んで、ボナンザのデ
ィープ・ラーンニングの方法で、階層型のデータベースにしました。
棋戦は最終的な勝敗がわかっていますから、勝った側の手が有効で
す。

ここからが統計学です。コンピュータがデータ処理できるようにす
るには、有利さ不利さを感覚ではなく、数値化せねばなりません。
それが「評価関数」ですが、どうやって評価関数を作ったのか?

ここからが統計学の方法です。もっとも基本的な、次の手の予測法
から言います。

「最小二乗法」という予測方法があります。データの散布図を作っ
たとき、その散布図から予測するときも使われています。例えば、
横のX軸に身長(cm)を、縦のY軸に体重(Kg)を散布グラフにす
ることから始まります。
(注)参考の図 http://ocw.nagoya-u.jp/files/71/nizyo1.pdf

エクセルに組み込まれたSLOPE関数で直線の傾き(下の式のa)を求
め、INTERCEPT関数で、切片(b)を求めることができます。エク
セルにデータを入れて、計算させたとき、男性のあるグループで以
下の結果が出たとします。SLOPE=0.4、切片=7kg

【単回帰分析】
この場合、単回帰の算式は以下になります。
Y=a(0.4)×身長+b(7)

この式は、身長が例えば170cmなら、平均体重は0.4×170+7=
75Kgになるであることを示します。160cmなら160×0.4+7=71kが、
そのグループの平均体重です。これは、サンプル数を増やせば、よ
り正確な結果を出します。

また男性の体重は、身長のほかには胸囲とも強く関係します。胸囲
を入れると、より正確な平均値が出ます。式は以下になります。
SLOPEの変数がaとbの2になりました。SLOPEの変数が1個のときを、
「単回帰分析」、複数のときを、「重回帰分析」または「多変量分
析」と言っています。

【重回帰分析】
Y=a×身長+b×胸囲+c

身長と胸囲以外に、例えば、失礼なのであまり計られることがない
臀部の大きさをいれれば、平均体重はもっと正確に予測できるでし
ょう。

Y=a×身長+b×胸囲+c×臀部の周囲+d

この式では、Y(平均体重)は、身長と胸囲と臀部の太さで決まるの
で、Yを従属変数といい、身長、胸囲、臀部の周囲を独立変数と言
います。

理論経済のGDPの予測では、変数を多く使う多重回帰分析(多変量
解析)が多用されています。

コンビニや食品スーパーの、日次補充が必要な生鮮、お弁当、総菜
の売上げ数の予想も来店客数、天候、価格、競合状況、見かけ、味
等の変数で多変量解析すれば、確度の高い予測ができる可能性もあ
ります。今は、売上予想が難しいのでコストをかけて、1日3回の店
内補充や配送を行っています。

(注)食品スーパーでは、値引き販売と廃棄率が約10%です。回転
寿司が皿のセンサーでハイテク化したように、この分野にも在庫管
理のハイテクロジーが必要です。

■5.多重回帰分析

この多重回帰解析(多変量解析)の自動化こそが、実はディープ・
ラーンニングです。

人間の手による多変量解析では、独立変数(特徴量ともいう)は人
が決めています。これには限界があり、たとえば特徴量が10種もあ
れば、その、イメージと全体計算が不可能な計算量になって行きま
す。

ところがディープ・ラーンニングの手法では、コンピュータに、過
去のデータの自動計算を行わせ、独立変数(特徴量)を数万種であ
っても自動生成ができるようになってきたのです。このディープ・
ラーンニングこそが人工知能のイノベーションの核心部です。

<膨大なデータ(ビッグデータ)→吸収して自動解析→関連分析を
して、多重回帰分析の式をコンピュータが自動で作る→入力された
データに対して予測数を出す>・・・これが、現在の人類が達して
いる人工知能です。

▼ボナンザのメソッド

保木氏が設計したボナンザは、まず、プロ棋士の6万戦のデータ
ベースから、局面の評価関数を、重回帰分析の方法で自動生成させ
たのです。コンピュータが作った独立変数(特徴量)は、数万種に
及ぶといいます。人間の知力では、解析はできません。

評価関数=特徴量1+特徴量2+特徴量3・・・・・特徴量1万

例えば50手目の中盤で、理論上の有効な手が10種あったとします。
ボナンザは、この10種の全部の有効度を示す評価関数を、5分くら
いかけて計算します。その上でもっとも評価が高い手を推奨するの
です。

画面を見て駒を操作する人には、手の意味が分からない。しかしプ
ロの棋士に勝つことができるレベルに達したのです。

2007年に、羽生さんとともに2強とされる渡辺竜王が、コンピュー
タ棋戦に初出場で優勝したボナンザと対戦しかろうじて勝っていま
す。当人の感想では、「いやぁ、コンピュータは強い・・・」でし
た。次回は負けると思ったかもしれません。

保木氏のディープ・ラーンングの方法は無料で公開されたため、そ
の後、基本部分をボナンザ式にしたソフトが大量につくられるよう
になりました。

そのひとつが現在最強の「ポナンザ」です。ポスト・ボナンザ(後
ポナンザ)の意味でしょう。HEROsというスマホの音声認識などの
人工知能ソフトを作っている会社の社員、山本一成氏が会社を休み、
余暇に作ったものです。

iPhoneなどで、執事(シツジ)が、人間の要求に答えるときの音声
認識(パターン認識)も、試行錯誤させたディープ・ラーンングの
方法を使って、人が発する音声を、確率的に認識しています(ペイ
ズ確率を使う)。

「明日の天気は?」と会話帳で言うと、インターネットのデータ
ベースを検索し、「晴れです」と答えてくれますね。

ポナンザはまだ、プロ棋士に負けたことがありません。16年4月に
は、プロ棋士の「叡王戦」を勝ち上がった山崎八段が、名人戦のよ
うな2日制で対戦します。とても楽しみにしています。

▼検索ツリーの枝刈り

ボナンザは、プロの過去の大量の棋譜から学習し、各局面で有利な
手をほぼ10種に絞り、ほぼ20手先までを、探索型で検索していると
いう。

しかし15手先の局面数でも、〔10の15乗=1億の1000万倍〕もあり
ます。このため重大な局面で許される1手数十分の持ち時間では計
算ができない。

1秒に1億局面を計算できても、1000万秒(115日)かかるからです。
4月後に1手指すコンピュータではゲームにならない。不定形な階
段(将棋で言えば初めての局面)の前で、うんうんうなって、115
日間も固まる不気味なロボットになってしまいます。

このため、人間の手で分岐ツリーの枝を刈る「枝刈り」を行ってい
ます。例えば平均で10手のうち有効性が劣る6手の枝刈りを行えば、
〔10手先=4の10乗=105万局面〕に減ります。これなら、パソコン
でも瞬間に計算できます。

しかし4手の枝刈りなら、〔10手先=6の10乗=6046万局面〕に増え
ます。このため60倍の時間がかかるのです。

どの程度の枝刈りをするか。この感覚的な塩梅(あんばい)が、ソ
フトを作る人の棋風になり、限界にもなっています。山本氏の言葉
では、分岐の手を刈りすぎると弱くなる。しかし刈らないともち時
間内に計算できない。1手分刈るかどうか。ここが工夫ですという。

グーグルのように、クラウドでコンピュータを千台もつなげば、処
理速度は〔ほぼ√1000倍=32倍〕に上がりますが・・・CPUを1000
台つなぐクラスターでも、処理速度は32倍です。ハードを1000台並
列につないでも、入力から出力までのスループットの速度は1000倍
にはならないのです。

■6.グーグルが作ったアルファ碁は、自己学習する

人工知能ソフトで先端を走る経営方針のグーグルは、豊富な資金力
を背景に、2010年に設立された英国ディープ・マインド社を700億
円で買収しました(2014年)。人工知能の一線級の技術者は12名と
いう。

このディープ・マインド社がイ・セドルと戦って4勝1敗だった
「アルファ碁」のソフトを作ったのです(2015年)。

囲碁では〔19×19=361マス〕があります。81マスしかない将棋よ
り、はるかに分岐が多く、ランダム計算するコンピュータにとって
難しい。このため、前述のように将棋ではトッププロを2015年に超
えても、碁では、10年はかかるとされていました。

プロ同志の棋戦を元にすれば、原理的には、プロを超えることはで
きない。対戦するプロ棋士が、間違えた手を打つことや、読みを間
違えることによって勝つことはできても、完全に打ったときは、同
格になります。

「アルファ碁」の特徴は、ソフトの中で自己対戦をして、その棋譜
データを学習し、蓄積してそこからディープ・ラーニングすること
です。ルールと序盤の定石を教えられたあと、自己対戦し、その棋
譜をディープ・ラーニングするプログラムを実装しています。

【マシン】
ハードではCPUを1202個つなぎ、その上にGPU(画像処置ユニット)
を、176個も搭載させました。GPUは、PCの画像を描画するプロセッ
サーです。
並列処理に特化した高性能をもちます。

棋譜のディープ・ラーンニングから、回帰分析の算式を導くには、
大量の「行列計算」が必要です。これには、CPUが得意な逐次計算
ではなく、並列計算が必要です。その並列計算にGPUを使っていま
す。

このスーパー・コンピュータのハードにのったアルファ碁は、1秒
に1局(約250手)の自己対戦ができるという。(注)事業仕分け
で蓮舫議員が言った「2位ではダメなんですか」で有名になった、
わが国の「京(けい)」の処理能力は、1秒に1京回(1億の1万
倍)の演算です(政府の開発費1120億円)。グーグルは、この京と
同様のCPUを準備したのでしょう。

【12か月で3000万局の自己対戦】
1日は8万6400秒です。8万6400回の自己対戦ができ、その棋譜と最
終結果をデータベースにします。1か月では259万局です。12ヵ月な
ら3000万局もの棋譜をディープ・ラーンニングします。プロ棋士が
1日に5局を休まず指しても、1年には2万回です。20年で4万回の
「経験」です。プロ棋士が一生で経験する量の750倍です(750人分
と言ってもいい)。

アルファ碁は、わずか1年で3000万局です。人類の経験をはるかに
超える3000万局のデータベースから、多変量解析の算式を導き、打
つ手を評価しています。最初の3か月目(259万局)まではプロより
は弱い。しかし、4か月、5か月と自己対戦を重ね、強くなって行き
ます。

【セドルは1勝で称賛された】
名人とされているイ・セドルは、「アルファ碁は、勝負どころで思
いもつかない手を打ってきた。最初変に思えても、手が進むと、あ
れが完璧な手だった」という感想を漏らしています。このソフトに
5戦1勝したのですから最初は驚かれましたが、しばらくして全世界
から大きな称賛があったのも当然でしょう。

韓国棋院は、アルファ碁に再戦を申し入れています。現在の世界ナ
ンバーワンの、中国のカケツ氏(18歳)も対戦を望んでいるという。
そのとき、アルファ碁がどれくらい強くなっているか。

自己対戦を重ねることで、弱くなることはないと思えないからです。
そのときも、YOUTUBEでは、日本のプロ棋士の解説がついて、実況
されるはずです。
posted by 秀さん at 22:30| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月12日

やはり大愚さんの視点はユニークですわ編

虚需と実需の2大勢力で成立する世界経済  

今の世界は、ユーラシアの実需経済学と、英米の虚需要の世界が

欧州と日本というさかいめで両方混合して対立。虚の経済が実の経済と交換される装置が日本とドイツだということもできる。


もともと貨幣は虚数でそれは商品やサービスと結びついて実体に転換される

交換から生じたものだが、それが実体と離れているのが英米経済学、いわゆる金融資本主義

金融資本主義の成立条件も実需資本主義と異なっている

まずは宣伝と嘘。嘘で需要を膨らます。もともとが虚の世界だから。

もう一つは、軍事力。軍事力と嘘の結合物が実感を作る。軍事力はリアルな軍事力というよりも

虚の軍事力は先進性イメージの軍事力。月へ言ったり、ステルス戦闘機(実はレーダーの波長を変えると丸見え)。相場操縦のために軍事力を使う。暴落の先読みと言いながら実は暴落を起こしている。だから儲かる。ヘッジファンドという経済侵略軍。

(原子力空母が撃沈された時に虚の経済体制の基盤を作っている軍事力優位が終わるんだろう。虚の経済の実感を作っているのは軍事力の優位だ)

しかし虚の経済学の弱みは、嘘がばれること。プーチンはこの弱点を突こうとしている。シェールオイル債権を崩せば連鎖的に中央まで崩壊し、嘘がばれる。

じわじわと実需経済学が伸びてきている。虚の経済学は米国のしかもわずかな数の支配家族の恣意によって左右され、相場の上下に何の必然性もないので、世界の金持ちから忌避されだしたのだ。

政治体制でいうと自由主義陣営が嘘の体系で、ユーラシアの専制体制が実の体系。

うーむ。

我ながらなかなかユニークな分析軸だ。

さらにいうと英米の虚の経済の支配層には、みんなのためという概念はない。権力の根拠は独占と収奪である。アメリカの挙動を見ていると秩序形成の責務を感じていないようだ。

ところが実経済の支配層にはみんなのためというものがある。非常に古い歴史の蓄積があって、権力の正当化の根拠は秩序形成である。
posted by 秀さん at 13:42| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月29日

このような視点から世界を見る大愚さんは医者というよりは大いなる思想家かも編

再々転載記事を貼り付けさせて頂いている大愚さんの記事ですが
物事の本質を独自の角度から分析するその独特思考方法に秀さんいつも感心しております。
医師というよりは社会思想家に近い方ではないかと思ってしまいます。

社会のあらゆる現象に対して知と智の蓄積を元にした独自の理論は一般受けはしないかもしれませんが、なぜか秀さんの琴線を強く弾くのであります。

のんびりころころ 

なんて孫とまた〜りと遊んでいる凡夫の秀さんとは頭の作りが違う。
突き放した冷静な思考の内に垣間見える人間としての優しさに秀さんは脱帽です。

日本人が洗脳から覚め 日本人が本来持つ価値観に目覚めることを大愚さんと同じように秀さんも切望しておりやす。

ま、その前に お前がボケた頭から目覚めんかい! 
とお叱りを受ける前に へい、転載開始です。


=トラウマの再教育:原爆記念行事=

外交的トラウマ状態をできるだけ長く

これが占領軍の基本理念である

その再強化に、2つの原爆投下と原発事故も使われている

ドイツは、ユダヤ迫害記憶だ。迫害の事実とともに、かなりの程度、捏造である。ガス室が捏造されたのはその再強化法である。

そして日本は存在しない迫害記憶と入れ替える。

それが韓国と中国の対日政策の基本である。

ようするに、民族的な自信喪失の継続である

これがヤルタ体制=国連5大国体制の根本理念。

こうすると、罪人民族に押し込めて延々と日独から奪いつづけることができる。

EUが手に入れたのはドイツで、アメリカが的入れたのは日本というわけで

この2つの国からの収奪、洗脳したエリートからは献身でこの2つのシステムは成り立っている。

そして、日本とドイツの企業を自国に引き入れて、技術をネコババする国家戦略が中共のしていることだ。

家電はサンヨーから自動車はVWから。高速列車はJRから盗んだ。

こういう構造になっていることを、気づかせなくする手段が、留学という制度だ。

MBAとかハーバードとか言って、キャリアアップさせて恩を売る。フルブライト留学生とか。

単純な理屈だがコロリとやられる。なぜなら無産で能力の高い人間に地位を投げ与えれば、忠実な部下となる。大抵は既得権者の巣窟である、前政権にはできないことだから。

覇権国家の覇権はこういう仕組みだ。

これを求心力という。

ようするに、与えるものがないと求心力はない

今、反米意識が高まり、米国が衰退し始めているのは、与えるものがなくなってきたからだ。

商品のバーターに渡されるものが国債という売れない紙切れである今の日米関係と同じ。

日本を反米にしているのは米国自身なのだ。反中も同じ仕組み。

与えるもののない強奪が中華思想の本質。人間の心理は簡単だ

奪えば恨まれる。互いにないものを交換する等価交換なら愛される。

ソロスのようなものを中枢において、世界から奪うことで成立している、金融資本主義が憎まれるのは当たり前だ。

いよいよ500年ぶりにイルミナティーの政治理念が危機にあるのだ。

転載終了・・・・・


今年は戦後のアメリカ&アメリカドルを中心とした体制の大きな変革の年になることは間違いないでしょうねぇ。世界の人々が今までの嘘・捏造・脅しのアメリカ中心とした世界秩序?に対して

もういい加減にせんかい! と思い始めております。

秀さんも、孫可愛さに読むに耐えないブログを毎日書き続けている愚行に対し
読者の皆様から もう、いい加減にせんかい! と言われそうですが・・・

身についたクセはなかなか直せないのがアメリカさんと同じで

困ったことですわ、へへい

てことでそろそろ就寝ですわ。

そのまま目を覚ますな と言われますか?

いえいえ、可愛い孫のためにも死ぬまで長生きしますよって
どうか、ご勘弁どすえ〜



posted by 秀さん at 05:21| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月23日

やはり失敗だった異次元暖和ですね(転載)編

秀さんが尊敬する吉田繁治さんもはっきり言っております。
いつものようにそのまんまの転載記事ですがいま日本のおかれている状況がよくわかります。
ご参考にされて下さい。

でも・・・ほんと! 日本はもう駄目になるかも?
やれやれですわ。

以下転載です。

<Vol.353:マイナス金利の導入は、異次元緩和の失敗を示す>

     テーマ:マイナス金利ショックと経済成長率

           Systems Research Ltd.  吉田繁治
                          
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

おはようございます、吉田繁治です。日銀によるマイナス金利の導
入以来、金融相場は、日銀が目的とした効果と真逆に動いています。

【利下げで一般に起こること】
一般に、政策金利を下げれば、その国の通貨は下がります。比較上
で高い金利の通貨(米ドル:長期金利1.7%)が買われ、低くなっ
た金利の通貨(つまり円:0.005%:2月19日)が売られるという動
きが起こるからです。外為市場で買い超になった通貨は上がり、売
り超になったマネーは下がります。

金利が下がることは、負債がある企業の利益にプラスの要素です。
このため、一般に、株価は上がります。加えて、PER(=株価/期待
純益率)の逆数である期待収益率が金利の低下によって下がるため、
PER倍率も上昇します。〔株価=期待純益÷期待収益率〕、です。

株価に寄せる期待収益率が下がるとPER倍率は上がって、株価も上
がるのが普通のことです。金利が下がると人々がお金を使うため、
株価も上がり景気が良くなるというのがこれです。

しかしわが国の金融相場では、マイナス金利のあと、「こうした普
通のこと」とは、逆のことが起こりました。

【数か月前に、予想される変化を織り込むのが金融市場】
起こった現象には、理由があるはずです。利下げとは逆の金融相場
の動きは、「通貨と株価における織り込み」を入れると説明可能な
ものになります。(詳細は、前号(352号)の、「織り込み理論」
を参照)

【日本の株価は、円安・円高に連動する】
ドルの長期金利の動きから言います。

国内市場の成長がないわが国では、外需を増やす円安が株価上昇の
条件になっているので、ドル安・円高では株価は上がりません。円
安が株価上昇の条件になっているのは、上場大手企業の平均では、
売上のほぼ50%が、米ドルで計算される海外への売上(輸出+海外
事業)だからです。

10%の円安・ドル高になると、海外事業の売上は、円換算では10%
上がります。国内での売り上げが同じでも、海外事業が多い上場企
業の売上は5%は増加し、国内のコストは同じなので、企業利益が
20%や30%は増えたようになります。以上が、円安で株価が上がる
理由です。

(注)他方、輸入企業はコスト高になり、利益は減少します。しか
し上場企業には輸出と海外生産の企業が多いため、〔円安=売上増
加→利益増=株価上昇〕になるのです。

【12月の利上げを織り込んで上がっていた米国の長期金利】
米ドルの超長期金利(10年もの国債の利回り)も、奇妙な動きをし
ています。米国FRBは2015年12月16日に、恐慌的だったリーマン危
機以来8年ぶりに、0.25%の利上げをしています。

この利上げとともに、普通は上がるべきドルの長期金利は、2.25%
(15年12月27日)から1.77%(16年2月22日)に下がっているので
す。

この理由も、「織り込み」です。

6月からの中国株の下落を起点にしていた世界の株安は、2015年10
月に、ほぼ収まり、米国の雇用数の増加から、FRBがほぼ1年間念願
にし、そのタイミングを狙っていた15年12月利上げが確実になって
いました。

このため米国債のへ世界の投資家は、12月利上げを想定し、金利が
上がれば価格が下がる米国債を売り超にして、長期金利を上げてい
たのです。このときは、2016年での4回の利上げ(0.25%×4回=1
%)も想定されて、金利が上がると下がる国債の売りを誘ったので
す。

このため2%付近だった米国の長期金利は、利FRBの上げの前にほぼ
0.25%(FRBの1回の利上げの幅)分上がって、2.25%になっていま
した。12月16日の市場の長期金利は、12月のFRBの利上げと、16年
3月の利上げを想定して、2か月前から織り込んだものになっていま
した。

そして実際、12月16日に、FRBは利上げを発表します。

ところが、FRBの利上げの前後から、世界経済の雲行きが、怪しく
なってきました。
(1)中国を筆頭とする新興国の、経済成長の急減速。
(2)新興国投資からの、量的緩和マネーの米ドルの引揚げ。
(3)原油価格の下落による、産油国財政の悪化。
(4)新興国を50%の市場にしている米国の輸出の減少。

【FRBの16年3月利上げはなくなったという予想】
世界景気の悪化のため、米国の長期金利に織り込まれていた16年3
月のFRBの利上げは「ほぼない」から、「絶対にない」というよう
に、変わってきました。

このため16年3月利上げを織り込んで2.25%に上がっていた米国金利
は1.77%へと、0.48ポイント(21%)も下げたのです。(米国の長
期金利の推移:15年10月から16年2月をみてください)
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield

【ドルの金利が下がるとドルも下がる】
ドルの長期金利が下がると、海外から、金利差(イールド・スプレ
ッド)で買われていた米ドルも下がります。事実16年2月1日に、$
1=121円だったドルは、2月22現在は113円付近に上がり、7.5%の
ドル安・円高になっています。

【マイナス金利にしても、米国との金利差は拡大した】
日銀のマイナス金利は0.1%の利下げ幅であり、米国の利上げ後の
長期金利の低下(2.25%→1.77%:0.48ポイント)よりもはるかに
小さいからです。マイナス金利の前より、米ドルとの相対的に見た
金利は、上がったからです。(注)仮に、日銀が、一挙に1.0%の
マイナス金利に踏み込んでいれば金、「円安」に向かったはずです。

【マイナス金利後の円高のため、日本の株価は下がった】
国内経済が成長しなくなった1997年以降、円高になると日本の株価
は下がり、円安で上がる性質があります。このため、-0.1%という
マイナス金利とともに、以上の織り込みの現象を理由に、「利下げ
で円高になり、株価は下がる」という事態が生じています。

以上、前号の要約した振り返りでした。

ドルに対する円高はほぼ7%(8円)、株価は21%(4000円)の下げ
です。
1円の円高に対して、日経平均はほぼ400円〜500円は下げています。

【日本の自然成長率の低下】
本稿では、「日本の自然成長率の低下」をテーマにします。日銀の
中曾副総裁は、2月12日にNYで講演し、マイナス金利をとった理由
を述べています。

講演内容は、「日銀の、日本経済に対する見解」と言えるものです。
幸い、講演の全文と経済データが日銀のサイトに出ています。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160213a.htm/

これを採りあげる理由は、日銀の政策であるマイナス金利の理由を、
日本の潜在成長率(自然成長率)の低下に求めるというように、日
銀が主旨替えをしているからです。2年9か月ほぼ200兆円分も行っ
てきた異次元緩和が、効かないのは、日本の潜在成長率(自然成長
率)が低いためだという、言い訳がされているからです。

2015年11月に、NYタイムズ紙のコラムで、量的緩和が、円安は生ん
でも、目的としていた物価と経済成長の面では効果を上げていない
ことを見て、クルーグマンが言っていた言い訳と同じ筋です。

日銀も、クルーグマンと同じ言い訳をし始めたと見ていいしょう。
なぜ、国内でこの講演をせず、NYで行ったのか。「アベノミクスの
本命だった量的緩和は失敗だった」と言われることを恐れたためで
しょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<Vol.353:マイナス金利導入は異次元緩和の失敗を示す>

      2016年2月22日:無料版

【目次】

1.日本の潜在成長率(自然成長率)の低下を挙げる
2.労働参加率を上げるという方法があるという
3.結論は、技術革新への期待の表明だった

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.日本の、潜在成長率(自然成長率)の低下を挙げる

<わが国の潜在成長率は趨勢的に低下しており、日本銀行の推計に
よると、ゼロ%台前半ないしは半ば程度となっています。潜在成長
率がこれくらい低くなると、経済にわずかな負のショックが生じる
だけで、――これには、統計上の誤差の発生も含みますが――、計
測上、GDPがマイナス成長に陥りやすくなってしまっています。
ご承知のとおり、成長率は、労働投入の伸びと労働生産性の伸びに
分けることができますが、長い目でみて、どちらの要因も成長率の
押し下げに寄与しています。(中曾講演(1):原文のママ)>

潜在成長力は自然成長力とも言い、インフレにもデフレにもならな
い状態での、GDPの実質成長率を言います。この時の金利は、潜在
成長率とほぼ一致します。

この潜在成長力は、1人当たりの労働生産性、労働者数の積です。

GDPの潜在成長率=労働生産性の成長率×労働者数の増加率、です。
会社の売上が、[1人当たり売上×8時間換算社員数〕から成るのと
同じです。

社員数が年率で5%増え、労働過程に、情報機器や機械の導入して
技術革新(イノべーション)を計ることで1人当たり売上を4%増や
すことができれば、会社の売上は9%増えます。

1人当たり売上が4%増えるなら、1人当たりの賃金も、3%は上げる
ことができます。賃金が上がれば、需要(世帯消費)は増えます。
賃金が上がることで増える需要に合わせて、生産も増えて行くとい
うGDPの成長軌道に乗るのです。GDPとは、生産される商品の合計金
額でもあります。このGDPは三面等価であり、生産=所得=需要で
す。

ほぼ100年前、世界ではじめてのテイラーイズムでの量産車T型フ
ォードの時代に、創業者のヘンリー・フォードがビジョンとしたの
は、「1人当たり生産性を高め賃金を上げることで、普通の人が車
を買えるようにする」ことでした(『藁のハンドル』:)。

テイラーイズム(当時の最新のイノベーション)とは、現代にまで
続くベルトコンベア型生産を開発したフレデリック・テイラーによ
る生産方式です。

国のGDPが成長するには、労働生産性の成長率(↑)×労働者数
(↑)×就業率(↑)での、全部またはいずれかの要素が、他の要
素よりプラスでなければならない。

日銀が集計したわが国の潜在成長率は、以下でした。いずれも年率
です。

【わが国の実質GDPの潜在成長率】
     労働生産性上昇率  労働者数増加率  潜在成長率
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1970年代     4.2%       0.8%     5.0%
1980年代     3.4%       1.0%     4.4%
1990年代     0.9%       0.5%     1.4%
2000年代     0.8%       -0.2%     0.6%
2010年代      不明       -0.3%        
2020年代      不明       -0.7%
2030年代      不明       -1.2%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(注)労働者数の将来推計は人口問題研究所の、生産年齢人口
(15歳〜65歳)と、内閣府の就業率の推計による。

1980年代までは、労働生産性の上昇は3%以上と高く、労働者数も
増加していました。このためGDPの実質成長率(≒潜在成長力)も
4%以上と高かった。(注)現在の中国のような感じだったのが、
1980年代までです。

90年代には労働生産性の年率成長が0.9%に下がります。ついで00
年代には、0.8%に下がっています。そして1997年以降は、生産年
齢人口(15歳〜64歳)も減り始めたのです。

2010年代(2010年から2019年)には就業者は年率で0.3%減り、東
京オリンピック後の20年代には年率で0.7%減って、30年代になる
と減少は年率1.2%と大きくなっていきます。

わが国の、自営を含む就業者は、2015年で6360万人(総人口1億
2673万人の50%)です。2010年代は、この就業者が年率で19万人減
り、20年代には45万人、30年代には76万人ずつ減っていきます。こ
れは人口構造に基づく変化であり、99%は確定しています。

◎2000年代に年率で0.8%に下がった労働生産性の上昇率を、1%、
2%、3%と高めていかない限り、わが国の実質GDPが、今後増える
ことはない。

日銀が異次元緩和というマネーの増発策で目標にしたのは、GDPの
実質成長率では2%付近でした。これは、働く人1人当たりの労働生
産性の可能な上昇を、ほぼ3%と見ていたことを示します。

ところが1980年代のバブル経済期にも、わが国の労働生産性の上昇
は3.4%/年でした。バブル期とほぼ同じ労働生産性の上昇を、今後、
わが国が毎年続けるのは、ほぼ不可能に思えます。

政府・日銀は、マネーを増発するという手段で労働生産性の上昇3
%付近が可能であるとしていたことになります。(注)この3%上
昇は1年だけではない。毎年、続くべきものです。

マイナス金利を含む金融緩和により、企業が設備投資を増やし、そ
れが労働者1人当たりの資本装備率(資本/労働者)を上げ、3%の
労働生産性の上昇が可能になるとしていたことになります。

これは上位5%のグループでしかない成長企業では可能でしょう。
しかし残り95%を含む260万社全体と一次産業を含む自営業の平均
生産性上昇としては不可能です(断言します)。

日銀の中曽副総裁は、異次元緩和が目的としていたGDPの実質成長
と2%の物価上昇の実現が不可能になってきたことから、「日本は、
潜在成長率が0%台に下がっている」というマネー以外の事実をも
ち出したと思えます。

■2.労働参加率を上げるという方法があるという

<こうした潜在成長率の低下傾向は、いつまで続くのでしょうか。
もし続くのであれば、これにどのように対処すればよいのでしょう
か。ことの重要性について、だいたいの勘所を持っていただくため
に、ここで政府が目標とする2%の実質成長率を実現するに当たっ
ての簡単な試算をお示ししたいと思います。(中曽講演(2))>

<図表2では労働参加の前提が異なる2つのシナリオを示していま
す。ひとつは、「現状維持シナリオ」で、将来の労働参加率が現状
のまま維持されると仮定しています。もうひとつは、「楽観シナリ
オ」です。「楽観シナリオ」では、(1)女性の労働参加率がスウ
ェーデン並みに上昇する(88%:日本は72%)、(2)全ての健康
な高齢者が、退職年齢を問わず働き続ける、との2つの仮定が設け
られています。(中曽講演(3))>

<このうち2つ目の仮定は、例えばわが国の80〜84 歳の高齢者の
うち約60%が「問題なく日常生活を送っている」と回答しているこ
とを踏まえたもので、ここでは、こうした健康な高齢者が皆働き続
けることを仮定しています。(中曽講演(4))>

【実質2%成長に必要な労働生産性の上昇と就業者数の増加】

         1990〜14 2015〜40    1990〜14
          実績  目標      米国
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
実質GDP成長率   1.1%  2.0%      2.4%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
労働生産性上昇率  0.9%  1.6%      1.5%
就業者数増加率   0.1%  0.4%      0.9%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
人口構成からの傾向     -1.0%      
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日銀が、2015年から2040年に、実質GDP成長で2%を実現するために
必要としている目標値は、
・労働生産性の上昇で年率1.6%、
・就業者の増加で年率0.4%です。

就業者で0.4%の増加を今後25年続けると、〔1.004の25乗=1.10で
す。2015年時点での就業者数は6360万人であり、人口に対する就業
率(働く人の割合)は50%です。

現在の就業者6360万人を1.1倍にするということは、6996万人です。
しかし2040年の人口は、約2000万人(16%)減って、1億726万人で
す(国立人口問題研究所の推計)。6人が5人になるイメージです。
現在30万人の都市が、人口では25万人に減ります。

現在の就業率50%のままなら働く人は人口減と同じ割合で減り、
5363万人(84%)になります。この中で就業人口を6996万人へと
10%増やすことは、従来は働きうことをやめていた人を、働くよう
にして1367万人増やさねばならない。

・女性の就業率72%を、ほぼ全員労働のスウェーデン並みの82%に
高め、
・65歳では退職せず、70代も働き続け、
・80歳から84歳までで健康な人(約60%)が働き続けることが必要
です。
(注)戦争のときの、国家総動員令のようですね。

以上によって実現するのが、今後25年間人口が平均で70万人減って
行く中で、就業者を6996万(現在の+10%)に増やすことです。こ
れが年率で0.4%の就業を増やすことの内容です。

0.4%はとても少ないように見えますが、実数で言えば、
・年率70万人の人口減の中で、
・働く人の実数を25万人増やし続けるということです。

生活イメージで言うと、
・健康な男性は、70代はもちろん、84歳まで働き続けること、
・女性の15歳以上64歳までは、82%の人が働くこと、です。

これが、実は、政府が言い始めた「1億総活躍社会」です。ただし
これによって実現するのは、就業人口の年率でわずか0.4%(約25
万人/年)の増加でしかない。

講演した中曽副総裁も「これが可能かどうかは別として(机上の計
算だけをすれば)」と加えています。実現しないという含意です。

以上のように、
・人口が減る中で就業者を増やした上に、
・1人当たりの労働生産性を年率1.6%(25年で1.49倍)増やさねば、
実質GDPの2%成長にはなりません。

1994年から2015年までの20年間、年率の労働生産性の上昇は0.9%
でした。00年代には多少高かったので、2010年代はほぼ0.5%付近
に低下しています(日本生産性本部)。

これを、どうやって政府・日銀が、毎年1.6%高めるのか? 
しかも、向こう25年間、毎年です。

■3.結論は、技術革新への期待の表明だった

<しかしながら、バーナンキ前FRB議長が言うように、金融政策
は決して万能薬ではありません。近年の経済成長理論などの発展を
みますと、経済成長には、制度設計や経済システムといった視点が
不可欠であることを認識させられます。最先端の企業がさらなるイ
ノベーションを生み出し、生産性を引き上げることができるような
制度設計が必要となっています(中曽講演(5))>

<先ほど、わが国にとってキャッチアップが引き続き重要と申し上
げましたが、結局のところ、経済成長の究極のエンジンはイノベー
ションにほかなりません。ここで申し上げている「制度設計」とは、
経済的な側面のみならず、法律や教育など、他の社会的な側面をも
含んだ概念です。わが国の政府が、構造改革の継続を通じて、そう
した制度設計面での役割を果たしていくことを強く願っている次第
です。(中曽講演(6))>

労働生産性を上げるには、企業内の技術革新が必要です。会社での
働き方の変更で、生産性(1人当たりの売上)を増やさねばならな
い。(注)作業の手順変更と、機械化、情報化です。

中曽講演の結論はこのイノベーションの必要でした。
この結論は、日銀の金融政策では、実現が無理だということです。

ところが日銀は、デフレは貨幣現象であると間違って結論付け、こ
の前提の上に、異次元緩和として現金の増発策を実行してきました
(約200兆円)。

マネー量が増えれば、2年で物価目標2%は達成できる(消費税増税
分は含まない)。2%のインフレになれば企業家は売上の増加を期
待するように変わり、260万社が設備投資を増やすよう変わる。そ
れによって、経済は成長すると説くのがリフレ論でした。

しかし実際は、2%のインフレも、2%の実質成長もなかった。

そこで、貨幣現象以外から、「人口構成と技術革新の停滞による
GDP長期停滞論」をもち出した。これが、NYでの2016年2月の中曽講
演でしょう。

『流動性の罠』で、量的緩和を奨めたクルーグマンが、2016年11月
に、NYタイムズ紙のコラムで認めた「人口構成と技術革新の停滞に
よるGDP長期停滞」なら、マネー量を増やす異次元緩和は、治療薬
ではなかったのです。

人口構成と技術革新の停滞によるGDP長期停滞の場合、GDPを増やし
て同時にインフレにするには、「国債の増発による財政支出の増
加」が必要でした。(注)ただしこれは、財政破産の危機もはらみ
ます。

今後の日本で、実質GDPの2%成長という目標の達成は、副総裁の中
曽氏が言うように、<最先端の企業がさらなるイノベーションを生
み出し、生産性を引き上げることができること。他が、そのイノ
べーションを追うこと>が必要です。

これは日銀の金融緩和とマイナス金利で実現できることではない。
ヘンリー・フォードの現代版のように、「自分が変える」というイ
ノベ―ティブな精神をもつ企業家が行わねばならないことです。

政府・日銀が、民間企業のイノベーションを引き起こすことはでき
ません。イノベーションの邪魔をしないこと、支援することしかで
きないのです。

中曽日銀副総裁のNY講演の、立論の構造とその素材を見て、日銀は、
リフレ策の失敗として、それとは言わず白旗を上げています。異次
元緩和とは無関係な、就業人口の増加と企業のイノべーションが必
要という結論だったからです。

マイナス金利は、異次元緩和の延長ではなく失敗を示すものです。
これを株式市場は、すでに見透かしています。このため、マイナス
金利と同時に、将来の企業利益の増加が期待できなくなってきた株
を売って下げているのです。

2013年当時は、異次元緩和が、GDPの実質成長とインフレをもたら
すと期待していました。2年10か月が経ちました。予定額以上に、
異次元緩和は実行されました。しかしGDPの実質成長率とインフレ
率は高まらない。

あるかも知れないと思っていた幻想が、剥(は)がれ落ちたのです。
中曽氏の講演は、金融緩和以外の要素に、経済成長とインフレを求
めたものです。

【後記】
新刊書:膨張する金融資産のパラドックス

http://www.amazon.co.jp/gp/product/482841858X/refs9_simh_gw_p14_d0_i1?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_sdesktop-1&pf_rd_r=0X9Z2VG60A8J9V013NX2&pf_rd_t=36701pf_rd_p=263612849&pf_rd_i=desktop

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【ビジネス知識源アンケート:感想は自由な内容で。
以下は、項目の目処です】

1.内容は、興味がもてますか?
2.理解は進みましたか?
3.疑問点、ご意見はありますか?
4.その他、感想、希望テーマ等
5.差し支えない範囲であなたの横顔情報があると、今後のテーマ
と記述のとき、より的確に書く参考になります。

気軽に送信してください。感想やご意見は、励みと参考にもなり、
うれしく読んでいます。時間の関係で、質問への返事や回答ができ
ないときも全部を読み、多くの希望がある共通のものは記事に反映
させるよう努めます。
【著者へのひとことメール、および読者アンケートの送信先】
yoshida@cool-knowledge.com

◎購読方法と届かないことに関する問い合わせは、ここにメール
 →  reader_yuryo@mag2.com
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新年にちなみ毎週、質の高い論を展開する有料版はいかがでしょう。
(↓)毎週水曜日に送信され、料金は月間648円(税込み)です。
http://www.mag2.com/m/P0000018.html

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<808号:世界経済を揺らす中国経済の実相>
   2016年1月20日:有料版

【目次】

1.大きく増えて、2015年から急減している中国の外貨準備
2.2015年の、中国からのマネー・エクソダス
3.民間の元売りの理由
4.中国の本当のGDPの推計
5.社会融資規模の、増加の停滞から見る
6.今後の問題は住宅価格

以上転載終了・・・・

こんなバカな金融経済政策をやる現在の政治家&役人を変えないと日本は沈没するかも?ですわ。
でも、日本の若い人はこれから長く生活して行かなければなりません。
もう、若い人たちは日本企業なんか当てにせず海外に出て外国企業に就職してでも
頑張って行って下さいとしか言いようがないですわ。

と・・・アホが寝言をいって本日の転載ブログは終了です!

では、また





posted by 秀さん at 07:21| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月10日

いやはや日銀≒政府の金融政策には呆れております編

この間、禁断のマイナス金利を日銀が導入して、おりゃ〜 市中銀行よ日銀に預けておいてもマイナス金利だで民間に貸し出さんかい! と号令をかけてもいまどき誰も借りてはおらず市中銀行さんも おらどうしたらええでか〜? とお困りの様子。銀行株の全面安は当たり前で日経平均も政府の思惑と反比例で暴落中ですわ。

それでもアホあべ政府はドヤ顔で 景気は1部停滞はあるものの引き続きゆるかやかに上向いているとの大本営発表するんでしょうねぇ、ダメじゃこりゃ〜 とドリフもびっくり あっと驚く為五郎ですわ。
例えが古すぎですね、スマソ。

誰が考えても分かることですわ。
日本の賃金(初任給)は約20年間上がっておらず、それどころか非正規と呼ばれる低所得者層が労働人口の4割にもなっている現状をみれば日本経済が上向いているなんて口が裂けても言えやしませんって。
挙句の果てには国民が積み立てた年金まで丁半博打の株式市場で運用するなんてどう考えてもムチャしてはりますなぁ 越後屋さん ですわ。
実体経済とかけ離れた金融商品中心とした虚構経済が崩壊するのは当たり前でごわす。ねぇ、西郷どん!

ネットに良い例えが転がっておりましたわ。下記のとおりです。

そもそも貨幣というものは商品というか日常必要品の物々交換の為に考案された媒介であり、商品そのものでは無い。
ところが、備蓄の必要性から、貨幣も備蓄して置けばベスト、という考えになり、必要品の備蓄イコール、いつでも品物と交換できる貨幣の備蓄、が、いつしか貨幣の貸し借りや貨幣で貨幣を増やす投資や投機という方策を採るようになったのだろう。
貨幣の備蓄はともかくとして、貨幣で貨幣を増やすという方策は、少なくとも手段と目的が転換してしまっている点で悪癖と断定できるのではなかろうか。
貨幣の備蓄を増やすために不要な商品を作り出す。兵器などは典型であろう。兵器を作れば市場と同時に戦場も必要になる。
その他、貨幣の備蓄を第一義とするために、人間は年がら年中買い物に追いまくられている。家の中は最終的には環境を汚すガラクタで一杯となる。
近年はそれに加えて実体の無い、マネーゲームによる投機利益が国家財政運営に含まれることになった。年金資金を利用した株投機などは典型だろう。

ってみれば、家計簿に夫の稼いだ実質収入と、息子がゲームで稼いだ架空マネーが組み込まれているようなものである。
夫が一生懸命に働いても息子がゲームで擦ってしまえば家計は破綻するのである。


この方は頭が良い方ですね きっと!

長く海外に住んでいる秀さんですが、やはり日本人ですので自分の母国のことは心配になります。
経済は永遠に発展しなければいけない! といった呪縛から脱皮する時期に差し掛かっているのではないかとアホが独り言をいっておりやす。
何かの時は 金(きん)と言われうように金価格が1ヶ月で7%もアップしております。
ドルは暴落中・・・
そりゃそうでしょ、下記グラフでも分かるようにいくら基軸通貨(原油の決済代金)と言えどもムチャやり過ぎですもん。

ドル発行量
middle_1454325482.jpg


秀さんは経済は勉強しますが株もFXも先物も投機的なことは父親の遺言もあり一切やりません。
そんなこととは関係なくたとえ貧乏でも何とかなると言う見本みたいな生活を楽しみながらこれからの老後を生きて生きますわ。へい

本日はこの辺で









posted by 秀さん at 05:31| ハノイ | Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月09日

吉田繁治さんの転載記事編

転載そのままです。
スマソ。

<Vol.351:『2020年 世界経済の勝者と敗者』を読む
      ・・・質問と回答の特集号>

【目次】

1.日本の世帯貯蓄率について

2.国債は、次世代に残す金融資産ではないかという説について

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.日本の世帯貯蓄率について

浜田宏一氏は、同書の中で、「日本では物価が下がるというデフレ
予想から、お金にしがみつき、経済の成長を阻害している。政府が
インフレにもって行けば、お金を使うように変わる」と言っていま
す。

クルーグマンと浜田氏を含む「リフレ派」に共通する主張です。先
行きの物価が下がるという予想が行き渡っていると、人々は、消費
を先延ばしにして(=所得から貯蓄し)、経済は不況になるという
のが、リレフ派のいうマネー増発策の理論的な根拠になっています。

【リフレ派の主張】
「インフレ目標」が効果を生んで、物価が上がるという予想に変わ
ると(インフレ期待)、貯蓄(=消費の将来への先延ばし)を減ら
して、所得から多くを使うようになる。

そうなると需要が増えて、経済は活性化する。消費は企業の売上だ
から、売上が増える企業の利益は、増える。企業利益が上がると雇
用が増え、賃金も上がるという好循環になって行く、というもので
す。

【異なる事実】
これに対して、当方は、家計が消費をしないで貯める貯蓄率が
2010年からは、可処分所得に対し0%からマイナスになっている
(国民経済計算の世帯の貯蓄)。2000年代から平均所得が減ってき
た日本の世帯は、すでに、貯蓄以上に消費している。

「お金にしがみついている」という立論は、誤りである。誤った前
提から導いたリフレ策は、掛け違ったボタンのように、結論でも間
違えることを示しました。

【質問の骨子】
読者の方からの共通の質問は、貯蓄率は、経済の当年度のフロー
(商品とマネーの流れ)であり、過去から貯めてきたストック(貯
蓄額)ではない。高齢者を中心に、わが国の貯蓄額は多いので、そ
れを「お金にしがみつく」と表現したのだろう。高齢者世帯が、貯
蓄を崩して使えば、需要は増えるという主旨のものでした。

この質問に答えるには、若干長い論証が必要です。世界中で、まだ、
この議論は登場していないからです。本稿で試みます。

▼論理的な回答

【高齢世帯の収入と支出】
まず高齢者(世帯主が65歳以上を言います)の世帯の、家計の収入
と支出から見ます。(総務省統計局:高齢者の家計)。多くが定年
退職し、年金世帯になっているのが65歳以上です。

〔高齢の世帯の家計収支(65歳以上で無職)〕

    2005年   2007年   2009年
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 
収入  23.1万円  22.9万円  22.7万円 
支出  26.8万円  27.6万円  27.1万円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
不足  -3.7万円  -4.7万円  -4.4万円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi482.htm

平均で23万円くらいの収入のうち90%(20.7万円:夫婦)は年金で
す。平均消費支出はほぼ27万円で、毎月4万円くらい不足します

(注)別の統計では、5万円不足です。各統計には誤差があります。
2009年までのデータですが、2016年現在も、ほぼ同じです。この高
齢世帯の収入のうち、87.6%(19.9万円)が2人の合計年金です。

【年金収入が90%】
年金がほぼ90%を占める収入である高齢世帯でも、1カ月に30万円
くらいの消費支出が必要であり、不足する約5万円が預金の取り崩
しであると記憶しておいていいでしょう。

総世帯数の1/3に増えた年金世帯は、収入以上に消費をし、預金を
崩しています。これは世界で普通のことであり、特殊ではない。

経済学では「ライフサイクル仮説」と言っています。(注)年金制
度がなかった時代は、3世代同居が生活方法でした。

2010年代は、この年金世帯の増加により、総世帯の合計貯蓄率も、
ゼロかマイナスになっています。

【貯蓄率ゼロは日本だけ】
先進国で世帯の貯蓄率ゼロは、高齢化が先頭の日本だけです。所得
以上にローンで消費するとされていた米国も、08年のリーマン危機
以降は、可処分所得に対する貯蓄は5%に増えています(2014年)。

社会福祉が充実しているスウェーデンの世帯貯蓄率は、15%と高い。
社会保障が十分なら、現役世帯は安心して使うので、貯蓄率が下が
るという通説は、北欧については違っています。

【高齢世帯の貯直額】
高齢世帯(2人以上)の貯蓄額は、以下の推移です。平均値と中央
値を示します。平均値は、少数の人が1億円以上の貯蓄額だと、底
上げされます。

金融資産は、所得より格差があるため、中央値が必要です。これも
2009年までですが、2016年もほぼ同じです。退職後に金融資産が増
えるは、退職金によります。

     2005年    2007年   2009年   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平均値  2484万円   2481万円  2305万円 
中央値  1615万円   1626万円  1502万円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2005年に比べて平均貯蓄が179万円減っていますが、預金の取り崩
しと、2009年はリーマン危機の波及で株価が下落していたからです。
株価は、現在は当時の2.1倍に上がって回復しているので、世帯預
金は増えていませんが、高齢世帯の金融資産では、前年比で100万
円は増えたようになっています

平均で2305万円(09年)である高齢者の金融資産は、以下です。
預貯金1461万円、生命保険433万円、有価証券(株式)401万円。

生命保険は基金であり、死亡か傷病のときの給付です。生活費とし
て使えるものとは性格が違います。使える金融資産は、預貯金の
1461万円、有価証券の401万円、合計で1862万円でしょう。

問題は、この1862万円は多い金融資産か、少ないかです。
基準はどこに求めるべきか。いつまで使えるか、でしょう。

上記のように、平均世帯では1ヵ月に5万円くらいの不足があり、現
役時代に貯めてきた預金が、崩されています。

65歳後の平均余命は、男性が19年、女性が24年です。奥さんだけに
なっても先行き24年間は、預金を崩す必要があるでしょう。夫が亡
くなると、その後は遺族年金になって、ほぼ3/4に減額されるから
です。

〔1ヵ月5万円×12か月×25年=必要額1500万円〕です。

平均で言えば、〔使える金融資産1862万円―1500万円=362万円〕
です。362万円が、子孫に残す金融資産の遺産になるでしょう。

ただし金融資産額の中央値(もっとも世帯数が多い)で言えば、生
命保険(約400万円)を引くと、使える金融資産は1100万円です。

65歳以上の人がいるのは、2012年で2093万世帯(4817万世帯のうち
43.4%)です。65歳以上の人口は、2014年で2383万人、総人口に占
める割合は25.9%です。人口の4人に1人が65歳以上です。2035年に
は65歳以上が3741万人(総人口の33%)に増えます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/1-
2.html
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics84.pdf

【預金取り崩しで、いつまでもつか】
金融資産が中央値の場合、毎月平均5万円の取り崩しは、〔1100÷
5万円=220ヵ月(18年)で枯渇します。男性年齢が83歳のときです。

以上が「豊富だ」と言われる、わが国の高齢者貯蓄の実態です。
改めて計算してみれば、余裕がある金融資産とまでは言えせん。

余裕があるのは、金融資産で退職金が多い上位15%(6世帯に1世
帯)でしょう。6世帯のうち5世帯では、先行きの預金が不足します。

【年2%のインフレの継続を考慮に入れると】
ここで、インフレを考慮に入れてみます。リフレ派は、将来にわた
って2%のインフレが必要と主張するからです。

平均余命を、女性の24年とします。中央値は12年です。〔1.02の
12乗=1.27〕です。リフレ派の主張をたどれば、12年後の物価は、
今の1.27倍です。

【1世帯あたりの年金支給額は、増やせないだろう】
高齢者世帯の年金が、政府の財政赤字の圧力から、インフレで増え
るとは想定できません。インフレ調整があっても、おそらく、ごく、
わずかです。

世帯の平均支出の27.1万円は、上がる前と同じ品質と量の商品を買
う場合、34.4万円に増えざるを得ません。ところが、平均の年金支
給額が増えない場合、世帯収入は22.7万円のままでしょう。

このため預金の取り崩し額は12年後に、〔インフレで増えた支出
34.4万円―世帯収入22.7万円=11.7万円〕に拡大するでしょう。消
費数量の増加によってではない。物価の上昇によって、です。

平均余命は、その先も12年あります。2%のインフレが恒常的にな
れば、現在に比べた24年後の物価は、1.02の24乗=1.6倍です。

高齢世帯が現在と同じ商品量を買えば、〔27.1万円×1.6倍=43.4
万円〕に必要な支出が膨らむことを示します。預金の取り崩し額は、
1か月で20万円、12年で1728万円相当になります。

◎以上から、わが国では、2%のインフレが恒常的になった場合、
現在の高齢者の金融資産は、上位の世帯でも不足することになりま
す。

▼2.リフレ派の理論は、日本では適用できない

以上から論理的に言って、「インフレなれば、世帯はより多く支出
する」というリフレ派の前提(理論)は、年金世帯が1/3を占める
ようになっているわが国では、当てはまらないと見ています。

【物価が上がると、逆に、消費が縮小する可能性が高い】
物価が上がるようになると、年金が収入の90%を占める高齢世帯は
「今のまま使えば、生きているうちに預金がなくなる」という将来
の不安から、今買っているものより、安いものを探して買い、消費
支出を抑制するようになることが想定できるからです。

(注)事実、高齢世帯では、男性の84%、女性の88%が、将来の生
活に不安があると答えています。意識の上で十分な金融資産がある
と考える世帯は、15%(6世帯に1世帯)くらいと想定できます。
(2013年度 生活保障に関するアンケート)

年金額を増やすことは、総世帯数の2/3の現役世帯の、税負担と社
会保険料の負担を増やすことになるので、それは政治的にも経済的
にも無理です。

クルーグマンと浜田氏を旗手とするリフレ派の基本主張は「物価が
上がれば、世帯は消費支出を増やし、企業の売上は増える」という
ものです。

このリフレ理論は、金額が増えない年金で生活する世帯が3世帯に
1世帯になった日本では、当てはまらないものに思えます。

過去の経済現象から組み上げるしかない経済理論は、世界で先頭を
走る日本の社会を想定していません。あらゆる理論は、過去の現象
から導かれたものです。人間には、この方法しかない。未来は事実
ではないからです。

リフレ派の主張の誤りは、世帯消費の減少として明らかになりつつ
あります。誤った主張は修正すべきでしょう。政府と日銀は、以上
に対して、どう回答するでしょうか。

【2人以上の世帯の家計収支】
下に示すのは、2013年4月からの異次元緩和以降の、総世帯の名目
収入、名目消費額、実質消費(買われた商品数量)の前年比です。

2%のインフレ目標を設定した異次元緩和の後の消費は、実は、減
っています。

政府は、少し先になり脱デフレがはっきりし、インフ予想になると
消費額は増えると言っていますが、疑問です。

所得が増えていないという理由で、消費が増えていないからです。
消費税が上がった分(消費者物価では、非課税があるので2%分)、
消費額が減っています。

  2013年  2014年 2015年10月 15年11月 15年12月
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
名目収入  1.0%  -0.7%  -0.6%  -1.4%  -2.7%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
名目消費  1.5%  0.3%  -2.1%   -2.5%  -4.2%
物価上昇  0.5%  3.4%  0.3%   0.4%   0.2%
実質消費  1.0%  -2.9%  -2.4%   -2.9%  -4.4%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(注)名目は物価上昇を含む金額です。これが、企業の消費財の合
計売上に相当します。実質は、買われた商品の物価上昇を引いたも
のです。世帯が購入した商品数量と理解してください。消費者物価
上昇(CPI)の全体とは、若干の差異があります。以下のサイトか
ら集計しました。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

政府は、政府自身が集計した以上のデータを、取り上げて論じよう
とはしません。安倍内閣になって、なぜか政府寄りが増えたメディ
アも、反政府になるのでこのデータを取り上げません。(注)家計
簿を細かく記録する家計消費のデータには、高齢世帯のものが多い
という言い訳がされることが多いのです。

■2.国債は、次世代に残す金融資産ではないかという説について

【質問】
国債は、政府の負債証券であるが、それは持ち手(95%が金融機
関)にとって金融資産である。国民は、銀行へ預金や生命保険の基
金を通じて、間接的に国債を保有している。国債は、次世代に残す
ことができる金融資産でもあるので、問題にはならないのではない
か。

【回答】
これは、リチャード・クー氏も言っていたことです。国債は、確か
に持ち手にとっては、貸付証券という金融資産です。子孫に遺す相
続もできます。

政府の借金も将来に残るものですが、同額が金融資産になるので、
問題ではないというものです。

◎しかし国債は、政府が将来も利払いができ、償還できるという信
用がある限りにおいて、有効な金融資産です。

国債の金額が、国民経済(GDP)に対して利払いができ償還ができ
る範囲のものであるとき、有効な資産ということです。

利払いと償還が困難になるくらい政府負債の累計が大きくなると、
その国の国債は、
(1)まず「値下がり(国債金利の上昇)」になり、
(2)次に、下がる国債の買い手がなくなって、「暴落」します。

◎国債を含む証券は、「額面金額やそれに近い価格で買い手があ
る」という価値です。株券の価値も同じであり、「株価は、その価
格での買い手があるからその価値」という性格をもちます。

以下のように言えます。

【結論】
(1)国債は、政府に、償還できるという信用があるとき、価値を
もつ金融資産である。

(2)政府の、将来の利払いと返済が困難と見られるくらい国債の
額が大きくなると、発行額面での買い手が消えるため、金融資産と
しての価値は、下がって行く。

以上から、国民経済(GDP)に対して大きすぎる国債は、その価値
が問題になって行きます。現在、わが国の政府負債は、GDPに対し
て2.4倍(1200兆円)です。このうち、国債は1000兆円くらいです。
あとは借入金です。

政府財政が赤字なので、毎年、30〜40兆円の国債が増えて行きます
(年率増加3〜4%)。これが、いつ、「もうこれ以上になると、政
府は返せないだろう」と、買い手から認識されるかどうか、です。
国債の価値はそこまで、です。

名目GDPの増え方が2%未満と小さいか、マイナスの場合、早晩、問
題になって行きます。

転載終わり。




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2016年01月30日

知の宝庫、Electronic Journal編

今まで皆さんにはお知らせしたことはありませんでしたが
知の宝庫と秀さんが考えているブログがあります。
タイトルはElectronic Journalといいます。
現在は地震兵器についての考察をしています。
最近はSTAP細胞事件や行方不明のマレーシア航空機などここ数年に起きたHOTな話題を取り上げています。
膨大な資料を読み解き深い知性で考察するこの筆者の聡明な頭脳に秀さんは最大限の信頼を置いております。ひとつのテーマを様々なエビデンスを根拠に深く掘り下げて追求するその姿勢にいつも驚嘆しております。

これほどの内容の記事が無料で読めるというのも筆者の性格をよく表していると思います。
どのテーマも長く根気よく読んでいかないといけないのですがテトの休みの間に是非時間をとって読まれることを勧めいたします。
普段我々が忙しくて世の中の様々な問題について深く考えなくなったことを恥じることでしょう。

下記の通りです。
Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/


posted by 秀さん at 12:23| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月26日

アポロ11号月面着陸もウソ!もうこの手の話は封印しようかと思っていたのですが編

様々な情報を自分で取捨選択し自分で考えてみればニューヨークのツインタワー崩壊の311事故(というかアメリカネオコンの自作自演)がアルカイダのやったことではなくアメリカネオコン派(ハザールマフィアが主流を占める軍産複合体)のインサイド・ジョブ(自作自演)であったことが分かるのですが・・・日々の生活で手一杯、また金儲けで忙殺されている人たちはマスメディアの発信する情報を鵜呑みにするか自分自身の常識や経験則で判断してしまう傾向がある。

もう311なんて当時のブッシュ政権の自作自演だったてことは品友会のメンバーさんの間でも60%以上の方が分かっております。
秀さん、日本銀行が株式会社であり新興市場のジャスダックに上場しているのはおかしくない?
何で100%国の機関ではないの? と何度もブログに書いておりますが・・・
この意味を本当に理解するにはユダヤ金融勢力の長い歴史を勉強しなければ訳わかめですわ。

1部の皆さんには常識の今回はアポロ11号月面着陸のウソについて記事です。

アポロ月面着陸は虚構だった〜撮影したキューブリック監督とロシアが暴露〜
ネットでは都市伝説として時折聞こえてくるこの話。
テレビで流れた映像は、実は映画「2001年宇宙の旅」の監督スタンリー・キューブリック(1928〜1999)が撮影したフィルムではないか、という疑惑がつきまとっていました。
ところが2015年、キューブック本人がその撮影をしたという話が、彼の没後15年という約束のもと、この事実が暴露されたのです。

以下引用です

「スタンレーキューブリックがNASAの『月面着陸の偽シーン撮影』を監督したと告白」
http://www.collective-evolution.com/2015/12/10/stanley-kubrick-allegedly-admits-moon-landings-faked-in-new-film/

キューブリックとの約束で死後15年経ってから公開することを約束していたジャーナリストが、15年後の今、その情報を公開したそうです。

A new film by filmmaker T. Patrick Murray has recently surfaced in which famed director Stanley Kubrick allegedly gives an interview admitting that the moon landings were faked. The interview took place 3 days prior to Kubrick’s death on March 7th 1999, and Murray was told he could not release the footage until 15 years after Kubricks’ death. He was allegedly forced to sign an 88-page NDA to keep the contents of the interview a secret for those years, and Murray states that, in accordance with this ruling, in 48 hours he will release the full edit. This should be Dec 11th 2015.

またこの10年前。すでにロシアのプーチンがこの事実を暴露していました。長いですがこちらから引用します。

米ソの時代から、アポロの虚構は宇宙飛行士の間では常識だったようです。

この引用にも上記キューブリック監督が出てきます。

ロシア・プーチン大統領が「アポロ月面着陸」を否定
 → http://d.hatena.ne.jp/gyou/20111229/p1

2005年3月29日にロシアのプーチン大統領が語った「アポロ11号月面着陸の虚構」は宇宙飛行士のあいだでは常識のようです。

1990年にソ連(ロシア)の宇宙船ソユーズで日本人初の宇宙飛行を経験し、ロシアの宇宙開発事情に詳しい元TBS宇宙特派員の秋山豊寛氏が証言している。
これで今黒幕たちが反プーチンプロパガンダを精力的に進めている理由がよく分かる。

以下、秋山豊寛氏へのインタビューを転載しておきます。

■月面着陸を否定〜露大統領、NASAの虚構を暴露■

05年3月29日にロシアのプーチン大統領が語った「アポロ11号月面着陸の虚構」は宇宙飛行士のあいだでは常識だ。
■月面着陸を否定〜露大統領、NASAの虚構を暴露■
05年3月29日、ロシアのプーチン大統領が定例記者会見で記者から、ロシア国営放送RTRが前日(28日)放送した仏アルテフランスのTV番組『オペラシオン・リュン』(月作戦)の感想を求められ、番組内容を否定しなかったことが波紋を広げている(RTR Web版05年3月30日)。
【『月作戦』は米映画監督スタンリー・キューブリックの未亡人らの証言を集めた史実検証番組で、フランスで02年10月16日(16 octobre 2002)に放送された(アルテフランスWebを参照)。】

旧ソ連時代のロシアの「植民地」だったウクライナが、昨04年の大統領選の際、米国の後押しを受けたユシチェンコ大統領の当選という形で民主化され(小誌04年12月12日「ウクライナと台湾」)、さらに05年3月、同じく旧ソ連領のモルドバの議会選挙でも、同様の動きから親欧米政権が誕生したことから(産経新聞Web版05年3月8日)、プーチンが米国の活動を苦々しく思っていたのは間違いない。だから、米国に「仕返し」を考えていたのかもしれない。
が、ソ連崩壊後のロシアは経済的にも軍事的にも衰退が著しく、人口減少も深刻だ。
米国との協調なしには経済再建も難しく、表立って米国を批判するのは難しい。
だから、旧KGB幹部時代から「情報統制」を得意とするプーチンは、自分が自由に介入できる国営放送に指示して第三国(フランス)のTV番組を放送させ、息のかかった記者に感想を求めさせて「否定しない」という形で、遠回しながら「対米報復」に出たのかもしれない。

とはいえ、「月面着陸は不可能」と示唆する番組を否定しない、ということは、ルナ2号の月面着陸など、ロシア(ソ連)自身の宇宙開発の「成功物語」をも否定しかねない諸刃の剣だ。

なぜそのような危険を冒してまでプーチンは「報復」に出たのか?……
かつて90年、ソ連(ロシア)の宇宙船ソユーズで日本人初の宇宙飛行を経験し、ロシアの宇宙開発事情に詳しい秋山豊寛・元TBS宇宙特派員(A)に、筆者(S)はインタビューした。以下に内容を紹介する:


●ぶっつけ本番の怪●

S 「ほんとに常識なんですか」

A 「みんな知ってるよ、宇宙飛行士なら。だから、プーチンがああ言ったのも、とくに『報復』を意図したものじゃなくて、ただ口が滑っただけかもしれない」

S 「いつからご存知なんですか」

A 「ロシアで宇宙飛行士の訓練を受けてるときに知った。訓練を始めて5〜6か月後かな」

S 「訓練を受ける前は知らなかった?」

A 「そうだ。私も『月面着陸神話』を信じ切ってた(笑)」

S 「タブーじゃないんですか、『神話』をこわすのは?」

A 「表向きはタブーだ。でも、この虚構を理解できないやつは宇宙飛行士じゃない」

S 「ロシア人宇宙飛行士から聞いたんですか」

A 「そうだ」

S 「どんなふうに」

A 「訓練は宇宙飛行そのものにかかわるものと、ロシア語会話とが平行して進められる。初めは私はロシア語がぜんぜんわからないから、同僚の宇宙飛行士たちとも通訳を通してしか話せないし、通訳はタテマエしか訳さない。でも、そのうちロシア語が上達して来ると、冗談とかプライベートな会話とかも直接可能になって来る」

S 「じゃあ、最初はジョークとして聞いたんですか」

A 「いや。真顔で質問した(笑)。飛行計画全体を話していたときだ。当初、通訳からは、宇宙飛行を終えたロケットのカプセルはロシアの大地に『着陸』すると聞かされていた。米国は海洋国家なので『着水』だが、広大な国土を持つロシア(ソ連)の場合、機密保持の意味もあって、カプセルは自国領内に着陸させて回収するというわけだ」

S 「理にかなってますね」

A 「でも、広大な国土のどこに落ちるかわからないから銃を持って行く、銃の使い方も訓練する、と聞いておかしいと思い始めた。『カプセルは地上のクルーに何日も発見されない場合がある。その場合、狼や熊が襲って来ることがあるから、それを追い払う銃が要る』というのだが、なんかおかしい」

S 「なぜ」

A 「月に宇宙船を着陸させるほどの技術を持つ国が、なんで地球上で予定どおりの地点にカプセルを着陸させられないんだ? 『広大な国土のどこかに着陸』というと一見、機密保持に気を配っているようだが、要するに、上から乱暴に『投げ落とす』ってことだろ? その程度の技術しかないのかってことになる」

S 「それは地上での話ですよね」

A 「もちろんそうだが、地上でできないことは月面上でもできない」

S 「そうとは限らないでしょう」

A 「いや、待ってくれ。重要なのは、SF映画に出て来るような上品な着陸方法は、ロシアでも米国でも絶対にできないってことなんだ」

S 「上品な着陸?」

A 「お尻を地面に向けて、エンジンの噴射を少しずつ弱くしながら垂直に降りて来る」

S 「ああ、わかります。『サンダーバード』の1号も3号もそうやって戻って来ますね」

A 「そんなの、地球上のどこでも実現してない。アポロ計画でも10号まではぜんぜんやってない。なのに、11号になると急に、月着陸船が垂直噴射しながら月面に降りたことになってる」

S 「でも、月面上は重力が地球上の1/6だから可能だ、とNASA(米航空宇宙局)は説明してるようですが」

A 「重力が弱くても、空気がないから」

S 「空気?」

A 「月面では空気抵抗がない。だからパラシュートは使えない」

S 「でも、とにかく重力が1/6だから、って、日本の宇宙開発関係筋も説明してますよ」

A 「百歩譲って理論上可能だとしよう。でも、事前に実験してないよね」

S「え? いや、あの11号の着陸自体が実験みたいなものでしょう?」

A 「ぶっつけ本番?」

S 「ええ」

A 「有人飛行で?」

S 「有人?」

A 「ロシア(ソ連)のルナ2号は無人宇宙船だったから、軟着陸に失敗して月面に激突してもどうってことなかった」

S 「激突したんですか」

A 「もちろんだ。ロシア人の宇宙飛行士はみんな苦笑しながら認めたよ」

S 「じゃあ、失敗なんですか」

A 「無人だから軟着陸できなくても人は死なないし、とにかくロシアが先に宇宙船を月に到達させたという実績は残る。だから失敗じゃない。でも、米国の場合は有人飛行だから、失敗して激突すれば宇宙飛行士が死んで、米国の威信は地に落ちる……というか、月に落ちる(笑)。そんな危険なことを、事前に予行演習もせずにやれるかね?」

S 「しかも世界中で生中継してますからね」

A 「そうだよ。地球上でも月面上でも一度も成功していないアポロの『お尻噴射型』垂直着陸を、人を乗せて、ぶっつけ本番で国家の威信を賭けて、全世界に生中継しながらやったんだ。もし失敗して宇宙飛行士が死んだら、全世界に『死んだ』というニュースが流れる。イチかバチかの大ばくちだ。会社の経営なら(当時のNASA幹部は)背任罪じゃないの?」

S 「なるほど。そう考えるとありえないですね」

A 「ありえないよ、絶対に、国家の威信を賭ける場面では」

S 「(02年の)日韓共催のワールドカップ(W杯)サッカーも国家の威信がかかってましたよ。(02年6月14日には)開催国のうち日本が先に(昼間の試合で勝って)予選リーグ(L)を通過して決勝トーナメント(T)に進出すると決めてしまいましたから、もし夜の試合(予選L最終戦の対ポルトガル戦)で韓国が負ければ、韓国は史上初の決勝Tに進めないぶざまな開催国になるところでした」

A「あれは審判を買収すればなんとかなるよね、あなたが前日にインターネットで予言(小誌02年6月13日「暴動は金曜日?」)したとおりでさ?」

S「韓国の名誉のために申し上げますと、いまのところ買収の証拠は挙がってません」

A「だれが見たって買収だよ(笑)。あなたもネットで言ってるとおり、韓国チームは相手チームに退場者が出ないと決勝点が取れないんだから、ポルトガル戦でも(決勝Tの)イタリア戦でも。ポルトガルは『退場者2名』だよ。前代未聞だろ? (決勝Tの)スペイン戦ではスペインのゴールが何回も取り消されたし……あんなこと偶然で起きるわけない。(決勝戦でダウンを奪われた韓国人選手が金メダルを取った、88年の)ソウル五輪のボクシングの不正判定みたいに、そのうち暴露本が出るだろ」

S「なぜ日本のマスコミは報道しないんですか。日韓関係に配慮したんですか」

A「まったくだらしないよな。放送の公共性も調査報道の重要性も完全に放棄してたよね、02年W杯に関しては。だから、米国のマスコミが『アポロのウソ』を言えないのも仕方ないのかもね」


●ソ連沈黙の理由●

S「でも、なんでソ連はいままで黙ってたんですか。アポロ11号の『成功』直後に『できっこない』って言えば……」

A「そんなこと言って、だれが信じる?」

S「信じるでしょ、みんな?」

A「ロシアの言うことなんて西側のマスコミは信じないよ、とくに当時はソ連だったから」

S「でも、米国の言ってることを『科学的に不可能』って証明することはできますよね」

A「一般大衆は専門知識がない」

S「西側の科学者にはあります」

A 「当時のソ連には言論の自由も学問の自由もなかった。国営放送は大凶作でも『豊作』って報道するし、学者も……たとえばルイセンコなんていうヘンな学者が独裁者スターリンを後ろ盾にしてデタラメな遺伝学を唱えたりしてた。ソ連は国内的にも対外的にもウソをつき続けてたんだ、『社会主義体制のもとで、人民はみんな幸せ』ってね」

S 「いまの北朝鮮みたいに?」

A 「そのとおり。だからソ連は(ルナ2号の)『激突』を『着陸』と発表することぐらい、どうってことないと思ってた。西側の記者が現地取材して確認する心配もないし(笑)」

S 「なるほど。いつも大ウソつきのソ連が『米国の月面着陸はウソ』と言えるはずがない、と思ったから米国は堂々とウソをついたんですね」

A 「そうなんだ。それに、ソ連が米国のウソをばらすと、ソ連のルナ2号も実は『激突』だったとバレるしね」

S 「ようやく納得できる御意見を頂きました」

A 「え?」

S 「副島隆彦さん(常葉学園大教授)が例の本の中でいろいろ書いておられますが、私があの本を読み始めて最初に抱いた疑問は、『もし米国の月面着陸がウソなら、なぜソ連はずっと黙っていたのか』ってことでした。副島さんはこの疑問にちゃんと答えてないんです。『ソ連が黙ってる(気付かない)はずがない』っていう言い方で副島さんに反論する人たちに対しては『急にソ連を持ち上げるのはおかしい』としか、おっしゃってないんですよ」

(副島著『人類の月面着陸は無かったろう論』徳間書店04年刊 p.82,p.100)


●国家的威信●

S 「結局、米国にとってのアポロ計画って、なんだったんでしょう」

A 「韓国にとっての(02年の)W杯サッカーと同じだよ。国家の威信、というか体面を守るためのイベントだね」

S 「アポロ計画自体はウソじゃないですよね」

A 「もちろんロケットはちゃんと打ち上げられてる。でも、月には行かないで、地球のまわりをグルグルまわってただけだ」

S 「じゃあ、無人宇宙船を月に送ることも……」

A 「米国はできてないね、ソ連はできたけど。いや、米国も、アポロじゃなくて、サーベイヤー2号(66年)は月に送り込んでる。もちろん着陸じゃなくて激突だけど。でも、結局ソ連(59年のルナ2号)のあとだからさ。米国は威信を賭けて何がなんでも『人類月に立つ』っていう『史上初』の派手なイベントをやる必要があった。場所が場所だけに、ジャーナリストが『裏付け取材』をすることはできないし、キューブリック(68年に『2001年宇宙の旅』を監督)に頼んだかどうかはともかく、あんな不鮮明なTV画像ぐらい、どこの映画スタジオでも作れるだろ」

S 「キューブリックはあのあと、米国を離れて英国でひきこもりをやりますよね。もしかすると、国家的機密にかかわってたから、米国人との接触を避けたかったのでしょうか」

A 「彼のことはよく知らないが、アポロ計画にかかわった宇宙飛行士のなかに、地球に戻ったあとヘンな行動をとるやつが多いのは確かだ。急に宗教に目覚めて伝道師になったり、政治家になったり……NASAの中でじっとしてると、何かまずい雰囲気だったんじゃないか」

S 「なんで米国は国家的威信を賭けたんですか、実現不可能な計画に?」

A 「ケネディがバカだったからだ」

S 「え!?」

A 「(ジョン・F・)ケネディ大統領(61年当時)はうっかりできもしないことを、やる、と言ってしまった。一度おおやけに言ってしまった以上、計画を実行しないと、米国の国家体制そのものが内外から弱く見られてしまう。米国では、(自国を含む)西側(諸国)の自由主義体制のほうが、(ソ連など)東側(諸国)の社会主義体制よりすぐれてるってことになってたから」

S 「現実にすぐれてたでしょう、経済的には豊かだし? なにも無理して不得意な宇宙分野で勝とうとしなくても……」

A 「でも、宇宙開発の分野で社会主義国家のほうがすぐれてるってことになると、西側の国民は動揺する。東西冷戦時代だからね。『社会主義のほうがすぐれてるんなら、米国も社会主義革命すべきだ』って考える若者が増えかねない」

S 「米国は血筋でできた国じゃないですからね。イデオロギー立国ですから」

A 「血筋って?」

S 「日本やフランスは血筋でできた国ですから、社会主義国家になろうが独裁国家になろうが、日本は日本、フランスはフランスです。でも、米国やソ連は血筋とは無関係に、多民族をイデオロギーで人工的に束ねてできた国ですから、自国の体制が(敵国の体制より)弱いってことになると、国がもたないんでしょうね」

A 「そうか。だから、フランスは米ソみたいに、できないことを『できる』って言ったりしないんだ? 少々劣ったところがあっても国がもつから?」

S 「ええ。でも、フランスも米国とかアングロサクソン諸国(英語圏)に対抗意識を持ってることは持ってるんですけどね」

A 「それ(米国への対抗意識)はたしかにある。冷戦時代、フランスの宇宙飛行士はソ連で訓練を受けてた」

S 「いかにもフランスらしいですね」

A 「そうだ。フランスは米国に首根っこを押さえられたくないからね」

S 「じゃあ、日本は首根っこを押さえられてるんですね、秋山さん以外の日本人宇宙飛行士は全員NASAで訓練してもらってるわけですから?」

A 「そういうことのためにも、米国は『月面着陸神話』を維持する必要がある。あれがウソだったということになると米国は世界一の宇宙先進国ではなくなるわけで、そうなると国際宇宙ステーションの共同開発とか、各国との宇宙協力でも主導権をとる理由がなくなる」

(後略)



米ソの時代、宇宙開発ではソ連の「ルナ」がアメリカの「アポロ」よりも先を行っていたことがお分かりいただけると思います。そこに「有人の月面到達」という言わば「嘘」「捏造」で西側諸国の、とりわけアメリカによる世界のイニシアチブを何としても取りたかったという子供じみた意地が、このような虚構を作り上げてしまったと言えます。

以上転載終了です。

ついでにもうひとつ、これは朗報?かも知れません。
結果はどうなるか見ものですが・・・・

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!
2015年12月25日  RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

以上転載終了


まぁ、こんなことを考えたって今の生活がどうなるもんでもなしと・・・
皆が皆同じように考えるから人類は段々とどうしようもない状況に追い込まれていくのであります。

しかしハザールユダヤ人の何世紀にもわたる粘り強さというか異常さ狂信性には驚いてしまいますわ。
近代その主な出先機関であったユダヤが牛耳るアメリカという国から今、世界の国々は離れようとしていますが日本だけが国益を損ないながら脅しを受けながら抱き合い心中をしようとしています。

オーマイ スパゲッティー じゃない、オーマイが悪い でもなく

オーマイ ガット! ですね。

以上 良い子はこんな話は信じないで 早く眠ることです。はい



posted by 秀さん at 01:44| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月03日

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでしたへの吉田繁治氏の反論

前々回、今年最後の経済記事転載編でのせた元大蔵官僚の高橋氏の論文に対して秀さんが尊敬する吉田繁治さんが反論を書いています。
まぁ、日銀を政府組織とみなすかどうかで判断が変わってきますね。
アメリカのFRBのように完全に民間組織ではありませんが、日銀はジャスダックに上場している株式会社です。
株式会社・・・・はぁ? 
また天下の日本銀行がジャスダック? とお思いの方がおられるかもしれませんが
事実です。1部上場でも2部上場でもなく新興市場とよばれるジャスダックですわ。

不思議ですねぇ また国の100%機関ではないということも不思議ではないでしょうか?
一応株式の55%は政府所有ということになっていますが残り45%は誰が株主なのか公表していません。
日銀は明治の初期(明治14年)に設立されたのですが、もろロスチャイルド系の息がかかっております。
いわゆるユダヤ金融資本と言われているグループです。
同時多発テロ以前において、政府が中央銀行を許可していない国は世界中で9カ国ありました。キューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの9ヶ国です。
第2期のクリントン政権でアメリカの歴史上最初の女性国務長官になったオルブライト婆さんが1997年に米国議会での演説のなかで、ならず者国家 と呼んで非難した国々と一致します。
これらの殆どの国で過去戦争やら紛争が起こっております。いや、起こされています。
この辺は複雑な要素がてんこ盛りなので話しだすとキリがないのでやめておきますが、最近では通貨発行権を100%国が発行するように変えた国があります。アイスランドとハンガリーです。
またアメリカでも過去通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者(リンカーンや直近ではJ.F.ケネディです。)がいましたが、いずれも暗殺されています。ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭うということでしょう。

さて、話が脱線してしまいました。
もとに戻しましょう。
前々回掲載の経済記事に対する吉田繁治さんの反論です。
経済記事ですので少し難解かもしれませんが読んでいて損のない考察ですよ!

では、

以下転載開始・・・・・・・・・・・

あけましておめでとうございます。刷毛で描いたような雲が浮かび、
穏やかな光が溢れる元旦の朝でした。

「旦(たん)」は、日がお日様、一が水平線で、その象形どおりに、
地平線に現れる太陽を示すという。今日はさすがに、人と車の通り
は少ない。

自宅での団欒という言葉は、明治時代風に古ぼけたものですが、
「欒(らん)」は、もつれた糸に言葉でけじめをつけるという意味
をもつという。なるほど、団欒とはそういったことだったのか。わ
れわれは、こうした言葉(=観念)で、外部世界を認識して、解釈
しています。

年末に読者の方からメールで、「政府の借金1000兆円はやっぱり嘘
だった」という元財務省の高橋洋一氏(以下、T氏)の記事が、ツ
イッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、これ
は、本当のことですか」という問い合わせが、10通くらい来ました。


背後には、その100倍(つまり1000人余)の方が、同時に、同じ疑
問を持たれていると、推察しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

「日銀が国債を買い続ければ、統合政府で見たとき、政府の債務は
なくなって、財政再建は完了するという論」です。

リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実
際は、もっと多くの人が、同じ疑問をもっていて、「何かが違うよ
うな気がするが(直観)、反論ができない(論理)」という思いを
されているに違いない。

変だなと思う直観は、実は、正しい。しかし、どこがおかしいかを
論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。

希望を書くべき新年号にふさわしいかと案じたのですが、重要なこ
となので、Q&Aの形式で書きます。これも、もつれたことに論理の
筋を通すという「団欒」と同じことでしょう。一家、家族、仲間、
あるいは人々の団欒は、希望に属することです。

出版社が1月1日の日経新聞に、新著『膨張する金融資産のパラドッ
クス』の広告を出してくれています。顔写真入りで気恥ずかしいの
ですが、新年のご挨拶といったところです。日経新聞をお取りの方
は、手許にあれば、ご覧になってください。

日銀による大量の国債の買いが、どんな意味をもち、どうなるかも
書いています。これからの資産作りで「お得」になると思えるので、
自薦します。

(アマゾンでは↓)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/482841858X/ref=s9_simh_gw_p14_d0_i1?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=desktop-1&pf_rd_r=0HZC9NGRB84QNJSG8Q8D&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=263612849&pf_rd_i=desktop

本稿は、有料版・無料版共通とします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<Vol.346:新年特別号:
         マネタイゼーションの正と負の効果(1)>

     2016年1月2日:無料版・有料版共通

【目次】

1.政府のバランスシートの資産は、利用できるのか
2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか
3.異次元緩和から5年後の2018年に、インフレ率が2%を超え3%に
 上がったとします
4.日銀が、保有国債を100兆円金融機関に売ったときのB/S
5.宿題:インフレ目標を達成しても、日銀が出口政策をとらないと、
 どうどうなるか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.政府の資産は、どれくらい利用できるのか

▼Question1:
財務省が2014年3月時点として集計した「国の貸借対照表(B/S)」
では、中央政府の総負債は1143兆円です。資産は652兆円とされて
います。つまり純債務(資産の引き当てがない債務超過)は491兆
円です。日本政府には、他国より大きな資産があります。
https://www.mof.go.jp/budget/report/
public_finance_fact_sheet/fy2013/20150130gaiyou01.html

純債務491兆円と言えば、GDP(500兆円:15.08)の98%です。これ
なら、他国に比べて突出して多い(GDPの2倍以上)とは言えません。
日本政府の負債は、資産も多いので問題がないという人がT氏を筆
頭におられますが、この点については、いかがでしょうか。

【答え】

▼債務超過を問題にするときの前提

ここで問題にしているのは、
・単なる資産と負債の債務超過ではなく、
・財政破産に至る可能性がある債務超過かどうか、ということでし
ょう。

【有効な資産という観点】
土地や不動産などの固定資産や出資金が相当にあっても、換金でき
ないもの、あるいは換金すれば価値が大きく減るものが多ければ、
資金繰りには有効ではない。破産しやすい債務超過ということにな
ります。この時の資産は、売る時の時価で見なければならないので
す。

【事例】
事例で言います。ある会社が、主な資産として100億円で買った土
地をもつとします。負債は土地を買った時に借りた70億円です。B/
S(貸借対照表)では「簿価資産100億円―負債70億円=30億円のプ
ラス」です。ところが、その土地は20億円でしか買う人はいないと
します。実質では50億円の債務超過です。銀行の担保評価も、時価
の20億円でしかない。バブル期にはこうした会社が多く出ました。

この会社は、簿価上の資産はプラスでも、破産するのかどうか。B/
Sでは、(売れる資産価格の)実質では50億円の債務超過であり、
破産しています。債務超過は破産ということです。

しかし破産しない場合もあります。会社が例えば、インターネット
事業で年間に10億円の利益を出し、これからも同じ利益を出すと見
込まれているときです。

こうした場合、将来の利益を信用して、借入金の返済に必要な資金
(年間10億円)を追い貸しする銀行が出ますから、破産しません。

もしその会社の事業が赤字か利益が少ないなら、銀行は50億円の債
務超過に不安を感じるため、どこも約定返済(例えば年間10億円)
の借り替えには応じず、返済資金が足りなくなって破産します。

【重要な点はここ】
以上のような事例から、政府のB/S(貸借対照表)で重要になるの
は、以下の2点と言えます。

(1)資産の中で、売ることができるものの金額はいくらか。
(2)政府の財政赤字(35〜40兆円/年)が、
・将来縮小するのか、
・維持か、
・拡大し続けるのか。

政府が、将来、破産するかどうかで重要なのは、B/Sの債務超過よ
り、財政赤字の今後の見通しです。

以上のような前提を念頭に置き、以下を読んでください。

▼まず、政府の負債1143兆円

政府の負債1143兆円は、すべてが換金性の返済と利払いが必要な負
債です。以下の内容です(15.03.31:財務省)。
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_point.pdf

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・政府短期証券 102兆円(財務省が外貨を買ったときの負債)
・公債      856兆円(財政赤字で増えてきた国債の残高)
・借入金     28兆円(政府の短期借入金)
・年金預り金  112兆円(国民年金と厚生年金の預り金)
・未払い金等   11兆円(経過勘定)
・その他負債   34兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府負債  1143兆円(2014年3月31日時点)

●この1143兆円の政府負債は、年間平均で31兆円の増加傾向と判断
していいものです。2009年1019兆円、2010年1013兆円、2011年
1088兆円、2012年1117兆円、2013年1143兆円と、1年平均で31兆円
増えています。

この負債は、全部、時期が来れば支払う必要がある負債です。

政府短期証券の102兆円は、財務省が、銀行から外貨(主は米ドル、
2番目がユーロ)を買いあげたときの、日銀と銀行への借入金です。
財務省はこれを「外貨準備」にしています。
(注)資産では、「有価省証券129兆円」に該当します。

公的年金の預り金(112兆円)は、国民年金(基礎年金と言う)と、
基礎年金に対して2階部分になる厚生年金(個人と会社が50%ずつ
保険料を負担)の保険料として、国民が払ってきた、月々の掛け金
からの預り金です。
(注)資産では、運用預託金の138兆円に該当します。

▼次は、資産653兆円(14.03.31時点)をその換金性で評価する

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
現金・預金    19兆円(換金性あり)
有価証券    129兆円(外貨準備:換金性あり)
貸付金   138兆円(独立行政法人等:若干の換金性)
運用預託金  105兆円(年金基金の運用:換金性あり)
出資金     66兆円(独立行政法人等:換金性あり)
有形固定資産  178兆円(換金性はほとんどない)
その他資産    17兆円(換金性あり)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政府管理の資産 653兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
うち換金性資産 475兆円(固定資産を除いた換金性の資産)
換金性負債   1143兆円(ほぼ全部の負債が換金性あり)
債務超過    668兆円(換金性で見た債務超過額)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

政府や公団が管理している有形固定資産は、河川工事、道路、橋、
トンネルが多く、ほとんどのものに換金性がありません。

河川工事に公共事業費が使われていても、その利根川や信濃川を買
って事業に使う企業はない。道路や山林も同じで、有料化して民営
にするのは無理です。省庁の建物や公共施設も同じでしょう。

●以上から、いざというとき換金できる政府の資産は、475兆円で
す。満期には払う必要がある負債は、1143兆円でした。ここから、
換金性の観点での政府の債務超過は、668兆円と見積もられます。

(注)財務省が作ったB/Sの債務超過は490兆円(14.03.31)とされ
ています。ここでの計算では、換金性ない有形固定資産の分(178
兆円)が膨らんで、債務超過は668兆円です。GDP(500兆円)分の1.
33倍です。

GDPの1.33年分の債務超過668兆円と言っても、それが将来の財政破
産という観点で意味をもつものではありません。肝心なことは、こ
の純債務が、今後大きく膨らむのか、減少するのか、です。

2009年から2013年度までのこの純債務の増加は124兆円(1019兆円
→1143兆円)です。年間の純債務の増加は、年平均で31兆円です。

【分岐点】
▼(1)財政破産が起こらないとき

純債務の増加年31兆円が、25兆円、20兆円、15兆円、10兆円・・・
年5兆円(GDPの1%程度)と減って行くか、それ以上の傾向で減っ
て行くと認識されれば、国債の金利高騰からの財政破産は起こらな
いでしょう。

現在の債務超過(実質668兆円)の金額は、国債を買う金融市場に
受け入れられた結果です。その金額が多いかどうか。世界1多くて
も、国債の金利高騰がなく、すでに、乗り越えられています。

問題になるのは過去ではない。将来の純債務の増え方です。

▼(2)財政破産になるとき

年間純債務31兆円が同じか、5兆円ずつ増えるというように金融市
場で認識されると、国債リスクの観点から、国債の金利が上がって
行き、いずれ、国債の金利高騰が起こる時が来て、財政破産します。

この時期はいつか? 次に述べる将来のインフレ率と関係します。
インフレ率は、人々が債券に要求する期待金利を上げるからです。
(注)結論を言と、2018年ころからは、危なくなるでしょう。

【注記事項】
・普通の時期の国債の理論金利=
実質GDPの期待成長率+期待インフレ率

・財政危機が認識されたときの国債の理論金利=
実質GDPの期待成長率+期待インフレ率+リスク率

リスク率は、債券の回収を保証する保険(CDS)の料率に相当する
ものです。

2010年のギリシア危機のとき、ギリシア債にかかったCDSは最大70
%、スペイン債では7%、ポルトガル債7%、イタリア債では7%に
高騰しました。

2015年12月現在、ECB(ユーロの中央銀行)が支援しているギリシ
ア国債のCDSは、10.8%くらいです。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=Cggb1u5%3AIND

■2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか

Question2:
▼T氏は、15年12月28日の記事で、日銀が国債を買った分、政府の
債務は減ると言っています。他のリフレ派のエコノミストにも、H
氏などを代表に、同じことを言う人が多い。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減ったと見ていいので
しょうか? ここが分からない。常識で言えば変ですが、著名なエ
コノミストも言っています。

もしそれが正しいなら、1000兆円の国債を日銀が買ってしまえば、
政府の債務はゼロになります。政府は税金を全廃でき、代わりに国
債を発行して日銀に買ってもらえばいいことにもなるでしょう。

日本も世界も無税国家になりえます。
これはすごいことになりますけれど。

【答え】
日銀が国債を買うことによって、国債残高が減るように見えるのは、
日銀と政府を連結で見た「統合政府」を想定したときです。ただし、
実際に、政府の財政赤字に対応する国債残が減るわけではない。日
銀がもつからです。

日銀株は政府が55%をもつので、経産省のような政府の省庁として
見れば、「統合政府」になります。以下、資産・負債を対応させる
ことができる、「振替伝票」(B/S風)で見て行きます。左側に資
産に増加(または負債の減少)が書かれ、右側に資産の減少(また
は負債の増加)が書かれます。

▼(1)政府の、国債発行に関するB/S

  借方(資産)      貸方(負債)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
累積財政赤字 1000兆円  国債発行残高 1000兆円 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これが政府の累積財政赤字(マイナスの資産)に該当する部分の、
政府B/Sです。

▼(2)日銀の国債保有は328兆円です(15.12.22)

  借方(資産)      貸方(負債)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国債保有   328兆円   発行銀行券 96兆円 
              当座預金  247兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これが、日銀が買ってきた国債(328兆円:115.12.22)に関する部
分のB/Sです。国債だけに関するB/Sでは、他の勘定にも紛れ込むの
で、資産・負債の差異が出ます。右側の負債は合計で343兆円です。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/
2015/ac151220.htm/

発行銀行券(96兆円)は、日銀が発行し、市中で流通している1万
円札(96億枚)です。当座預金(247兆円)は、国債を買った日銀
が、それを売った銀行が日銀にもつ当座預金の口座に代金を振り込
んだものの合計です(日銀と取引がある全部の金融機関分です)。

2008年のリーマン危機以降の日銀は、FRBをまねて、この当座預金
に0.1%の特別金利をつけて、預かっています。

▼(3)統合政府=国債に関する政府と日銀のB/Sの連結を

   借方(資産)      貸方(負債)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
財政赤字 1000兆円    発行銀行券   96兆円
              当座預金    247兆円
              国債発行    657兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

政府と日銀を連結にすると、政府が発行した国債343兆円は、日銀
がもつ日銀資産の国債343兆円と相殺されたと見ることもできます。

(注)日銀の国債保有は15年12月22日時点では328兆円ですが、こ
こでは便宜上、発行銀行券(96兆円)と当座預金(247兆円)の合
計343兆円と同じ額としています。

日銀がもつ国債は343兆円ですが、連結した「統合政府」では、
343兆円は部門間の貸し借りとして内部取引になり、資産・負債が
相殺されるからです。

この結果、343兆円の国債が「消えたかのよう見え」、上記(3)の
B/Sのように、「統合政府」の負債は、
(1)発行銀行券96兆円、
(2)当座預金247兆円、
(3)そして日銀以外の金融機関がもつ国債657兆円(海外は100兆
円)になるのです。

(注)実際には、消えていません。「統合政府」としての、日銀が
もつ国債を相殺した連結B/Sでは、そう見えるだけです。

343兆円の国債は、「統合政府」では、発行銀行券の96兆円、当座
預金247兆円に振り替わっています。このため343兆円の国債がなく
なって、償還と利払いの要らない現金と当座預金(普通は金利ゼ
ロ)になったように「見える」のです。

●T氏は、以上のことを
(1)日銀が国債を買えば、その分、国債は減る。日銀が買った国
債は、現金と当座預金に振り替わるが、現金と当座預金は利払いも
返済も要らない負債である。
(2)日銀が買った国債分は、「国債が減った」と見なしていいと
いっています。

これは、T氏のように「統合政府を想定すれば」この通りです。
しかし、以下で重要なことを言います。

▼インフレにならない限りは、T氏の立論は正しい

インフレならない限り、日銀は、毎年80兆円の国債を買い増す異次
元緩和を続けるでしょう。インフレ率2%以下が2018年まで続いた
とすれば、統合政府のB/Sは、以下になるでしょう。

〔前提〕
政府の国債の新規増発が35兆円/年、日銀が買いとる金額を年80兆
円とします。これから3年分は3倍です。金融市場での現金需要の増
加は少ないので、現在の96兆円と同じとします。

以下のように、
・当座預金は日銀が国債を買った分(240兆円)増えて、
・国債発行は135兆円分減ったように見えます。

【2018年末の、統合政府のB/S(想定)】
    借方(資産)       貸方(負債)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国債発行  1105兆円    発行銀行券  96兆円
               当座預金   487兆円
              国債発行   522兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日銀がもつ国債は、327兆円から567兆円(発行高の51%)に増えま
す。このため金融機関が預ける当座預金の残高が487兆円へと、15
年12月22日より240兆円(80兆円×3年分)膨らみます。

日銀以外の金融機関がもつ国債は522兆円と、現在(657兆円)より、
135兆円も減ります。日銀が1年に80兆円分を買って、金融機関がも
っていた国債を「買い剥(は)がした」からです。

このとき、国債の金利は、10年物ものも、マイナスになっているで
しょう。国債の金利がマイナスとは、発行額面100万円の新規債を、
日銀が、(例えば)101万円で買うということです(−1%の金利)。
このとき、政府から100万円の発行価格で買った銀行は、右から左
に日銀に売ると、1万円の利益が1日で出ます。日銀が無理やり国債
を買い続ければ、マイナス金利という「おまけ」をつけて買うこと
になります。

わが国が2%のインフレにならない限り、日銀が国債の買いを増や
すと、その分、政府の発行国債は減って、現金と当座預金に振り替
わります。

【まとめ】
以上のように、「日銀の負債である当座預金に振り替わる」という
意味では、T氏が言った「日銀が国債を買い増せば、政府の借金は
減ったようになる」というのは、間違いではない。

▼しかし、インフレになると異なってくる

このため、財政破産はありえないと言うのが、T氏とリフレ派です。
ところが日銀が国債を買い増しても、政府の財政破産はあり得るの
です。それは、異次元緩和の目的であるインフレになったときです。
 ↓
●2%から3%くらいのインフレになると、日銀が買って金利ゼロの
当座預金になっていた国債は、再び、金利のつく国債に戻らねばな
らなくなるからです。

といっても、分かりにくいでしょう。以下で説明します。今のとこ
ろ、こうした論評は見当たりません。このためT氏が、「偽説を言
いまくっている」ように思えます。反論する人がいないからです。
ここで反論します。

■3.異次元緩和から5年後の2018年に、インフレ率が2%を超え3%
に上がったとします

Question3:
T氏は、日銀が国債を買えば、その分政府の負債は減るから、財政
破産はあり得ないと言っています。これは正しいでしょうか?

【答え】
端的に言って、誤りです。T氏の「偽説」は、異次元緩和が消費者
物価を2%上げるという目標を、2年遅れくらいで達成したとき、誰
の目にも明らかになります。

〔期待インフレ率と期待金利の関係〕
消費者物価の前年比での上昇が2%になることが定着してくると、
人々の期待インフレ率も、2%に向かって上がってきます。

期待インフレ率は、期待金利を上げるように働くのです。
〔理論的な期待金利=期待実質GDP上昇率+期待物価上昇率〕です。

2018年に、人々の予想が、
・実質GDPは1%上がるだろう、
・物価は2%上がるだろうという予想に変わっていくと、
理論的な期待金利が、〔1%+2%=3%付近〕に上がってきます。

〔米国のインフレ率と期待金利〕
例えば米国では、インフレ率は2010年が1.6%、2011年3.1%、
2013年が1.5%、2014年が1.6%でした(年平均)。2015年は、原油
価格の下落から、0.09%に下がっています(10月時点)。
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html

対応する長期金利(10年債の利回り)は、2010年平均3%、2011年
2%、2013年3%、2014年2%付近です。長期金利と期待インフレ率
は、ほぼ比例しています。期待物価上昇率は、長期金利の原因にな
るものです。

(注)現在の日本では、消費者物価上昇も0%、長期金利0.27%で
す(15年12月)。消費税の増税後(14年4月〜)の物価の上昇率の
低下ともに期待物価上昇率も下がり、同時に長期金利も0.50%
(15年6月)から0.27%に下がっています。
日本の物価も、インフレ目標を達成して2%や3%上がるようになる
と、期待金利も2%には上がります。

▼期待金利が2%に上がったとき

2018年度末時点では、0.1%しか利回りがない日銀の当座預金に
487兆円も置いている金融機関は、期待金利が2%に上がった時、こ
のまま置いておくことはできません。日銀から国債を買って、自行
が預けている当座預金を減らす必要が出てくるのです。銀行が預か
る預金金利も上がり、資金需要が増えて貸出の金利も上がるからで
す。

期待物価上昇が2%になると、日本も「流動性の罠」から脱出して、
米国のように「貨幣数量説」が復活します。

(注)貨幣数量説とは、〔M(マネーサプライ量)×V(流通速度)
=P(物価水準)×T(実質GDP)〕です。インフレになって金利が、
ゼロを脱すると、このように、マネーサプライの増加が、物価と
GDPを上げるようになります。これが貨幣数量説の復活です。

【日銀が買って来た国債を、金融機関に売り戻すことが出口政策】
このとき日銀は、
・当座預金の金利を2%(期待金利)に上げるか、
・国債を金融機関に売って、金利を上げることを迫られます。
つまり日銀は量的緩和を停止し、出口政策に向かわねばならない時
期に至るのです。

日銀が国債を売ると、国債は下落し利回りは上がります。そのとき
の期待物価上昇率が2%付近なら、国債の利回りも2%近傍になるよ
うに上がります。

この時は、日銀が金融機関に国債を売りますから、以下の、日銀が
100兆円の国債を売ったときの取引が行われます。

■4.日銀が、保有国債を100兆円金融機関に売ったときのB/S

【日銀が、金融機関に国債を売り戻すときのB/S】

借方(資産)        貸方(負債)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
当座預金の減少  100兆円   国債売却  100兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これが、日銀が買ってきた国債を金融機関に100兆円売って、金融
機関が所有する当座預金から100兆円のマネーを吸収する取引です。
当座預金の残高が100兆円減ります。

これは「マネー量(当座預金)の引き締め」になります。増やして
きたマネー量が減ると、利上げをしたかのように金利が上がります。
金利が上がれば、国債の流通価格は下がります。金利を下げて、国
債価格を上げてきた量的緩和の逆になるのが、出口政策です。

【金融機関がもつ国債が減っていた時】
日銀が異次元緩和で1年に80兆円も金融機関から国債を買いあげて
いるときは、政府の新規国債の発行は35兆円/年くらいなので、金
融機関がもつ国債は、日銀が買いあげた分減ったように見えていま
した。金融機関の保有国債は、1年に45兆円の割合で減っていたか
らです。

以上が、T氏が「日銀が国債を買いあげると、政府の国債発行は、
日銀と連結した『統合政府』で見れば減ったようになる」と言って
いることの正体です。実際には、政府の国債発行は減っていません。
政府部門と見ることができる日銀の保有が増えて、金融機関の保有
が減っていただけです。

▼(日銀以外の)金融機関がもつ国債が、再び増えるとき

物価が上がり、期待金利が上がってくると、日銀は、「出口政策」
をとらねばならなくなります。出口政策をとらないとインフレが昂
進し、ますます市場の期待金利は上って、円も下落し、国債の流通
価格が下落するからです。

出口政策とは、上記の振替伝票(日銀が国債を売るときのB/S)で
示したように、日銀が金融機関から買いあげてきた国債を売って、
当座預金を減らすことです。このとき、日銀が金融機関に国債を売
った分、金融機関の保有国債は増えます。国債という政府負債は、
日銀の増加保有によって減っていたわけではなかったからです。

日銀が売らねばならなくなったときは、金融機関の保有になって、
減っていた分がまた増えます。日銀の、大きくなった保有国債の売
りとともに市場の期待金利は一層上がり、国債の流通価格は大きく
下がるでしょう。(注)これが財政破産の引き金を引くことになり
ます。

【まとめ】
T氏が言う、「日銀が国債を買いあげれば、国債は減る」というこ
とは、正確には「日銀が国債を買いあげれば、日銀以外がもつ国債
は減る」ということです。

日銀による、低い金利の国債を高い価格での買いあげることが増え
るから、金融機関の国債保有が減るのです。繰り返し言えば、政府
の発行国債が、実際に減っていたわけではありません。

【偽説である】
T氏は、日銀が出口政策では国債を売らねばならないことを無視し、
「日銀が国債を買い上げれば、国債は減る」という偽説を言ってい
ます。T氏から偽説を言われて、反論できないエコニミストは、情
けなく思えますね。

■5.宿題:インフレ目標を達成しても、日銀が出口政策をとらない
と、どうどうなるか

Q4:日銀が「出口政策」をとると、金利が上がって国債価格が下が
るなら、「永久に」国債を買い続ける異次元緩和を続ければいいの
ではないでしょうか。日銀が国債の全部を買いあげると、どうなる
のでしょう。

【答え】
この答えは、あなたも考えてみてください。一旦、ここで送ります。
次号を送るまえに、どんな答えが準備されているでしょうか。


以上転載終了・・・・・・・・・・・・

まぁ、長きに渡り生活基盤をベトナムに移している秀さんです。
日本に大きな資産があるわけでもないので国の借金なんて記事はあまり関係がないですわ と突き放して言いたいところですが、これでも一応自国を愛する日本国民の秀さんとしては異国の地においても自分の国の将来が気になります。孫のマー君もいることですしね!
もう地球の石油が枯渇するなんて少し前に言われておりましたが、中国が経済成長で石油をがぶ飲みしても一向に枯渇なんてしておりませんねぇ。世界中に発信された経済や政治の記事に対しては幾重にもフィルターをかけメディアの発信する経済記事のその裏を読まないといけません。
それよりは経済(=お金)に振り回されない生き方を模索した方が人類はより幸せになれるのではないかとアホの秀さんは最近は強く思うようになりました。

とはいったものの日々のおまんま代を得るために明日からまた仕事開始です。
花鳥風月の日々を夢見ながらも・・・ささやかな糧を得るために日々頑張らなければいけません。
理想と現実の違いは大きいですが、それが私の人生なのだと達観することにしましょう!

では、本日はこの辺で

皆さま、ごきげんようさようなら











posted by 秀さん at 06:14| ハノイ 🌁| Comment(1) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月30日

今年最後の経済記事転載編

そもそも国民の借金ではなく、政府の借金です。
バランスシートには負債があれば資産項目もあるのに負債項目だけを言い張る財務省・・・
経済のプロが国民に大嘘をついている国ってどうよ!

ということで本日は元大蔵省の役人だった高橋洋一さんの転載記事です。
高橋さんももっと踏み込んで特別会計のことも言及しないといけないのでは?

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
2015年12月28日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス

■鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

■財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

以上転載終了



posted by 秀さん at 02:38| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月05日

やっぱ大愚さんの記事は面白い編

へい、連日の転載記事で恐縮なのですが大愚さんという医師の記事は実に面白い。
世界政治を独特な観点で俯瞰して見ている。ある意味思想家と言っても良いかもしれない。

秀さんのように孫の話ばかりのアホとは違い教養ある人の要らぬ粉飾を省いたストレートな考え方に本当の真理があるような気もします。

過去の世界史をひもとけば、各国の覇権争いの歴史と言える。
幸い日本は白水江の戦い元寇や秀吉の朝鮮出兵を除けば幕末までは諸外国との戦争のない平和な国でしたが
大陸続きのユーラシア大陸は国と国の争いばかりを繰り返して来た歴史があります。

戦後の日本はアメリカの傘の下で守られてきた、言葉を変えればアメリカの属国として搾取されて来た。


なぜか・・・要は日本国民の勤勉性・優秀な製品開発力をバックに戦後大きく金儲けして来た。
日本は世界の国々に膨大債権(325兆円 2014年)を所有している世界第1位の債権国です。
ちなみに、第2位は中国の207.6兆円、英国▲3.7兆円、フランス▲50.4兆円、イタリア▲67.7兆円、米国▲482.0兆円。
アメリカが世界最大の借金国ですわ。
これは日本の財務省が発表している主要国の対外純資産額です。日本はGDPベースでは中国に抜かれ、世界第3位の経済大国になりましたが、対外純資産においては91年以降、23年連続で世界最大の債権国です。

日本政府(財務省)の発表では、1千兆円の借金がある貧乏国だと言い続けておりますが、これは政府が国民から借りている政府の借金で国の借金ではありません。
あたかも日本は貧乏国です! とすり替えて国民を騙している嘘つき政府ですわ。


なぜそうなったかと言うと・・・

世界最大の借金国であるアメリカさんがジャイアンのように日本からお金をむしりとって来た、または小泉・竹中以降続く売国政治家が国益を無視してアメリカさんに貢物を差し上げて来たのであります。
過去20年間、日本は初任給が1円も上がっていない世界でも類を見ないバカバカしい国になってしまったのであります。

はぁ〜 話が脱線してしまいやした。


それでは、

アホの秀さんの話ではなく賢い大愚さんの転載記事をお読み下さい。




ヤルタ体制の変更がついにおこったようだ  


1945年に発足したヤルタ体制とは実質的にはアメリカの世界支配。

それが、気が付いたら他の4国に包囲されていた、というわけだ。

世界管理体制である、国連の5大国は 昔はアメリカに従う、譜代連合だった。

しかし、会社のクーデターのように突然、幹部会議で孤立していることを発見した代表取締役のようになった。

オーナー兼代表取締役のつもりだったが、金と軍事力は移動してしまっていて、こちらについてくれるのは

おどおどした小物(フィリピン、日本、豪州)だけ。。。。。

ユーラシア連合は戦争で儲けるという古いビジネスモデルの破棄を迫っているわけだ。

戦争屋はバイデンを脅して立候補をさせないようにしたようだが、挙国一致体制を作っても、周りが全部敵になれば。。。

孤立した米国は小物から統一教会のような手先を使ってどんどん搾り取ろうとするでしょう。

そうするとどんどん嫌われて、手下は逃げ出す隙を狙う。それを知ってますます、手下の監視と恐怖支配を続けようとする。。

典型的な落ち目の指導者パターン

相互破壊が可能な核兵器があるので、インの滅亡のような包囲殲滅の形は取らないだろうが徐々に移行していく。

ところで、面白いことに、中国はEUを認めておらず、個別交渉をしているようです。

ヨーロッパをバラバラにしておけば、中国から見るとどうということはない貧乏国集合である。

同様の対処はアメリカも行っているがユダヤ連合なので不徹底だ。その点、中国は関係ないので。。もとはロック製だが今は切れた。(上海閥=ロックの手先=江沢民を切ったので)

ユダヤ人以外の実業家とも自由に仕事をする。買収もする。要するにユダヤ人の作った世界秩序、世界設計図に無関心なんである。

日本やドイツのようにユダヤ人を尊重さえしない。無関係の態度。

各個に撃破すりゃいいのさ、という発想だろう。。。いや。。その発想さえなくて、もうけりゃいいよ、かも

開始>

ヨーロッパの主要国家首脳が相次いで北京行き飛行機に乗り込んでいる。世界2位の経済大国であり世界最大の外国為替保有国(3兆6500億ドル)の中国の投資を誘致し、経済的利益を得ようという意図がある。
 中国外交部は26日「フランスのフランソワ・オランド大統領が11月2〜3日に中国を国賓訪問する」と発表した。 中国外交部は3日前には「ドイツのアンゲラ・メルケル首相が29〜30日に中国を公式訪問する」と発表した。 習近平主席は19〜23日、10年ぶりに英国を国賓訪問した。 習主席は半月間で英国、フランス、ドイツのヨーロッパ主要国家の首脳全てに会うことになる。 オランダのウィレム・アレキサンダー国王はすでに25日から5日間の中国訪問日程を進めている。

 ヨーロッパ主要国家指導者の中国行きラッシュは、中国の投資を誘致しようとする意図が強い。 習主席は英国国賓訪問で“肝っ玉の大きい”投資を見せつけた。 中英“黄金時代”の開幕を宣言した訪問で、両国は400億ポンド(約7兆円)の貿易・投資協定に署名した。 協力分野もエネルギー、観光、ヘルスケア、不動産、金融など150に達した。 米国の反対を押し切って西側国家としては初めて中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加入申請をした英国に対して惜しみなく投資したのだ。

 ヨーロッパで英国とライバル関係にあるフランスとドイツの首脳も英国の成果に刺激された可能性が高い。 メルケル首相は直ちにマティアス・ミュラー新フォルクスワーゲン最高経営者を訪中日程に同行させ、中国での排気ガス不正問題を遮断して中国の製造業との協 力を模索する。

終わり>

「ユダヤ人なんぞカネで釣ったらイチコロで、すぐ仲間割れするさ、そこを引っかき回せばいいのよ」

という声が聞こえそう。

西欧の中国に対するこの200年の倍返しが始まりそうだ

大愚の久しぶりの狂句:恐怖より 儲けが先よ 倍返し

良くも悪くも中国的だ。儲けと女(性)には皆弱い。ユダヤはそれをツールとしていたが、中国文明は、芯までそれしかない

そうするとゲーム理論も別の構成になる。もともと儲けや性は双務的ですから。

武力優位をテコに正義をでっち上げて強姦と強奪をする西洋思想=パウロビジネスモデルはおしまいになる可能性がたかい


転載終了






posted by 秀さん at 07:59| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月05日

プーチンへのアメリカジャーナリストによるインタビュー編

さて、本日も転載記事にになりますが、プーチン閣下の頭の良さが分かりますね。
どこぞの国の首相のように国連での話と違い閑古鳥が鳴くような頭の脳みそではないですわ。
さすがプーチン閣下、オバマや習近平の演説よりも多くの視聴者を集めただけのことはあります。

今、ロシアはシリアのアサド政権の正式な要請によりテロ組織を連日空爆していますが
このインタービューの時とは状況が違ってはおりますが、ウクライナ問題に手を突っ込んだ欧米諸国に対する痛烈なカウンターパンチを放っておりますねぇ。
正当なシリアの政権から依頼された軍事行動・・・・今流行りの言葉で言えば
ロシアの集団的自衛権行動と言うべきものかもね?

マッチポンプを繰り返すハザールマフィア連中もプーチンの本気度にアタフタしていることでしょう。
現在のシリア情勢を別の問題から考えると天然ガス利権に関わるそ国が裏でテロ組織と繋がってドンパチやっているとの見方も出来ますがそれはまたの日に考察してみたいと思います。

シリア問題は、それまで沈黙していたロシアが参戦することにより2015年から2016年にかけて世界の覇権構造が変わる一つのきっかけになることでしょう。

では、転載記事をご覧くださいな。



546
プーチン大統領:「ロシアには超大国に関するフェチはない」
jp.sputniknews.com
SPUTNIK より【転載】
2015年09月28日
第70回国連総会への出席を前に、ロシアのプーチン大統領が、米国人ジャーナリスト、チャーリー・ローズ氏のインタビューに応じた。インタビューはCBSおよびPBSテレビのためのもの。今回は、インタビューの第2部をご紹介する。

ロー ズ氏(以下R):「イスラム国」との戦いで米国に加わる用意があるため、あなたがたロシアはシリアにいるのか? 他の人たちは、あなたがたの目的の一部分 は、アサド政権の温存にあると考えている。なぜなら今アサド大統領は、自身の立場を失いつつあり、シリア政府にとっても戦争はあまり上手くいっていないか らだ。アサド大統領を政権にとどまらせることが、ロシアがシリアに存在する目的となっているのか?
675
プーチン大統領、米国メディアに国連総会演説の内容を先行公開

プー チン大統領:そうだ、その通りだ。加えて私は、正当な権力構造の破壊という別の方向で行動すると、いま地域の他の国々、あるいは世界の他の地域でみられて いるような状況を我々がつくり出すことになるとの深い確信を持っている。例えばリビアだ。リビアでは全ての国家制度が完全に崩壊した。私たちは、イラクで も同じような状況を目にしている。現存する合法的な国家機構を強化し、テロとの戦いで彼らを支援するという方法以外に、シリア問題を解決する手段はない。 しかし、もちろん、同時に彼らを、反対派の健全な部分とのポジティブな対話へ向かわせ、政治改革の実施に駆り立てることだ。

R:あなたもご存知のように、連合のパートナーの中には、まずアサド大統領が辞任してからでなければシリア政府を支持しないという国があるが。
プーチン大統領:私は、この要望をシリア国民に送ることをすすめたい。誰が、どのようにして、どのよう原則で国を統治するべきなのかという国内のことを決める権利を持っているのはシリア国民だけだ。

R:あなたはアサド大統領を支持している。あなたは、アサド大統領がシリアで行っていること、難民となっている数百万人のシリア人や、命を落とした数十万人のシリア人に起こったこと、そのうちの多くがアサド大統領側の人間によって殺害されたことも支持しているのか?
プーチン大統領:ではあなたはどう思うか?武装した反体制派、つまりこれは主にテロ組織だがこれを、ただ単にアサド政権を転覆させるためだけに、それが起きた後、シリアの国家制度が完全に破壊されることなど何も気にかけずに支持している人は正しいことをしているのか?
あ なたがたが言うことはいつも同じで再三、根気強く同じことを言われるが、こうした根気強さは他の場面で使ったらいい。シリア軍は自国の国民と戦っているで はないかとあなた方はいうが、それでは誰がシリア領の60パーセントを掌握しているのかを考えてほしい。シリアの領土の60パーセントを掌握しているのは 「イスラム国」、または「ヌスラ戦線」、そして他のテロ組織であり、それらは米国、そして他の国々、さらに国連によってテロ組織と認定されている。


R:必要な事態が生じた場合、あなたはIS対策の枠内でロシア軍をシリアに派遣する用意があるか?
プー チン大統領:ロシアは、シリア領内あるいは別の国におけるいかなる軍事作戦にも参加しない。いずれにせよ、現時点では、我々にそのような計画はない。しか し私たちは、どのようにしてアサド大統領、そして我々の別の国のパートナーとの活動を集約化するかについては考えている。

R:大勢の人が、アサド大統領の行動 は、ISを利する行為であり、シリア国民に対するひどい仕打ちや、アサド政権が彼らに対してタル爆弾を使用していること、またその他の敵対的な行動が、一 種のIS支援となっているため、アサド大統領が退陣すれば、シリアには移行期が訪れ、それがISとの戦いに寄与すると考えているが。

プーチン大統領:情報機関のプロの言葉で表現するならば、このような評価は、アサド大統領の敵によるあからさまな積極的行為だ。これはシリアに対するプロパガンダだ。

R:これは非常に幅広い表現であり、またこれは、中東で指導的な役割を手にするためのロシア側からの新たな取り組みであり、これがあなたの新戦略であることを意味するかもしれない。実施にそうなのか?

プー チン大統領:違う。旧ソ連圏出身の2000人以上の戦闘員がシリア領内にいる。彼らが私たちのもとに帰ってくるという脅威がある。彼らが戻ってくるのを待 つよりも、シリア領内で、アサド大統領が彼らと戦うのをサポートする方が良い。これが、私たちをアサド大統領への支援に駆り立てる最も重要な動機だ。私た ちはもちろん、全体として、地域の状況がソマリアのようになることを望んではいない。

R: あなたはロシアを誇りに思っておられるが、それはつまり、あなたはロシアが世界中でより重要度の高い役割を演じることをのぞんでいるということだ。そしてこれはそうした例のひとつだ。

プーチン大統領:それは我々の目的そのものではない。私はロシアを誇りに思う。我々には誇るに足るものがある。だが我々には、国際舞台ではロシアは超大国なのだという盲目的崇拝のようなものはない。

R:だがロシアは指導的国家に数えられる。なぜならあなた方は核を保有しているからだ。ロシアは尊重されねばならないパワーなのだ。

プーチン大統領:そう願いたいところだ。でなければ、なぜ武器を持つことがあろうか?

ウ クライナは別の大問題であり、これは我々にとってもそうだ。ウクライナはわが国には最も近い位置にある国だ。ウクライナは兄弟国であると我々は終始語って きたが、これは実際そうだ。単なるスラブ民族ではなく、ロシア人にとっては最も近しい民族で、言語も非常に近く、文化も共通の歴史、共通の宗教などもあ る。

私が、我々にとってこれだけは絶対に受け入れられないと思うものは何か? それは問題の解決、旧ソ連諸国内の係争的問題、内政問題 をいわゆる「カラー」革命で解決しようとすること、クーデターや憲法に反する方法で現行の政権交代を図ることだ。これこそが、絶対に受け付けられないこと だ。米国の我々のパートナーらはヤヌコーヴィチ大統領に反対した者を支援した事実を隠していない。


R:あなたは、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏がロシアに逃亡せざるを得なくなった政権転覆に米国は関与したと考えておられるのか?

プーチン大統領:私はこれについて正確に知っている。

R:どこからそれが伝わったのか?

プー チン大統領:いとも簡単だ。なぜならウクライナに住む人々と我々は多様な共同コンタクトや関係を多々持っているからだ。だから我々は誰が、どこで、いつ、 ヤヌコーヴィチ政権を転覆させた人間らと接触して作業を行なったか、どんな支援をしたか、いくら払ったか、どの領域で、どういった国でどう準備されたか、 誰がインストラクションを与えたかを知っている。我々の知らないことはない。それに我々の米国人パートナーらはこのことをすでに隠そうともしていない。

R:あなたはウクライナの主権を尊重しておられるか?

プーチン大統領:もちろんだ。だが我々としては、他の諸国も他国の主権を、ウクライナの主権も尊重して欲しいと願いたい。主権の尊重とは、これは憲法に反する行為での国家転覆、合法政権を違法な転覆を許さないこと、を意味する。

R:合法政権の転覆はどのように起こっているのか? ウクライナ政権の刷新におけるロシアの役割は何か?

プーチン大統領:合法政権の転覆を狙う行為にロシアが参加したことは一度もないし、参加しようとも思わない。

R:だが、この目的を遂行するために軍事力を使わざるを得なかったことはあなたには無かったか?

プーチン大統領:もちろん、ない。

R:多くの人間がウクライナとの国境にロシアの軍事アピアレンスがあると言っているし、ロシア軍が隣の国の領土に駐屯していると断言する者までいるが。

プーチン大統領:あなたの国は欧州に軍事アピアランスを有しているか?

R:有している。

プー チン大統領:欧州には米国の戦略核兵器がある。このことを忘れないでおこう。これはつまり、あなた方はドイツを占領したか、または占領した軍隊を単に NATO軍に変容させたことにならないか? これに対して我々が自国の軍隊を何らかの隣国との国境付近に維持した場合、これをもうあなたは犯罪と見なすの か?

R:米国ではあなたについて多く語られている。

プーチン大統領:他にすることはないのか?

R: もしかしたら、彼らは単に好奇心旺盛なのかもしれないし、あなたが興味深い人物だからなのかもしれない。米国では、あなたがKGBで働いた後、サンクト・ ペテルブルグで政治的なキャリアを築き、副市長になり、それからモスクワに移られたことが知られている。注目に値するのは、米国人はあなたが上半身裸で馬 に乗っている写真を見て、この人物は強い男のイメージを作ろうとしていると語っていることだ。あなたは自分の仕事を愛しておられる。ロシアを代表すること が好きだ。そしてあなたは対外諜報活動をされておられた。だがら分かるのだが、あなたの仕事は人を「読む」ことだ。

プーチン大統領:前の仕事と今の仕事は違う。それにかなり昔の話だ。

R:ロシアで誰かから聞いた話だが、KGB出身者に「元KGB」というのはないそうだ。

プー チン大統領:人生で踏む段階というのはどんなものでも跡を残さないことはないだろう。どんなことに従事しようが、何をやろうが、その時身につけた知識、経 験はいつもついて回るものであり、その先もそれを抱えて、何らかの形で使っている。その意味では確かに彼らは正しい。

R:ある時、CIAの一職員がこんなことを言っていた。あなたは大事な技を持っている。それは人を魅了する力だが、あなたはこれが実にうまい。一種、相手をそそのかすというか。

プーチン大統領:まあ、CIAからそういわれたのなら、おそらくそうなんだろう。彼らはなかなかのスペシャリストだから。

R:ロシアでのあなたの支持率は世界の政治家には垂涎の的だと思う。何があなたの支持率をここまで高めているのか?

プーチン大統領:私を他のロシア国民と結びつける何かがある。何らかの共通項があるのだ。我々を結び付ける祖国への愛が。

R:第2次世界大戦終了70周年の祝典で皆が、ロシアが払った犠牲者のことを思い出したときの様子は万人の心を打った。あなたは目に涙を浮かべ、父上のお写真を手に立っておられた。

プー チン大統領:私の家族は大きな損失を蒙った。私の親戚はみんな第2次大戦で大きな犠牲を払ったのだ。これは本当のことだ。父の家族はたしか5人兄弟だった と思うが、4人が死んだ。母方の家族も同じような結果だった。ロシアは本当に大きな痛手を蒙ったのだ。もちろん我々はこれを忘れることはできないし、忘れ てもならない。これは誰かを糾弾するためではなく、こうした事態を将来繰り返さないためにだ。

R:あなたはこうも おっしゃった。前世紀の最も凄惨な悲劇はソ連崩壊だったと。だがウクライナやグルジアを見て、あなたが復活を夢見ておられるのはソ連帝国ではなく、影響力 の領域ではないかと言う人もいる。それはこの間に存在していた関係からロシアがそれに値すると。なぜに笑っておられるのか?

プーチン大統領:あなたが喜ばせてくれるからだ。我々のことは野心を抱えているだろうと常に疑われており、あら捜しはいつものことだ。

私 がソ連崩壊を20世紀の大きな悲劇といったのは本当だ。なぜだかお分かりか?それはまず、一瞬にして2500万人のロシア人がロシア連邦の国外にいること になってしまったからだ。彼らはひとつの国に暮らしていた。なのに突如、外国にいることになってしまったのだ。どんなに多くの問題が生じたか、考えてみて ほしい。日常的な問題、家族の分断、経済問題、社会問題、これはもうとても数え切れない。これが普通のことだと思われるか? 2500万人ものロシア人が 突然外国に取り残されたのだ。ロシア人はこんにち、最も分断された民族になってしまった。これは問題にはならないのだろうか? あなたにとってはおそらく 問題ではないだろう。だが、私にとっては問題なのだ。


R:ロシアでもあなたに対する批判は多い。ロシアは民主的どこ ろか、独裁国家である、との批判は、あなたの耳に届いているのか。ロシアでは政府に批判的な活動家やジャーナリストが監獄に入れられ、殺害されている。あ なたの権力はあまりに強大であり、絶対的な権力は絶対的に腐敗する、と彼らは言っている。ロシアの政治環境を憂慮するこうした人たちに、あなたは何と言う のか?

プーチン大統領:法の順守なくしていかなる民主主義もあり得ない。すべての人間が法を順守するべきだ。それが一番重要で基本的な事だ。それをすべての人間が理解しなければならない。あらゆる人間が、これを忘れてはならない。

あなたの言われたあまりにも悲しい事柄については、たとえばジャーナリストの死などについてだが、残念ながら、それは世界中どの国でも起こっていることだ。しかしそれがロシアで起こっているというのなら、犯人を見つけ、問い詰め、裁くために、我々はあらゆる事をする。

し かし一番重要なのは、我々が今後もロシアの政治システムを完成させるべく努めるということだ。普通の人が国や社会、権力に対して発言権を持っていると感じ られるような政治システム、同時に権力の側も選挙を通じて代表として自分たちを選んでくれた普通の人々に対して責任を感じるような、そんな政治システムを 完成させなければならない。


R:あなたはこの国のリーダーだ。そのあなたが、法の支配と正義を貫いたならば、先に述べたようなロシアに対するネガィティブなイメージを大いに払拭できるのだ。あなたはどの程度そのことを理解しているのか。

プー チン大統領:大いにそうかも知れないが、全てにおいてそうというわけでもないし、全てが即時にうまくいくわけでもない。米国を見てほしい。米国の民主主義 はどの程度発達しているというのか? 建国当初から考えて、だ。まさかあなた方は、今や民主主義の問題は全て解決済みだとでも考えておられるのだろうか。 全てが解決済みだというのなら、ファーガソン問題などあり得なかったのではないか、そうだろう?その種の他の問題もなかったはずだ。警官の行き過ぎた行動 などといったことはなかったはずだ。

我々のすべきことは、こうした問題をことごとく発見し、適時に、そして適切な方法で処置することだ。その点ロシアも全く同じだ。ロシアにもたくさん問題がある。


R:あなたは、あなたが関係をもっている他の国々に比べて、米国という国に対して特別に強い関心を持っているのだろうか。

プーチン大統領:もちろん米国国内の動向は気になる。米国は全世界に計り知れない影響力を持っている。

R:米国の何が一番好きか。

プー チン大統領:直面する問題を解決するに際しては、創造的なアプローチをとるところ。公開性。風通しの良さ。それがあるからこそ人々の内なる潜在力を大いに 羽ばたかせることが出来るのだろう。米国がこれほどの、感動的なまでの発展を成し遂げ得た秘訣は、そのあたりにあるだろうと思う。

R:こんなことを質問して申し訳ないが、オバマ大統領についてはどう思っているか。彼をどう評価しておられるか。

プーチン大統領:米国の大統領に評価を下すなど僭越なことだと思う。それは米国の国民の仕事だ。

R:国際関係における彼の活動には、彼の弱さが現れてしまっていないか。

プーチン大統領:全くそう思わない。というのも、いずれの国でも、米国などはその最たるものと思うが、外交というものは国内の政争に利用されるものだ。米国はもうすぐ選挙期間に入る。そこでロシアというカードが使われるのもいつものことだ。

R:またこのような質問で恐縮だが、どうお思いになるだろうか、彼はあなたに対して聞く耳を持っていると言えるだろうか。

プーチン大統領:人は誰しも、何をなすべきで、何をなすべきでないかについて、自分の考えに反しない場合に限り、他者に対して聞く耳というものを持つのではないだろうか。

R:彼はロシアを対等と見なしているだろうか。彼はあなたを対等と見なしているだろうか。その点、あなたがしてほしいような対し方を、彼はあなたに対してとっているだろうか。

プーチン大統領:それはあなたが彼に確かめてくれなければ。彼はあなたのとこの大統領だろう。彼が何を考えているかなど、どうして私が知っているんだ。

R:共和党内の政治討論をフォローしておられるか。

プーチン大統領:日々の日課のようにフォローしているなどということはない。

R:共和党の大統領候補の一角であるマルコ・ルビオ氏は討論の中で、あなたのことを「ギャング」と呼んだ。

プーチン大統領:KGB出身の私がどうしてギャングであり得るんだ。それは全くのお門違いだ。

R:ロシアの人は、あなたを恐れているか?

プー チン大統領:いや、そんなことはないと思う。私に分かるのは、選挙で私に票を投じてくれたということは、大多数の人が私を信じているんだろう、ということ だ。そしてそれが一番重要なことだ。その信任こそが、巨大な、莫大な責任を私に与える。信頼してくれることは有り難いのだが、むろん、私のなすこと、私の 仕事がもたらす結果については、巨大な責任を感じている。

R:一部の人はあなたをツァーリ(皇帝)と呼んでいるのだが、ご存じか。

プーチン大統領:だからどうした?私は色んなふうに呼ばれている。

R:こうした呼び名は体を表しているか。

プー チン大統領:違う。大事なのは、あだ名をつけるのが好きな人とか、友人とか、政治的敵対者がどのように呼ぶかではない。自分自身がどう思っているかだ。ロ シア大統領というポストに信任された以上は、国益のために何をしなければならないか、自分自身がどう考えているのかが重要なのだ
posted by 秀さん at 06:46| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月01日

ここまで書いちゃって大丈夫編

アメリカの研究機関で長い間勤務していた高レベルの技術者で現在は大学教授でもある筆者ですが・・・

ここまでバラシちゃって大丈夫なのかとアホの秀さんは心配しておりやす。この筆者の経歴から言ってもドンデモ話を捏造する方ではありません。今回プーチンさんはいよいよシリアのアサド政権の要請により反政府勢力テロ組織に対して空爆を含む戦闘行為をロシア上院の決議を持って決定しましたね。
秀さんの義理の親父さんは戦後長い間ソ連に強制抑留されておりましたが、その当時のソ連とは違い今のプーチン政権は異論はありましょうが・・・正義かも知れませんねぇ。
ネオコン=イスラエル系戦争派、ハザール偽ユダヤ連中が世界中にマッチポンプで戦争の火種を付けまくって来たことについにプーチン閣下も堪忍袋の尾が切れたということでしょう。

ノー天気なお坊ちゃまの皆さまは下記に書いてあることは理解できないでしょうねぇ・・・
世界政治の裏側何て見ない方が精神的にはよろしいかも?です。

戦争が一番の金儲けと考えるムチャな連中がいること位は心の奥にでも知識として知っておいて下さいな。へい

では、転載開始です。

プーチン、ウクライナ・クーデターの黒幕は米国であると国連で断じる:安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンはなぜ、強敵・プーチンを偽装事故死させられないのか


新ベンチャー革命2015930日 No.1225

タイトル:プーチン、ウクライナ・クーデターの黒幕は米国であると国連で断じる:安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンはなぜ、強敵・プーチンを偽装事故死させられないのか

1.ロシア・プーチン、国連総会にてウクライナ・クーデターの黒幕は米国と断じる

 本ブログは米国戦争屋CIAネオコンのウォッチですが、今、米戦争屋CIAネオコンと真っ向から対峙できている世界の指導者はロシア・プーチンただ一人です。中国・習近平もプーチン寄りですが、プーチンには及びません。

 そのプーチンは、今回の国連総会にて、昨年、ソチ・オリンピックのどさくさで起きたウクライナ紛争は米国主導のクーデター(国連憲章違反)と明言しました。世界のネット住民の間ではこれは常識の範囲ですが、米戦争屋に牛耳られる日米のマスコミはウクライナ・クーデターの真相を全く報じません。

 なお、本ブログでは、ウクライナ・クーデターの黒幕は米戦争屋ネオコン(ジョージ・ソロス含む)と観ていますが、プーチンはそのウラをすべて知っているはずです(注1)

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

  ところが、国連総会に出席している安倍氏は、能天気にも、プーチンと会談して、国連憲章違反国・ウクライナのポロシェンコとも会談しています。この行動か ら、安倍氏は世界情勢がわかっていないことが明白です。そして、米戦争屋の傀儡・ポロシェンコに支援を約束しています。ポロシェンコと並んで米戦争屋の傀 儡・安倍氏は何もわからずに、米戦争屋に言われるままに、われらの血税をばらまいています。ほんとうにどうしようもない男です。

2.プーチンは米国戦争屋ネオコンの秘密をすべて知っている

 上記、プーチンはソ連のCIAに相当するKGB出身ですから、極めて諜報活動に優れており、米戦争屋ネオコンの秘密も、その正体もすべて知り抜いているでしょう。

 本ブログの見方では、上記、米戦争屋CIAネオコン勢力の謀略は、単にウクライナ・クーデターにとどまらず、他にも数多くあると観ています。その代表的な謀略は以下です。

(1)日米太平洋戦争時の対日原爆攻撃による日本人殲滅作戦の首謀者
(2)60年代、ケネディ兄弟暗殺テロの首謀者
(3)ケネディ・ジュニアの暗殺(飛行機事故偽装)の首謀者
(4)ソ連チェルノブイリ原発事故(事故を装った核テロの疑惑あり)の首謀者
(5)9.11事件の首謀者
(6)3.11事件の首謀者

 プーチン率いるロシアの前身・ソ連は1991年に崩壊しましたが、そのトリガーは明らかに、ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故です。

 この事故は運転ミスの事故ではなく、ソ連崩壊を狙った核テロであった可能性があります(注2)。ちなみに、チェルノブイリ事故原発の廃炉工事を請け負ったのは米戦争屋系企業・ベクテルです(注3)。ついでに言えば、ベクテルは阪神淡路直下型地震に関係すると疑われる明石大橋脚柱のボーリング工事、3.11事件に関係すると疑われる、ちきゅう号の三陸沖での海底ボーリング作業、そして、東京湾アクアライン・海ほたるの海底ボーリング工事(頻発する東京湾直下型地震の震源地)にも関係しています(注4)

 ところで、プーチンは元NSA(米戦争屋配下の盗聴機関)のエド・スノーデンをかくまっており、彼を通じてNSAの秘密ファイルのハッキングに成功して、9.11事件の真相、そして、米戦争屋CIAネオコンが9.11事件の首謀者である証拠を握っていると本ブログでは観ています(注5)

 また、プーチンは3.11事件の真相も知っていると思われます、その根拠は以下です、すなわち、2011年、3.11事件発生により、東京で開催できなくなった世界フィギュアスケート選手権大会が急遽、モスクワに変更された際、その開会式にて、プーチンは日本国民に対し、3.11は人工地震であることを暗示しています(注6)

3.プーチンはなぜ、世界から戦争がなくならないかを知っている

  プーチンは北朝鮮のキムジョンウンも、われら日本の安倍氏も米戦争屋の傀儡であることを知っているわけで、しかも、世界から戦争がなくならず、絶えず、紛 争が起きているのは何故か知っています。火のないところに火を点けて回る勢力が暗躍していることをプーチンは知っています、その勢力は言うまでもなく、米 戦争屋CIAネオコン(戦争を金儲けの手段とみなす勢力)です。

ところで、北朝鮮のキムジョンイルは2011年に不審死していますが、本ブログでは、彼が、米戦争屋の敵役・傀儡であることに嫌気が差し、プーチンに助けを求めたことが米戦争屋の逆鱗に触れて、病死を装ったテロで暗殺されたと疑っています(注7)。北朝鮮軍部には米戦争屋とつながっている勢力が潜んでいると疑われます。プーチンはキムジョンイルの死の真相を知っているでしょう。

 このようにプーチンは米戦争屋CIAネオコンの秘密を知り過ぎています、当然、命が狙われていますから、彼は妻を暗殺テロに巻き込まさないよう、用意周到にも2013年に離婚していますが、これは明らかに妻の安全を守るための計画的な偽装離婚でしょう(注8)

 上記のように、米戦争屋がもっとも暗殺したい世界の指導者はオバマに次いでプーチンですが、下手にプーチンを殺すと、逆に、米戦争屋CIAネオコンの正体とその悪事の数々の証拠がロシアによって暴かれるのです。

 いずれにしても、2014年にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件は、ブラジルで行われたBRICS首脳会議から帰る途中のプーチン搭乗機と誤認された可能性があり(注9)、プーチンは常に暗殺のターゲットなのです。

 今回、米戦争屋が訪米中のプーチンを偽装事故死させたら、その意趣返しに、ロシアは米戦争屋CIAネオコンの悪事を全世界にばらすはずです、だから、米戦争屋はプーチンに手が出せないのでしょう。

注1:本ブログNo.862ロシア・プーチン、ウクライナでの反露クーデターを許す:欧米でのネオナチ台頭と日本の右傾化との関連性を読み解く』2014222

注2:本ブログNo.423NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か?』2011818

注3:本ブログNo.336東電福島原発事故機:早くも廃炉化ビジネスのターゲットにされる201148

注4:本ブログNo.1210運命の2015911日前後に関東大洪水と首都圏直撃地震発生:戦争法案に反対する日本国民への宣戦布告のショックドクトリンか2015912

注5:本ブログNo.987ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた:御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた?』2014105

注6:本ブログNo.8663.11事件直後の20114月、東京からモスクワに急遽変更された世界フィギュアスケート選手権開会式でのプーチンの対日本国民メッセージがフジテレビによってモミケシされた事件にネット国民が強い関心を示す201436

注7:本ブログNo.498故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分:イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』20111219

注8:ハフィントンポスト“プーチン大統領とリュドミラ夫人が離婚 激務が理由?”201367

注9:本ブログNo.932マレーシア航空機撃墜される?ウクライナ反露政権の空軍機によるプーチン搭乗機攻撃の失敗か、それともウクライナ親露勢力による地対空ミサイル誤射か』2014718

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ



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2015年08月18日

日々の雑感編

東京五輪のエンブレムコピー疑惑問題で元博報堂社員のデザイナーが叩かれていますね。
ネットの力はすごくて彼の過去の作品もコピーしまくりだと探しまくり、とうとうサントリーがキャンペーンで使用する景品のトートバッグ8点を対象から外したようです。
それ以外にも彼がデザインした過去の様々な作品も盗作ではないかと非難されております。

アホな秀さんが思うに、嘘や偽りはいつかはバレる、天網恢恢疎にして漏らさずであります。

話は飛びますが御巣鷹山の日航機123便の墜落事故も将来必ず真実が暴露されると思いますよ。

ここ最近では、中国天津の大爆発事件ですが・・・中国政府は単なる事故だと隠蔽しておりますが爆発後に開いた巨大なクレーターから911で使用された新型小型水素爆弾ではないかと・・・1部では言われております。秀さんも同意見ですがね!
911と同じように消火にあたった消防士が大勢被曝していることでしょう。
消防士同士が水をかけているのは除染のためだとの見方もあるようです。
いやはや、中国政府も今は黙っているでしょうが、必ず報復を考えていると思いますよ。
はぁ〜 やれやれですわ。

国際ユダヤ連中に対してロシアと中国はノーと言い出し始めIMF,FRBの体制から新たな世界金融の枠組みを創ろうとした一連の動きに対しての恫喝、また天津を含め中国のエネルギー資源を牛耳っていた江沢民派でユダヤ連中とのコネクションが強かった周永康の失脚に対する報復という見方も出来ます。
金融とエネルギー利権を侵されればユダヤマフィアも黙っちゃいないぜ! と言うことでしょうかねぇ。

平和ボケの日本人には理解不能な世界政治情勢というか世界的な規模の熾烈な勢力争いがいたる所で勃発している混沌とした世界情勢は今年に入ってから過激さを増しているようです。

国内に目を転ずれば、愛知県大府市で魚介類販売卸会社の女社長47才が23才のアルバイト男性の腹を殴る蹴るで殺してしまう事件。カネ目当てで爺を殺す話は良くありますが、あ〜た、中年のオバハンが若いアルバイト男性を蹴り殺すなんて・・・いやはや世も末ですがな ったく!

昨日、会社の事務員さんから出た話ですが、最近はベトナムも幼子を含めた一家皆殺し事件や親殺し、子殺し事件といった凶悪な殺人事件が多過ぎます と話していた所です。

感情の抑制がきかないというか、人間の激情のリミッターが切れた人間が増えすぎですね。
日本でも昔、金属バッド事件というのが話題になったことがありましたわ。

経済が発展しお金中心の生き方に変化せざる得なくなった世相を反映しているのでしょうかねぇ
悲しいことですわ。

昔々、秀さんがご幼少の頃の日本、昭和30年代の日本は今のベトナムより貧しい時代ではありましたが人間の気持にはもっとゆとりがあったような気がします。

幸・不幸、どんなことが起きようと 人間様は誰しも必ず死んで行く定めの悲しい生き物です
それじゃ、何のために生を受けたのか・・・と人間がもっと真剣に考えるようになれば今よりはずっと良い世の中になるような気がしている秀さんです。

さてさて、ここら辺でアホな駄文を書くのをやめましょうかね


何があっても動ずることなく淡々と生きていきましょう。へい


posted by 秀さん at 04:30| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月13日

笑えない話だけどなぜか笑ってしまった記事転載編

日本銀行による日本株の「爆買」副作用で日銀がユニクロの大株主に名を連ねる異常事態にw、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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国営にして労基法守らせれ
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ユニクロに物言う株主になるといいなw
せっかくだからユニクロの社員の給料待遇改善してやれよw
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昔広島じゃユニクロ着てたら笑われたのにな
その服ユニクロじゃろーwってな感じでさ
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↑え?
こっちでは今でも笑われるけど?
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↑今は笑われないのかよwwww
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ETFからは運用手数料が引かれる
日経平均連動ETFの運用手数料は年間0.2%程度
2.6兆円所有なら、毎年約50億円が運用会社に流れ込みます
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↑ETFは薄利多売だな〜
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その調子でワタミの株を買って株主の強権でワタミ解散させろ
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みんな国営になっていくのか
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もう相場操作に近いのか
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国民服に昇格。
昔の中国みたい。
次は自転車。
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>>1
これは・・・
まだ日銀国債買い入れの方がましだわ
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もう時間の問題ですわ
避難準備だけ怠るなよ
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国営で薄給ブラックとかどんな冗談だよ笑
トリクルダウンなんてないんだよあり得ない
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もはや日本は完全に国家社会主義国家
安倍ちゃんをナチス呼ばわりした左翼の方が正しかった
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国営企業w
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日経吊り上げの為に寄与指数の高い銘柄の狙い撃ち。ユニクロは225指数から外すべき
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国営企業だったのか・・・(><)
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ユニクロとトヨタ、ソフトバンクが日経平均を支えてる、ここらへんが暴落すると日経平均はだだ下がり
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で、誰がジョーカーを掴むのかな?
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金融危機になったらあっという間に手放すから諸刃の剣
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ユニクロ公社
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中国が民主化して日本が社会主義化とか笑える
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ユニクロの株主総会に日銀総裁が出るのか胸熱
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小学校の先生「円安と株高を同時に実現するにはどうすればいいと思う?」
安倍ちゃん「円を沢山印刷して、それで株を買えばいいと思います!」
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バブルより怖いドーピングしてるな。
基軸通貨ならまだわかるが、ローカルカレンシーと大差ない円通貨で共食いしてたら、あるときバッタリ絶命すんぞ。怖すぎる。
少しづつハイパーインフレが近づいてんな。
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キチガイ病院に行くとキチガイがたくさんいるんだが、病識がない、というのもキチガイの特徴なので、キチガイは自分はキチガイじゃないと言い張るわけです。今の日本ですw

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日銀さん、お願いだからもっと生地厚くして
あんなペラッペラのボロきれなんか、着れるか
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日本経済は風船爆発ゲームみたいなもんだからな
借金でどんどん風船が膨らんでいく
次のヤツに渡すまでにどれだけクールにカッコ付けられるかというだけの話
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売り崩されないよう、外資の空売り規制しろよ。
日銀はクルクルパーなんですか?
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いかに官製相場なのがよく分かるな。
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安倍ちゃんのお友達、か...
安倍ちゃんのお友達だから、公的資金をブッ込んでの1民間企業を買い支えかよ...
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こんなんで2万超えたと大騒ぎして下痢弁を盲信する糞ウヨ、恰好ヨス
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どうしようもねぇな、まったく
政府が政治の結果として株価操作する気持ちはわかるけど
証券会社に騙されて高値掴まされた年寄りとかどうするつもりだ
これから増えるぞ
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すき家やワタミも買ってやれ
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なんでユニクロ選んだの?
しまむらだっていいじゃん
ハニーズなら被災地応援なのに
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↑ファストリ株の株価が日経平均に大きな影響があるからだよ
日経平均株価って名前付いてるけど
そのほとんどはファストリ、ファナック、KDDIの株価だけで上下してる
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株価なんてただの指標
業績悪化を隠すために使われてるだけ
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なんというか、暴落のはじまり臭い動きしてないか?
暴落というか2万が異常だから元に戻る動きというか・・・
利確してしばらく様子見る
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自分で刷った金で株を買う
チートだわ
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FRBが緩和縮小始めたら一気に来るよ
日銀と年金でどこまで支えられるか見ものだな
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日経平均にはいってる企業に金ばらまいてるだけ(´・ω・`)
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はやく日本から逃げないとやばいなこれは
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昔から政府は株価操作はしとるで。PKOとか言ってな。
ところが民主党時代はやらんかったのよ。ガチで市場任せにした。
その結果があの低飛行っぷり。まぁあれが日本経済の本当の姿やで。
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↑今は、経済政策の効果で「上がっている」部分と政府の購入で「上げている」部分が分からない
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これだけインチキしてやっと日経20000
www
市場を歪めるな ボケ!
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自民党は共産党と合流したほうがいいな。
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日経平均株価の約10%がユニクロ成分だからな
て、全然平均じゃねーじゃん、偏りすぎだよw
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↑ほんとだよな
ユニクロとソフトバンクとファナックで20%だぜwww
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人民服ください
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もう竹島の10個や20個攻め落として
東シナ海から人民解放軍追い出せるぐらいお金使ってる。
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株価吊り上げて景気がいいと言い張る
さぁこの先どうなるかな
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日銀が大株主なのかよ
ならシャツの袖をもうちょい長くするように言ってくれw
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「業績悪化を隠すための株高」という見方は、多分、正しいね。今の世の中、すべてが逆だ。「景気が良いから株高」なのではなく、「株高だから景気が良い」と言い張る。「株価が高いから、業績も良い」ハズだという、なんつうか、詐欺の手口ですw

 こうなったら、二十歳以下の子供ひとりひとりに子供株というのを発行させて、全額、日銀が買い取ればいいのではなかろうか。1000人に1人くらいは、将来、大金持ちになるかもしれないから、そのとき、1000人分取り立てればいい。いわゆる出世払いというやつ。
posted by 秀さん at 13:02| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月16日

そろそろ目を覚ましましょうよ編

何も言わず転載ヴィデオをご覧ください。
科学的に実証した番組で陰謀論ではありません。




世の中は想像を絶することが行われて来た、また今でも行われています。

今年、世界は大きく動いています。

ハザール系金融・軍事マフィア(悪魔教)の支配から中露を中心とした30か国が次の新しい国際間の金融経済の枠組みを作ろうとしています。

どういうわけか英国も参加・・・

2015年以降我々の想像以上に世界は大きく変わる。
その生き証人として歴史を見つめて行きたいと 秀さんは思う。

真実から逃げても心の平穏はやってはこないのだから。


追記


○9・11とはいったい何だったのだろうか?

 当時のブッシュ政権は金融、軍需、エネルギー業界を出自とする約60人の利権者集団によって構成されていた。確率論的にはありえない不可思議な偶然が重なり2011年9月ニューヨークの巨大ビル2棟へ旅客機が激突し崩壊、直後には大規模火災すら発生のない隣接した近代ビルまでも垂直に崩落。実行犯グループは長年ブッシュ一族と昵懇の間柄であった財閥アラブ人が率いるイスラムテロ組織と判明。早々に米国世論は開戦を支持し、アフガニスタン攻撃が開始される。“民主化”された現地の大統頷には米国系石油企業ユノカルの社員であった男(カルザイ)が就任。さらにイラクの復興事業はハリバートン社、ベクテル社、ボーイング社など米国企業が独占受注し、これらの元役員、株主あるいはロビイストである閣僚は莫大な利益報酬を得た。

 ブラウン大学の研究者グループ発表によれば、イラク・アフガニスタン戦争に投入された米軍兵力は約230万人、戦費は2兆3000億ドル、戦死者は米軍6000人、イラク軍9900人、アフガン治安部隊8800人、反政府勢力2万人、一般市民17万2000人に達するという。長引く戦闘は国庫を圧迫し、財政赤字は2009年から2012年まで毎年1兆ドルを突破。このため米国は量的緩和策をとり米国債の引き取りを日本や中国に依頼し莫大な欠損を補填するが、発行残高は連邦法で定められた上限14兆2900億ドルに達し、デフオルト寸前まで追い詰められた。

 以上があらましだが、あまりにも杜撰なプロット(筋書き)と言えるだろう。状況から導き出される仮説はWTCテロが入念に計画されたプロジェクト(事業計画)であり、開戦から占領統治、国民監視体制の確立に至るまで一連の施策はビジネスモデル(事業形態)の具現だということだ。つまるところ、国家の意思決定とは私企業の意思決定であり、私企業の意思決定とは資本の意思決定であり、資本の意思決定とは投資集団の意思決定であり、すなわち国家とは寡占者(かせんしゃ)の私的所有物に他ならない、という普遍的な支配構造の露呈、あるいは過剰に明快過ぎる社会原理の帰納実証こそが9・11の本質であるのかもしれない。


○「真実はイスラム軍もアルカイダと呼ばれたテロリスト・グループも存在しないということだ。諜報に通じている者は誰でもこのことを知っている。しかし、プロパガンダ戦略というものは存在する。テロリズム戦に対抗する世界的リーダーシップを大衆が受けいれるには、まずテレビ視聴令達を操作することが必要だ。そのために象徴的な“悪魔”を実在化させ大衆に信じ込ませる。この宣伝工作の背後にいるのが米国であり、テロ戦争を企てるロビイスト達は全もうけだけに関心があるのだろう」〈ピエール・ビュネル元フランス軍将校〉

○「国際的テロリズムは存在しない、そして9・11はお膳立ての結果だ。我々が見ているものは、巨大な権力による不正な工作であり、その存在なくしてテロリズムは存続しえないということだ」〈レオニード・イワショフ元ロシア陸軍参謀総長〉

○「9・11はあらゆる嘘に基づいている。それはミスジャッジだったのではなく、国家に対する反逆罪だったのだ」〈ロバート・ボウマン元米国空軍中佐〉

○「もし私の語ることが正しいとするなら、米国政府全体が刑務所へ放り込まれるべきだ。彼らは秘密のベールに隠れ、証拠を破壊している。彼らは白分たちの密かな工作の真実を隠蔽するために、19人のイスラム教徒たちがオサマ・ビン・ラディン率いるアルカイダで活動しているという話を作り上げたのだ」〈アンドレアス・ビュロー元ドイツ国防大臣〉




posted by 秀さん at 14:42| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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