2014年10月11日

なぜにウクライナがもめているのか編

本日は硬い話で恐縮ですが、ユダヤ金貸し勢力とロシアのプーチンさんが国際政治の裏側で丁々発止の戦いをやっておりますが、なぜに今ウクライナでここまでの紛争が起きているのか秀さん分かりませんでした。
元々、クリミア半島はロシア領だったものをフルシチョフがウクライナに割譲したことが間違いのもとなのですが、原因はそれだけではないようです。
後で転載する記事を読んでロシア(スラブ系国家)とイスラエルを代表するユダヤ系(アシュケナジーユダヤ人=偽ユダヤ=ハザール人)が牛耳る国家間との軋轢の根の深さはもっと歴史的な背景があると分かりました。

共産主義ソ連連邦が崩壊した後、ゴルバチョフ、エリツィンと続いたユダヤ金貸し寄りの政権でロシア国内をユダヤ金融勢力が牛耳るようになりロシア国民は欧米で見られるように持つものと持たざる者との格差が拡大し欧米しかり今の日本と同じように国民の生活は困窮を極めていたわけですが、そこに愛国者プーチンが長い下積み苦労の末に政権を取り改革に取り組んでユダヤ資本に抑えられていたエネルギー資源会社等の国有化を進めユダヤ金貸し勢力をロシアから追い出しロシア経済をロシア国民のものに取り返した経過は過去勉強しておりました。

ロシア国民の80%がプーチミン政権を支持している背景は国の富(富の分配)をユダヤ金貸し勢力からロシア国民に取り返したことが大きいでしょう。
日本国政府のようにアメリカユダヤ勢力に国の富を略奪されっ放しという軟弱なことはやっておりません。
数百兆円とも言われる日本が保有するアメリカ国債ですが、国債証券そのものをアメリカが所持するといった通常では考えられないことが戦後長く続いております。
ましてやその利息が過去一度でも支払われたこともありません。
ドイツしかり日本しかり第2次世界大戦で敗戦国となった国はアメリカユダヤ資本が穴の毛までむしり取っております。
小泉竹中政権時の売国政策から始まるここ20年、日本の国益は損なわれ続けております。
世界で唯一基軸通貨と言う特権を行使しまくり担保なしに刷りに刷りまくったアメリカドルはとっくに崩壊しているのですが、「有事の際にはドル」 を起こすために今ユダヤ金融勢力が世界中で紛争を起こしまくっているわけですわ。南米諸国、キューバ、イラン、リビア、シリアとユダヤ金融資本の政策=ユダヤ金融勢力が牛耳る中央銀行制度を採用していない国々 に対して過去いちゃもんをつけ続けて国をひっくり返してきたわけですがシリアあたりからロシアのプーチミンさんが断固とした対応を取り始めてから様子が変わって来たわけです。ロシア、中国、ブラジルを中心にブリックス銀行制度の設立がブラジルで調印され私有企業の連合体である現在のユダヤ国際金融制度を変えようとした動きにユダヤ金融勢力がそうはさせじと世界中で紛争をインサイドジョブで作り出しているのが現在の世界情勢とも言えます。

話しが少しそれてしまいました。

では転載記事をお読みください。

脱グローバリズムの可能性をロシアに探る10〜ロシアとユダヤ金貸し勢力との闘争の歴史

前回記事http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/10/4157.htmlでは、欧州の極右勢力とプーチンの関係を扱ったが、今回は話しを少し戻し、ロシアとユダヤ金貸しの闘争の歴史について振り返ってみたい。
労働者発と言われるロシア革命であるが、実際その立役者とされたレーニンもトロッ キーも、ユダヤロスチャイルドとその子飼いであったロックフェラーから資金援助を得ていたということは「金貸しが社会主義国家を作り上げた理由は?」 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/08/3950.htmlで述べた。そして実際、革命以降のロシアは、 主要な官吏をユダヤ人で牛耳られることになる。

かくして「近代金貸しに翻弄され虐げられてきたロシア」 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/08/3744.htmlでも扱ったように、ロシアは近代金貸しに翻弄 され続けてきたわけだが、その歴史をさらにさかのぼると、また違った視点も見えてくる。
ロシアとユダヤのかかわりは歴史的にも古く、6世紀ごろハザール王国との戦いにさかのぼる事が出来る。
今回の記事ではこのハザール以降のロシアとユダヤの歴史に焦点を当てる。

第1章:ハザール王国 vs ロシア帝国

■■8〜9世紀、ロシア人はハザール王国と戦った
6世紀後半、中央アジアのヴォルガ川流域に強力な民族が台頭しはじめた。のちにハザール(カザール)王国を形成するハザール民族である。一方、当時はロシアもまだ帝国としては存在していなかったが、ロシア人はすでにキエフなどに定着していた。
6世紀から8世紀にかけて、ハザール民族はカスピ海の北方に進出すると、ロシア人とたびたび衝突するようになった。ハザール人はロシア人を支配下に おき、奴隷にして、カスピ海の北にあるイティルというハザール人たちの首都に連れて行った。イティルでは当時、ロシア人の奴隷がいとも安価で売買されてい たという。

8世紀になり、ビザンチン・キリスト教とイスラムの圧迫を受けたハザール民族は、王 から奴隷にいたるまで国を挙げてユダヤ教に改宗し、ハザールはユ ダヤ国家になった。そして彼らは自らをユダヤ人と名乗るようになったのである。現在、世界のユダヤ人の大半を占めるアシュケナジー・ユダヤ人は、このハ ザール人の子孫である。
8世紀から9世紀にかけて、ロシア人とハザール王国は数回にわたって戦争をしたが、965年、ついにロシア人がハザール王国を占領した。そして、首都イティルをほとんど壊滅させてしまった。それ以来、ハザール国家は再びかつてのような強国となることはなかった。
13世紀に入ると、タタール(モンゴル)がハザール王国を完全に滅亡させた。ユダヤ教徒ハザール人、すなわちアシュケナジー・ユダヤ人たちはロシアが近かったので、その多くがロシア領内に逃げ込んだ。
ロシアのユダヤ教徒ハザール人たちは、すでに12世紀に、ロシア国家の中でロシアに対する陰謀を画策するようになっていた。そして1174年、彼らはロシアの最も有名な皇帝、アンドレイ・ボゴリュプスキー皇帝を暗殺したのである。
当時のロシアは多くの国々の集合体だったので、それぞれの国の皇帝が集まり会議が行なわれた。その結果、彼らはロシアにいるユダヤ教徒ハザール人を弾圧することに決定した。そして、多数のユダヤ教徒ハザール人が殺されることになったのである。

■■ポーランドへ移ったハザール系ユダヤ人
ヨーロッパの歴史を振り返ると18世紀の末、1772年から3回にわたって、ポーランド分割が行なわれている。ポーランドは3つに分けられ、当時の強国で あったロシア帝国はポーランド領の一部を自らの領土内に組み込んだ。ところがそのポーランドに、ハザール系ユダヤ人たちが「国家内国家」を形成していたの である。
大規模なユダヤ・コミュニティは、15世紀まではスペインの中にあった。もっとも、 このスペインにいたユダヤ人は、そのほとんどすべてが聖書でいう 本当のユダヤ人、すなわちスファラディ・ユダヤ人であった。1492年、スペイン政府がスファラディ・ユダヤ人を国外に追放したことによって、スペインの 中のユダヤ国家は消滅した。スペインを追われたスファラディ・ユダヤ人たちは主に、北アフリカ、オランダ、イギリスなどへ渡って行った。
一方、ロシアから追放されたユダヤ教徒ハザール人たちは、そのほとんどがポーランドに移っていた。そのため、15世紀にはユダヤ教徒ハザール人たちの政府はポーランドの中に設けられていたといってもよい。
15世紀の終わりから16世紀にかけて、ポーランドのユダヤ人たちはポーランド人よりも強大な力をもつようになっていた。彼らは実際、ポーランドの国内に自分たちの政府、自分たちの国会、自分たちの教会などをつくっていた。
一般のポーランド人たちはもちろんのこと、ポーランド政府でさえも、そうしたユダヤ人たちの「国家内国家」に対しては、一切手をつけることができない状態にあった。

■■ポーランド分割でロシアへ入ったハザール系ユダヤ人
ロシアは18世紀の終わりに、こうしたユダヤ人の「国家内国家」が存在するポーランドの領土の一部を自国の領土としたのであった。領土を得たのはよかった が、領土とともにユダヤ人の政府をも取り込んでしまったのである。このときにロシアは、きわめて危険な毒を飲み込むことになってしまった。
こうして、18世紀からロシア国家の内部には、再びユダヤ問題が生じるようになったのである。
ロシアのユダヤ人問題は昔も今も、最も難しい民族問題である。それは、ロシアにとっ てのユダヤ問題が、10世紀以来のロシア対ハザールの確執を含んでいるからである。ロシアが抱え込んだユダヤ人は、スファラデイ・ユダヤ人ではなく、ア シュケナジー・ユダヤ人であり、彼らはユダヤ人ではないにもかかわらずユダヤ人と称する人々である。つまり彼らがユダヤ教徒ハザール人であるところに、こ の民族問題の複雑さがある。
その当時、ロシアに入ったハザール系ユダヤ人は300万人ぐらいであった。そのほとんどがロシアの西側、すなわちウクライナ、西白ロシア、あるいは旧ポーランド領に住んでいた者たちである。
それでも、ユダヤ問題は18世紀には、まだそれほど大きな問題ではなかった。19世紀の終わり頃から、ロシアのユダヤ人たちは熱心に革命運動に参加 するようになった。革命運動を指導していた政党、社会民主党や社会革命党などのリーダーおよび活動家たちは、ほとんどすべてがハザール系ユダヤ人であっ た。
古来からロシア人は戦闘的、革命的な要素をもたない民族であった。一方、ユダヤ教徒ハザール人にとってロシアは敵国であり、ロシア文化は敵国の文化であった。したがって、彼らはロシア国家に対しては常に戦闘的、革命的であった。
ユダヤ教徒ハザール人たちは、古い過去の歴史をすぐに引き合いに出す。現在の歴史と古い歴史を同じように並べたて、3500年前の「出エジプト」(エジプトで奴隷となっていた古代ユダヤ人がモーセに率いられてエジプトから脱出した)の事跡などを持ち出してくる。
ユダヤ人は過去の歴史の中に生きているといってもよいだろう。だからこそ、ユダヤ教徒ハザール人は、 かつてロシア人がハザール王国を崩壊させたことをよく覚えている。そのためユダヤ人の中には、常にロシアに対する復讐の思いがある。ロシアで革命を起こ し、国家を転覆させることは、ユダヤ教徒ハザール人にとって最も重要な課題であった。
当時のロシアの知識人の中には、すでにそうしたユダヤ教徒ハザール人の動きをキャッ チしていた人々がいた。たとえばロシアの作家、ドストエフスキー の著作を読むと、彼は繰り返し「ユダヤ人は革命を起こすだろう、ユダヤ人はロシアの中に入った毒であり、悪魔だ」と強調している。ドストエフスキーは「必 ずユダヤ革命が起きる」と断言していた。
しかしロシア政府は、そうした動きをまったく感知していなかった。そして、ほとんどのロシアの知識人たちは、ユダヤ人と戦わずにユダヤ人と一緒になって革命を準備したのだった。

以上の歴史のまとめ

6世紀後半:ヴォルガ川流域にハザール国が形成される。このころロシアはキエフ周辺に定着。国家は未形成
6〜8世紀:ハザール国はロシアを支配下に置き、ロシア人を安価な奴隷として売買。
8世紀:ビザンチンキリストとイスラムの圧迫を受けたハザール国は国家ごと中立のユダヤ教に改宗してしまう。(アシュケナジーユダヤ人の誕生)
8〜9世紀:ロシアとハザールが戦争。ついにロシアがハザールを占領。首都イティルは壊滅。
12世紀:ハザールユダヤ人はロシアへの陰謀を画策。1174年にロシア皇帝を暗殺。ロシアはハザール人の弾圧を決め、多くが殺された。
13世紀:タタール(モンゴル)がハザール国を完全に滅亡させる。多くのハザールユダヤ人がロシア領内に逃げ込む。
〜16世紀:ロシアの弾圧を受け追放されたハザール人達は、ポーランドに移っていくが、ここでポーランド政府も干渉できない国家内国家を形成することに成功する。
18世紀:ロシアはポーランドの一部を自国の領土に取り込むことになるが、その時ハザールのポーランドにおける国家内国家も同時に取り込んでしまうことになり、ユダヤ問題が生じることに。
19世紀後半:ロシア内ハザールユダヤ人達は、革命運動に参加。革命運動を指導した政党リーダーのほとんどがハザールユダヤ人たちであった。

歴史まとめ終わり

歴史的にロシアにかかわってきたユダヤ人とは、中東発(イスラエル)のユダヤ人ではなく、近隣キリスト国とイスラム国との軋轢を逃れるために、無理やり中立のユダヤ教に改宗したアシュケナジーユダヤ(白人)がその源流にある。
このハザールとロシアは上に見てきたように、長きに渡り争いの歴史を繰り広げてきた。
このユダヤ人国家ハザール国はロシアによって崩壊させられた後、隣接ポーランドへ逃れ国家内国家の形成に成功するが、ポーランド分割の過程で図らずも、ロシアは自国領内にこの地を取り込んでしまうことになる。
ハザール発のアシュケナジーユダヤ人達は、ロシア領内に身を置きながら、国家を崩壊 させられたロシアへの復讐の念を抱き続けることになる。それが、やがてロマノフ王朝崩壊へと繋がるロシア革命へと引き継がれていくのであるが、これを主導 したのは、彼らアシュケナジーユダヤ人達であった事は言うまでもない。
近代、ロシア人がユダヤ金貸しに搾取され虐げられてきたと感じているのと同様に、ユダヤ人達も、国家崩壊の復讐の念をロシア人達に抱き続けてきたという視点は、同時につけ加えておかなければならないだろう。
そしてこのロシアとアシュケナジーユダヤとの戦いは、現在も続いている。
かつてハザール王国のあった地。それはまさしく現在のウクライナである。
ウクライナを廻る、ロシアと西側諸国の対立の背後には、このような、千年以上に渡る、ロシア人とアシュケナジーユダヤ人との対立構造がある。事実プーチンが追放したオルガリヒと呼ばれた新興財閥もほとんどがユダヤ人であった。
現在のアメリカがウクライナ問題に干渉するのも、欧米に散らばったアシュケナジーユダヤ人達を源流にもつ、金貸したちが裏で糸を引いている事は容易に想像できる。

以上転載終了



posted by 秀さん at 05:04| ハノイ 🌁| Comment(6) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月01日

もう8月ですわ編

あれよあれよという間にもう8月ですね。
まったく日々何をしているんかいな・・と思うのですが無慈悲にも月日ばかりは金持ちにも貧乏人にも、
賢者にも秀さんのようなアホにも平等に配られ同じように時刻(とき)は進んでいきます。

若い時とはちがい、何か新しいことをしなければ・・・今より向上しなければ・・・もっと頑張らなければ・・・
といった強迫観念みたいなものは薄れて来まして、今できる範囲で、今持っているものの範囲でやれるだけのことをすれば良いじゃん あとは天の神様にお任せじゃぃ! と開き直れるようになりましたわ。

目を世界情勢に転ずれば・・・

世界の金融系詐欺師どもがつくり上げたBISやIMFに世界銀行、アシュケナジー偽ユダヤ人たちの世界的な金融詐欺行為に対してロシアのプーチンさんが中国やブラジルさんらと共同でBRICS開発銀行を立ち上げた途端、マレーシア機の撃墜事件が起きまして新ロシア派の犯行だと言いがかりをつけてプーチンさんを貶めようと画策してはおります。

イラクのフセイン、リビアのカダフィー、シリアのアサドや旧ウクライナなどドル支配体制から脱却を測ろうとした者たちは全て難癖を付けられ葬られて来ましたわ。しかしシリアにはロシア・中国が味方したあたりから様子が変わって来まして似非ユダヤの連中も焦っております。ロシアのオリンピック期間中にウクライナ反政府活動をでっち上げ選挙で選ばれた新ロシア派のウクライナの大統領を追い出して極右勢力が実権を握りましたが、オリンピック終了後プーチンがさっさとクリミアをロシアに取り込んでしまいましたわ。

マーレシアはTTPに反対している国です。2度もマーシア航空機が災難に遭えば怖くて黙るだろう・・・という連中の脅しにどう対応するかが見ものです。

日本経済に関してはもう無茶を通り越して崩壊に向かって安倍のアホが必死に操縦かんを握っており大企業以外は向こう10年間違いなく死の行進を余儀なくされるでしょう。
戦後の市場至上主義=金が全てを支配する、しかしその金もとっくに破じょうしているドルを基軸とした欺瞞だらけの経済ですわ。
もうこういった戦後のお金至上主義のスキームから脱却しなければいけない時期に差し掛かっているのかも知れませんねぇ。

もっと自然でゆったりと生活できる基盤を人間さまは神様から与えられていたのですが・・・
悲しいことに自らの手でそれらをぶち壊しているアホの塊に成り下がってしまいました。


まぁ、アホが妄想を書き出すとキリがないのでこの辺でやめておきますわ。

今月も死なない程度に働いてのんびり行きましょうよ!へい


では、この辺で失礼いたしやす。



posted by 秀さん at 10:46| ハノイ | Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月04日

大愚さんの記事は突き放した書き方が良い編

医師である大愚さんの記事の貼り付けです。
非常に頭の良い方だと思います。
これくらい突き放した考え方ができるとさっぱりとして爽快です。



「消費はもう体力の限界。しかし老後のカネはまもろう;それが世界不況の原因」  

長寿は恐ろしいのです

何もできないのに飯は食う

何も要らないのに、飯は食う

誰が働くのか?

若者?

死に行く老人の世話をして何を産むのか

ケチな老人のお小遣いを当てにするのか?

要するに西欧文明が老化しているので

こういう不況になっているんです

しかし新興国が台頭するとしばかれるので。。いままでさんざんわるいことして来たので。。

一生懸命新興国にカネが流れない様にする。

わざとカネを流しておいて、有頂天にして崖から突き落とす。それがソロスとか言うインチキ爺の仕事。

爺が爺を使って若者いじめをしている。

から、当然いびつな世界経済になる

こんな簡単な事があろうか?

宇宙の構造なんて簡単だと大愚は思っている。(正確に記述する事は多分人間の脳では多分不可能)

エネルギーの渦が系を作って、局所集中し、自重で爆発、霧散拡散し再生する。

それとおなじです

ましてや経済の構造なんて簡単で、している事も簡単だ。

西欧の経済学は食い合いの一種でどうすれば、相手を食い殺せるか。(行き着いた先が金融資本主義、ユダヤ精神、ローマカトリック、ギリシャ精神、それを理論化したゲーム理論はこっち側)

東洋の経済学は、どうすればみんなが食えるか。(この結晶物が二宮尊徳の思想。プーチンもこの考え。イスラムもモハメドはこちら側。)

世界にこの二種しか経済に対する考えは無い。

世界の歴史は陰と陽の様に交互に、400−800年単位でこの考えが行き来している。

今、西欧経済はあらゆる意味で食い過ぎで、身体がこれ以上食えない所まできた。それで猛烈な逆回転が始まるのである

食わない、消費しない事こそ健康である、という所まで来たので不況なんである。

何でもあって便利グッズであふれていて、飛行機もあれば超高速鉄道もある、暖房も冷房もある。長寿もある。これ以上何が必要か?

だから働かないから、不況であるし、信用創造という爆発力を必要としていないのである。

今までは、石油、石炭の発生するエネルギーの有効利用のために、信用創造は極めて有効だった。エネルギー化、動力化すればそれにも増してもうけが出た

今は需要が無いのでもうけが出ない。そうすると信用創造の必要がなくなる。この局面で金融貴族が生残ろうと

自分で波を起こしておいて、波動発電をしているのだ。しかしこれはインとアウトが釣り合わないのだ

波動を起こすインの努力(戦争惹起、災害惹起で相場操縦)にたいしてアウト(相場操縦による利益)が釣り合わなくてじり貧である。

西欧経済ー金融貴族はじり貧なのである。

自然界の力を使った波動発電はプラスだ。なぜなら波動は太陽熱から発していて、無限無償だから。単に太陽熱の電力転嫁であるので、装置寿命が長ければ常にバランスはプラスになる

しかし、アメリカのしている、相場操縦による上前はねは、バランスはマイナスだ

(ブッシュが911で儲けても全体では、借金ごまかし、福祉切り捨て、そして軍事費の単なる浪費と破壊だった。カネがイラクの大地に吸い込まれただけに終わった。ネオコンは自分で自分の首を絞めただけである)

だからアメリカは収縮するのである。

つまり労働の動機が消えてしまっている

この絵を見て正常と思うあなたは何かが狂っている
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狂気で経済を駆動するしかなくなってしまったのだ。。。。
posted by 秀さん at 12:55| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月09日

頭の良い人だと思う編

大愚さんという方のブログ記事ですが、読んでいて非常に頭の良い方だと感心します。

今回転載する記事もそうですが独自の視点から現象を分析しており考えながら読まないと理解するのは難しいかも?

今回はビットコインのタイトルですが、ビットコインも急速に普及して高値がついたのですが国の規制が始まっているようです。


通貨の発行権は国にあると思っておる方が多いと思われますが、世界第一の経済大国のアメリカさんなんて連邦準備制度理事会(FRB)なんてもっともらしい名前を付けていますが実際は国の機関ではなく単なる民間企業ですわ。

その民間企業がドル札を刷っているのですが、刷るにあたって担保しているのがアメリカ財務省が発行する米国債を担保に取っているのですわ。



国債には利息が付きますもんね。



いやはやおかしなことが100年もアメリカでは続いているわけです。



おかしいと思いませんか?

紙幣と言うのはその国政府が発行するものだと思っている人にはこのアメリカさんのやり方は不思議でしょう?

日本の場合、日銀もなぜか株式会社ですわ。政府機関100%ではありません。

その株式の過半数を日本政府が持っていると言われておりますが、正式な株主名簿が出されておりません。ユダヤ系金融機関が大株主だと言われております。

話しがビットコインから脱線したついでに・・・

この歪なアメリカの紙幣発行システムについて唯一反抗したのがジョンFケネディ大統領ですわ。

この際だから、そのあたりを詳しく書いている記事もついでに無断貼り付けしますわ。




本日は固い内容&転載記事だらけになってしまいましたが最後まで読んでいただけると嬉しいですね。


以下転載開始

J・Fケネディ暗殺



ケネディFRBを私有する銀行家を排除しようとして殺された!



1963年6月4日 米国大統領JFケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第11110号が発令される。

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大統領行政命令 第11110号]大統領行政命令第10289修正案、財務省に影響のある、一定の機能の履行に関する修正



 私に与えられた権限によって、合衆国条例3項301条について、以下のとおり命令する。



 第一条 修正される1951年9月19日の大統領令10289は、これによりさらに修正される。



a)その段落1の終わりで以下の副段落(j)を付加する:(j)1933年5月12日の条例43節段落(b)について、大統領権限により、31USC821(b)と改正されました。そして、どんな銀地金に対する銀証券、銀、または財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するように。その際、どのような発行済の銀証券の兌換(償却)のためにもこれが用いられないこと。そして、当該銀証券の額面金額を定めて、その償却のための標準ドルと補助銀貨幣鋳造するため。



b)その段落2の副段落(b)と(c)を破棄(無効にする)することによって、



 第二条 この大統領令によってされた修正は、この大統領令以前の、どのような施行された法令、はたはどのような生じる権利または生じた権利、はたは控訴あるいは民事・刑事上の訴訟手続きがおこなわれたものについては影響を与えることはない。しかし前述の法的責任は継続するものとします。そして、あたかも前述の修正が為されていないよう執行されるかもしれません。



                                  JFケネディ ホワイトハウス 1963年6月4日

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ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりにUnited StatesNote”政府券)と印刷してあった。

同年11月22日、JFケネディ大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。

ケネディ大統領は、秘密結社マスコミをコントロールしていることを弾劾する次のような演説を残している。

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秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも秘密結社秘密の誓い秘密の議事録に反対した民族とも言えます。

私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。

今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。

私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかすために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。

私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。をれは、膨大な人的・物質的資源を軍事外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。

その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑されず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるものであり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。

私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。しかしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。

グーグルビデオの動画「John F Kennedy
speech on the dangers of secretsocieties
」を翻訳)

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http://sites.google.com/site/uranenpyou/home/assassinatedjfk



アメリカ
という国は事実上、1913年のFRB設立以来、外国資本の銀行にのっとられた国である。歴代の米大統領は、おかざりにしか過ぎず、真の支配者はFRBの株主であるユダヤ国際金融資本家だ。そして、彼らの計画は、この金融危機を最大限に生かして富を築き、アメリカを計画的に破綻させようとしている。銀行に対する公的資金注入とは、巧妙に彼らの懐に入るようになっている。なぜなら、シティバンク、JPモルガン・チェース・・ これらの銀行はFRBの主要な株主なのだ。

誰もが米政府の一部と見ているFRBは、1913年、当時の米大統領ウッドロー・ウィルソンが国際金融資本家に騙されて連邦準備法に署名したことにより設立された。しかし、後にウィルソン大統領は、「私は一番不幸な人間だ・・・知らず知らずに自分の国を破壊してしまった」と、死の直前に後悔の言葉を残した。大西洋単独無着陸飛行で有名なチャールズ・リンドバーグ下院議員連邦準備法が可決された12月23日に次のように述べている。「連邦準備法は、世界で最も巨大な信用を規定するものだ。ウィルソン大統領がこの法案にサインすれば、金融権力という見えない政府が合法化される。この銀行制度と通貨に関する法案によって、世紀の重大な犯罪が準備されることになるのだ」

簡単に言えば、FRBは米政府とは無関係の民間の会社であり、発行株式は欧米の銀行が株の100%を保有していて米国政府は1株も保有していない。ロックフェラーロスチャイルド財閥系の銀行が支配していて、FRBの要であるニューヨーク連邦準備銀行(米中央銀行)の株式は、JPモルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くを所有しています。

彼らの巧妙な詐欺システムを紹介しましょう。現在の米国の法律では、ドル紙幣は米財務省が発行することになっている。しかし、実際にドルを発行しているのはFRBであり、明らかに違法行為をおかしている。そして、米国債を発行しているのは米財務省なのです。何のために?? このカラクリは、ドルを発行したFRBは、ドルを米財務省に貸し付ける。そして、FRBは貸し付けた額と同等の米国債を米財務省から受け取ります。毎年、黙っていても米国債の利子が自動的にFRBの株主に支払われる。その額は米国民から得た税収の20%近くと言われている。


また、FRBは民間の企業でありながら、法人税は免除されているため、国債の利子は100%、国際金融資本家のものになる。今のように国債金利が上昇すれば、泣くのは米政府と米国民であり、笑うのはFRBの株主という構図だ。FRBはまさに吸血鬼といっても過言ではない。通貨発行権を国際金融資本家に奪われた末路と言える。




転載そのA


bitcoinは発行者がいない」  


、プログラムが通貨発行者になったら公開制がたもてるだろうか?



経済を一種のシステムとみなし、安定性を追求する自動機械の様なものにすればどうなるだろう?



人が発行すると勝手に自分のものにする。自分のテリトリーが通貨の通用する範囲だと解釈してしまう。



これとは別に通貨空間を想定してその中で発行を行えばどうなるか?



例えば、実価格、パンがいくら、米がいくら、燃料がいくらという指標居合う様に通貨総量を合わせればどうなるか?



市場の投機で乱高下したときに、何をもって投機と見るか?



投機が起きたときに、バチンとブレーカーを切っちゃえばどうなるか



シンガポールがヘッジファンドを防いだときは市場閉鎖した。



中共も暴落か暴落すれば閉鎖するだろう。



じつはいまのPCでコントロールされた株式市場もそうなっている。暴落にはスイッチが設定してある。(時々チェックをしている様なくさび形の暴落と復帰が起こっている。)



株は徐々に上がる様に全体が組んである。株価が過剰発行した通貨を吸収する仕組みだ



こういう仕組みがそれ自身、不安を呼び起こすので、他のものへ流れる傾向がある



ビットコインがその一つだろう。キンもそうだろうがETFの過剰発行で押さえ込んでいる



余った金は流れ出して不動産も高騰するだろう。収益が低くとも0になるよりマシと紙切れを現物に代えて行く動き



会社の所有権、土地の所有権、芸術品の所有権にかえる。単価が高い方が保有コストが低いので、高額に傾く



どしんと落ちても0にはならない。過剰発行をして通貨の価値を下げながら、局所にあつめて現物(会社、土地、建物)に置き換えて行く



これが金融資本主義だ。



つまり、紙幣を過剰発行して現物を買いあさる。



いまや日本の企業の株の過半はこれらの連中が買い取った。膨らませたドルで世界の企業を買い占めた



こうなると、ドルをチャラにして落としても平気だ。



本当の資産とは生きている知識であって、企業や大学とはそういうものだからだ



現代という機械依存の高い文明ではとくにインフラ。。部品インフラが重要である



米や麦の時代は土地がすべてだった。いまは知識を産む体制がすべてだ。



封建時代といまの高度工業化時代では資産の定義が違うのだ。



基礎技術と部品が無いと製品ができない。その多くを押さえているのが日本企業である。



だから、米国は日本支配を強化しているのだ。ドルを過剰発行して日本企業の所有権と付け替えているのだ



キンではない。



大愚には米国はドルの過剰発行をしながら帝国として、米国の立場から見ると正しい行いをしている様に見える。



大愚のみるところほとんどの反米的評論家は間違っている。



米国資本家は日本に日本企業株という形で資本逃避しているのだ。



つまり、紙切れを実物に転換する作業に大成功しているのだ。


以上転載終了・・・・





posted by 秀さん at 05:24| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月27日

ポスト英米時代のおっさんは今じゃ人気者編



10月にアメリカさんが財政危機問題でデフォルトするのではないか何てささやかれていますが、果たしてどうなる事やら。

実態経済から完全にかい離した現在の米国株高、ドル高は異常を通りこして噴飯ものでごわす。

偽旗作戦も最近ではバレバレで欧米では通用しなくなっておりシリアに対してはロシアのプーチンさんが断固として空爆は許さんぞ! 

と踏ん張っているのでネオコン連中も打つ手がなく、同じ仲間である中国の上海閥の江沢民のおっさんの影響力も低下して影をひそめネオコン連中のお家芸である言いがかり戦争経済政策も不発に終わるようですわ。
ワンパターンの今までのやり方が通用しなくなっており最後の砦(ラストリゾート)が我が国日本ということで売国奴連中が政権を握って日本国民に無理難題を吹っかけているが、いずれノー天気な日本人も覚醒し始めることでしょうな。

上手くやったと思っていても、いつか必ず嘘はばれる、天網恢恢疎にして漏らさず 

と亡き親父さんが言っていた言葉の通りになりそうです。

長きにわたって人類を騙し続けて来たNWO連中の断末魔を見ることが出来る時代に生まれて、秀さんラッキーかも知れません。


さて、前置きはこのくらいにして、今やその軽快な筆さばきにファンが日増しに増えて来ているポスト英米時代のおじさんの記事を貼り付けて本日のブログは終了でごわす。


たまにはブログの記事アップせんかい! と言われ、

小学校の運動場で大勢の生徒が無線機を持って整然と歩く姿と・・・解く


そのこころは・・・ 


交信と行進・・・


へい、いつもスミマセンねぇ〜。

臭いダジャレは 後進 に道を譲ることにいたしやす。へへぃ〜



では転載開始です。


企業は利益を人件費や設備投資に回さず株主である偽ユダヤに献上するかのように内部留保し銀行も貸すべき所に貸さず
貸し出し先がなく日米の紙屑ばかり買い漁り銀行の役目を果たさず忘れた頃に税金投入で助けてもらい日銀も米国の紙屑ばかり引き受け完全に紙屑ゲームになってきたが貧乏生活を強いられている庶民は上の馬鹿どもがどうあると普通に正常に暮らしているがその意味は金融詐欺が実態経済とかけ離れて無意味な存在となっているという事で税金を納める意味がなくなってきているという事で最近互助会の不正と破綻が目立ってきたが巨大な互助組織である国家というものに連中が巧妙に寄生してきた仕組みが剥き出しになってしまったという事である。

国の借金1000兆円詐欺を素直に信じ借金時計詐欺を一緒になって心配していた国民はカンカンであり働けど働けど我が
時給上がらずじっと明細を見るという生活を強いられてきた氷河期世代がざけんなよーと自転車一揆を起こすのも時間の問題だが集団で蛇行運転をするママチャリ暴走族はあれでバットを持ったら完全にレディースである。

しかしもうすぐそんな馬鹿げた時代は終わるから大丈夫である。
私は今のような上だけ金余りで運用先がなくてじゃぶじゃぶという状態が来る前に氷河期世代の死体がそこら中に転がり海ゆかばみたいな状態になってからと思ったが彼らも上手くやりくりして99
%が生き延びた状態で資本主義詐欺の崩壊が始まったようでおめでとーございますーと袴姿で傘の上でボールをクルクル回して祝福してあげたい心境である。

これから米国でドンパチが始まるようだがもはや軍事力の問題ではなく金融詐欺自体をくそじじい自体がコントロールできなくなってしまったのだから脅しも買収も関係なく勝ったも負けたもなく連中が前原みたいにオウンゴールで勝手に自滅する以外になく日本人はくそじじいの八つ当たりだけ警戒してはなくそをほじくりながらまな板の上で高みの見物をしていれば
いいだけである。

いつも通り普通に働き普通に楽しみ普通に生活してリズムを崩さなければくそじじいがポックリ逝くから大丈夫である。


普通に勝る知恵なしである




以上転載終了





posted by 秀さん at 22:35| ハノイ ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月01日

オリバースートンの語れなかったアメリカの歴史編


秀さんがまだ31歳ころの作品にベトナム戦争を描いた映画 プラトーン がある。この映画はアカデミー賞を受賞した作品ですが監督はオリバー・ストーン。

そのオリバーストーンが昨年に作成したシリーズ映像作品です。

Daily Motionで見つけたので貼り付けをします。

911の欺瞞には突っ込んでいませんが、90%は納得できる内容で、是非皆さんにも見て頂きたい作品です。

まだ、アメリカにも良心が残っているなぁ と実感させられる素晴らしいものです。
全部で10巻あり非常に長い作品ですが戦後の歴史を知らない、または偏った認識で教えて来られた人たちに是非見て欲しい作品でもあります。

何が善で何が悪か・・・・個人でなくても国家にも問いただしています。

今、日本の政治はアメリカに追従(隷属)してシリアのアサド政権を非難していますが、シリア国民の75%がアサド大統領を支持していることなど日本のマスコミは一切報道しません。

リビアのカダフィー時代のリビア国民の生活は、医療費は無料、学費は無料、家の無い者は政府がその大半を援助し、アフリカ一豊かな国であったことなど、どこにも報道されなくて独裁者カダフィーは悪だとアメリカが勝手に決めつけたプロパガンダを垂れ流すだけのユダヤ資本に牛耳られた世界のマスゴミだらけ。日本のマスゴミしかり・・・。真実を伝えないマスゴミは要らないですね。ったく。

このビデオはアメリカの戦争に至る歴史を出来るだけ史実に基づいて作っています。NHKの編集ですので原本とは少し違うニュアンスでタイトルなど変えられていますがそれでも一見の価値ある素晴らしい作品です。

ホーチミンおじさんのベトナム建国に果たした役割にも言及しており貴重な映像もたくさんあります。

今、ベトナムは連休中ですね、明日はベトナムの建国記念日です。6編と7編にはベトナム戦争についても歴史的検証をしています。

ベトナムに住んでいる我々日本人にもこの国も戦争の歴史を勉強する機会を与えてくれます。

たまにはこのような硬い作品を鑑賞して見てはいかがでしょうか・・・




本日はアホなダジャレは封印して真面目なご紹介です。

是非、最後までご覧下さい。



これを放映したNHK内部の勇気あるスタッフにも敬意を込めて・・・・


1.
http://www.dailymotion.com/video/xyyfmq_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-1_news

2.
http://www.dailymotion.com/video/xyygi7_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%92_news

3.
http://www.dailymotion.com/video/xyyhq8_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%93_news


4.
http://www.dailymotion.com/video/xzmqw4_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%94_news


5.
http://www.dailymotion.com/video/xzn37x_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%95_news


6.
http://www.dailymotion.com/video/xzoh94_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-6_news


7.
http://www.dailymotion.com/video/xzp43h_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-7_news


8.
http://www.dailymotion.com/video/x10u364_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-8_news


9.
http://www.dailymotion.com/video/x10v8mm_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%99_news


10.
http://www.dailymotion.com/video/x10wh0i_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-10_news





posted by 秀さん at 18:39| ハノイ ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月14日

ベトナムブログも200を超えて編



秀さんが始めた時はベトナムブログも20 歩かないか?、じゃない 有るか無いかだったベトナムブログの数も今では200を超えています。それだけベトナムに関わる日本人が増えたと言うことでしょうねぇ。



これもグローバル化の影響のせいでしょうか・・・?



グローバル化と言うような言葉はどうもベトナムには似合わないような気がしますね。秀さん何でもグローバル化という風潮には基本的に反対の人間です。



このグローバル化という言葉は小泉竹中政権時代にもてはやされた言葉ですが、特にユダヤロビーに支配されたアメリカさんの強者理論に基づいた手前勝手な経済戦略の考え方がベースにある言葉ですわ。



日本ではその結果、村落共同体の崩壊、雇用の空洞化が進み、日本も欧米のように貧富差が顕著になり20年近く初任給が上がらないと言う現在の日本の状況に至っております。



ましてやベトナムなんて経済基盤の軟弱な国がグローバル化の裏の隠された意味を理解せずに経済グローバル化を押しめて行けば日本より更に悲惨な結果になりそうな気がしております。



しかし、このベトナムって言う国は日本の政治家・役人とは違いまだ少しは真の愛国心のある者達もいることですので欧米からうまくお金を引き出しながら上手に経済運営をやって行けるかもね!



 しかしTTPに参加表明しているのでそうは行かないかも・・・。



一体どっちやねんと言われてしまいそうですが、そこが発展途上国の経済政策の難しい所で、外国からの自由な投資が無ければ所詮農業国であるベトナムの経済成長は進みません。外資に支配されることなく脆弱な国内産業を守りながら経済運営をやって行く難しさは他の社会主義ではない発展途上国の国々の状況を見れば分かります。



考えてみれば全ての国が、猫も杓子も高度工業化の必要があるのか! と思ったりしております。



しかし途上国から急速な経済発展を遂げ経済高進国になりつつある中国に、おい、君たちはけた違いに人口が多いので裕福になっても地球環境のことを考えて煙突から煙を出すな、自動車に乗るな! とはいまさら言えませんしね。へい。



ベトナムのような農業国は農業国として農業産品を武器に国際社会で戦って行っても良いような気もするのですが・・・必要以上にモノが溢れまっくた現在の社会構造を一から否定することはもはや今のベトナムの若い人たちをみれば不可能だと感じます。



まぁ、色々考えてみてもアホな秀さんにはよく分かりません。



ただ、戦後の一時期、日本と言う国が世界で唯一、総中流社会と言うものを作り上げた特異な国であったことだけは言えます。金の為に自分の国を売るような政治家・役人が増えた結果今はその跡形もありませんが・・・。



日々の生活のやりくりも難しい時代、国の経済のかじ取りは何千倍も難しいでしょうねぇ。しかし、その国々特有の歴史、文化、風習までなくすような経済の進め方に疑問を呈している秀さんでごわす。



本日はブログタイトルとは関係のない話に脱線してしまいました。ま、いつものことですがね。



お盆です。



雑多な考えを整理して無心で先祖供養をしましょう。



では、本日はこの辺で・・・失礼します。



posted by 秀さん at 09:45| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月28日

久しぶりに経済記事の転載編

秀さんがいつも感心している吉田繁治さんの経済レポートですわ。そのレポートは常に分析的であり文章も素人でも分かりやすく書いています。
複雑な経済動向を分かりやすく説明するその知力・分析力は多くの有料読者がいることから分かります。

今回のレポートはかなり深刻な世界経済&金融状態であることを示唆しています。
まぁ、タコが自分の足を自分で食べるようなことをやって来たわけですから続けられる訳はありません。

高度にグローバル化が進んだ現代では、一国の経済危機が世界中に影響を及ぼします。

特に中国の経済低迷や金融問題は世界各国に経済的な影響は深刻です。
ベトナムも似たような輸出型経済ですがその規模が中国ほど大きくはないのであまり関心は持たれませんが、ここ数年の経済状況悪化はやはり不動産バブルの崩壊によるところが大きいのではないかと思います。


まぁ、アホの秀さんの言うことですので賢者の皆さまは無視しておくんなさいな。へい。

今回の記事は非常に有益になると思い貼り付けました。



そんなことよりカラオケのオネエチャンの方が気になると言う人には全く意味のない話ですが・・・ね!

話は変わりますが、知る人は知るハイバーチュン通りのビリヤードバーも一斉に摘発を受けたようです。
ずいぶん前からあんな営業やってて摘発を受けないものだなぁ〜 と思っておりましたよ。

その手の問題も世界金融問題も人間の本性と言うか行き過ぎた利益追求主義ゆえの暴走 と言う意味では原因は同じかもね!



お前はアホか!  と言われる前に退散して転載記事の貼り付けです。


以下転載開始・・・・・・・・・・・

【良質な、経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】

 2013627日:Vol.293   


Vol.293:肝心なこと:国債保有のリスクと予想される行動>

バックナンバーはHPで: http://www.cool-knowledge.com/  
著者:Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治



昨朝は室内からも雨足が立つ音の聞こえる強い雨で、豪雨の被害が
案じられました。最近の天候も、経済のようにゆき過ぎます。toomuchです。

中国の、銀行間金利が、異常に高くなっています。3%台だったものが、6月には突然、10%を超えています。


 ▼中国の金融崩壊


銀行間金利は、今日の資金に余剰が出れば、銀行がオーバー・ナイ
ト(1日)で貸し、不足なら借りるものです。

英国の不正問題が解決していないLIBOR(ライボー:London Inter B ank Offered Rate )に当たるものです。日本ではTIBOR〔タイボ〕で、もっとも低い金利です。過去は、電話でやりとりするのでコールレートと言われていました。

現在、

LIBORは翌日もので00886%、6ヶ月もので02286%です。
TIBOR1週間もので011%、6ヶ月物で028%と低い。

中国の銀行間金利の、不意の高騰は、金融機関の大型倒産、つまり、払うべきものの決済での不能を意味します。推測すれば、高騰していた不動産の融資での、数兆円規模の決済不能です。

中国は、政府によるマネー投入で、2年は先延ばしになっていた不動産バブルが崩壊する時期に直面しています。

400兆円のバッド・ローン〕2011年に、実態では不動産バブルの崩壊があった。

不良債権は巨大で、
400兆円と推計されています。
対策は人民銀行が元を刷り、決済に不足する銀行に貸すしかない。

政府が監視できていなかったシャドー・バンキング(影の銀行)の不良債権が多いと言われます。銀行が子会社や基金を作り、高い金利で、リスクの高い貸し付けをしたものです。


米国の金融危機を生んだサブプライム・ローンと、金融工学を使う法は違っても質は同じです。シャドー・バンキングの決済不能は、親銀行の破産と同じです。10%を超える銀行間の金利は、異常に高い・・・

中国の銀行システムの崩壊です。人民銀行がマネー印刷します。対外的には、問題はない。しばらくすれば何ごともなかったようにおち着くでしょう。

〔その後のGDP〕ただし、その後、投資が減るため、経済成長は数%は下がります。日本・米国は不動産ローンの不良化で、欧州は南欧債の信用不安からの金融危機でGDP成長が、数ポイント下がっています。

7%台に下がったと言われるGDP成長も、実際は3%台に落ちたという観測もあります。中国の発表は、こうした面で信用がない。

〔輸出減の問題〕中国の経済成長の急落は、GDP(国内総生産)の35%以上を占める輸出($19兆:190兆円:2011年)の急減によるものです。GDPの総額は日本とほぼ同じですが、その中の輸出は日本(73兆円:133月)の26倍もありました。

外需先(1位:欧州、2位:米国)の景気が後退すると輸出額はブル・ウィップ効果で、何倍も減ります。例えばスペインの、ファッション店(ZARA:低価格コーディネートのザラ)の店頭で10%売上が減ると、過去の仕入結果の在庫が残るため、仕入は急減します。

〔ブル・ウィップ効果〕ZARAの、中国の生産委託工場への発注は、30%や50%も減ってしまう。ブル・ウィップは牛へのムチです。手許(消費)が少し動くと、先(生産)は大きく波打つ。サプライ・チェーンで言われる、小売倉庫(DC:ディストリビューション・センター:店頭への供給倉庫)からの工場への発注がこうなる。

〔三角貿易〕米欧、中国、日本は三角貿易の関係です。パナソニックやソニーも、日本から部品や部材を輸出し、中国の自社工場で組み立て、欧州や米国に輸出しています。

〔外資系が輸出の70%〕このため、これらは中国の輸出というより、実際は、日本の輸出です。中国内の工場は、中国のGDPです。輸出GDPの急減は、日本の中国輸出の減少です。中国の景気は、日本にとって肝心でした。中国の輸出の70%は、外資系企業のものです。

〔株価を決める次期純益〕円安(昨年比20%:2013年平均予想 95円水準)で、わが国上場製造業の、次期純益が55%増加し、次期純益の増加予想から、PER15倍(次期予想純益の15倍)で計る株価も70%は上がっていましたが、中国のため今日の梅雨のようになってきています。


▼再び、危機に向かう欧州経済


昨年の秋、ECB(欧州中央銀行)による、無制限の南欧債の買いの宣言のあとしばらく、市場では、南欧債を買い戻す動きが見られました。

ギリシア、スペイン、ポルトガル、イタリアの国債価格が回復し長期金利は5%台に下がり)、危機は落ち着いたと言われていた欧州が、半年の時間をおき、再び、怪しくなっています。


(注)もともと南欧債の危機、財政危機から回復していなかった。

欧州も、当局の発表は中国に似ています。〔回復の実相〕米国も欧州も、国をあげての金融危機に対し、中央銀行がマネーを増発して貸す、あるいは下落した不良債権を額面で買い取って支援するという方法で、表面を塗り固めた回復でした。

米国FRBは$3兆(300兆円)を、欧州ECB3兆ユーロ(390兆円)を使っています。米欧で、合計690兆円です。金融支援は089月のリーマン危機からですから、すでに5年です。

なければ、世界恐慌でした。ただし、中央銀行のマネーで先送りされた危機は、先送りだけのことです。

その間に、経済が、言い換えれば金融機関と企業が、売上と利益を回復することがなければならない。これが、米欧ともこれができていない。ここが問題です。このため、繰り返す危機になる。


FRBによる住宅資金の大量投入〕米国では、20129月からの量的緩和第三段(QE3)で、FRBは、毎月$400億(4兆円)のMBSを、40%下がった市場価格ではなく、額面金額で買い、住宅金融にマネーを贈与し続けています。

(注)MBS:多くの住宅ローン(原資産)を混ぜて、その回収権を資産にしたデリバティブ証券。これによって米国住宅ローン資金が提供されが、リーマン危機の以来、AAA格のものでも60%に暴落していた。

年間ベースでは、48兆円という巨額マネーの投入です。3000万円の住宅で言えば、160万軒分(米国の新築の3年分)に相当します。FRBが、昨年9月から与えてきた住宅資金のお陰で、住宅市場で160万軒の、FRB特需が起こって、米国の住宅価格(ケースシラー指数:全米20都市の平均指数)は、134月で前年比12%も上がっています。再びのバブルです。

このため、FRBのバーナンキ議長は、「量的緩和(QE3)」を停止する予定を、毎月、仄(ほの)めかしています。

〔$850億/月〕QE3は、毎月、米国債を$450億(45兆円)購入し、額面の60%に下がっていた住宅ローン担保証券(MBS)を$400億(4兆円)、額面で買ってきました。年間で$1兆(100兆円)のマネー増発であり、QE1QE2QE3とリーマンショック危機直後の、マネー増発を続けてきました。危機対策を、いつまでも続けるのは、ドル信用の問題になって無理です。


メッセージ〕ベーナンキの含意は何か? はっきりしています。

米国FRBは、$3兆のマネーを増刷した。これ以上の増刷を続ければ、基軸通貨ドルへの不信が起こり、世界から、ドル国債が売られる恐れがある。そうすると、貿易の急減から世界は恐慌を招くかも知れない。

米国の金利は23%が、4%、5%と高騰し、ドル国債は下落し、ドル安になる。・・・そこで日銀。

FRBのあとを埋めるため、2013年からは日銀が、円国債を買い、ドル国債も買って、円を増発してください・・・というメッセージです。

最近の、欧州の経済指標を見てみましょう。26%という恐慌に近い失業率の高さに、驚きます。
直近の 株価失業率   GDP成長  長期金利   013


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

スペイン    268  20   46    11

ギリシア    268  03  103     1

イタリア    120  24   43     1

フランス    110  04   21     5

ドイツ      69   03   16     8

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

比較:日本  41   04   08     27

米国  76   18   23     15

中国  41   77   33      6


中国
20%) (+4%)← 推計(真の姿)
             
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〔英エコノミスト誌130622:巻末統計より作成〕


スペインとギリシアの失業率は、26%台です(!)実態は35%付近です。職を求める活動をあきらめると、失業者ではないからです。これは日米欧に共通です。中国の失業は、もともと1年前から20%でしょう。
南欧の経済は、失業率から見て恐慌の状態です。日本は、賃金が伸びなくても(減っても)失業率は41%で、世界最低レベルに低い。このため公的失業率が10%(フランス、イタリア)や20%以上(スペイン、ギリシア)の、経済や生活が想像できない。ひどいものです。希望がある・ないというレベルではない。日本では見られるそういう問いかけすら、起こらない。

しかし、失業や病気のときの、社会保障のレベルが欧州は高い。食べられないという困窮は少ない。このため政府の財政赤字が、後で、問題を大きくします。

イタリアのGDPのマイナス24%は、スペインを追い、ひどい状態に向かっていることを示しています。〔フランスも・・・〕以前、週刊Economist誌(ロンドン)は、2013年は、欧州の大国フランスが、経済危機に向かうと予測していましたが、フランスは、イタリアに似てきました。

欧州が「ひどい状態に向かっている」ことが、中国の輸出が急減して中国のGDP成長を大きく減速させ、関連して、円安の日本の輸出数量を増やさない原因です。
欧州のデータは、昨日より今日、今日より明日が悪くなっています。

日本は、昨年からのアベノミクスによる株価上昇(523日まで)に、意識が紛(まぎ)れて、世界を見ていなかったようです。
135月までは、金融相場だった世界の株価が、日本を最高にして、上がっていたので、世界景気はいいという認識に、傾いていました。

そして、経済データを見れば上記です。


ユーロ圏は、17ヵ国合計のGDPが実質で−11%(2013年:第1四半期)です。平均物価上昇が14%なので、名目GDPで−25%になります。GDPの大きな後退です。不況という域は超えています。
現下の主要国の経済を概観しました。次は、日銀が、異次元緩和を行った134月、5月以降の、異常に思える長期金利の上昇です。


▼不安定になった国債市場と、上がる長期金利日銀の、331日の国債保有は、125兆円でした。
620日には、145兆円に増えています。
20兆円の国債を買い切って、円を増発したのです。過去の6倍もの速度での、国債買いです。

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130620.htm/

国債も、
・金融機関の間で売りが多ければ、価格が下がり(利回りは上がり)、・買いが多ければ価格が上がって、利回りは下がります。
金利は、国債が売買されるときの、価格に対する利回りで決まります。10年債で、満期までの残存期間(デュレーション)が7年の、表面金利06%の国債があったとします。期待金利が1%に上がると、この国債は、下の計算で価格が下がります。計算:額面100万円×(106%×デュレーション7年)÷(11%×デュレーション7年)=100×(1042÷110)=947万円価格は947%になり、100万円に対し53%も下がってしまいます。
一般に、満期まで7年の債券は、金利が1%上がると、その金利の調整されるため、価格が5%の割合で下がります。
ある生命保険が、30兆円の国債を持ち、平均デュレーションが7なら〔30×53%=15900億円〕のキャピタル・ロスが、一瞬で生じてしまいます。(注)金利の03%や04%変動は1日で起こっています。

1
00万円の、デュレーション7年の国債が、947000円でしか売れなかったから、金利が1%にあがったということです。

国債は、常に、安全資産と言われてきました。金利と価格は、日銀の政策で、コントロールされていた。

金利は低くても、満期には額面100%の償還がある。価格変動の大きな株(リスク資産)とは違う、ということです。しかし、134月・5月の日銀が、利下げをしようとし、

20兆円の、長期債の買い切り出動したときから金利が逆に動き、

・国債価格は下がり、金利は上がっています。


金利が上がった原因は、日銀の買い切り(2ヶ月で20兆円)以上に、金融機関からの、国債の売りが多かったということです。40兆円や60兆円分の売りがあったと思えます。これは、異常な事態です。

日銀は、説明の言葉を失い、もごもご言う。黒田総裁は意味のある部分を探すと「市場との対話がもっと必要」と言うだけです。

【国債市場は相対(あいたい):OTC

国債は、東証等の市場で売られるものはごく少ない。売買は、金融機関の間の、デリバティブのような相対取引(OTCOver The Couner)です。

市場とは、銀行や保険会社のカウンターです。全部で290社(銀行、生命保険、社会保障基金、政府系金融)という、ごく少数の関係者です。

日銀が言ったのは「銀行や保険と、日銀担当が、事前によく話し合って、売る価格を決める」という談合です。
あるいは、売らないでくれという圧力です。黒田日銀は、金融機関の、国債取引担当の信用を得ていないふしがあります。

一体、何が起こったのか?これから、どうなるのか?

株価よりはるかに、950兆円の残高の、国債の金利問題は大きい。経済に与える影響では、株価の10倍重い・・・


以下は有料版をお読み下さい。

しかし上記の記事を無料で出してくれる吉田繁治さんに感謝ですわ。

有難いことでごわす。へへ〜ぃ!

本日はこの辺で、失礼いたします。

それでは皆さま、良い週末をお過ごしくださいね。








posted by 秀さん at 06:58| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月03日

連続転載でスマソです編

ベトナムの記事を書かんかい! とお叱りを受けても仕方がないのですが、
いつもの転載記事です。

政治や宗教の話はするな とよく言われますが、自分が好き勝手にやっているブログですので
そこはお許し頂いてメモ的な意味で転載記事を残しております。

ベトナム、ホーチミンは日増しに暑さが増して来ております。
ここ最近はベトナムも気候変化が激しいようです。
様々な問題により地球さんも音を上げているのかも知れません。

暑さばてしないように十分な水分補給を心がけて健康にお過ご下さいね。

皆さまの健康を祈っております。へい


では、面白くないかもしれませんが、転載開始です。




神州の泉 2013年3月 1日 (金)

 TPPに関する推移を見ていると、政治を中心として、日本の現状はつくづくひどいものだと思う。とくに政治に関して言えば、小泉政権以前と以降では、日本に対する米国の統治スタイルが完全に切り替わっているように見える。小泉政権以前の自民党は、55年体制という、政官業癒着を骨子とする旧田中派型スタイルの属国保守政治を踏襲していたが、小泉政権以降の以降の自民党及び民主党政権は、わずか9カ月弱の鳩山政権を除けば、“米官業”トライアングル主導の政治に変遷している。

 これは米日関係を古代ローマ帝国とカルタゴの比喩で捉えると、日本は明らかにカルタゴ化し、米国は露骨にローマ帝国化していることを示す。日本はまるで蛇に睨まれたカエルであり、ほとんど蛇に生死を左右されているという生き地獄に突入しているのだ。

 戦後の日米関係は、サンフランシスコ講和条約締結以降も米国の属国状態が続いたが、それでも旧田中派には面従腹背、臥薪嘗胆の気概がどこかに存在していた。しかし、小泉政権が旧田中派である橋本経世会の残党を完全に駆逐した後は、政権与党は完全に米官業の支配下に入ってしまった。ジャパンハンドラーズの内政干渉が露骨に先鋭化したということでもあるが、これは言い方を変えると、アメリカの対日本戦略が、間接統治形態から事実上の直接統治形態に切り替わったことを示している。

 小泉政権時代は米国統治の出先機関が、米国大使館、ACCJ、USTR、横田幕府などが入り乱れていたが、野田佳彦政権になってからはっきりと分かったのは、直接統治(内政干渉)の出先機関が、日本経済新聞とタイアップしているCSIS(米戦略国際問題研究所)日本支部であり、ここが日本の国政を直接動かしているように見えることだ。今回の日米首脳会談の設定も間違いなくCSISの設定である。安倍首相は2月22日午後、ワシントンD.C.のCSISで講演したが、冒頭にCSISの重鎮の名を3人上げていることからそれが見える。

「昨年、リチャード・アーミテージ(元国務副長官)、ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)、マイケル・グリーン(CSIS日本部長)や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。――以下略。」

 ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンは、名だたるジャパン・ハンドラーズでも筆頭株揃いである。日米首脳会談は確か1月に予定されていたが、日本側の事情でそれは実現しなかった。日本側の事情とは、TPPに対する自民党員過半数以上の猛反発があり、米国に提出できる手土産が整わなかったからだと思う。おそらく安倍首相は国会答弁とは違って、オバマ大統領に対し、鮮明にTPP参加意思を表明している。そのためにCSISは日米双方のお膳立てを整え、2月の後半に首脳会談が実現したのだと思う。CSISが仕組んだ計略は、TPPの判断基準である6項目の一つである「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」だけを特化させ、これに米国が後でどうにでもなる玉虫色の謙譲姿勢を見せた。これによって、政府は参加へ向けて態度をはっきりさせた。

 しかし、全体の流れを見ると、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」、「国民皆保険制度を守る」、「食の安全安心の基準を守る」、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」、「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」という、残りの5項目の肝心な内容は完全にスルーされている。27日と28日の国会でこの件が質問されたが、非常に悪質なことに、大手メディアはこれについてはいっさいニュースとして流さない。これは典型的な言論統制である。

 TPPは包括的に眺めると、関税自主権喪失、国家主権喪失、コーポラティズムによるアジアの完全支配、農林水産業の壊滅、食の安全の消滅、地域経済の衰退、公的医療保険制度の崩壊、医療薬物の寡占化による値段高騰、「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品」の規制崩壊、穀物メジャーによる作付け支配、ISD条項その他の不平等条約によって日本の安全や環境保全が崩壊、米国企業に都合の良い理不尽な訴訟体制が構築される、「特許、実用新案、著作権」など知的財産権の極端な米国傾斜が始まる、司法占領が現実化する、事実上、日本に残る制度や慣習はほとんど非関税障壁として廃止される方向へ進むなど、日本という国家の大瓦解となる。

 気づいた範囲でも以上のように事実上の国家崩壊を招く極悪条約である。一旦参加したら、ラチェット規定という不可逆的な縛りがあるから後戻りはできない。米国ではTPPの内容にアクセスできるのは大企業の600人だけであり、米国議員たちにとってもその内容はブラックボックスになっているという。意外なことに米国内でもTPP反対論があるが、この事実は、TPPという極悪海賊経済を企てている主犯が多国籍企業であるということである。これによって、全人類が1%の支配階級に奴隷化される道が敷かれるが、この状況は新約聖書の黙示録に出てくる666そのものである。TPPの全容が把握できない状況で、『参加か否か』という提示が出ているわけであるから、最初から不参加以外の選択肢はないはずである。

 対米従属のポチ議員が、TPP不参加が米国の機嫌を損ねると考えているなら、その連中はアホである。なぜなら、TPPに参加すること自体が日本の崩壊を招くからである。米国の機嫌取りをしてまで国を亡ぼすことはない。全容が分からないままに参加に突き進むことは、日本対外史の中でも最も愚かな選択肢と言えるだろう。


posted by 秀さん at 15:00| ハノイ ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月14日

国富とは?・・・についての転載記事編

そのまんま転載記事ですわ。以下

「消費税減税と法人税増税?TPP反対?−そもそも国富って何なんだろうと思ったキッカケ:大山俊輔のブログ」から転載です。

経団連の会長や巷にあふれるビジネスマンの方々、そして、何よりも日経新聞の主張を聴いていると、自分達のように内需産業のビジネスをしている経営者とは主張がかなり違うなと思う体験があったので、今回はその点をまとめてみた。

まず、誤解無いようにしたいのは、私自身もかつては今回非難の対象としてしまった側のビジネスマンでありよく一世を風靡してブームになった海外MBA留学組でもあった。

そして、社会人としてかなりの期間−それも2000年代初頭〜中盤を−外資系投資銀行やファンド業界で仕
事をしていた人間なので、どちらかというと上記の人達とかなり近い考え方だったが、自分自身が事業に携わるようになって完全に考え方が転向してしまったこ と、をまずお伝えしておきたい(あとは、留学組ではあれど、もともと国益重視派でかつ、現実主義者でもあったが)。

また、このブログは、誰かに読んでもらうことは期待せず、自分が思ったことをまとめる備忘録帳と思っているので思ったことを率直に書かせていただいている。

だから更新頻度も、自分の考えがまとまったときに勢いで書いてその後は1ヵ月、2ヵ月放置してしまう(その間に思ったことはツイッターでつぶやいてい る)。また、本来、私はビジネス側の人間がとやかくマクロ経済に偉そうに口をはさむべきではないと思うようにしているが、今回の私の主張というか考えは日
本人がもう一回「国富ってなんだろう?」そして、その「国富」を増やして日本人が豊かになるためにはどうしたらいいんだろう?と考えてもらえるキッカケ を、国富(ここでは単純化しGDPと同義として書くが厳密にはストックとしての国富とフローとしてのGDPは別)の最大の担い手である内需産業に属する一 事業主の発言として、偶然でも読んでくださる方に伝えることが出来たらと思っている。


まず、今回のタイトルの消費税。

よく、巷の新聞やちょっと名前の知れたビジネスマンや評論家の方々の多くが

消費税増税を議論するべきだ

日本の法人税は高すぎるから海外からの投資が来ないんだ=法人税減税の主張

所得税は減税するべきだ

日本は貿易立国だからTPPに参加したほうがいい=参加しないと世界の孤児になるという主張



といった話をしているのを耳にする。



最近では、2000年代初頭を席巻した小泉内閣下の竹中平蔵氏の経済政策に反対していたはずの民主党代表である菅直人総理大臣まで平成の開国(壊国の間違い!?)といってTPP導入を言い出したり消費税増税を言い出したりとその主義主張はブレにブレまくってる。

私自身の頭の中でも、実は、最近まで消費税に関してはこころのどこかで「いつか増税しないと日本は破綻する。だったら痛みに耐えてでも増税は仕方ないので
は・・・」なんて世のビジネスマンが思っていることと同じようなことを考えていたのも事実だ。日本人て基本真面目だから、マスコミがそう言うと信じちゃう わけですね。

また、一応日本の産業界を代表する(私はこれっぽっちも思わないけど)経団連の米倉会長の主張を見ていると、同様に消費税増税、法人税減税と所得税減税、最後にTPP加入、という主張をしている。

私はどうも生理的に米倉氏の顔が嫌いらしく(笑)、彼が尖閣諸島沖の日中の対立の時にも「中国と事を荒立てないほうがいい」としつこく発言していたし、新
幹線の技術移転を含む話の際にJR東海の葛西会長が猛反対していることに対して、「経済のためだ。賛成しろ!」とかっこつけてテレビにしゃしゃり出ている
のを見たときに、「このおっさん、なんか胡散臭いな。自分達のことしか考えてないやろ・・・」と私の中小企業経営者としての直感が思うようにさせていた。

ということもあり、きっと、今彼らの経済政策面での主張も、日本経済(マクロ経済)の事など考えるほど天下国家のことを考えているのではなく、実は非常に狭い業界や視野で主張しているのではないのか?もしくは、何も考えてないだけかも?そんな風に思っていた。



そこで、今回の消費税での私自身の実体験。



当社は、4月決算なので6月末までに法人確定申告を行って、法人税、消費税、事業税等の納付を行う。

震災などがあり、3月は厳しかったもののその後何とか立て直しが奏功し、無事通期で黒字決算ではあったが、自分達は中小企業。利益なんてそんなに出ない。

ところが、税理士から消費税と事業税の納付書を見てギョっとした。

なんと、会社が計上している経常利益(ほぼほぼ、税引き前の利益に相当)と同額がこれらの税金で納付することになってしまうことが判明したからだ。

幸い、法人税は当社が創業来赤字だった時期の繰越損失が残っていたので納付は必要なかったが、これに法人税が乗っかってきたら、利益よりも多くの額を税金納付で吸い取られてしまうということだ。

法人税がなくても、単純に前期の当社の実効税率は、90%以上。

その前の期はいろいろと過去のしがらみなどの整理から赤字決算だったが、今思うと、それでも消費税と事業税の納付はあったので、前期も実効税率は100%以上だ。ちなみに、前期は会社にこの負担をかけられる余裕はなく、自分が個人的に税金の支払いを建て替えした。

私は、こう言うことがあると頭に来てしまうところと、オタクな部分があるからどのような仕組みになっているのかを徹底的に調べてしまう癖がある。そして、
調べれば調べるほど今の経団連が主張したり、所謂、エリートビジネスマンが信じ込んでいる主張(ほぼほぼ、日経新聞の主張と同じ)には、日本国全体の国富 を増やすというごくごく国家が目指すべき経済政策の方向性に対して、大きな誤謬が内包されているのでは。。。と思うに至った。

先ほど書いたように、このブログはビジネスマンとしての自分についてというよりは、ごくごく普通に国内で事業をやっている自分が素朴に感じたことをまとめることを心がけている。

とはいえ、私自身もビジネスマンといえばビジネスマンだ。(厳密には事業家であり、世のブームとなった定義としてのビジネスマンとは自分は切り離して考えている)。

通常は、私自身国の経済政策に関してこうあるべき!なんてことは主張する立場にあるとは思わない。だって、マクロ経済の政策の担い手である国家が、民間企業の主張を聞いたからと言って国富が増えるとも思わない。ヘタをするとマイナスになってしまうことだってある。


そりゃ当然だ。


企業の利益が最大化したからと言ってGDPは増えない。

これをすっかり日本人は忘れてしまってると思う。

自分は幸い、マクロ経済学を大学で専攻していたからこの仕組がどこか頭に残っているが、国の富、所謂国富というのはある一時点で見た国のストック(財産)目録で会社で言うとバランスシートにあたり、フローの部分がGDPだ。

そして、そのGDPを構成する式はマクロ経済学を取った人なら真っ先に学ぶ、

Y
GDP)=CGI+(EXIN



の式に当てはまる。



細かい内容を書くブログではないし、私も経済学部を離れたから13年以上経つので自分の理解の範囲で本質的かつ単純化してしまうが、GDPは民間需要(C)+政府支出(G)+投資(I)+貿易収支(輸出−輸入)という式が構成要因だったはず。


さらに気になったので調べてみたら現在500兆円前後のGDP(名目)はこの15年殆ど伸びていない。むしろ、97年から見ていくと名目ベースは確実かつ ジワジワと減少している。みんなアメリカは不景気だとかヨーロッパも大変だ、なんて言ってるが普通にアメリカやイギリスは2倍まではいかないがそれなりに 増えていて一人当たりGDPでは日本を抜いている。


バブル直後でもその後の公共投資などが(当時は非難されていたが)功を奏して名目で3%前後成長してことを覚えている日本人は少ないのではないだろうか。
これが根本的にマイナス成長にしたのが、96年からの橋本内閣下の構造改革と、2001年の小泉内閣下の構造改革(間の小渕内閣時は財政出動による景気拡大により実は先進国でもかなり日本の名目GDP成長率は高かった)。



日本は結局バブル崩壊後、



・ 阪神大震災後の財政出動で景気が一定の回復



・ 橋元構造内閣で大恐慌



・ 小渕内閣下の拡大財政で再度回復



・ 小泉内閣下の緊縮財政で再度デフレに



・ その後、リーマン・ショック後の麻生内閣の景気対策で回復



・ 現在は、菅内閣で再度縮小均衡路線



と、アクセルとブレーキをずっと入れ替えてしまったことと、財政拡大を行うのは緊縮財政でこれ以上の経済縮小は日本を奈落の底に落としてしまうという中、
苦渋の選択下行われてしまった。本来なら、適度なアクセルを公的部門が持ちながら、民間投資の呼び水を投資減税などで行っていたら、日本のGDP800 兆円くらいはあったのでは、という試算もあるくらいだ。



ただ、この期間−特に2001年〜2006年くらいは私も一番外資系投資銀行で働くサラリーマンとして日経新聞を読んでいた時期だが、当時の記事は、いざ
なぎ、いざなみ景気以来の景気拡大、なんて当時は書かれていた。私もこれは変だな・・・と直感的には思っていたが、調べてみると、これは大いなる虚構で、 当時は実質GDP成長率で議論してたわけだ。実質というと聞こえはいいが、デフレ下の経済を実質で議論することは全く意味はない。というのも、名目GDP はマイナス成長であるものの、GDPデフレーターも同じくデフレなのでマイナスであったことから結果、実質GDPプラス、なんて、子どもでもおかしいなと 思うようなことを一応天下の大新聞である日経が書いていたわけだ。また、学者の多くもそれでいいなんて言っていたわけだ。



ある意味、この期間の最大の戦犯はビジネスブームに乗って出てきた評論家やマスコミ、そして、当時の私のような人間も含むのかもしれないが、国家というも
のを経済の一主体にしか過ぎず、家計、企業や地方自治体といった経済主体とは全く違うことを理解していない人間達が青臭い理想論やビジネス理論を国家運営 に当てはめてきた結果なのではとすら思ってしまう。



特にみんな忘れているのは国家と他の経済主体の一番の違いは通貨発行権があること。そして、日本の場合は国債の引き受け手の95%以上が日本国内であるこ と。何よりも世界最大の債権国であることである。また、一般会計と特別会計を切り分けて国債発行残高だけで議論とかするから、実際の日本の資産と債務がど
うなっているのかが、分からなくなって変な危機感だけ植えつけられていることだろう。



会社でいったら、本部と現場の貸借対照表を別管理していて、借入だけ見て議論は本部だけでやっているようなものだ。当然、会社であれば流動資産、固定資産
と負債の部を見て、その会社の純資産(資本の部)がプラスかマイナスかを見るわけだ。こうやってみたら、日本は堂々たるプラスである。だからこそ、日本が 第二のギリシャと国際会議で発言した菅首相は現状認識せず、ノリで言ってしまったのだろうが全くの誤認であり逆に国民や海外に不安を与えた点では責任が重
いし、海外でも日本の実体を分かっている経済学者はきっと失笑したことだろう。



日本より財政状況が厳しく債権国どころか純債務国であるアメリカですら、リーマンショック後はグリーン・ニューディールと言って結局は、かつてのニューディールと同じことをやっているのが実情じゃないのかな。



また、財政赤字について。



赤字、というと聞こえは悪いが国の財政が赤字であるということは他の経済主体である企業、もしくは、個人はプラスであったはず。何故なら国の借金が増えた
分は、日本が海外からほぼ借金をしていないことからも、家計か企業へ所得移転か支払いがなされているわけだから、どちらかの主体がプラスであるはずだ。と ころが、個人所得は増えるどころか減ってしまったわけで中小企業も8割以上が赤字であった。



結局は、この間、国富は毎年ジワジワと減少したわけでその中で富を増やせたのは大企業だけだったということになる。



ところが、大企業の大部分は上場企業なわけで現在だと海外株主比率も5割近いような会社が多いため、結局毎年、ここでたまった富(内部留保)は株主配当として海外に流出するか一部上場会社経営者の場合は役員報酬として得ることになり、社員給料はそこまで増えなかった。



この15年の構図の中で得を出来たのは大企業の株主と一部上場企業経営者だけではなかろうか。大多数の個人、そして、中小企業はほとんど売上も所得も増えない中、低成長の日本経済の中何とかやりくりしてきたと言うことが言えるだろう。



しかも、GDPを分解したらその多くが、一般個人の消費(所謂個人消費)と投資(国と民間)がGDPの実に9割近くを占めている。貿易など輸出の占める割合は実に2割ないのが日本の実情である。



よく言う日本は貿易立国、というが、この貿易の占める比率の低さは先進国では日本とアメリカが双璧だ。昔から言われてきた、



日本は島国で資源がない

だから、モノづくりをして海外に売るしか生きていく道はない



というのは、日本が小国だと言っていた(実は意外と面積は広いし、領海面積まで入れたらかなり大きな国になる)昔も含め、日本人の印象をそのようにまとめ
たということでは別に構わないが、実体としては、日本の経済を元気にするためには輸出産業をこれ以上優遇させるよりは、日本の内需を増やしてGDPを増や すしかないのではと思うのが自分の考えだ。韓国やドイツといった輸出産業がGDPに占める割合が高い国なら、TPPも含めて妥協を求められるだろうが日本 の場合には関税障壁は世界的に見ても既に低いわけだし、これまたノリで参加するメリットは全くないと思う。



そして、個人消費を増やそうにも今の状況では所得も増えないわけだし、公的部門が投資を行うことで、民間投資への呼び水となり、乗数効果を生み出しそれ が、中小企業の業績を後押しし、個人所得に連鎖していくことを期待するのが一番経済学の王道、と思うのは内需型産業の経営者をしている元経済学部学生とし
てはしごくまっとうに思うわけである。



逆に、消費税を上げてしまうとただでさえ縮小している消費が更に減少する。また、中小企業のほとんどが赤字だから、法人税には影響はないが消費税負担が増
える(細かく書けないが人を雇って商売をする限り消費税課税仕入れとならない人件費分は企業は必ず損となる。ここが消費税のからくりだと思う)。そして、 ここにさらに大きなからくりがあるわけだが、大企業の中でも輸出産業は消費税は還付として国家から返ってくるいわば、「輸出戻し税」という税金ではなく助
成金優遇制度があること知っている人は少ない。



トヨタ自動車が1兆円の利益を出したとき実は2000億円近くはこの助成金だったことは意外と知られていない。



もし、これが消費税10%になったときどうなるのだろう?



それこそ、内需産業(主に中小企業と個人)から更に富を吸い上げた上に、その富は一部の産業に補助金として還付される。そして、その富の幾分かは配当とし
て国外に流出してしまううえに、法人税まで下げてしまえば更に税収は下がってしまう。これが96年の橋龍改革の時の失敗経験だ。わざわざ、もう一回同じ過
失をする必要はないだろう。



法人税が高いと外資系企業が日本に入ってこないという主張があるが、これはまやかしだと思う。税金というのは法人税だけではなく、消費税、法人住民税や事
業税、固定資産税など様々である。実は消費税などの還付が戻ってくる輸出産業の実効税率は20%前後で、世界で最も安いとも言われている。その一方、中小
企業などだと100%を越えてしまったりもしているわけだ。



大事なのは法人税減税ではなく、適切な実効税率をどのように設定するかだろう。残念ながら、メディアはこの点、正論を伝えるのではなくスポンサー側のコマーシャルを流すように本質をすり替えたプロパガンダを伝えていると思う。



しかし、これでは、日本経済が成長できるはずもない。結果的に税収は更に減るだろう。



個人的に、政治家にお願いしたいのはデフレ退治だけだ。あとは、国益を考えて日本人のためになる政策をすれば、必ず日本は再度離陸する。



あとは、ブレーキとアクセルを踏み変えたりと変なことをしなければ、経済が回復していく中で日本人ももう一回自信を取り戻すだろう。中国や隣国と仲良くす
ることは大事だが経済面で自立していれば、媚びへつらうこともなくなるし、適度な距離感をおいたお隣さんとして付き合える。そして、何か不条理なことをし てきたらやり返すだけの国防力だって自国で維持することが出来る。



少子化問題だったり、国際競争力の低下、高い自殺率、グローバル化、そして、教育問題など色々と日本には課題があるという声があるが、私は、まず、一番の問題の本質であるデフレを退治する経済対策を打つことがこうした周辺の問題を解決する呼び水になると信じてならない。



例えば、私は一時期保育園を運営する会社に働いてきたことがあるが、もちろん、社会資本として例えば保育園を作ることも重要だが、少子化という本質の解決をするのは、やはり、経済が回復することと、家族や地域社会の枠組みを日本が取り戻さないことには難しいだろう。



唯一経団連に感謝することがあるとすれば、Ex-Imの式のみを重視する彼らの期待することと全く反対の政策を打てば、先程の式で言うところの

C
GI



の部分が増えて結果、YであるGDPが理論上は増えるという構図が明らかになったことくらいだろうか(笑)。



つまり、はじめに書いた経団連の主張を書き直すと、



消費税は減税・若しくは現状維持

法人税は上げるか現状維持(あげなかったとしても、フェアに全ての業種から正しく税金を取れるような実効税率案を作る)

所得税は累進性があるから増税してもいいと思う

TPP
は日本全体で見たらメリットないから入らない



そして、実は、ここまで書くと大企業アンチと誤解されるかもしれないから、大企業の為に付記するとしたら一番、大企業にとってありがたいのは円安政策だろ
う。こんなTPPとか法人税減税を主張し、こっそり消費税を補助金として使うなんてせせこましいことをやるよりも、よっぽど国際競争力強化に繋がる。 Samsungがいいというけどかなりの部分はウォン安に助けられている。アメリカや中国もみんな自国通貨安でやってる。日本だけが耳障りのよい言葉で TPPとか議論している最中に、世界は皆、したたかに戦っている。アメリカでは公共投資をする際は、Buy American条項で内需でまかなう法律まである。



これが政治の仕事じゃないのかな。そういう意味では、アメリカも中国も韓国も、そしてEUも皆、したたかだ。日本だけが冷戦後、世界はグローバル化し平和
になると信じてお子ちゃま議論をしてると思う。今の経済の現実は、第一次大戦と第二次世界大戦の戦間期と同じくらい、それぞれの国が自分達の利害を考えた 行動をとっているわけで、その中、日本だけがラブアンドピースで呑気にやってるのかな。


また、上記の対策がなされて国内消費が増えれば、結果としてEx-Imの部分の担い手と思っていた、経団連系の企業だって増大するC(国内消費)の部分で 利益が出る。そうなれば、全ての経済主体の利害関係が一致するとともに、彼らもその中で恩恵をこうむるだろう。そうすれば、上記の式の主体である、国、家
計、大企業、中小企業(中小企業は家計に近いが)が、みなハッピーとなる。


経済の本質は、国民が全体的に豊かになってその結果、増大した国富を正しく再分配することで、更に拡大の呼び水を生み出すことだろう。

もちろん、財政出動を万能として見ているわけではない。むしろ、逆に、過度に景気が拡大し、日本がデフレを脱却し慢性のインフレの状況に仮になることがあ
れば、確かに、引き締めのため消費税の増税も必要かもしれない。ただ、今はデフレだ。現在の経済対策は、どちらかというと緊縮であり、インフレ時にするべ きことを何故かデフレ経済下でやろうとしている。


デフレ下の消費税の増税は、果てしない失敗をまた、日本が経験することになるので避けて欲しい。96年の橋龍改革の大失敗の記憶を思い出すべきだろう。亡くなられた橋本龍太郎元総理も構造改革と日本版ビックバンの失敗はかなり、悔やまれていたそうだし。

残念だが、こんな大学1年生でも分かることをみんなが忘れてしまった一番の原因は、変なビジネス本等の信奉も多いと思うし、そうしたビジネス界の評論家や
メディアの言う事が民意と思ってしまった政治家にもある。ただ、何よりも一番悪いのは私達一人一人の国民が思考停止に陥り行動を取らなくなったことだろ う。


だからこそ、前回のエントリーでも書いたが民主主義というのは原発と一緒でリスクを分かって使いこなすことが必要だと思う。民意が成熟せず、更には暴走し
たときに民意が万能である可能性なんて誰も担保してくれたいないのだ。会社だって、市場や株主が正しいとは限らない。もし、市場が正しければその市場の声 に惑わされたアンダーセンやエンロンの問題など起きるはずはない。


逆に、リスクを取って最後は身ぐるみを剥がされるかもしれない覚悟の人間のほうが正しい判断をすることだってあると思う。例えば、オーナー会社の社長や国
で言うとシンガポールのような開発独裁型の国家がそういえる。どうも、上場会社とか民主主義という言葉は聞こえがいいからか、万能だと思っている気がす る。


そもそも、英語でいうDemocracyの(demo)の語源から派生した言葉にデマゴーグがあることを思い出して欲しい。衆愚政治と民主主義は紙一重
だ。株主至上主義や市場原理主義というのも民主主義のと本質は一緒で、全てを得体のしれない民意に放置するわけだから、うまくいかないこともあるのは普通 に考えると当たり前だと思う。もし、市場も民主主義も株主も完全ならば、国家も警察もいらなくなってしまう。面白いのは普段は国は介入するべからず、と
言っていたアメリカの金融機関がリーマン・ショック時は共産主義国家もビックリな政府救済を求めたことだ。これはブラックジョークだと思う。


普通のの日本人が少しでも裕福になり消費や投資を増やすことが今の日本が昔の良さを取り戻すために真っ先に取り組むべき課題だと思う。その為には時には、
メディアの言葉や民衆の言葉に踊らされず、覚悟を決めて日本の為に自分を犠牲にするだけの政治家が出てくれば私は必ずその人を応援すると思う。


いずれにせよ、縮小から拡大均衡路線に転じれば、うちのような普通の会社に来てくださるお客様の所得も増えて結果、利益も増えて納税額も増えるだろう。た
だ、増益の中の税金増であれば、結果、実効税率も減り内部留保だって増える。そして、社員の給料も増えて私だって給料を増やせる。更に設備投資などで日本 経済に貢献できる。


どうしても、ちょっとした上場ベンチャー企業経営者とか若しくは大企業のそれなりの道を歩いていると自分と正反対の意見の人も多いし、こう書くと「こいつ
はケインジアンだ」なんて言われるかもしれないと思うけど、私自身も、証券会社で勤務していた頃は経団連とかとかなり近いことを思ってた(というか、本質 的なことを考えないで新聞だけ読んでたのだろう)。



丁度私が大学生の時期は、ケインジアンは否定され、フリードマンのマネタリストに代表されるサッチャリズムとレーガノミックスが人気があった。日本は周回
遅れで、このブームに乗ったのはいいが、アメリカもイギリスも70年代〜80年代に失敗したことをいまだに信奉して15年ロスしてしまったような気がす る。しかし、アメリカやイギリスは賢いから一度した失敗は政権が変わってもしないところはさすがだと思う。



ここに至るまでは自分自身が一経済主体となったときに、率直に考えたことをまとめたに過ぎない。



何をしたほうが日本全体のパイが大きくなって、結局みんながハッピーになれるか考えるきっかけとなったらと思って書いてみました。



posted by 秀さん at 13:25| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月05日

愛さんの言葉は何となく気になる編

星占いなんて信用したことがない秀さんです。しかしこの星占いを職業にしているマドモアゼル愛さんという、男性なのに女性みたいな名前をつけている方の転載記事ですわ。

アメリカの財政の壁の問題も2ヶ月先送りにしただけなのでアメリカの財政危機が解決したわけではありません。日本は安倍政権になって急激な円安になりました。

かたくなにインフレ阻止政策をやっていた日銀にも圧力をかけて円安方向に向かわせております。円高が良いのか円安が良いのかは企業の業種により意見は分かれるでしょう。
また、海外に住む我々日本人は大半は円建ての給料でしょうから、ドル建て・ドン建て給与の方以外はにとっては円が安くなることはあまり歓迎できないですね。


秀さん的には、今世界の中で他の国に一番お金を貸している国(世界最大の債権国)が日本ですので本来円の価格が安くなるのはおかしいような気もしています。

しかし、長い円高で日本の製造業の不振が続いておりましたので少しは上向きに流れが変わるかもですね。

さて、マドモアゼル愛さんの記事ですが、円安の話から始まり様々な事柄について考察しています。途中MIチューナーという知らない言葉が出てきますが、これは古代ソルフェジオ音階構成周波数を取り入れた音叉でマドモアゼル愛さんが日音(音叉メーカー)と共同開発したもので本人曰く、体の不調に効果があるとのこと。高額な割に結構売れているようです。。

前置きはこのくらいにして転載記事の開始です・・・・・


円安が進んでいる。進んでいると言っても、これまでが高過ぎた修正が始まっているわけで、私はかなり以前から50円とか60円という円高はやってこず、その前に修正が始まると読んでいた。

チャート的に言うと、年末に86円台で終えたということは、ドルの大底は打ったと思う。
大底を打った相場は今度は大天井まで時間をかけて進むことになる。

大体の事柄は綱引きであり、一方のみが大きく偏れば、いずれその修正がやってくる。
円安がさらにすすめば企業業績もアップするところが出てくるわけで、景気もよくなっていくと思う。
いつまでそれが続くかはわからないが、消費税を実行する意味でも、とりあえずは景気を上げるしかなく、この円安はかなりおおきな前提に立ったしっかりしたものになるだろう。

おそらく長期的にみて、多くの人が考えている以上の円安に進むはずだ。100円とかそのレベルあたりで止まるのではなく、もっといくだろう。
私のそうした考えの基本には、世界はすでに一国のみが勝ち負けを競う時代を過ぎているという思いがあるからだ。

地球危機、人類危機の共有に時代の目は移っているので、経済のブロック化は起こるかもしれないが、門戸を閉ざせば、自分の国だけが守られる、、、という時代でもない。

お互い様、、、の意識とお互いの利益という考えに立つリーダーシップが重要になっていく。

エブリバディハッピイがこれからの国際政治でなくてはならず、日本の雲行きは右傾化に進んでいるように見える点、それが果たしてどうなっていくだろう。

時代にさおさしても、力は出てこない。中国問題なども、お互いに得する解決法があるに決まっているわけで、そこらへんが模索できるといいのだが。

尖閣周辺に眠っている海底資源は無尽蔵とも言われる。しかしこのままではどちらもその資源にありつけない。

無尽蔵なら気前よくお互いの取り分を決めて、ここは大人になって仲良く助けあった方が得。

そんな甘い考えでは、中国は日本に攻めてくる、、、というのもわからないこともないが、それを言うなら、アメリカだってそうだろう。実際にあそこには原爆まで落とされたのだから。

なので、何が怖い、、、という考え程、独断的で的はずれになるものはない。過度の防衛心は本当のことを見えなくする。

冷静に考えてみてほしい。いま、未来をつくる可能性がある国は、一体どこか。日本以外にないではないか。

お金がすべてとは言わないが、お金を何に使うかで来るべき未来が違ってくる。武器を買った方がいいのか、海底資源の収穫にお金を使った方がいいのか、、、どこにお金を使うかで、未来は変わってしまうのだ。

そしてここが大事だと思うが、今、本当の意味で未来にお金を使える余裕がある国は、世界広しといえども、この日本しかない。

不思議なことである。他の国々はアップアップで、マイナスの穴埋めのためにお金が必要という状態。とくに親分のアメリカがそんなところ。

中国のバブルもいつ破裂するかわからないし、お隣の韓国もすでに経済的な奴隷状態になりつつある。
日本は悪く言われるけど、日本だけが未来に投資できるトラの子を残したことだけは確かである。

よく日本にも負債があり、国民ひとりあたり1000万円の負債だとか言われるが、ちょっとそれはおかしな話しである。
まるで国民が借金をしているかのような言い方だが、それはまったくの反対で、国民が一人あたり、1000万円くらいのお金を、国に貸してあげている、、、というのが正しいのだ。

政府はいま、大変です。未来の子供たちに負債を残すわけにはいかな、、、などと感情論に訴えかけているが、なんだか変ですよ、、、ということ。


お宅の借金が大変だけで、国民の借金でも何でもなく、国民は政府にそれだけの債権をもっているのです。

私たちが負債を背負ったわけじゃない。あまりバカにしないで欲しいと思うが、国民は要するにお金を持っている。

政府はあたかも国民の借金のように思わせて、それを理由に緊縮財政をしいて、国民に金を使わず、自分らで使いたがっている。ふざけるな、、、のレベルです。

さて、国民のお金をどう使うか、、、武器を買っちゃおうというのが、今の政権の考えなのでしょうけど、それははっきりと時代に逆行してるのでは。アメリカに山積みになった武器の在庫を、ハイハイと買いたいのでしょうが。それでは国民が可愛そうではありませんか。

それとも、国民よりも大事なものがあるのでしょうか。

まあ、色々な考えがあるとは思いますが、良い未来のためにお金は使ってほしい。

フリーエネルギーや、色々な未来を作る可能性ある技術や、さんざん待たせたうえにひどい仕打ちをしている福島の人たちにとにかく、豊富な資金的援助他を行うことなど、使うべきところはいっぱいあるはず。

世界にとってもトラの子の日本のお金なのだから、本当は時代をつくるリーダーシップを発揮すれば、それができる位置にあるのです。

ヒラリークリントンなどは日本のお金に目をつけてとにかくアメリカの武器を買え的に、アメリカの財布にしようと一生懸命でしたが、なぜか暮れに倒れてしまった。

なんだか不思議な巡り合わせというか、時代に逆行するとそうしたことが起こりやすい例のようでもある。

ヒラリー復活はもうないかも。病気は偶然に見えて、意外にこうしたことで現在の方向性がどちらなのかを教えてくれる。

よほどバカなことをしない限り、日本が今後よくなっていくのは間違いないでしょう。

ただしあまりマスコミの言うことを信用しない方がいいかもしれませんね。マスコミは日本の力を国民に知らせたくないようです。

もちろん、危機はまだまだ襲うでしょうが、日本の力を得ないとどの国も未来を作れない、、、そんな状況が今後だんだんと見えてくるでしょう。

孤立の道ではなく、だからこそ共有の道を進む方が楽しくよいと思います。

昔、軍事に進んだ日本はひどい目にあったのですから、一度あることは二度の危険はある。逆におバカなことさえしなければ、、、大丈夫。

これからはそう言った意味でも、小企業や泡沫企業の時代です。大企業は硬直化し、未来をつくる力が失せている。安易な金儲けに走ったので、人を粗末にして、よい人材がいなくなり、企業にしがみつく者だけが残ってしまった。

大企業指導では未来をつくりにくい状態なのです。反対に苦しいながらも生き延びてきた小企業や中小企業には、どこかしらに未来につながる命の輝く部分があるはずです。

私のところのMIチューナーも新しい時代の重要な根幹をなす可能性あるものです。しかしだからこそ、今は急がず、ゆっくり、やっていくことに昨夜決めました。

チューナー人気が高いため、私もついたくさんの人にその効果を伝えたい、、、と思ってしまうわけですが、それではいけない、、と昨夜なぜか思いました。理由はわかりません。突然、そう思ったのです。

よいものはゆっくりでいい。効果などは、自分で言ってはダメだ、、、と。

私も小粒な貧乏人だなと、反省したのです。よい物を扱う以上、王者の気持ちで、その風格を持って、人様に無理におすすめどしてはいけない、、良い点などもお客様に任せればいい、、、と。

実際に宣伝的なことよりも、やることがいっぱいあるのですから。小企業が生きのびるやり方は、イメージづくりが主ではダメだと思います。

とにかく面白い時代がやってくるでしょう。可能性のあることは、今は不利に見える中にあると思います。個人の状況においても、今は苦しい、、、ということが大事で、それはぶち当たっているからです。

ぶち当たっているとは、進んでいるからです。風あたりを感じなくなったときの方が本当は危険なのではないでしょうか。


今年は私にも皆様の中にも、色々なことがきっとあると思います。中には、苦しい状況、つらく、孤独でどうにもならないと感じることもきっとあるかもしれません。

しかし、それは進んでいるからです。決して悪いことではないのです。

思いも寄らないことが、あなたの人生を開くことになるのではないでしょうか。

勉強のよくできる頭のよい人たちは、先回りして自分の安全だけは考えますが、果たして、それで本当に幸福になれるものでしょうか。

本当に幸福なら、誰が福島を放ったらかしにしておいて、義捐金を横流しなどするでしょう。

自分を先回りして守ろうとしても、結局はつまらない人生が待っているだけ。それに、もうそういう時代は終えたと思うのです。

これからは誰もが協力しあって、誰もが喜ぶ道を探して実行していくこと。それは、繊細で、自分の力が小さいと思う、謙虚な人が得意なことなのです。

みなさんの出番が待っているように思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



posted by 秀さん at 19:12| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月29日

おっしゃる通りですウォルフレンさん編

久しぶりにアホ丸出しの時代劇ヴァージョンを書いた後は、へい、スミマセン。
読者に人気のない固い政治の話でごわす。

歳を取ったから生意気なことを言うわけではないのですが、また秀さんの若い時もその時代の年配者から、「今の若い者はダメだ!」と散々言われていたのですが、この20年ほど若い人たちの政治に関する興味の無さはアホの秀さんから見ても自虐的にさえ思えます。

自分たちの将来は自分たちで決めて行かないと過去20年良いことが何もなかった若い世代の人たちは今後も救われないような気がしている秀さんです。


本日は長い間日本と言う国を鋭い視線で検証してきたウォルフレンさんの記事を転載いたします。

自分たちの国のことをもっと真剣に考えましょうよ!

主義主張は人それぞれですが、

考えることや自分の国の政治に対する考え方を放棄したような生き方だけはして欲しくないと

・・・・強く思いますぞぃ。


さて、
能書きはこれくらいにして・・・転載開始です。

2013年版 人間を幸福にしない日本というシステム  ウォルフレン

鍵となるのは若者たちだ。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。

カレル・ヴァン・ウォルフレンが見た 「変われば変わるほど、同じであり続ける国」の宿痾

言葉だけは同じ「政権交代」であっても、日本が変わるかもしれないという3年前の期待感や高揚感はまったく感じられない。今回の政変が残したのは、やはりこの国は変われないのかという脱力感だった。


20年以上にわたる日本研究で知られるK・V・ウォルフレン氏は、この選挙結果に「日本というシステム」の完成を見た。

「官僚」を誰も制御できない

自民党勝利の前から、「政権交代」は起きていた。それが私の実感である。野田佳彦首相時代に、すでに「官僚独裁主義」は完全復活を遂げていたからだ。彼は財務省の言いなりとなって消費増税を断行し、各省庁の希望通りに公共事業を復活し、民主党がマニフェストに掲げた「脱官僚」や「コンクリートから人へ」と いった改革への期待を裏切った。

今回勝利した安 倍自民党は、単にその流れを引き継いだに過ぎない。官僚にとっては、野田政権よりさらに扱いやすいだろう。民主党は、官僚とどう付き合っていけばいいかという経験則がなく、それをつくり上げる時間もなかったが、自民党は様々な方法やレベルでそれを熟知している。つまり、より官僚と馴れ合いの関係になるとい うことだ。

フランスには、「物事は変われば変わるほど、同じであり続ける」という諺がある。これこそ日本に当てはまる言葉だと、かねて大勢の友人が言っていたが、私は今回の選挙結果を受けて、改めてそのことを確信した。


日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている。そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは1994年のことだ。それから約20年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこの諺は間違いだったのかと思ったこともあった。


しかし、その思いは残念ながら裏切られた。この度私は前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシ ステムはさらに強固になった。

システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをい う。日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。
権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。
この権力システムの代表が、官僚である。官僚たちは、 業界団体に天下りした元官僚たちや、高度に官僚化された巨大な系列グループ(かつての財閥)の企業経営者とともに、この国の「管理者」として振る舞ってきた。
また本来、権力を監視すべきメディア、特に有力新聞の編集部も、官僚の味方をすることでシステムの一翼を担っている。


日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。

日本の官僚制度に関して私がもっとも興味をそそられ、また一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということだ。官僚を如何にコントロールするかは、現在世界に共通する課題だが、たとえば米国では、いかに優秀な官僚グループであろうとも、大統領の任期である4年ごとに顔ぶれが変わる。
だが、日本 では逆に政権が代わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。また、欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない。


官僚たちはメンツを保つため、あるいは正確な内容が明らかになれば決して国 民に支持されないような計画を推し進めようとして、メディアを通じて虚偽の説明をする。しかも日本の新聞の大半は、国民に政治の、そして究極の現実を伝えることが自らの使命だとは考えていない。そうして「偽りの現実」が流布する。大蔵省(当時)が先導して1980年代に発生し終息した「バブル経済」で、政治エリートたちが本当の経済状況を隠蔽した姿勢と、福島第一原発事故後にも原発に固執した官僚たちが、放射能に関する正しい情報を伝えようとしなかった姿勢には、何の変化も見られない。


あれほどの悲惨な事故が起きたにもかかわらず、官僚たちはなお原発という既定のプログラムをそのまま継続するのみで、高レベルの政策変更を行おうとしなかった。
官僚組織には、それぞれ行き届いた集団的な記憶があって、それは個人の記憶よりはるかに価値がある。だからこそ、官僚は過去の自分たちに過ちが あったと示唆するような政策変更ができない。「原子力ムラ」とは、そうした記憶の集合体であり、彼らに脱原発という発想は生まれようがなかった。


小沢一郎への「人物破壊」


政権交代で民主党が叫んだ「脱官僚」の本当の意味は、ここにあった。小沢一郎氏の理念とは、この「人間を幸福にしない日本というシステム」からの脱却だった。だからこそ彼は、官僚と、業界団体と、そしてメディアと対立した。

そうして起きたのが、検察官僚らによる冤罪起訴と、彼らと手を組んだ有力新聞による小沢氏への徹底した「人物破壊」である。小沢氏に対する攻撃は、1993年の自民党離党・新生党結成以来20年の長きにわたって続いてきたが、政権交代がさらに拍車をかけた。
これほど長期かつ大規模に個人を標的にした 「人物破壊」は、世界に類を見ない。


解散の直前、小沢氏の無罪が確定したが、「人物破壊」によって、すでに彼の政治的影響力は相当削がれていた。

一方、彼を排除した民主党は、その時点で「日本というシステム」の抜本的改革を有権者に公約し、信頼を集めたはずの政党から、官僚の言いなりとなり、システムを継続する政党へと、変質してしまった。

震災復興の失敗はその象徴である。


民主党は震災後、官僚独裁主義を克服して、被災地のインフラ整備や、太陽光発電投資などの新たな国家政策を打ち出すべきだったのに、官僚にイニシアチブを奪われ、自民党時代のような旧来型の公共事業が復活してしまった。

私は、いまこの国で行われているのは、「震災復興」ではなく、「戦後復興」の継続だと考えている。


日本で戦後目標となった経済の再建は、終戦後は確かに道理に適ったものだったが、それが自動的に生産能力の拡大政策に切り替わり、戦後60年以上経った今も、変わることなく続いている。官僚たちは、「国が無限の産業発展を続ける」という集団的記憶をいまだに守り続けているのだ。

日本はすでに過剰設備の状態にあるが、誰も「我々はすでに十分に成長したのだから、今度は違う政策を試してみようではないか」とは言わない。震災はそれを転換する大きなきっかけとなるはずだったが、その機会は残念ながら失われてしまった。


その後を引き継ぐ自民党の考えも、もちろん同様である。安倍氏は「日本は経済再生のためにお金を使うべきだ、公共投資が必要だ」と繰り返し説いている。だが、そのお金はどこに流れていこうとしているのか。国会議員たちが自分たちの選挙区向けにまったく必要のない橋やトンネルにお金をつぎ込む。これまでに慣 れ親しんだ「戦後復興プログラム」そのものではないか。

「もちつもたれつ」


かくして、本気で改革の舵取りをしようとする政治家を押しのけて、自動操縦装置任せで目先の利益に左右される政治家が選ばれた。そして、「日本というシステム」の一翼を担ってきた自民党政権が復活したのだから、この選挙結果は確かに悲劇というほかない。

安倍氏は、彼自身がいかに改革を志向していたとしても、官僚にとって野田氏よりも扱いやすい人物となるだろう。私は『週刊ポスト』前号の「日本史上最高のリーダーは誰か」という問いに、田中角栄、中曽根康弘、そして小沢一郎の3氏を挙げた。
それは、彼らが確固たる信念を元に、官僚と対峙する覚悟と能力を備 えていたからだ。だが、安倍氏にはそうした信念がない。「中国とは友好な関係を築きたい」と現実的な発言をする一方で、靖国神社参拝のようなシンボリックな行動を標榜する点に、信念の欠如による矛盾や混乱を感じる。そうした曖昧な姿勢では、旧来の自民党と官僚の関係は到底変えられまい。



日本の政治決断の仕組みについて、日本の政治学者・丸山真男はこう述べている。

<決断主体(責任の帰属)を明確化することを避け、「もちつもたれつ」の曖昧な行動関係(神輿担ぎに象徴される!)を好む行動様式が冥々に作用している。
(中略)無限責任の厳しい倫理は、このメカニズムにおいては巨大な無責任への転落の可能性を常に内包している>(『日本の思想』岩波新書、1961年)



この指摘はまったくその通りだが、より正確には「責任」ではなく「説明責任」を問われないことが問題なのだ。官僚たちは、日本の方向性を変える政策を決定する必要があるかどうかに関しても、説明を求められない。たとえば原発再稼働では、官僚も政治家も電力会社も、誰も原発を継続することに「説明責任」を持 たなかった。一方で官僚らは一部の有力新聞を使って、いまなお原発が必要だという「偽りの現実」を国民に植え付けようとした。


そのおか げで、原発が再稼働されたのは事実である。しかし、そのとき同時に、希望も芽生えた。「原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ」などと国民を脅迫する政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜した。説明にエビデンス(証拠)は提示されず、それどころか政府に とって都合の悪い情報を隠してきた。
そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、それまで政治活動に関わることのなかった普通の日本人を突き動かすことになった。それが官邸前の大規模な脱原発デモの本質である。



今回の選挙で、そうした政治的に目覚めた人々の動きが投票結果に結び付かなかったことは残念でならない。それは、大多数の国民がいまだに正しい情報を持っていないからだ。脱原発デモに大メディアはまったく関心を示さず、国民にも広く認知されたとは言い難かった。


しかし、09年の総選挙で大きな政治変化が可能であることを日本国民は目の当たりにし、脱原発デモによって「偽りの現実」から脱却しようとする流れも発生した。


鍵となるのは若者たちだ。日本の若者はいまだに、政治に関する正しい情報を持たず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠 い将来ではないと信じている。


以上転載終了です・・・・・・・・・・・・・。







posted by 秀さん at 02:48| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月18日

ベトナムの今年の景気編

会社の事務員さんたちと朝話した中で、テト期間中の航空券や列車の切符がまだ予約が一杯ではなくて随分と空きがあるとTVで言っていたとのこと。
例年ならとっくに予約で一杯になっている時期なのに・・・と言っていましたわ。


ふん〜、やっぱ今年は景気が悪く旅行や里帰りするベトナム人が減っているのかねぇ? 
と秀さんが聞いた所、そうかも知れないですね との返事でしたわ。


ここ2年は不動産、特にマンションデベロッパーの破産が多くマンション価格も30%以上下がったところもあります。
ベトナムのここ10年はまるでバブルみたいな感じで土地を中心に不動産は全般的に大幅な価格上昇をしていたのですが、政府の金融引き締め政策のせいかここ2年程で急速に減速しました。土地はそうでもないのですが分譲マンションの値下がりが大きいようです。


不動産市場は循環するお金も大きいのでそのお金が回らなくなると景気は減速しますわな。
最近会社のお金を日本円を両替しても50万ドン札はあまりなく、10万ドン、下手すると5万ドン札がどっさり来てしまうことが多いです。
これも景気悪化(お金が回っていない)のせいかと勘繰りたくなります。


ベトナム人はバブル崩壊を経験する前の日本人と同じで、土地と言うものは絶対に下がらないと思っている人が多い と言うかほとんどの人がそうでしょう。

しかしベトナム戦争終結から約40年、ドイモイ政策の効果が出だして20年弱程度でしょうか・・あまりにも短い期間に急速に海外資本が流入したため、都市部の地価の高騰を招いたこともあるでしょう。
しかし経済発展したとは言っても外資を中心としたものでベトナム独資での基幹産業基盤なんてものはまだまだ車のエンジンひとつ自国で生産できないレベルですわ。中国やタイと違って裾野産業の広がりは少なく自国で生産できる製品の数も限られています。


外資企業の生産輸出品をを除けばベトナムの輸出品目の大半は農産物や水産物が中心です。ここ十年くらいベトナムも少し背伸びした感が否めないですね。

まぁ、そうは言っても若年層の人口構成比に占める割合が大きく、耐久消費財を中心としたモノへの需要はとても大きなものがあります。
まだ洗濯機もない家も多いですもん。
そういった意味では紆余曲折はあるにせよベトナムの実需に根差した経済成長の将来性は高いと言えるでしょう。


どこの国でもそうですが、国の経済のかじ取りは難しいですね。現に先進国と言われるアメリカや日本、欧米も経済運営に関してはボロボロですのでベトナムのことをどうのこうのと言えた義理ではありません。

秀さん的には、いずれ崩壊すると言われている中国ですが、いやいや中国の指導者達は結構賢く、経済のかじ取りを上手くやって行くような気がしてなりません。その弟分みたいなベトナムもそれに習ってそこそこやっていくのではないかと思っています。

しかしここ1年〜2年は成長の踊り場的な場面となり今までのような急速(メチャな?)経済成長は望めず横ばいが続くのではないかと思います。

テト前で景気が悪いとひったくりなどの犯罪が増えるのがベトナムの悪い面ですね。

くれぐれも身の回り品にお気を付け下さい。外国人だけでなくその何十倍もの確率で多くのベトナム人も被害にあっていますので。

本日は朝の何気ない会話から柄にもなくベトナムの景気の話なんてしてしまいました。

所詮、アホの秀さんが勝手に言っていることですので本気にはしないようにしてくださいな。へい、



では、本日はこの辺で おやすみなさ〜い!





posted by 秀さん at 01:44| ハノイ | Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月17日

選挙結果には何も言うまい編

日本の国民が、原発継続、TPP賛成、消費税増税、軍国化への道を選択したのであるから今後様々な予期せぬ事態が起こってもそのツケは国民がかぶらなければいけない。

しかし、国民の多くが原発反対、消費税増税に反対していたと思っていたのですが、予想外の選挙結果に秀さんは唖然としております。

不正選挙のうわさも聞きますが、その意見には現在のところは与しません。

出てきた結果が国民の総意と言うことで認めるしかないですわ。


しかし、本当にこれで良いのでしょうかねぇ・・・



愚痴になるのでもうやめますが、日本の将来に大きな危惧を覚えてしまいます。

本日はもう何も書く気が起こりませんのでこの辺でやめますが、当分は気分が優れない悶々とした日々が続きそうですわ。



ま、ここはベトナ〜ム、日本の選挙結果なんて全く関係がないベトナム人の国ですので、秀さんもそれにならって日本のことなど考えないで生活しましょうか・・・

でも、それは出来ません。
だって日本人ですもん。自分の国の行く末がどうしても気になってしまいます。



これからは円安がかなり急速に進むでしょうから、円をベトナムドンに両替しておきましょうか!・・・・と思ったのですが、円と言うかお金そのものがないことに気付いたアホの秀さんでした。

気分は最低ですが、ブログの更新だけは出来るだけ続けたいと思います。



本日はこの辺で、失礼ます。







posted by 秀さん at 05:35| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月14日

室井佑月ってまともじゃん編

朝一で記事見てたら飛び込んで来たのが下記の記事でしたわ。

分かり易い文章ですね。

最近はベトナムに関する記事や情報はほとんど書いていないですねぇ、
ブログ村のベトナム情報のブログ数も以前に比べると10倍に増え、様々なベトナムについての情報発信がなされていますので最近の秀さんは自分勝手な記事ばかりを適当に書いておりやす。へい。

ブログ数が10倍ということはそれだけベトナムに関わる日本人の方が急激に増えたということでしょうねぇ。

悪い言葉でいえば・・・日本から海外に出る、出される人間が増えた、要は日本が衰退しているのではないかといらん心配をしてしまいたくなりますわ。

秀さんの場合、異国のベトナムという国で生活するようになって逆に日本という自分の国を意識し、色々学習することによって・・・・・

今まで自分の中で構築して来た日本についての認識が・・・悲しいかな少しづつ崩れ去って行きました。

下記の斑目のおっさんの言葉に代表される・・・・日本の金銭(資本)至上主義の高まりに、
過去もう少し弱者に思いやりのあった日本という国の精神的な衰退をみるようで悲しい・・・


ま、じじいの愚痴はこれくらいにして手抜きの転載記事ですが読んでみて下さいなっと!




しがみつく女 第三極ってなにさ 室井佑月(週刊朝日)2012.11.23号

 

新聞やニュースで第三極、第三極って騒いでいるけど、彼らが言う第三極ってなんなのさ。

もちろんそれくらいはわかってるつもりだったけど、頭が混乱してきちゃった。

第三極というのは、二つの大きな政党のその次の勢力になりそうな政党のことじゃない?

ほんでもって政党とは、共通の政治主張や目的を掲げる集団じゃない?

まず、民主党が自民党の政治主張と似てきてしまったのが間違いだと思うけど、すでにある政党だから第一極、第二極となるわな。

けれど、両者とも主張が似通っているわけで、あたしら有権者にとっては全く別の主張をする政党が欲しいところ。それが第三極になるんじゃ……。

でも、マスコミのみなさまのおすすめ第三極は、石原・橋下連合だったり。

石原さんは、息子も自民党にいるし、今までの発言を聞いていると、自民党にとっても近い。

日本維新の会の橋下さんは、脱原発に舵を取ってくれるのか微妙。大飯原発の再稼働も認めたしな。消費税増税もTPPも賛成だ。


次の総選挙であたしが支持したいのは、脱原発、消費税増税反対、TPP反対の政策を掲げる集団で、

となると小沢さん率いる国民の生活が第一ということになるが、なぜかこちらはほとんどマスコミに取り上げられない。人数的には3番目だっていうのにね。

よっぽど、今この国を動かしている一部の権力者たちは、脱原発・消費税増税反対・TPP反対、この三つはしたくないんだろうと思われる。嫌なことなんだろう。

けど、その三つを堂々と主張してくれる集団こそが、第一極とも第二極とも違う、それ以外の受け皿になる第三極なんだと思うけど、違う?


話は変わって、あたしが愛読している植草一秀さんのブログの11月3日号に、核廃棄物の最後の処分地についての、班目春樹元原子力安全委員会委員長と、京都大学助教の小出裕章氏の言葉が取り上げられていた。

班目さんいわく、

「どうしても、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、いままでこれこれと言ってたけど、その2倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃ15倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます」


小出さんいわく、

「私か原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです」


どちらが人として立派か。班目さんは金で解決と言っているけど、自分の金ですらないのだ。

しかし、この国で権限があるのは、人として偉くないほうなんだよな。


あたしら有権者がマスコミの第三極の話に眉をしかめてしまうのは、国のトップにいる人たち(大手マスコミも含む)の感覚がすべてこの班目さんのようなものじゃないかと疑うからだ。    (以上)

※植草一秀の『知られざる真実』2012年11月 3日 (土)活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき・・・・・活断層が存在するとの疑いが存在するのに、その疑いに真剣に対処してこなかったとの疑いが濃厚である。そこには、ある種の「差別の構造」がある。 以前にも紹介したが、核廃棄物の「最後の処分地」について、斑目春樹元原子力委員会委員長が放った言葉がある。

「「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その2倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー5倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」
 


これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。

「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」二人の人物の言葉をよく吟味して欲しい。
電力会社は原発を推進するが、なぜ、社長が原発を立地する場所に居住地を定めないのか。あるいは、社長が居住する場所に原発を立地しないのか。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a9a0.html  


以上転載終了・・・・・・・・・・

ついでに追加転載じゃ!



平野貞夫著『小沢でなければ日本は滅ぶ』を読んで
2012年11月13日 : (日本一新の会。)


日本一新の会・達増 拓也
 (岩手県知事)


平野貞夫先生の近著『小沢でなければ日本は滅ぶ』(イースト・プレス)の読みどころは多々あるが、私が特に重要だと指摘したいのは、東日本大震災後の小沢一郎氏の動きである。


民主党の代表経験者や自民党の総裁経験者などを動員して、菅内閣を指導する「非常事態対策院」を設立する構想があり、その構想の中心に小沢氏がいた、
ということが『小沢でなければ…』に書かれている。

3月19日に行われた菅首相と民主党代表経験者の会合が一つのハイライトだったが、菅首相が突如、谷垣自民党総裁に電話で入閣要請をして断られ、挙国体制はひとまず頓挫した。

その後、3月28日に中曽根元首相にこの構想が伝えられ、中曽根氏もその気になったのが二度目のハイライトである。
小沢氏は、そのような重要な状況下で、同日岩手入りして東京にとんぼ返りしたのだった。しかし翌日、菅首相サイドが断って来て、構想は幻に終わる。


私は3月16日の岩手県災害対策本部会議の席上、マスコミの前で、関東大震災の直後に政府が帝都復興院を設け、岩手県水沢出身の後藤新平が総裁となったことを紹介しながら、今回は「東北復興院」が必要である、と述べた。
水沢を含む岩手県南をエリアとする「岩手日日新聞」だけが翌日記事にした。
その週末に共同通信から受けたインタビューでも同じことを述べ、そのインタビューは共同通信の配信網には乗ったが、掲載した新聞は無かった。


私は岩手県水沢出身の小沢一郎氏を総裁とする「東北復興院」の設立を期待して発言していたのであり、同じ時期に国政の中央で「非常事態対策院」構想を巡る動きがあったのだが、実を結ばなかったのは本当に残念である。

被災県の知事として自重していたのだが、もっとはっきりと、「菅内閣の対応ではダメだ」「超党派の挙国体制が必要だ」「小沢一郎氏が災害対策の指揮を執るべきだ」と発言すればよかったと反省する。


「被災地が地元なのだから、小沢氏はすぐに、ずっと、被災地入りすべきだった」という意見があるが、挙国体制作りこそ小沢氏がすべき、小沢氏でなければできない、重要な役割だった。6月の菅内閣不信任案を巡る動きも、その一環だったのだ。


また、「小沢氏が大震災に背を向けて東京から逃げようとしていた」というのは全くのでたらめだ、ということもよく分かる。

そもそも発想の次元が違う。なお、小沢氏が東京にあって、震災がれきの処理などの重要課題に適切に対処していたことも、『小沢でなければ日本は滅ぶ』に書かれている。


これを書いている今日、小沢氏の二審無罪判決が出た。私は、ツイッターに次のように書いた。


「小沢一郎氏無罪。この間、多くの国民が検察の問題や戦後史の本質について深く学び、主権者国民の自覚によって日本を建て直さなければと痛感したと思う。大震災に引き起こされた自覚と相まって、日本を変える力になると期待する。」


今からでも遅くない。小沢一郎氏は、自覚した国民と共にある。自覚した国民の力が、新しい日本を創る。

posted by 秀さん at 12:31| ハノイ 🌁| Comment(1) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月12日

晴耕雨読より編

2回続けての転載記事です。最近は我が国の政治に半分諦めの気分です。

尖閣・竹島の問題も終戦に至る国際政治の駆け引きを深く考察すると一概には日本が100%正しいとはいえない側面を持っています。ベトナムも中国と領土問題を抱えていますしフィリピンもアメリカさんの威を借りて中国ともめています。

シリアしかり誰が最後に利益を得るのかが国際政治(自国の利益ばかりを考えた略奪競争)キーワードですわ。
理由はいかにせよ愚かな戦争になることだけはやめてもらいたいものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・

日本人は近現代史を学校で学ぶことがほとんどない。

これは、よく知られた事実だ。

しかし、日本人に最も影響を与えている国である米国の歴史を、ほとんど学んでいないことは、自覚していない。

米国史を知っていると思い込んでいるだけである。

「すべての人は平等に創られている。すべての人は創造主によって、一定の譲ることのできない権利を与えられている。これらの権利のなかには、生命、自由、幸福の追求の権利が含まれている」

と、トーマス・ジェファーソンは独立宣言の前文で高らかに宣言した。

その一ヶ月後、私信の中でこう書いている。

「イ ンディアンが戦争を開始したのは遺憾だ。(中略)こんな卑劣な奴等の力を早く弱めるには、奴等の国の中心部まで戦いを推し進めるしかない。いや、そこでや
めるつもりはない。断固としてこう言ってやろう。お前らの家族がわが植民地から引き揚げるのは勝手だが、覚えておくがよい。決して二度と、もとの居留地に 帰れないばかりか、一人でもこの地に残っているかぎり、われわれは断じて最後まで追いつめて戦うであろう、と」。



以上は、小倉英敬氏が、「侵略の合州国史」の中で、富田虎男氏著「アメリカ・インディアンの歴史」から引用しているくだりである。


小倉氏は、こう記す。

「略奪者であった者たちが、正義は自分たちにあるかのように、そして犠牲者が戦争を仕掛けたかのように事実を歪曲する詭弁を弄した。

アメリカ合州国は、このような偽善と詭弁の上に、先住民の犠牲の上に建設された。

(中略)このようにアメリカ独立革命は、一面ではイギリスの重商主義的な抑圧に対する植民地人の独立と自由のための戦いであったが、一方で、その独立と自由の基礎となる土地の支配権を確立するため、そこに居住する先住民の領土を侵し、独立と自由を奪う征服戦争であった。

独立宣言の中で謳われた「すべての人」とはヨーロッパ系の住民のみをさし、先住民は黒人奴隷とともにこれには含まれていなかった」。

こ のような先住民に対する「浄化(虐殺)」と「排除」の徹底を通じて、広大な土地を力づくで奪い、我がものとしたら最後、所有権の正当化を厚かましくも主張
し、その結果、建国されたのが米国なのであり、その残酷さと強欲さと厚顔さは、それ以降も改まることなく、現代まで継続している。


先住民に対して、言いがかりをつけては攻撃を仕掛けてきた歴史は、今日のイラク戦争開戦の口実となんら変わらない。

また、遺伝子組み換え技術を用いて、自然界の農作物の種子をいじり、それを理由に特許や知的財産権を主張して我がものとする手口も、土地の占有と本質的には同じである。

土地はかつて富を生み出すほぼ唯一のソースだった。

土地の支配に血道を上げたのは、土地が農業生産のための基盤だったからであり、工業化以降は地下資源を確保するためでもあった。

土地が「私的所有」し尽くされた今日、フロンティアは生物資源等に移りつつある。

武器は知的財産権である。

TPP
ACTAなどへの警戒を怠るわけにはいかないのは、それらによって知的財産権の保護強化がはかられ、預かり知らぬうちに、生物資源などが片っ端から囲い込まれてしまう恐れがあるからだ。

「モンサントの不自然な食べ物」のマリー監督は、それを侵略戦争と呼んではばからなかった。

現代の侵略戦争は、情報の分野でも闘われるのだ。

侵略戦争と聞くと、恐ろし気である。

が、問題は戦争そのものではない。

どんな苛烈な戦闘もいつかは終わる。

問題はその後の支配と搾取である。



日本人は「戦後」を、豊かさの歩みとして経験してきた。

が、これが冷戦の副産物だったことは、十二分には理解されていない。

冷戦の終焉とともに、帝国たる米国は、従属国に寛容さを示す必要がなくなった。
中断・休止していた搾取のプロセスが再開されたことに、我々は気づかなくてはならない。

だが、この自覚は困難なものになるだろう。
劣位にあることの自覚は、自尊心が高すぎる場合、痛みと苦しみを伴う。

また、強大な帝国と対峙する恐怖は、時に、帝国への一体化という幻想へ押しやる動因として働く。
「怖い」からこそ、「.離れる」のではなく、さらに「くっつく」。

共依存の深化。

アメリカ合衆国そのものと、全面的に同一化できないことは、誰でも理解していることだ。
冗談としてならともかく、日本は米国の51番目の州になりえない。

米国が日本人に合衆国大統領と連邦議会の選挙権を平等に与えるということはあり得ないと、少し考えればわかることだ。

同一化の対象は、<帝国>の原理である。

米国そのものにはなれないし、米国にとって代わる覇権国にもなれない(80年代のバブル期には、パックスアメリカーナの次はパックスジャポニカだ、日本が世界の覇権国になるのだ、などという夜郎自大な説を唱える評論家もいたが)。

しかし、極東に地域を限定してのミニ帝国にならなり得るのではないか。

こう気づいて俄然張り切りだす人士は少なくない。

米国の中の帝国の原理に同一化し、かつ米国とは対峙しない。

自らが外国の軍隊に占領されている現実も忘れ、自身の中に眠る、内なる帝国の甘美な幻想に耽ることができる。

むろんそれは、リアリティーを著しく欠いた帝国ごっこにしかなり得ない。

日本が、領土問題で逆上した挙句、隣国と戦争を始めたとして、それはかつての、資源獲得のための領土拡張戦争でもなく、市場獲得を狙った権益確保のための戦争でもない。

コドモじみた喧嘩がせいぜい、何の益にもならない。


どんな戦争であれ、目的があり、利害得失の計算もあるものだ。

目的も、損得勘定も、見定めぬまま突っ走るのであれば、街場のチンピラの喧嘩とさして変らない。



益にも役にも立たないどころか、その喧嘩は、徹底的に利用し尽くされ、高い代償を支払わされるだろう。





posted by 秀さん at 08:26| ハノイ 🌁| Comment(8) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月09日

櫻井ジャーナルより編

前原と石原親子が火をつけた尖閣諸島の領土問題が原因で日本と中国との関係が極度に悪化、その影響で日本製自動車の販売台数が激減し、米国支配層は拍手喝采

櫻井ジャーナル 
2012.10.06

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210060000/


予想されていたことだが、中国での日本車販売台数が激減している。9月の販売台数を前年同月と比較すると、トヨタは約40%減、マツダと日産は約35%減、 三菱自動車や富士重工は60%以上の減少になるようだ。自動車の販売台数は明確な数字で出てくるが、日本経済への影響は販売面だけに留まらない。企業の存続に関わる部分がダメージを受ける可能性がある。

現在、世界の経済はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)をはじめとする国々を中心に動いている。政治や経済で欧米から自立しようとしていたアフリカではBRICSとの関係を深めてきた。その中心的な存在がリビアだった。

アメリカ、イギリス、フランスといった国々は湾岸産油国と手を組み、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を武力で倒すことには成功したが、アフガニスタンやイラクではBRICSの影響力が増している。

BRICS
の一角、中国が日本との関係を深めることはアメリカの支配層にとって好ましいことではなく、この姿勢はリチャード・ニクソン政権から変化していない。中国と友好関係を築いた田中角栄の失脚を偶然だと考えるのはナイーブすぎる。

現在、中国はアメリカにとっても重要な存在になっている。債券を買ってくれるというだけでなく、中国なしに生産活動は難しくなっているのだ。例えばアメリカのコンピュータ会社アップルは、ハードの生産を台湾/中国の会社に委託している。

そうした体制を採用した最大の理由は技術力の問題。熟練した労働者やエンジニアの存在、生産の柔軟性といった面でアメリカは中国に太刀打ちできないのだという。

日本の大企業も優秀な労働者、技術者、研究者を確保することが難しくなっている。いや、そうした労働者、技術者、研究者を育成、確保してこなかったツケが回ってきたと言うべきだろう。目前のカネ儲けに現を抜かし、日本社会を破壊してきた経営者。今度は自分たちが経営する企業の存続を危うくさせているのである。

現場の声を聞くと、昔から日本の経営者は革新的な技術の開発には消極的で、既存の技術を改良、低価格で売るという方針を崩そうとしていない。2周先を回っているアメリカを追いかけていた1960年代までなら1周先の技術を教えてもらうことができたのだが、技術水準の近づいた今では無理。その結果、日本を追いかけてきた国々の会社と価格競争を強いられ、負けることになる。

しかも、最近では既存の技術を改良する力も衰えてきた。1990年代から日本では優秀な中小企業を潰し、非正規社員を増やしたことで生産現場の技術力がなくなっているのである。そうした状況へ日本を導いた主因は銀行の救済と円高。

相場操縦と時価ファイナンス(増資や転換社債など)で低コストの資金を調達する仕組みを1970年代の後半から日本は築いていたが、アメリカの反撃が1980年代の半ばに本格化する。日本にとって大きな転換点になったのが19859月のプラザ合意だろう。その直前は1ドル240円程度だったレートが1年後には1ドル150円台へ、そして今では80円を切る水準になっている。

1988
年になると、BIS(国際決済銀行)から逆風が吹いてくる。銀行の保有する信用リスクが問題になり、8%相当の自己資本を保有することが定められたのであ る。日本の場合は1992年から本格的に適用されるのだが、追い打ちをかけたのが1990年に始まった株式相場の暴落。銀行は資金の回収に走り、優良な中 小企業は「貸しはがし」の対象になって倒産していく。

日本を攻撃しているアメリカだが、この国の衰退も著しい。 その象徴的な現象が公教育の破壊。富の集中にともなって貧富の差が拡大、貧困層が住む地域では教育が崩壊、少しでもまともな教育を子どもに受けさせるためには高級住宅街に住む必要があり、その経済的な負担に耐えられず自己破産する人も少なくない。有名私立などへ通わせることができるのは富裕層に限られる。

そのアメリカを追いかけている日本でも公教育は崩壊しつつある。1996 年に第1回目の会合が開かれたCSISの「日米21世紀委員会」は98年に報告書を発表、その中で小さく権力が集中しない政府(巨大資本に権力が集中する国)、均一タイプの税金導入(累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる)、そして教育の全面的な規制緩和と自由化(公教育の破壊)を謳ってい た。


2000
年に設置された教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈に言わせると、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になって」いくのだそうだ。また、教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門は「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」と語っている。(斎藤貴男著『機会不平等』)いずれもナチスの優生思想を連想させる。

もっ とも、ナチスが優生思想を考えついたわけではない。例えば、古代ギリシャの哲学者、プラトンもそうした考え方をしていたひとりと考えられている。彼は『国家』の中で、「最もすぐれた男たちは最もすぐれた女たちと、できるだけしばしば交わらなければならないし、最も劣った男たちと最も劣った女たちは、その逆 でなければならない。」としている。

プラトンは15世紀、ルネサンスの時代に復活し、その哲学はゾロアスター教と結びつけて理解された。 ちなみに、19世紀に活躍したドイツの哲学者フリードリッヒ・ニーチェは『ツァラツストラはかく語りき』を書いているが、ゾロアスターのドイツ語風の読み方がツァラツストラである。

1970
年代、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した新保守(ネオコン、親イスラエル派)の思想的な支柱、レオ・ストラウス[Leo Strauss]はプラトンを研究していた学者。その思想は一種の「エリート独裁主義」で、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼は「ユダヤ系ナチ」だ。

と もかく、日本では「ゆとり教育」という名目でエリート教育を始めた。共通一次やセンター試験の悪影響も指摘されているが、「ゆとり教育」も悪い結果をもたらした。その結果、大手製造会社の研究者やエンジニアは異口同音に「最近の新入社員は使えない」と言う。入試では最難関に分類されている大学の卒業生でも 優秀な学生は一握りで、中国やインドでの採用を増やすという声もよく聞く。

ところが、前原某と石原親子が尖閣諸島の領土問題に火をつけ、中国との関係が極度に悪化させた。その影響は小さくない。工場を東南アジアへ移せば良いという問題ではないのだ。前原某と石原親子はどのように始末をつけるつもりなのだろうか?









posted by 秀さん at 00:47| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月29日

ベトナム人は日本人より国際政治の裏側を知っている編

良くベトナムの公務員の人たちと話す機会がある秀さんですが、経済的には発展途上国のベトナムですが国際政治に関しては一般の日本人よりその裏側を知っているという印象を秀さんは持っています。

ベトナムは先のベトナム戦争でアメリカと戦った国ですが、過去は過去、過去のことより将来が大事と日本のお隣の国々とは違い過去の遺恨はさらりと流しています。

いわゆる全方位外交といいますかどの国ともうまくやって行きましょう という感じですわ。悪い言葉で言えば八方美人。

ベトナムと中国も島の領有の問題で揉めていますが、如何せん国力の桁がちがいますがな。



資本主義も共産主義も人間の強欲さの前にはそれらの理想なんて吹っ飛んでしまいギラギラした権力闘争(利権の為の)を繰り返してきております。

何千年まえから人類は権力闘争の繰り返し、早い話が戦争という名の下っ端の人間の命の犠牲の上に成り立つ殺し合いの連続ですね。

平和とは戦争と戦争の間の休息期間 という例えがあるように世界中で戦争というものが無くなった期間はありません。

秀さんの親父さんもその兄弟も戦争経験者で男兄弟は皆戦死、唯一生き残っ復員して来たのが親父さんだけですわ。
また亡き義理の親父さんは戦争後シベリアに5年間抑留されて強制労働、何人もの戦友が毎日のように死んでいくのを傍で見ていたそうです。
体力気力がなくなり、あ〜 こいつはあと何日で死ぬなぁ と自然に分かるようになると話していました。

現代戦において大きな戦争になれば核戦争は必至、報復に報復を重ね我々が住む地球という惑星が消滅してしまう可能性を秘めています。

そろそろ人類はその愚かな行いを改めなければこの世から全員消滅してしまうかも?


弱虫と言われようと秀さん、一切の戦争に反対ですわ。

ましてや自分が戦場に行くなんて怖くて出来まへん。

腰抜けと言われようとかまやしません。

小さな島程度で戦争なんてアホらしい と思いませんか?

思わない? 

そうですか・・・では是非鉄砲担いで前線に行って下さいまし〜。


さて、日頃参考にしている田中宇さんの尖閣問題のレポートの抜粋転載です。

物事にはすべて裏がある。これは間違いないですね。
あくまで一つの参考資料としてお読みくださいな。

次回はダジャレ満載ブログでも と考えております。


 

尖閣問題と日中米の利害 9月27日  田中 宇

(前略)

文化大革命後、左派は中国政界の主流から追い出されている。胡錦涛主席や温家宝首相は中道派で、胡錦涛は米国との対立回避を重視した超慎重派だった。温家宝は、左派の突き上げに対抗し、リベラル的な政治改革によって貧富格差や人々の不満を解消しようとした(温家宝は、天安門事件以降、封印されてきたリベラル派の再起を望んだ)。これから主席になる習近平も中道派だ。しかし、高度成長の持続は中国社会にさまざまなゆがみをもたらし、その結果、経済至上主義の中道派を敵視する左派への草の根の支持が広がっている。左派は、胡錦涛から習近平への世代交代を機に、中国政界の主流に返り咲くことを模索している。そして左派の代表だったのが、
今春にスキャンダルで失脚させられた重慶市党書記の薄熙来だった。
劉暁波ノーベル授賞と中国政治改革のゆくえ



薄熙来は根っからの左派でなく、優勢な左派に接近し、左派的な政策をやって人気を集めて政治力をつけ、共産党の中枢で出世しようとした。薄熙来の策は成功したが、同時に党中央で主流の中道派の人々は薄熙来の存在に脅威を感じ、胡錦涛から習近平への世代交代の政治儀式が始まる今夏より前に、薄熙来をスキャンダルで引っかけて逮捕し、権力を奪った。薄熙来自身は逮捕され失脚したが、薄熙来を担いでいた左派の不満と、党中央の中道派に対する怒りは残った。薄熙来の失脚と中国の権力構造

そして、左派の不満がくすぶっていたところに起きたのが、尖閣問 題での日本との対立激化だった。左派の人々は、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率いた。表向きは、日本に対する怒りが発露された。しかしその裏に、デモを
激化させ、日本への怒りとは別の、貧富格差や役人の腐敗など中国国内の政治社会問題に対する怒りを発露させるところまで進める意図があった。

のような政治的手口は中国でよくあるので、中道派はデモ発生の当初からその危険性を知っていただろう。当局は、各地でデモが激化してくると取り締まりを強 化し、デモを終わらせた。だが、尖閣問題で日中が対立している限り、中国で反日デモが再発し、それを左派が国内政争の道具に使おうとする動きが続くだろう。(TheseAnti-Japan Protests Are Different



中国では、日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年4月に石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントン
のヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明したことだ米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化たら、米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると入れ知恵(提案)した可能性がある。東アジア新秩序の悪役にされる日本


米国は、南シナ海の南沙群島問題でも、フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでASEANと中国の間で棚上げ状態にしてあった南沙問題を再燃させた。米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、日本にミサイル防衛関連の新型兵器(レーダーなど)を追加で買わせた。(南シナ海で中国敵視を煽る米国)(米国が誘導する中国包囲網の虚実


尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中 国との対立を激化させる策になっている。中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しくなった9月18日には、北京の米国大使館前で50人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。Beijingdemonstrators damage US ambassador's car

中国は、1989年の天安門事件で米欧に制裁され、当時の経済発展が初期の段階にあった当時、今よりも重要だった投資や貿易、技術移転を何年も制限されて、経済発展に悪影響が出た。その教訓から中国の経済発展を主導したトウ小平は「経済力が十分につくまで、米欧に挑発されても反撃せず我慢せよ」と命じる遺言(24字箴言)を残している。トウ小平の弟子たちである中国政界の中道派は、この家訓を忠実に守り、米国の中国敵視の挑発に乗らないようにしてきた。中国軍を怒らせる米国の戦略


だが、経済優先の中道派の姿勢に反発し、近年のナショナリズムの強まりに乗って政治力をつけた左派や人民解放軍は「米国の敵視策を見て見ぬふりして我慢する必要などない。米国に売られた喧嘩をかって反撃せよ」「中国は国際的にもっと自信を持った方が良い」「空母など新鋭機の開発、貿易決済の非ドル化や米国債の放出、発展途上諸国を味方につけて国際政治で米国を封じ込めるなど、米国の覇権を崩す策を強めるべきだ」といった主張を強めている。

中道派は、あと10年ぐらいトウ小平の家訓を守って慎重な外交姿勢を続けようとしているが、左派は、もう十分に経済力がつき、すでにトウ小平の家訓の範疇を過ぎたと考えている。ドルの過剰発行、イラクやアフガニスタンでの失敗など、米国の覇権が経済・政治の両面で失墜していきそうな中、次の10年間に中国が米国の敵視策にどう対応するかをめぐり、政権が胡錦涛から習近平に交代する今の時期に、中国の中枢で議論が戦わされている。中国の次の戦略

習近平政権の外交戦略が定まっていない今の微妙な状況下で、日本が尖閣国有化で中国のナショナリズムをはからずも(背後にいる米国にとっては意図的に)扇動したことは、中国政界で左派を力づけることにつながっている。
尖閣や南沙の問題で、米国と同盟諸国が中国敵視を強めるほど、中国のナショナリズムが燃え、習近平の政権は左派に引っ張られ、対米戦略を協調姿勢から対決 姿勢へと転換していくだろう。



日本政府や石原都知事にとって、尖閣問題で日中対立を煽った目的は、日米が共同し て中国の脅威に対抗する態勢を強めること、つまり日米同盟の強化だろう。中国の左派が尖閣紛争を逆手にとってナショナリズムを扇動し、中国の日中に対する

外交姿勢が協調型から対決型に転換したとしても、米国が今後も盤石な覇権国である限り、中国は米国にかなわないのでいずれ譲歩し、日米に対して協調姿勢に戻り、日米同盟の強化は成功する。しかし、これまで何度も書いてきたように、米国の覇権は経済政治の両面で揺らいでいる。ドルや米国債の下落、米国の財政破綻、国連での米国の主導権喪失が起こりそうだ。半面、中国はロシアなどBRICSや途上諸国との連携を強め、これらの諸国が集団的に米国から覇権を奪う流れが続いている。ドル過剰発行の加速


これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きの アジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、WSJ紙が危機感をもって報じている。政治軍事的にも、豪州には、米国のアジア支配に協力すべきでないとする論調がある。

豪州には、国家戦略を表だって議論して決める政治風土がある。国家戦略をこっそり決める傾向が強いアジア諸国(東南アジアや韓国など)でも、豪州と似た議論 が起きているはずだ。(OzDoubts U.S. Staying Power

(後略)


ついでにもうひとつ・・・・

「陽光堂主人の読書日記」から


911
の尖閣国有化は極東戦争発令の合図


尖閣問題について、ウラジオストックで開かれたAPEC首脳会談で野田
総理は胡錦濤国家主席と会談し、胡錦濤は「国有化には断固として反対する」と表明。
その2日後の9月11日に、野田内閣は尖閣国有化を閣議決定しました。


宣戦布告に相応しい挑発行為ですが、小野寺光一氏によると、この日に
登記も完了しているそうです。


「ウィキペディア」で調べてみると、確かに次のように記されています。


2012
年(平成24年)9月11日本政府は魚釣島、北小島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20憶5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。 


何とも手回しのよいことで、閣議決定と同時に、日本国への所有権移転
登記が完了しています。これは予め用意していたためで、APECで胡錦濤と会う前にすべて段取りができていたわけです。


やり方が悪質で、中国政府が激怒するのも当然です。


日本政府が独自の判断で行ったとは思えず、米国の指示があったのでしょう。
正確に言えば、アーミテージなど米国戦争屋とそれに連なる勢力の命令によるものと考えられます。


尖閣諸島の内、大正島は既に財務省の所有で、
久場島は個人所有のままです。

久場島は貸与されていますが、どういうわけか登記簿には、賃借者の名が掲載されていません。

大正島と久場島は、米軍の「射爆撃場」とされていますが、実際には弾薬庫として使われているようです。



米国戦争屋は世界戦略を発動する際、「911」という日付を使います。


2001
年9月11日  アメリカ同時多発テロ発生  


2005
年9月11日 郵政民営化選挙で自民党圧勝 


2012
年9月11日 尖閣諸島を国有化し、登記完了


郵政民営化の背後に米国が存在することは周知の事実で、民営化は一時的に阻まれましたが、先日の松下大臣の「自殺」により、米国の思惑通り事が運ぶ公算が大となって来ました。

この流れで行くと、尖閣国有化の背後にも米国が存在すると見なければなりません。


我国の領土問題には全て米国が関係していますから当然の見方ですが、
国有化を「911」に合わせたのであれば、事態は深刻です。


米国戦争屋の「本気度」が違うからです。


昨日は、台湾の漁船・監視船と、海保の巡視船との間で放水合戦が行わ
れましたが(公船に対する実力行使は国際法違反)、いずれ実弾が使われることになるかも知れません。


この機に乗じてロシアも偵察機を飛ばしていますし、我国は周辺国との争
いで四面楚歌の状態に陥りつつあります。


野田政権は、米国の指示に従ってわざと事態を悪化させていますから、始末に負えません。対抗勢力である自民党や維新の会も同類で、アメポチ度はこちらの方が
高いのでどうにもなりません。


自民党の総裁選は、決選投票で安倍晋三が勝つのではないかと見られていますが、これは途中で同じ派閥の町村信孝が体調を崩したことが影響しています。


安倍が総裁になったら最悪ですが、これは偶然でしょうか?


泉パウロ牧師は、路上で倒れた西宮伸一大使は「心筋梗塞銃」で撃たれた
と述べているそうですが、安倍を勝たせるべく町村も撃たれたのでしょうか?

泉氏の説ですから眉唾物かも知れませんが、余りにもタイミングよく色んな人が倒れるのは偶然とは思われません。


我国は政界を中心に、どす黒い陰謀に包まれています。野田の悪相には、
その痕跡がしっかりと刻まれています。関係国が対応を誤れば、極東戦争が現実のものとなり、我々の生活は破壊されてしまいます。


中国は、25日開幕した中国有数の国際見本市「西部国際博覧会」から日本
企業を締め出しました。昨年は貿易と投資で総額1兆2000憶元(約15兆円)もの巨額な契約が企業間などで交わされており、日本側には大きな痛手となります。


トヨタも、来月10月の中国での現地生産をゼロとしました。通関検査の強化
のため日本からも部品が供給できず、中国での販売も見込めないからです。

経営陣も、頭を痛めていることでしょう。

輸出企業は中国への依存度が高いので、こうした制裁を受けると覿面に悪
影響を受けます。我国の反中感情も増すでしょうから、戦争前夜といってもよい雰囲気になりつつあります。 


中国側が自制してくれることを期待しますが、秋の共産党大会で習近平が
正式に国家主席に就任し、ロムニーが米国大統領選に勝利すると、非常にまずいことになります。


ロムニーは不利だと伝えられていますが、いつものように投票操作が行われるので、既に勝利は内定しているとも言われています。



何ともご立派な民主主義国で、その属国日本に国民の権利などあろうはずもないのです。





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2012年09月23日

なぜお金を刷りまくるか編


前回の秀さんが素人のくせにユーロやアメリカさんはお金刷りすぎじゃん と書きましたがその分析を吉田繁治さんが数値を使って論理的にまとめています。

要は中央銀行はじめ世界の金融当局の、損はお互いに無しという前提でやりまっか! と言った感じですわ。ったく!




架空のお金が更に架空のお金を生み続けた世界の金融詐欺バブルがはじけ飛んで未だ一向に改善していないと言うか隠しおおせて来たのです。

もうお金(裏付けのない)中心の経済政策は根本的にどこか間違っていると人類は気づくべき時期に差し掛かっているのかも知れません。

景気回復のために戦争をすぐにおっ始めるアメリカさんの過去のやり方も世界中の人たちが気づいた今通用しなくなって来ていますもんね。

堅い話のブログではいかんぜよ と言われる方もおられましょうがお許し下さいな。




では頭の部分だけ転載開始です。本文は最下段のURLをクリックして下さい。へい。



Vol.2804年間の、藁(わら)の上の回復
> 吉田繁治

おはようございます。しばらくの間、送信がとぎれていたことをお詫びします。まぐまぐからも、送って下さいと催促を受けました。


言い訳に過ぎませんが、8月から9月に、新しい本を書いていました。

幾度か手を入れて書き直し、仕上がったのが今週です。あとは月曜日のゲラを待つだけです。書名は、出版社の提案で、『マネーの正体』にしました。250ページの予定でしたが、必要な説明を入れる400ページになりました。


2008915日のリーマン・ショック以降、先週で、4年です。不動産価格の下落が続くことから生じた、不良債権からの回復には、5年はかかると書き、送ったことを記憶しています(08年)。5年以上に長引く感じです。

米国の不動産の、バブル的な価格の頂点(2000年代で2倍)は、2006年でした。その後、価格が2倍以上になっていた都市から50%の価格下落がありました。



2012
年の下落幅は縮小して底打ちの州も見えますが、相場回復には至っていません。(注)2010年から激しくなった南欧の債務危機も、米国のあとを、忠実に追う不動産価格の下落が主因です。南欧の不動産も、ユーロ加盟以降に、2倍から4倍に上がっていたからです。

日本の不動産(地価)は、1992年の頂点で2500兆円の評価でした。1300兆円に下がっています(2011年)。20年経っても、まだ下落は止まらない。全国ベースで、年率3%くらいの下落があります。下げ止まったように見えるのは、人口がさほど減っていない4地域のみ(東京、神奈川、滋賀、沖縄)だけです。

1980年代までは土地神話があったこの日本で、住宅価格は下がるのが普通ということになって、20年です。話題にもならなくなるくらい常態です。不動産が上がらないと、銀行貸付は増えず、設備投資も減って、経済は成長しません。経済(GDP)が成長しないということは、世帯所得が増えないということです。

根拠づけるため若干のマクロの金融・経済の数値が入ります。2008年からの米国金融危機と、2010年から顕著に加わった南欧(スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシア)の重債務の危機が、なぜ、長引くか、どうなってるのか、それを証明するためのものです。(本文12ページ)

現在の世界経済は、飛ばされた不良債権の上に、中央銀行のマネー貸付という、藁(わら)が、被さっているものです。




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Vol.2804年間の、藁(わら)の上の回復


無料版
2012922日号

【目次】

1.不動産価格と、金融機関の不良債権

2800兆円の重債務国:南欧

3.欧州のECB、米国のFRBの緊急資金貸付

4400兆円の印刷マネー:ドル+ユーロ

54年間の「藁(わら)の上の回復」

6CDSの持ち合いをすれば・・




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



以下詳しい記事は下記をクリックして見てくださいな。
ためにいなりますよ!

http://melma.com/backnumber_21960_5658059/
 


posted by 秀さん at 06:29| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月16日

ユーロもアメリカもお札刷り放題ですわ編


ユーロに関してはその所帯骨を背負っているドイツがこれ以上ドイツがユーロを支えるのはドイツ憲法違反ではないかとの判断をドイツ憲法裁判所で行っていましたが、いかんではないか! じゃない、違憲ではない との判断をしました。

またアメリカではFRBQE3の発動、それも購入する債券は国債ではなく、住宅担保債券となっており月額400億ドルもの購入を続けると・・・。

世界中でバラマキが実行されると言うことは、世界はインフレに向かって進んで行くと言う事が確実になった様なものです。

世界中が量的金融緩和している中、政府日銀は、一時は1%のインフレターゲット何てことを言っていましたが今ではすっかり忘れたように相変わらず反インフレ政策を続けています。

ですので日本は長い間激しいデフレが続いていますわ。


物の値段が安くて結構ではないか! と言う方も多いでしょうが、その国の金融政策というものは世界の経済および金融政策と密接にリンケージしているのでそう単純なことではありませんな。

一般的には金融が緩和されれば株が上がり、金融が引き締められれば株価は下がると言われています。

バブルの頃は金余り状態で株価平均は4万円を超えるか! なんて言われていましたが・・・あ〜た、それが今じゃ、長い間1万円を切っていますわ。

世界の金融情勢から比べても今の日銀の政策は100%デフレ死守政策と言われてもおかしくないほどおかしいのではないかと思いますねぇ。

今回のユーロ(デフォルト国家を支える為の)やアメリカ(今回のようにクズ債権=住宅担保債券)の中央銀行のように不良債権を買い込んだ場合は中央銀行の財務内容が悪くなり、終いには倒産する事もあるかも知れませんが、日銀の場合は主に日本国債や米国国債(これに関しては償還されない可能性もあります)だから償還不能になることはありません。

最近ではジンバブエ、昔では戦後直ぐのドイツや円のように国の機能が破壊された状態(経済力の壊滅状態)以外ではその国の通貨の価値と言うのはその国の信用の裏付けであります。

言いかえるなら国の生産力であり労働サービス力が通貨の価値を決めます。
日本にはあらゆる分野において高度な技術に裏付けされた十分な生産余力も優秀な労働サービス力も有り余っています。


しかし今、日本経済はものが売れない状態が長く続いています。

だってここまで円高ですもん、世界の人々はいくら優秀でもあまりにも高い日本製品買わないですな。

早い話が、仮に今1ドル80円弱ですがそれが1ドル160円になれば。
アメリカでは今まで1千万円していたレクサスが500万円で買えるとなればバンバン売れることは間違いないですな。

逆に韓国はウォン安政策(それも日本がスワップ保証しているから出来ることですが)によりサムスンなりヒュンダイが世界に自社製品をバンバン売りまっくていますわ。


日本の円が高いと言う事は、経済力の価値が高いと言う事であります。
もし円が1ドル200円でもなったら・・・世界中で日本製品が溢れる事になり、自動車や情報家電製品など日本製が席巻することは間違いないですわ。
だってそれだけの技術力、生産能力をもった国ですもん。
中国や韓国、ベトナムしかり世界にはアジアで作られた製品が世界に溢れていますがその生産を支えているのが日本の技術力と言っても過言ではないでしょう。

円高は庶民にとっては海外からの商品が安く買え、海外旅行なども恩恵を受けておりますが、あまりにも長い日銀の円高容認政策は日本企業の更なる衰退や海外移転促進を招く可能性もあります。


おう、日銀さんよ、ここらあたりで少しは考え方を変えんかい! 

とアホの秀さんが少し叱っておきますわ。へへ〜い。




ではまた次回まで、ご免臭い。










posted by 秀さん at 11:32| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月26日

大阪弁の大学教授の面白い講演編


いやぁ〜 これは本当に面白いというか熱のある講演です。

しかも参議院での調査会での話ですわ。
小泉竹中売国奴内閣から続く間違った経済政策により日本の国力が低下し続けている実態をよ〜く説明していますわ。

本日も貼り付け動画で申し訳ないですが、今の日本経済の置かれた状況の原因が良くわかる内容、熱のこもった講演です。

大阪弁丸出しの中々説得力ある話ですので是非、ご覧下さいな。






この方が面白いですわ! はい






posted by 秀さん at 04:11| ハノイ ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月17日

国民の生活が第一、この当たり前がなぜ出来ない編


いよいよ小沢さんも民主党の変節ふりに嫌気が差したというか、自民公明と野合してまで消費税増税にまい進する今の野田ブタ内閣にいよいよ意を決して決別することを決断したのでしょうねぇ。

道のりは厳しくこれからもマスゴミから偏向報道やバッシングを数多く受けるでしょうが「国民の生活が第一」の政治理念を貫いて言って欲しいと思いますわ。


次に掲げるのはある方が阿修羅掲示板に書いた文章ですが、



・・・・・学生時代から何十年も政治家を見てきたが、権力につくか権力に陪席して変わらなかった政治家はたった一人しかいなかった。


小沢氏だけである。


小沢氏は、一貫して政治姿勢を変えないために、自己変革を繰り返してきた。官僚に犯され一番変わったのが小泉、そして最も早く官僚に手籠めにされ妾になったのが野田だろう。

小沢氏は胆力、意志の強さ、自立(独立)心において格段に優れている。


アメリカにノーが言えるのは石原ではなく、小沢氏だ。


石原は、きゃんきゃん吠えるだけで、あるのは匹夫の勇だが、小沢氏には真の勇者の勇がある。

日本の統治システムを変えるのはアメリカからの独立と政治家レイプ魔の官僚の政治指導確立しかない。

それを実現できるのは小沢氏でもなければ、小沢グループでもない、ましてや強力な支持団体でもない、ひとりひとりの国民の小沢氏への支持のみである。・・・・


とありますが、秀さんも全く同意見ですわ。

我々国民一人ひとりが自分の国の政治に対して問題意識を持ち行動しなければ本当に日本という国は衰退するばかりになってしまいます。


今、原発反対のデモ(紫陽花革命)が普通の市民の方々により毎週官邸前で行われており、その数も数万から数十万人という単位になって来ております。

今までになかった現象ですね。

原子力と言う本来人類がコントロール出来ないものを扱い、地震多発国である狭い日本の中に原子力発電所を54基も作ってしまいました。

100%安全だという神話は崩れ去り、未曾有の放射能被害をもたらしています。

福島原発の処理には気の遠くなるような年数がかかる、まだその処理さえ手付かずの状態の時に原発再稼動の決定に・・・


普段大人しい日本の国民も自分たちの生命やこれから生まれてくる子供たちの生命を守るためにやむなく立ち上がったのだと思います。

生存そのものに関わる問題ですので、この流れはもう止められないのではないかと秀さんは思いますねぇ。

正義であるべき検察をはじめとする司法・行政機関が捏造報告書の作成、推認判決下す、本来社会の木鐸であらねばならないマスコミがNHK含めどこもかしこも判で押したように偏向報道する、国民生活を向上させるために志すべく政治家や役人が自分たちの既得権益を守るためだけに国民不在の施策を行う、本来労働者の権利をも守るべき労働組合(連合)が消費税増税に賛成する、経団連に加盟する大手企業の60%近くが法人税を一円も払っていないと言う現実、

金がないと言っている政府が最近ではアフガン含め14兆円もの海外拠出金を決定する、数百兆円にも及ぶアメリカ国債の購入、その利息は一体どうなっているのか一切説明がない特別会計の闇、数え上げればきりがないないのですわ。

ここ数十年、グローバル化、経済自由化という名のもとに、まるでこれが世の中のトレンド、良いものみたに叫ばれ進められて来ましたが、その結果は?


貧富の差の拡大、生活困窮者の増大、雇用の減少、自分だけが良ければ良いという風潮の蔓延、滋賀県は大津市で起きたいじめによる自殺の隠蔽問題に代表される大人たちの道徳観の喪失、将来に夢が持てない若者の増大など・・・良いことはひとつもなかったのではないでしょうかねぇ。


長く海外に住んでいると客観的に自分の国を眺めることが出来ます。




日本人の他国にはない美徳意識、良い意味での日本人の国民性がこれ以上失われないことを切に望みたい。





posted by 秀さん at 01:46| ハノイ | Comment(5) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月30日

ユーロの危機について吉田繁治氏の論文編


いつも関心して読んでいる吉田繁治さんの経済記事ですが、とても分かりやすく、その分析力の素晴らしさはアホの秀さんにまるで神様のような人にみえてしまいます。

あれこれアホのおっさんが能書きたれるより転載した方がよいですね。


長い記事ですが、本来は有料のものを無料で開放してくれてます。


有難いことです。





ギリシアとスペインの債務問題は、ユーロ崩壊への道程(3)

●昨日(12629日:金曜日)は、債務国のイタリアとスペインが、債権国であるドイツのメルケル首相に、「ユーロが崩壊する」と恫喝(どうかつ)しながら迫って、ECB本店(欧州中央銀行:フランクフルト)から、「ユーロの銀行への、直接の、追加資金貸付」を認めさせています。

これによって、(当面の危機は避けられたとして、)ユーロは若干上がり(9980銭→101円(+12%))、日米欧の株価も、同時に、上昇しました。

これは、預金が、ドイツ国債の買いとしても流出している南欧の銀行の資金不足がいかに深刻かを、逆証明するものもあります。



●居直った債務国が、自分たちは払えないから、ユーロ安で輸出の利益も受けているドイツに対し、南欧債の下落で破産寸前を続けている南欧の銀行にお金を出せ、と迫ったのです。ヤクザが使う牽強附会(けんきょうふかい)の錯乱した論理です。弱みを強調し、強いところを脅迫する政治的なコトバです。困り果てたメルケル首相の映像が報道されています。

前イタリアの首相、ベルルスコーニが、2011年当時に「返せないものは、返せない」と言っていたことを記憶しています。この方法です。ドイツは、いつまで、いくらの金額を続けることができるのか・・・ここを見通さねばなりません。


4.外為売買が自由な時代の、通貨の増発の結果:重要

▼ユーロからの資金の流出

ヘッジファンドや金融機関による株の売り、及びユーロ債の売りで、ユーロから、ドル、スイス・フラン、円へ資金が流失しています。

(注)PIIGS債やユーロ建ての株と証券を売って、ドル債や円債に変えることは、ユーロの金融機関から、資金が流出することです。昨年12月以降、ECB(欧州中央銀行)が緊急に印刷して、資金が不足するユーロの金融機関(主要91行)に注ぐとした1兆ユーロ枠のLTRO(長期資金供給オペレーション)は、過半がドルや円になってしまったのです。

理由は、PIIGS債とユーロ債の一層の下落への予感からです。
ユーロ建ての株・債券・国債をもっていれば、売られる債券金利の上昇と、通貨ユーロの下落で、二重に損をするという予想からです。

以上が、各国の通貨が自由に売買できる、金融の開放経済体制での、中央銀行のマネー増発がもたらす結果です。

中央銀行のマネー増発(及び低金利策)は、その国のマネーの価値の下落であると金融市場から認識されるようになると、為替市場で売られます。その結果、通貨安になります。


●世界の為替市場の売買額は、たった1日でも$6兆(480兆円)と巨大になっています。FXが一般にも普及した日本の円とドルの売買は、その11050兆円くらいです。

しかも2000年代は1年で20%くらいずつ、世界中で外為売買額は増えているのです。


21世紀のデジタル化したマネーの動きの、新しい現実です。1500兆円の規模に膨らんだ各国通貨の売買によって、通貨相場が、毎日大きく変動しているという事実を知る人は少ないでしょう。わが国でも株式市場の売買(平均で1215兆円/日)の約40倍が、外為の売買です。

経済の、ファンダメンタルズ(貿易、経常収支、海外投資等の、通貨の実需)によるものは、ごく少ない。売買の99%の部分は、世界の金融機関、ファンド、個人の通貨への投機です。

しかもこの中の約40%(各機関の推計)は、株や債券と同様、1秒間に1000回もの高速売買をするCTA(商品投資顧問業:Commodity
Trading Advisor
)などによるロボット・トレーディングです。

個人のパソコンで、経済・金融指標から、売買タイミングのプログラムを作って、実行している人も増えています。試みに、グーグル等で、ロボット・トレーディングと入れ、検索してください。日本語でも多く見つかるでしょう。日本語は、インターネットでは世界の130程度に過ぎません。

(注)21世紀は、CTAのようなマネー運用業の急成長期です。有価証券(国債、株、社債)、商品コモディティ(資源、穀物、金)、金融派生商品、通貨、金利への投機の時代になっています。毎日の「些細な理由付けや、根拠が薄弱な見通しをし」、信用借りのレバレッジを元金に対し1030倍はかけて、売買されています。


1)通貨安とは、中央銀行のマネー増発分、あるいはそれ以上が、海外の通貨買い(=自国通貨の売り)になって流出することです。大規模になるとマネー・エクソダス(通貨脱出)とも言います。


2)他方、通貨が上がる国には、買われた債券と通貨の対価として、マネーが流入します。ドル、円、スイスフランがこれです。



仮に、1兆ユーロの売り、100兆円の円債買いがあると、100兆円分の現金が日本の金融機関に入ります。この売買の結果として円は上がり、ユーロは下がります。


通貨の変動は、こうした意味をもちます。(注)中央銀行の介入額は、ぜいぜい数兆円/日ですから、とても小さいことがわかるでしょう。


買われる通貨(=上がる通貨)にマネーが集まり、売られる通貨からはマネーが逃げるのです。この、国際的に移動するマネーの金額が商品の売買ではなく、1日に500兆円もあるということです。


●米欧では、金融革命とマネーのデジタル化の1980年代末から、日本では金融ビッグバン(規制の撤廃)の1995年から、通貨の売買が大きくなりました。マネーの国際移動が巨大化した2000年代には、毎年、20%ずつも増えたのです。15年間、1年に20%ずつ増えれば、15倍になります。


金融は、激しくグローバル化し、為替差益を求めて、投機化しています。デジタル通信で売買されるマネーに起こった、インターネット革命とも言えます。具体的な商品には、コンテナ物流が必要ですが、マネーは、クリックした瞬間に、通貨売買として移動します。


▼外為売買に規制があった時代


外為売買に規制があり、自由ではない時代、言い換えれば固定相場の時代(1971年まで)は、中央銀行が増加印刷したマネーが海外に流出することはなかった。


(注)現代で言えば、元の売買を制限している中国がこれです。日本は1995年代まで、これでした。資本移動(=為替売買)が自由化されたのは、金融ビッグバンと言われた1995年(橋本内閣)からです。


日米欧の為替売買の自由化は、比較的に、新しい現象です。経済学でも常識として了解されているとは言えません。なお、日本への金融ビッグバン(1995〜)は、米国が日本のマネーを利用できるようするために、要請したことが起点になったものです。


貿易と経常収支の実需に通貨交換を制限していた「金融の閉鎖経済」では、中央銀行が増加印刷したマネーは、国内でのマネー量の増加になって、物価や資産のインフレ(言い換えればマネー価値の下落)をもたらしていました。主流派の経済理論は


これに基づいています。


物価が10%上がることは、お金の価値が10%下がることです。同じ1万円で、物価が10%上がる前の9090円分の商品しか買えなくなることだからです。以上は、金融が一国経済だった時代です。



▼金融の開放経済の体



為替売買が自由である開放経済では、どんなことが起こるか?


繰り返し述べれば、1日での、世界の為替売買は、前号(有料版598号)で示したように、$50564億(400兆円:2010年)もあります。1年に20%増える傾向を続けていますから、2012年では、480兆円〜500兆円/日という巨大さでしょう。


これは、100兆円のユーロ売り(=ドル、スイス・フラン、円買い)も、1日で起こりえるということです。このため、各国の通貨の交換レートは、株価のように激しく変動します。


【事例】


ECBが、ユーロの銀行の危機対策(LTRO枠)として、1兆ユーロを資金が不足する南欧の政府と、ユーロの銀行に貸し付けたとします。政府は財政赤字の支払いに充てますが、ユーロの銀行は、その資金を運用して、借入金の金利以上の利益を生まねばならない。


●危機が続くPIIGS債(ユーロ建て)ののままもてば、銀行が損をします。このため、保有する通貨ユーロやPIIGS債を売り、まだ危機ではない円国債やドル国債を買うはずです。


日本の長期債は08%、米国債は16%と金利は低くても、為替差益(ユーロに対する円高、ドル高)が期待できるからです。併せて言えば、スイス・フランも、南欧の資金が流入しているため、再び「強い通貨」になっています。


外国から流入した資金を、運用・投資する金融がもっとも大きな産業であるスイス(人口760万人:GDP45兆円とギリシア並みの小国)は、相変わらず、世界の、富裕者の金融のラストリゾートでしょう。


(注)リーマンッショク時は、スイスの運用債券の下落があって、1スイス・フランが80円と底値でした。126月は84円です。現在の通貨の強さの順は、1.日本円、2.米国ドル、3.スイス・フランでしょう。



ECBは、ユーロ債やPIIGS債を、金融機関が買い支えてくれるという目的で1兆ユーロのLTRO枠(ECBによる長期資金供給オペレーション)を作った。しかし、ユーロの金融機関に、その資金を貸し付けた結果は、「通貨ユーロの売りとPIIGS債の売り」だったということです。


結果は、1兆ユーロのLTRO枠での危機回避にもかかわらず、ユーロ安でした。通貨ユーロと、ユーロ建てのPIIGS債は売られ続けて、PIIGS
5
ヵ国の国債金利は、下がるのとは逆に、上がったのです。


【その理由】


ECBが増加印刷したマネーは、通貨価値の下落を恐れてユーロから抜け、円やドルになったのです。このため、PIIGSの債務危機は、124月から、昨年と2月、3月よりはるかに深刻になっています。


皮肉なことですが、ECBがユーロを増加印刷したことが理由で、危機が認識されて、その結果、ユーロが売られて下がり、PIIGS
5
ヵ国のマネー不足は、より一層深まっています(124月以降)。


以上が、外為の売買が1日に500兆円くらいもある金融の開放経済です。世界から、価値が下がると見られた通貨は売られ、売られた通貨からはマネーが抜けるのです。


(注)別の事例を言えば、1998年以降、日銀がゼロ金利策を敷いた円は、金融機関によって、毎年ほぼ25兆円がドル債券(主は米国債)の購入になりました。日銀は、1998年以降、100兆円の円を増加供給していますが、それが国内のマネーストックの増加ではなく、円・ドルの比較金利が高いドルに逃げたということです。


中央銀行のマネー増発は通貨の価値を下げますが、閉鎖経済の時代と違い、金融の開放経済では、その国からマネーが抜けて、インフレ(債務の価値の下落)を起こすにことにはならない。


逆に、マネーが、大きく流入した国(米国等)にインフレと、株と不動産の資産価格の高騰、そしてコモディティ相場(資源、穀物、金)の上昇を起こすのです。


1910年以後のユーロのように、中央銀行が通貨の大増発をした国では、むしろその通貨が売られ、それ以前より深刻なマネー不足(デフレ)すら起こします。これが、現在ユーロで実証されつつあることです


(注)ギリシアやスペインの銀行から流出した富裕者の預金は、ドイツへの預金か、スイス・フラン、あるいは英ポンドや米銀への預金になっているでしょう。どの国でも、金融資産で上位24%の富裕者が預金総額の50%以上を持ちます。少額の庶民は、タンス預金です。南欧の銀行から、マネーが抜けているのです。


ユーロ17ヵ国は、極東の日本より、はるかに国際的です。ユーロ内のドイツ国債も買われ、このためドイツ債の金利は、10年債で16%に下がっています(ドイツの国債価格は上昇)。


しかし、ユーロ全体では、通貨ユーロが売られ、これがユーロ安という結果を生んでいます。2000年代央には、1ユーロ160円だったものが、100円付近に、37%も下がったのですから、凄いことです。


ドイツの中央銀行から、ユーロ内の銀行に出たユーロが、「PIIGS債の売り、ドイツ債の買い」にもなっているということです。


この結果がPIIGSとドイツの金利差(スプレッド)の拡大です。
PIIGSは国債が売られて上がり、ドイツ国債は買われて下がっています。



PIIGS
を含むユーロの銀行は、コンピュータ画面で瞬時に、世界の通貨の売買をしています。ECBは、こうしたマネーの国際的な動き(1500兆円)を意識しながら、ユーロの増刷決定をしたのでしょうか?
そうとは思えません。そのため、対策が後手になる。


12613日には、ECB1000億ユーロ(10兆円)を、スペインの問題銀行に貸すことが決定しました。


→ところが市場は逆に、スペイン債を売り浴びせてスペインの国債価格を下げ、長期金利を68%上げています(FT紙)。


これも、ECBがマネーを印刷して注いでも市場はスペイン債を売って、スペインからマネーを抜くことを示すものです。



5.スペインの債務問題の結論



▼ギリシアのユーロ離脱は必然



金融市場では、ギリシアがユーロ離脱を迫られる可能性は、2012年内に30%程度としか見られていません。ギリシア国債の回収を保証しているCDSの回収保証保険の料率が、現在、30%くらいだからです。



CDS
は、対象債券がデフォルト(利払いと返済の不能)になったとき、その回収を保証する金融保険です。CDSは金融機関の相互で掛け合うものです。公開市場はない相対(あいたい:OTC)の取引です。


ギリシアの長期国債の金利は、30%付近です(126月)。デフォルトのリスク確率であるCDSの保険料率と、長期国債の金利は、ほぼイコールになります。



12
617日の、ギリシアの再選挙次第と見られていますが、その結果がどうであれ、債務問題では、変わるものではない。(注)この原稿は617日以前に書いたものです。


「ギリシアの債務は、返済しないのではなく、どの政党が政権についても返済と利払いができない。」からです。


●債務問題は、政府の意思には、かかわりません。返済できる資金がないことが問題です。どの政党でも返済と利払いはしなければならない。しかし返せないものはどうやっても返せない。これが真実です。(注)ユーロでは、真実を塗り固める先延ばしの策が多い


社債が発行できず、銀行融資も受けられず、倒産する企業を想定すればわかるでしょう。


売上が上がれば返済できると言う。しかし仕入と賃金の支払いにも不足するようになると、売上は上がりません。債務カットしか、方法はなくなります。


【ギリシアのユーロ離脱】


ユーロ離脱は、その後のドラクマの下落によって、ギリシアの商品価格、観光価格、賃金が、おそらく13(推計)に向かい切り下がることです。

これによってユーロ・米国・日本から見れば13に安くなった観光価格によって、暴動の恐れのため激減しているギリシア観光は、増えるでしょう。


例えが悪いと叱られますが、沖縄が別の通貨で観光が今の10万円付近ではなく、3万円に下がれば、沖縄に行く人が急に増えるでしょう。沖縄製品も13の価格に下がると、本土にもってくれば飛ぶように売れます。

沖縄の住宅も13に下がるので、3000万円のものが1000万円に下がり、本土からの投資が増えます。パナソニックやソニーも、工場投資をします。


ドラクマに回帰し通貨価値が13になると、ギリシア商品、不動産、労働に、このような「競争力」の回復が起こります。


【債務はデフォルトする】
ただし、現在のギリシアのユーロ建ての債務(約80兆円とGDP2倍)は、13に安くなったドラクマにとって3倍の重みになるので、返済と利払いはますます無理になります。


以上から、ギリシアのユーロ離脱とは、欧州の銀行が、対ギリシアへの債権をカットせねばならないことを意味するのです。ドイツ国民は、金融資産のうち、40兆円(50%)くらいは「実質的に」失うことになるでしょう。


実質的にということの意味は、ECBのユーロ増刷分を、損失を蒙ったドイツの金融機関に、低い金利で与えねばならないからです。


(注)日本のバブル崩壊の後、政府・日銀は、ゼロ金利策をとりました。これは預金者がもつ800兆円の預金の金利が、ほぼゼロに下がったということです。損失を蒙っていた銀行は、預金金利の支払いがないという特典を受けています。

2%が普通の預金金利とすれば、1998年のゼロ金利以降の14年間で、[800兆円×2×14年=224兆円]の所得移転分が、預金者から銀行に与えられたことになります。日本の銀行は14年間のゼロ金利、つまり世帯が受け取るべき金利所得の移転の特典で、回復したのです。

ゼロ金利で損をしたのは、預金者(特に純預金をもつ50歳以上の世帯)であり、国民です。銀行が、不良債権の特別損失を引いた申告所得(税務上の利益)で、プラスを出して納税するようになったのは、やっと2012年からです。


ドイツ国民が、ギリシアのユーロ離脱で蒙る金融資産の損は、以上のような構造からのものです。





▼スペインのユーロ離脱

GREXIT(グレクジット:ギリシアのユーロ離脱)は、将来の可能性ではない。近々の、現実になりつつあります。


もちろん、EU(欧州経済連合)は、ギリシアの統一通貨からの離脱は、債務超過国のスペインやイタリアにまで波及するので、ギリシアの離脱は、なんとしても避けたいという姿勢を続け、マネーを貸し続けます。

EU(欧州経済連合)も、ギリシアだけだったら、「ユーロ離脱」という結論を出したはずです。40兆円程度の債務カットなら、EUにとって、堪えられる金額だからです。


問題は、ギリシアに続くスペインです。本稿で数値分析したように、スペインが、対外債務188兆円に対し、自力で利払いし返済できる可能性はない。その188兆円を含む、国内の総債務400兆円も同じです。



結果は、いずれデフォルトするということです。というより、現在はすでに、ECB(欧州中央銀行)から、マドリッドの中央銀行への追い貸しがないと、金利も払えない。



「事実上、デフォルト」しています。ECBの仕組みは、加盟17ヵ国の中央銀行支店に、本店(フランクフルト)からマネーを振り込むものです。各国の支店は、ユーロの印刷はできません。


スペインの年間GDPは、債務の14100兆円くらいしかありません。しかも今後、当面、毎年数%ずつ減少する見込みです。

2012年には、スペインが自国の国債を発行しても、買い手がない。国債が発行できないということは、政府にもお金がないということです。これが、国債金利の上昇が意味することです。


こうした状況であってもスペイン債の金利上昇が7%程度で止まっているのは、スペイン政府の新規国債の発行がないからです。その分、ECBが貸付をし、スペイン債を買っています。


(注)欧州では、これどころか、銀行間の短期資金の融通が、ストップしています。ECB本店(フランクフルト)が一手に引き受け、不足資金を供給しています。



【時間とともに増えるのが負債


●こうした債務問題は、時間が経てば、借金が軽くなって解決するものではありません。時間とともに、支払うべき金利が増えます。払えない金利分は、新たに借りることしかない。債務は、毎月膨らんで行きます。つまり返済ができない債務危機は、毎月、深まるのです。




高い金利のサラ金に利払と返済をしないと、金利が金利を生んで、負債額が、毎月、転がる雪だるまのように増えるのと、国家の債務も同じです。時間が経てば経つほど、利払いと返済が、一層不可能になってゆくのが借金です。


結論を言えば、ギリシアのユーロ離脱があると、その直後には、スペインもユーロを離脱せざるを得なくなります。その結果は、欧州の銀行にとっては、おそらく200兆円規模(スペインのGDP2倍)の債務カット、つまり損失です。イタリアの債務(総額400兆円)のデフォルトが加われば、ユーロの全面崩壊になります。



6.ユーロ共同債の発行という方法はない



EU
(欧州経済連合)では、「ユーロ共同債」の発行も俎上に上がっては、ドイツの反対で、消えています。ユーロ共同債の目的は、それを作って、政府が資金をもつ中国と、500兆円を超える対外資産が巨大な日本に売ることです。つまり、中国と日本のマネーをユーロに集めることです。


共同債は、資金難の企業と、財務が健全な企業が合併し、共同で社債を発行し、それを売り、倒産寸前の企業に必要な資金を与えることです。(注)債務の返済と利払いができないことが倒産です。


共同債ではPIIGS債に連帯保証を負うことになるドイツが、ギリシア、スペイン、そしてイタリアの債務を肩代わりすることと同じです。


ドイツは、ここまで行うでしょうか。メルケル首相が合意を迫られても、国民の世論の意をうけて動くドイツ議会は、拒否するでしょう。つまり、共同債の発行はできない。


共同債の発行で、ドイツがギリシア、スペイン、そしてイタリアの債務(総額では400兆円)を肩代わりすれば、ユーロは守れるでしょう。

しかしその代償で、ドイツは、国民の金融資産400兆円を失います。これに対し、国民が黙っていることは、絶対にない。政府に不信任を突きつけるでしょう。ということは、この政策は採れないということです。



7.じゃ、どうなるか


共同債の発行がドイツの反対でできないとなると、残される方法は、


1)ギリシアとスペインのユーロ離脱と、


2)続くイタリアに対しては、ECBによるユーロの増刷です。


ギリシアとスペインのユーロ離脱は、両国の対外債務200兆円規模が、デフォルトし、英国を含む欧州の銀行の損失、米銀の損失になることです。欧州の全銀行の自己資本は、100兆円程度しかありません。


ここに200兆円の損失が生じると、欧州と米国の銀行は債務超過になり、資産・負債の清算をしなければならなくなります。これは、ユーロと世界に、リーマン・ショックの2倍の信用恐慌を生みます。


これを避けるためは、ECBが、不足する200兆円の資本を、印刷マネーで拠出すること、つまり国有化になるでしょう。ちょうど東電のようなものです。ユーロは、60円水準に暴落することになる。


▼最後の貸し手BIS



実態では、BIS(国際決済銀行)がその資本を出すこと、つまり、欧州のほぼ全銀行の、BISによる買収になるかも知れません。


これは、BISECBを通じて、一時国有化された長期信用銀行を買収したリップルウッドと外銀のような「ハゲタカ・ファンド」になることです。


リップルウッドは、この長銀に、日本政府が不足していた79000億円の公的資金(資本)を投入したあと、7兆円のお土産(みやげ)をもらって、買収したのです(2000年)。長銀は、現在は新生銀行になっています。リップルウッドは、株の再上場の利益を得ています。


長銀の買収に似たプロセスをとって、最後に笑うのは、世界の最後の貸し手、つまり「各国中央銀行の上の中央銀行」であると自称する私的な資本のBISでしょう。BISは、保有する金を、傘下の中央銀行に貸し付けています。


最近、ユーロ17ヵ国を、米国より大きなお得意様とする中国の輸出BISの資本は、前号(有料版598号)で述べたように、その資本では、米国の民間3銀行が支配しています。(JPモルガン、ファースト・ナショナル・バンク・オブNY、ファースト・ナショナル・バンク・オブ・シカゴ・・・この三行の資本は・・・として首魁を遡れます)



資本家の3行にとって、表面では損をし、最終的に儲ける一世一代の勝負が、ユーロの債務問題だったようにも思えます。


本稿は、金融市場の認識を、時間軸では数歩進めて、書いています。3年という、悠長な期間ではない。16ヶ月でしょう。金融市場の認識が早ければ、2012年内でしょう。


銀行の決算に合わせ、四半期(3月、6月、9月、12月)に、事件が起こりながら・・・



【後記:ユーロ崩壊と日本の輸出】


日本にとっては、米国住宅ローンのデフォルトが原因だったリーマン・ショック(089月〜)の、約2倍の規模の、金融・経済的なショックが襲うということです。


中国への輸出が、対米より多いのが日本です。

2011年では、日本の対中輸出は13兆円、対米は10兆円です。対中輸出品の主なものは、中国の内需用ではなく、中国で組み立て欧米に輸出する三角貿易用です。



このため、中国の欧州への輸出の減少は、日本からの中国輸出の減少を意味します。中国にある日本の工場から欧州に輸出しても、国別になるGDP計算では、中国の輸出として勘定されています。




FRB議長のグリーンスパンが書いた『ゴールドと経済的自由:GOLD
and ECONOMIC
FREEDOM
』を翻訳し、解釈しようかと思っています。欧州中央銀行やFRB、そして日銀が、マネーを大量印刷することの意味は、どういったものかを考えるためです。



私的な資本の中央銀行(
BISと米国FRBは、政府ではなく私的資本です)による紙幣印刷で、狙われることが分かるからです。本人がドルを印刷する側に立ったとき、グリーンスパンは、自分が書いた過去のマネーへの論考をどう考えていたのか?



金と交換できない紙幣を使うことは、経済的な自由でなく、政府・中央銀行に、その価値をコントロールされることだと述べているのです。



(注)ホームページには、無料版のバックナンバーを掲載しています。


http://www.cool-knowledge.com/







posted by 秀さん at 19:01| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月25日

また政治記事転載か・・・と言わないで下さいまし〜編

明日(正確には26日火曜日)、消費税増税法案が衆議院で審議可決?の見通しですね。

政権を取った時と180度違うことをやっている鳩山さん以降の空かん首相、また現在の民主党、ドジョウのおっさんに小沢さんがとうとう腹を括った。

シロアリ(お役人のお手盛り行政無駄使いし放題制度)を退治し、どうしてもダメな場合ならいざ知らず、マニュフェストに掲げた理念なんてまるで元々なかったかのように放り投げ、ましてやこの経済不況下に増税、それも一般庶民の家計に大きく影響を与える消費税を10%にするなんてことをやろうとする現在のどじょう内閣はもう狂っているとしか思えませんわ。

20年来続く、小沢は悪だ!キャンペーン に加え、最近では小沢婦人のガセネタ私文書など個人的な事柄さえ踏み込んだ悪辣なネガティブキャンペーンまで捏造されておりますわ。

どうしてここまで一国会議員に過ぎない個人に対して長期にわたり執拗なネガティブキャンペーンを役人及びマスコミ、正義の味方であるはずの司法までもが加担して続けるのか・・・一般の方々も、あれ? おかしいのでは と思い初めているのではないでしょうか?

次に転載するのは山科恭介氏の記事ですが、秀さんも、なるほど! と思うことし切りですわ。
57年の自分の人生において、ぶれにぶれまくった自分自身の不甲斐なさ、情けなさを恥じる代わりに小沢一郎という稀有の政治家の己が正しいと信じる政治信条を持ち続けるその意思強靭さに憧憬の念を感じているからなのかも知れません。

顔はどちらかと言えば女性好みではなく、売国奴筆頭の小泉元首相のように大衆受けするパフォーマンスも出来ない不器用な人間ですが、一切言い訳しないその男らしさに自分にはない男の真の凄さをひしひしと感じるのであります。
そんな思いを持ちながらで下記の記事を呼んでおりました。


ベトナムとは一切関係のない日本の政治記事を転載して申し訳ない という気持ち



は、


へい、これっぽっちもありゃしません!  だって自分の国の将来に関わることですもん。

良い国、日本になってもらいたい と切望するからであります。

秀さん、右翼でも左翼でもありません。

海外に暮らす一日本人として思うことですので、どうかお許しくだされ!


アホなダジャレブログを本日は封印して、明日の衆議院審議を見守りたいと思います。



「小沢一郎」という精神


2012.06.21(Thu)

昭和と呼ばれる時期に青春時代を過ごした「男」からすると、その時代が良かったのか悪かったのかは解らないし、おそらく今後も解らないのだろうが、小沢一郎という政治家のどこに共感するのかということは、深く考えれば何となく解るように思う。
これはひょっとすると、女性には解らない感覚なのかも知れないと思いつつ、そのこともまた、確かには解らないという男の感情と思考回路が存在する。

端的に言ってしまえば、自分が望み、思うが道を進み、そしてその過程で多くの苦悩と軋轢があろうとも、それに屈せず突き進む。それは恐らくは、人生が終わるまで続くことを頭では暗に解っているのだが、表面上、いつかは引退して余生を過ごしたいと願いながらも、それをも状況が許さないとなれば、戦い続けるしかない。

そういった過酷な状況を自分自身の生き様に投影して、自らの理想を彼に見る。
その段階で、彼が利権の為にだけそんなことをやるはずがないと、そしてそんな過酷な条件下で利権取得だけの行為が二の次三の次になる事など、世の過酷さを知ってしまった男なら、疑いようがないのだ。
ただカネの為だけで、あそこまで出来ない事など、男なら誰でも解っている。
それはむろん、「名誉」ということでも当てはまるし、「意地」でも同様だ。
ただ一つ、怨念ならその可能性を否定できないと思うのだが、あの笑顔からその「怨念」 の表層を感じ取れない。
「理念は情念を凌駕する」と思いたいのだ。

だから表向き、小沢一郎という政治家に勝ち続けて欲しいと願っているのだが、心の底では負け続ける小沢一郎をも認めていて、その自らの立脚点から心の支援を続けている。

実社会で、殆どの日本の男は実質的に負け続けている。一生懸命働いても、一途に何かを思っていても、常に搾取される対象であり、陵辱され、苦悩を受ける対象なのだが、それでもそこから逃げ出すことは適わず、存在の自己矛盾のうちに自らを誤魔化し続け、触らぬ神に祟りなしという状況を認めつつ、また強いものには巻かれろという日常を何とかして論理の合一性の世界として納得したい。

「エスタブリッシュメント」は、そこから抜け出てしまった存在だ。
彼らからすれば、その殆どの日本の男どもは嘲笑の対象だし、自分が今まで蹴散らしてきた存在である。
しかし、わざと意識的に蹴散らかされてきた存在でもあるのは、本人だけが知っている。

理由はあるのだ。

それがこの世の中であり、この世を生きるということだ。


そんな人間として基本的なことすら解らない馬鹿ザルどもが、政治の表層としての小沢一郎を批判する。

それが何だと言うのだ。

俺たちは確かに、小沢一郎という政治家に日本の舵取りを任せたいと願っている。


だが、

その「小沢一郎という存在」 そのものが、自分自身なのだ。




以上 転載終了・・・・・・・・・・・・



 


 


 

posted by 秀さん at 02:26| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月14日

結局、こうなる運命は前から分かっていたのに編


世界の国家金融情勢はもうドミノ倒し状態になっていますねぇ。

日本ではこの不景気に消費税増税をドジョウのおっさんが遮二無二押し通そうとして自民党と大連立なんてことを抜かしていますが、いい加減にせんかい! と国民は心底怒るべきですわ。

世界に目を向けると中東ではアメリカさんを中心にシリアにいちゃもんつけてリビアのように内戦状態にもって行こうとシリア政府軍が108名を虐殺したなんて嘘をでっち上げ、お得意の戦争にもって行こうとしていますが、どっこい中露がその欺瞞に対して注文をつけている状態・・・・いやはや何ともコメントのしようがありませんわ。

国際金融に目を転ずれば、へい 既に破産してるギリシャをむうりやり延命させ、お次はスペインさんと順番待ちの状態に陥っていますがな。

日本の財務省は日本をギリシャにしてはならないなんてことを言って野田のおっさんをパペットのように操っていますが、特別会計に切り込み、公務員改革を行い無駄を洗い出した後の話じゃなかったではないですかねぇ? 民主党さんよ!

話をベトナムにかえましょうか・・・
ベトナムも昨年の中頃からインフレ抑制のために政府が金融機関に対して貸出についての基準を締め付けた為に不動産関連企業の破産が相次ぎ、それに連動してお金の循環が細り現在は大変な不景気となっておりまして倒産件数、失業保険の請求が半端でないような状態になっております。政治経済の舵取りの難しさを痛感しますねぇ。

しがないアホのおっさんが一人ぼやいたところでどうなるもんでもないですが、今までのやり方ではどこかがまずいのでしょうねぇ。

さて、本日はタイトルにあるように、ユーロ体制の問題についての記事を転載しますわ。これらの国と日本は雲泥の差があることを記述しています。

財務省の大嘘に騙されないようにしなければいけませんぞぃ。

では、転載開始です。


スペイン救済10兆円の有効期限は今月末まで 6月13日 増田俊男

ギリシャ、アイルランド、ポーランド、さらにスペイン等ユーロ圏の過剰債務国が国債デフォルト(不履行)に追い込まれる中で
EU(欧州連合)はユーロ体制維持の為にEFSF(欧州金融安定化基金)ESM(欧州安定メカニズム)IMF(国際通貨基金)を動員して金融救済に追われている。

6
9日のユーロ圏17カ国蔵相電話会議で破綻に追い込まれようとしているスペインの銀行救済の為EFSFから約10兆円の救済を決めた。
スペインは勿論EUIMFもスペインに起債能力が無いことが分かっているので国際金融救済が必要であることは十分承知していた。
しかしスペインのラホイ首相はスペイン救済を決めた当日(
9日)までNobail out necessary(救済不要)と言い続けてきた。

その訳は事前に
EUに救済を要請すれば当然ギリシャ救済のように財政規律を求められ、国民の反対運動が起き、誕生後まだ6カ月の内閣は危機に追い込まれることになるからである。

スペインに混乱が起きたままで617日のギリシャ選挙を迎えて万一ギリシャのユーロ離脱にでもなれば、スペインだけに止まらずイタリアに波及し欧州金融安定化基金(EFSF)、欧州安定メカニズム(ESM)、さらにはIMF(国際通貨基金)の資金能力では対処できなくなり、ユーロ体制破綻に追い込まれる。

530日にドイツのショイブレ財務相とデキンドス経済相との間で、スペイン救済を欧州蔵相会議で決める69日までスペインは救済不要と言い続ける密約を交わしたのである。



先進国の財政破綻目前


こうした「芝居」の繰り返しを見ても欧州信用危機はすでに国際支援を持ってしても救済出来ない状況に陥っていることが分かる。



ギリシャ支援もスペイン支援も当事国にとっての国際的金融支援は国際的債務増でしかない。会社で言えば手形の決済日に支払いが出来ず、取引銀行が融資してくれないので新規手形を担保に公的資金を借りるようなものである。

国で言えば赤字国債、会社で言えば融通手形を乱発することに変わりはない。

国で言えば国際金融救済は国債デフォルトの先送り、会社で言えば手形不渡りの先送りでしかない。国債デフォルトを先送りした国で経常収支が黒字又は黒字の見込みがある国以外の国は必ず国債デフォルトに陥る運命にある。

国債デフォルトしない国は、恒常的経常収支黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、4位日本等である。

潜在的国債デフォルト国は最下位
183
位アメリカ、181位イタリア、180位フランス、179位スペイン、175位イギリス、173位ギリシャ、172位ポーランド、171位ポルトガル等である。

黒字が出る見込みのない会社は、いくら借金で手形を落としても必ず何時かは潰れるように国家にしても同じである。

アメリカ連銀総裁が非公式に口を滑らした。

「ドイツを除く欧州諸国は1日も早く経済破綻すべきである」と。

世界最大の対外債務国、世界最大の恒常的経常赤字国アメリカのFRBの理事の言葉とは思えない発言。

「成長なくして資本主義無し」!

「世も末」ということである。


だが日本には当たらない!

20年間デフレでゼロ成長、国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP230%1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要(買える能力)があり、他に530兆円以上の対外債権(連続21年間世界一)を持つ日本は、誰にも気付かれないように静かにきらめいている。



以上転載終了・・・・



posted by 秀さん at 03:17| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月24日

ベトナムへの日系工場進出に複雑な思い編

ここ10数年、多くの日本の企業が主に製造拠点として中国や東南アジアの国に進出して来ていることは皆さん、ご存知のことですね。
秀さんが住むベトナムしかりであります。


日本にとっては国際競争力を増す為の製品のコストダウンが目的ですが、日本国内の製造業の海外進出は、ただでさえ景気の悪い日本経済における日本国内の雇用の減少を生み特に若い世代の就職難に拍車をかけるのでベトナムに住む日本人の秀さんにとってはとても複雑な心境です。

しかし、ベトナムにとってみれば外資のお金が自国に入り還流し、ベトナムの雇用が増加しベトナムにおいて生産されたモノが主に国外への輸出を通じでベトナム経済に寄与するということで、悪い話ではありませんわな。


ですから、日本企業さん ウェルカム! となりますわな。へい


しかし逆にベトナム国内向けに消費財を製造して販売、または日本から輸入してベトナム国内向けにモノを売ろうとすると
会社の設立許可を始め非常に面倒な手続きを踏まなければなりません。
また関税も馬鹿になりません。

特に、昨年の5月を境に、業種によりけりですが外資100%のみならず合弁会社でさえも外資が入ると会社の設立に関して日本では想像できない程の手間とお金(黄金のお饅頭)がかかるようになりました。
秀さん、本業の仕事でこのことに関して嫌と言うほど勉強しましたわ。


ベトナム政府にとってみれば高度な技術を要する生産物以外のベトナム国内への外資の浸透は既存の国内産業(企業・商店)を圧迫するのは外資の組織力、資本力や人的パワーを考えれば当然と思われます。

ベトナムが100%自由主義経済を導入すれば10年内で国内の主要産業のほとんどが外資のコントロール下になることは間違いないでしょう。

その辺りのさじ加減が中々難しいのですが、秀さんが思うにベトナム政府は結構、経済政策の舵取りは上手いのではないか? と思いますぞぃ。

戦後、日本も通産省(現在の経財産業省)を中心に国内産業保護を目的に同じような経済政策をとって来ましたもんね。


若い人はご存じないかも知れませんが、長い間米ドル・円は固定相場で360円でした。
また、米ドルを日本から海外に持ち出すのには面倒な手続きと金額規制がありドルの価値が今のようになる前は、アメリカドルは最強の貨幣の時期がありましたぞぃ。

沖縄が日本に返還される前は、
1ドルステーキ(当時はビフテキ)を売りにするレストランがあり、中には今でも続いている店もあります。(無論、値段は1ドルではないですぞぃ)


いくら日本がデフレと言っても
1ドル(80円)でビーフステーキは食べられませんわな。

その強いドルの時期から比べるとアメリカの衰退は驚くばかりです。


自国の通貨が強くなることは悪いことではありませんが、経済とのバランスを考えながらうまく舵取りをしていかなければいけません。

さて、本日は前置きが長くなりましたが、元マレーシアの首相であったマハティールさんのインタビュー記事が目にとまりましたので転載します。


今の日本の売国奴&アホばかりの政治家や役人達に耳の穴をカッポジって聞いてもらいたい話ですわ。

日本を見習え! と ルック
イースト(東方政策)を開始してから
30年、日本に学んだマレーシアは今大きな発展を遂げています
1997年のアジア金融危機においても、韓国、インドネシア、タイなど
がIMFの管理下に置かれましたが、マレーシアはマハティール首相の巧みな金融政策で危機を回避することが出来たことは有名ですね。


日本にもこういう優れた首相を期待したいのですが・・・


ま、政治の話はやめておきましょう!

では、転載開始です。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35247 から概略。


マハティール:
税金の問題については、とても慎重に検討する必要があります。一面だけ見て判断してはいけません。経済のあらゆるセクターに対してどのような影響を与えるのかを見極めなければなりません。

消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちてしまいます。消費増税は国内総生産(GDP)にとって間違いなく悪影響を及ぼします。一時は確実に税金を集められても、経済を冷やしてしまっては国家の将来にとっては有益とは言えません。

別の道は、消費税を下げるか、あるいは増税はしないという考え方です。消費税という名目で集められる税収は小さいかもしれません。しかし、国民が消費を増やすことで国家にとっては増税よりも税収を上げられるのです。

マレーシアの場合には、隣にシンガポールという国があって、国民の多くが税金の安いシンガポールに買い物に出かけていました。その結果、マレーシアは本来得られるべき税収を失っていました。
そこで私たちは、電気製品や時計、万年筆や宝石などについての消費税を廃止しました。

完全になくしてしまったのです。そうしたら、マレーシア人がシンガポールに買いに行くどころか外国人がマレーシアに買いに来るようになりました。

そして、国内で消費が活発になることで企業が潤い、法人税という形でマレーシアの税収増に貢献したのです。マレーシア人がシンガポールに行って買い物をし、マレーシア国内に持ち込む際に払う関税よりもずっと大きな税収を手にすることができました。


もしマレーシアにシンガポールというライバルがいなかったとしても減税は必要でした。減税は企業活動のスピードアップを促し、企業活動を拡大させたからです。そして国を富まし、国に活力をもたらしました。

マレーシアのGDPのうち国内消費の割合は38%しかありません。これはもっと高めなければなりません。国民の消費意欲を高めてお金を使ってもらう必要があります。

逆にGDPに占める割合が十分に高ければ、例えばGDP比で70%以上あるようなら、税金を課せばいい。でも日本はそこまでは高くないでしょう。

私の見る限り、日本にはまだ消費できる余地がたくさんある。それなのに、GDPの大切な要素であるこの部分の税金を上げれば、間違いなく消費は落ち込み、日本のGDPは減少してしまうでしょう。

日本の場合は、消費を刺激しながらムダな政府支出を抑える仕組みを考える必要があると思います。ただし、一方で、日本の将来のために政府支出も増やす必要もあります。政府支出はGDPの大切な要素の1つですから。

政府支出の中でインフラの整備はとりわけ重要です。これは新しい産業を育て、ヒト、モノ、カネの流れを加速させます。政府支出の効果だけでなく、そうした副次的な効果によってGDPの増加に大きく貢献するのです。


マハティール:
日本はいつまで米国の価値観を受け入れるつもりなのですか。そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか。
プラザ合意で円は大幅に切り上げられました。その結果、順調な成長を続けていた日本経済は一気に不況になってしまったのはご承知の通りです。

当事、問題は米国にあったはずです。なのに日本は円を切り上げて米国を助けることに同意しました。

あのとき米国に自分の通貨を切り下げさせるべきだったのです。日本が通貨を切り上げる必要はなかった。

日本は米国とばかり貿易をしているのではありません。世界中の国々と貿易をしている。円を大幅に切り上げたことで、米国以外の国でも日本製品は売れなくなってしまいました。
私からすると、日本は米国を富ますことに熱心に見えます。そろそろそんな考えは捨てて、日本自身を富ますことを考えるべきではないでしょうか。

そして優れた日本製品が買いたくても買えなくなった国もあるということを日本は知るべきです。円を切り上げたことでそうした国の豊かささえ犠牲にしたことになるんです。

マハティール:
円高は明らかに悪です。品質の高い日本製品を安く供給してくれれば、貧乏な国の国民でも買うことができる。しかし、円が高くなれば価格も高くなって買うことができなくなります。

円高は日本にとっても良くないが、日本製品を買いたい発展途上国にとっても悪いことなのです。

さらにもう1つ。現在、日本は中国とも競争をしなければならなくなっています。その中国は元を安く抑えている。問題は対米国だけではなくなっているのです。

中国と競争するということはつまり、中国の低コストと戦うということです。日本企業はコストを下げる努力を惜しみませんが、通貨が必要以上に高いとコスト削減は極めて難しくなります。

いまの日本は真剣に円高是正を考えるべきでしょう。そのうえで、国も企業も生産性の向上に取り組む。そうすれば、日本の競争力は上がって国が豊かになるはずです。


川嶋:
マハティールさんからご覧になって、日本の円は現在、ドルに対していくらぐらいが適当でしょうか。

マハティール:
それは難しい(笑)。ともかく、円をゆっくりと下げていくような方針、政策が必要でしょうね。

私が1961年に日本を訪問したとき、日本の円はマレーシアの通貨リンギット(マレーシアドル)に対し、1円が1セントでした。
それがいまや
1
円が4セントです。実に4倍になっているのです。これでは、マレーシア国民は日本製品は買えません。みな中国製品を買いますよ。

でも、マレーシアのリンギットが下がったのではありませんよ。日本の円が一方的に上がったのです。リンギットに関しては、かつてより高くなっているのですから。

マハティール:
例えば、以前、1ドルは3.8リンギットでしたが、いまは3リンギットです。80セントほど上がっています。マレーシアにとってこれは大きなインパクトがあります。しかし、日本の上昇率とは比べものになりませんね。

とにかく、日本は米国の顔色ばかりうかがっていては豊かになれません。もっと日本自身のことを考えないと。

米国は輸出競争力をつけたいので、日本に圧力をかけるでしょう。それに応えてばかりいたら円はますます上がり、日本製品の国際競争力はどんどん失われていきます。


マハティール:
もちろん、中国は脅威を受けているから軍備を拡大させているとだけは言えません。先ほど申し上げたように経済的に豊かになれば強い軍隊を欲しくなるものですから。


ただ、歴史的に言えるはっきりした事実があります。


中国はチベットなど限られた例外を除いて、外国を侵略したことがないということです。しかし、米国や欧州各国は違います。


欧州(ポルトガル)は1509年と1511年にマレーシアにやって来ました。そしてわずか2年後にマレーシアを征服した。しかし、中国は2000年も前からマレーシアにやって来ているのに、マレーシアを征服はしていなんですよ。


急速に発展を遂げる中国は市場としての魅力がどんどん増しています。このことはマレーシアはもちろん、日本にとっても最も重要なことでしょう。軍事的脅威などと煽る者の言うことを聞かないことです。




以下詳しい記事はhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35247 をご覧下さいな。





posted by 秀さん at 05:49| ハノイ ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月29日

小沢裁判について編


日本もベトナムも連休中のこの時期に・・・

何もこんな堅い話をすることもないのでは? 

と思わないこともないのですが・・・
一連の小沢裁判はこの国あり方の根本的な問題が露呈した一大疑獄事件とアホの秀さんは感じております。

若い人の多くが政治に無関心な風潮のこの日本、自分たちの将来に関わる問題を無関心で良いのだろか・・・?

この20年大学新卒の初任給がほとんど上がっていない日本、こんな国は世界広しといえども日本くらいしかありませんわ。

若い世代が自分たちの将来に夢が持てないという事ほど悲しいことはありません。

夢も希望もない若い世代なんて・・・

一体! どうなっとるんじゃぃ!! と
怒り憤りをぶちまけ自分の国の置かれた本当の姿を自分の頭で考え思考しそして行動しなければこの国の底にうごめく暗い闇は晴れません。

何も革命を起こせなんて物騒なことは言いませんぞぃ。
国民に与えられた権利を行使する。つまり広く真の知識を吸収し自分の頭で考え共鳴する政治家を選挙を通じて選出することです。

秀さん、誰がなんと言おうと小沢さんを100%支持しております。

ここまで腐敗した国家権力、マスコミのプロパガンダに騙されることなくあらゆることに疑問を持ち自分で調べ思考すれば誰が正しのかそうでないのかは自明のことであります。

本日は、アホが意味もなく吼えておりますが、ほんと! 真剣にこの国のあり方を考えないと20年後の日本国民は、
ベトナムなど発展途上国に出稼ぎに出なければいけないような国になってしまうかもです。



最後に一連の小沢裁判の真相を端的に述べている記事を転載いたして終了です。

結局、自分だけが良ければ・・・という考え方が今の日本をダメにしているのかも知れません。




以下転載開始・・・・・・・・・・・・



田中良紹の「国会探検」

政治的事件の政治的判決


2009年の3月に東京地検特捜部が小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕した時、私は「東京地検は有罪にする見込みがあって強制捜査に乗り出したのではなく、政権交代がかかった選挙を前に、その推進力である小沢氏の政治力を削ぐ事を狙っている」と言った。

 
有罪にならなくとも、メディアを煽って「小沢批判」を広げ、小沢氏の政敵たちに「議員辞職」や「証人喚問」を要求させて、小沢氏の政治生命が断たれれば仕掛けの目的は達成される。すると仕掛けに乗って「小沢は終った」と発言する御用評論家や御用ジャーナリストがぞろぞろ現れてきた。仕掛けたのは統治構造が変えられる事を恐れる勢力で、政権交代が実現しても統治構造を変えられないようにするのが目的である。

小沢氏は「55年体制」以来の統治構造を次々に壊してきた。政権交代のない構造を変えるため中選挙区制を小選挙区制に代え、官僚支配の国会を象徴する「政府委員制度」を廃止させ、自民に大連立を持ちかけて日本の安全保障政策を米国追随から国連重視に転換させようとした。

その人物が最高権力者になると困る。そう考える勢力はなりふり構わぬ手段に出た。それが「西松建設事件」である。その異常なやり方に検察OBもベテラン司法記者もみな唖然とした。捜査は検察上層部のあずかり知らぬ「青年将校の暴走」とされたが、それが目くらましの情報でも本当でも異常な捜査である事は間違いない。

選挙結果を左右する時期の政界捜査は国民主権の侵害であり、民主主義国家では許されない。ところがこの国には自分がセーフだと思うとすぐ検察に尻尾を振る政治家がいる。国民主権を侵害する検察を批判しないで小沢氏の「証人喚問」や「議員辞職」を求める声が政界から上がった。それが民主主義を弱体化させ、国民主権を破壊する事だとは思わない。その程度の政治家がこの国には存在するのである。事件はまさに民主主義の破壊者をあぶりだすリトマス試験紙になった。国民に政治家やメディアをチェックする機会が与えられた。

政治的思惑だけの捜査だから「西松建設事件」で裁判は維持できない。メディアを煽って振り上げた拳を下ろせなくなった検察は今度は政治資金収支報告書の虚偽記載容疑で石川知裕衆議院議員らを逮捕した。しかし小沢氏の起訴にはたどり着けない。追い詰められた検察は藁をも掴む心境で検察審査会の強制起訴に持ち込む事になった。

そこで嘘の捜査報告書が作成された。検察は証拠改竄という犯罪を犯す事までして強制捜査に持ち込んだのである。しかし検察が不起訴にした事件を担当する検察官役の指定弁護士は大変である。公判記録を読むとその苦労が良く分かる。

 
一方で会計学の専門家である筑波大学の弥永真生教授は石川議員の作成した政治資金収支報告書は虚偽記載に当らないと証言した。それが認められれば一審で有罪とされた石川議員らの裁判にも影響する。一方で証人となった取り調べ検事は捏造を重ねた検察捜査の実態を暴露した。強制起訴に持ち込んだ事で検察の驚くべき体質が白日の下に晒されたのである。

そうした流れで裁判は結審した。普通に公判記録を読めばこれは架空の「でっち上げ」事件で無罪になるのが妥当である。ところが有罪説が消えずに囁かれる。それはこの国の司法が独立した司法ではなく政治的な判決を下すと見なされているからである。

 
例えばロッキード事件では列島中が田中角栄を批判していた1審では有罪、2審も控訴棄却され、判断は最高裁に委ねられた。しかし最高裁は判決を出さない。
いや出せない。1審判決から10年後に田中が死ぬと、そこではじめて最高裁は検察の起訴を無効とし、収賄の証拠とされた「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定した。産経新聞の宮本雅史記者は最高検の幹部から「最高裁は誰も田中の判決を書きたくなかった」と言われた。有罪の判決は書けなかったというのである。

 
リクルート事件で被告となった江副浩正氏は、検事から強要されて署名した嘘の供述調書を裁判で全面的に否認した。すると1審だけで13年以上もかかり、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。それを江副氏は「事実上の無罪判決」と受け止めている。判決文に江副氏の行為を「違法不当な施策を行なわせるものでも、行政の公正などを害するものでもなく、むしろ、国の正当な政策に適ったものであった」と書かれたからである。

それでも無罪にならないのは、無罪にすれば検察が必ず控訴して更に裁判が長引く事を裁判所が配慮したためだと受け止めた。こうして事実上無罪でも有罪という判決が下されたのである。また収賄容疑で逮捕された佐藤栄佐久前福島県知事は2審で収賄金額をゼロと認定されながら、それでも有罪の判決を受けた。裁判とはそういうものである。

小沢氏は26日に無罪の判決を受けた。しかし判決内容を見ると検察官役の指定弁護士の主張がほぼ認められ、一方で会計学の専門家の証言は採用されなかった。どこからも文句が出ないように配慮した極めて政治的な判決だと私には思えた。政治的事件だから政治的に判断したという事で真相が究明されたわけではない。これが検察官役の指定弁護士に控訴を決断させるのか、逆にここまで認めてもらえたと思わせて裁判を終らせるのか、私には分からないが、いずれにしても前から言っている通りこの判決で問題は終らない。

むしろ本番はこれからである。この一連の捜査と裁判で国民に
は見えていなかったものが見えてきたはずである。これまでの統治構造を守ろうとする勢力がどれほどなりふり構わず必死になっているか。検察がどれほど悪辣な事をやる組織か。新聞とテレビがその手先となって嘘にまみれた報道をするか。「民主主義」を口ばしる政治家ほど検察から己の身を守るため民主主義を破壊する行為に加担するか。つまり「国民の敵」が見えてきたはずである。

たかだか司法試験や公務員試験に受かった人間に政治を操られてはたまらない。政治を操るのは国民にあるというのがこの国の根本原理である。小沢裁判がどうなるかに関わらず、そのお陰で見えてきた「国民の敵」をひとつずつ潰していく事がこの国の未来につながる。


以上転載終了・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 03:52| ハノイ | Comment(4) | TrackBack(1) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月09日

この記事は是非お読み下さい編


時々転載する吉田繁治氏のビジネス知識源ですが、

今回の記事は国債売買の裏側がよく理解できる素晴らしい記事
だと思います。

前半の、
架空の物語の上に、今日も官僚は、中長期の財政と増税見通しを
いていますとの部分と後半のゴールドマンサックスのギリシャ危機で
やった手口解説は圧巻です。


ひとつ前の政治経済ブログで書いたように大きく上げてズドーンと
落とすユダヤ系の金融資本のやり方ではないか?との 勘 はこの記事
の解説で確信に変わりましたぞぃ。

まぁ、日ごろ500円単位のお金でも使い道に迷う貧乏所帯の秀さんにとっては
200%関係ないことなのですが、自分の国のお金循環のことですので、
興味はあります。


世界はユダヤ金融資本(お金を全ての価値基準に置いた)
の思惑でこのまま
突き進んで行くのか・・・・・


日ごろ、お金至上主義者が多いベトナム人を見ていると・・・
せめて、日本人だけはそうなって欲しくないなぁ との思いが強くなります。



名月や



それにつけても





金の欲しさよ




という川柳に頷いている内は、秀さんもダメですな! はい。



では、以下転載開始です。


2011年秋冬と、20121月〜3月にかけて、円の国債と日本株に対す
る、外人ヘッジファンドの「買い越し」が増えているのです。この
円国債の買い越しが、2011年秋冬の円高の原因でした。

そして、20121月中旬の日銀の「インフレターゲット1%」、つま
り、日銀による10兆円増枠された65兆円枠での「資産買い受け基
金」が、おなじく外人ヘッジファンドの日本株の、3月までの買い
越しを呼んでいました。日銀の、株価維持を目的とした覆面買いも
からんでいます。日本の株価の2月、3月相場がこれでした。

***************(以下、本文)

おはようございます。さっきまで、1998年から20122月までの日
本国債(長短)を、月別に誰が買い、誰が売っているかの分析をし
ていました。

元データは、日本証券業協会がほぼ1ヶ月遅れで集計している「公
社債の投資主体別の売買動向」です。分かりにくい大きな表ですか
ら、意味を読み取るには、エクセルを使った再集計が必要です。

(注)公社債は、長短国債、地方債、財投債、政府短期証券、及び
東電や銀行の社債を言います。日本では、社債が大きな米国とは違
い、社債売買が占める割合は国債の1100と低い。全体を国債市場
と見ていい。

ブルムバーグは、分かりにくいナマの表を、インターネットで報じ
ていますが、他の報道では、見かけません。国債が、どう売れるか
は、これからの日本の金融と経済にとって、肝心なことのはずなの
ですが・・・

国債市場は、金融市場の中で最大です。1ヶ月の売買が300兆円(月
間の売買回転率が03回)くらいあります。

株式市場は1ヶ月で30兆円(月間で01回転)の売買であり、国債
市場の売買額に比べれば110と小さい。

国債の保有が少ない個人や企業の参加は極めて小さく、国債をもつ
金融機関の間での売買であるため、巨大資金が動くこの市場も、一
般には、ほとんど知られていません。

わが国を含む世界の金利は、(金融を自由化していない中国を除い
て)、国債の売買状況で決まります。
・債券市場での売り越しが多いと金利が上がり、
・買い越しが多いと下がります。

この主体別売買のデータに注目した理由は、2010年から不気味な変
化が見られるからです。端的に言えば、以下です。

▼(1)国債の売り越しに転じた都銀

2009年まで、国債を大きく買い越してきていた都市銀行(中核が3
大メガバンク:三菱、みずほ、三井住友)が、2010年から売り越し
をする月が増えています。

そして2011年は14910億円の売り越しに転じているのです。

つまり、資金量が多い都市銀行(約300兆円)が、政府の赤字増加
で一層多く発行されるようになった日本国債を増加買いしなくなっ
ているのです。

1年の途中で満期償還がある短期債の売買が含まれるので、売り越
した14兆円の全部が、都銀から手放されたとは言えません。たぶん、
2011年で[14兆円÷43兆円]くらいの保有国債が減少しているで
しょう。

2012年の1月、2月も売り越しが続いています。最新データの2012
2月は、1ヶ月で41267億円もの売り越しです。(注)売り越し=
[売り−買い]の差額

「買い手だった都銀が、2010年から日本国債の売り越しに転じた」
という事実は重大です。2009年まで、最大の買い手として、月別を
単純後継すると、1年に3089兆円の買い越しだったからです。

都銀の保有額の増加では、買越額の14だったでしょう。
つまり、1年に820兆円を増加保有していたのです。

都銀が売り越した国債を誰が買ったのか? 増やして買う主体がな
いと、国債が売れ残るため、国債金利はほぼ3ヶ月で暴騰します。

金利がたった2ポイント上がって、長期金利で3%になると、
1)国債をもつ金融機関に100兆円の含み損が生じ、金融危機にな
り、
2)政府は国債の売却が難しくなって、資金不足に陥ります。

一般会計と特別会計(二重計算を除く合計で220兆円/年:2011
財務省)の、政府予算の支払いが、一挙に困難になって行きます。

(注)1年で220兆円の政府予算の中には、合計で80兆円の、国債償
還費(70兆円:長期債は60年償還と計算される)と国債の利払い
(約10兆円)が含まれています。

日本とは無縁とされているギリシア国債のように、
・償還ができない事態が(数ヶ月の短期で)起こって、
1年に150兆円も満期が来る国債の支払い延期(これがデフォル
ト)にもなってしまいます。

ところが・・・都銀が売り越した国債を増加買いする買い手が、急
遽、現れたのです。

▼(2)都銀の穴を埋めたのが、外人の買い越し

2010年から、日本国債の買い越しを増やしたのは、外人ヘッジ・フ
ァンドでした。

2010年は、月別累計で1019737億円、
2011年は、141941億円も買い越しています。

買い越しは、20121月が12兆円、2月が14兆円と、続いています。
外人ファンドの売買は、ほぼ3ヶ月で現金の償還がある短期国債で
す。かねてから長期債は、ほんど買いません。長期保有することが
目的ではないからです。

オフショアにある外人ファンドの国債保有は、20119月末で47
4040億円(748兆円の国債の63%:財務省の集計)でした。

119月以降、買い越しを増やしているので、2月末現在の保有残は、
推計ですが、少なく見ても、[119月で47兆円−その後の満期償
20兆円+その後の買い越し40兆円=67兆円]には達しているでし
ょう。

◎「国内の都銀が売り越した分を、海外ヘッジ・ファンドが、オフ
ショアから買う」という需給構造に変化しています。

ユーロ債、米国債を売った資金を円に交換して(円買い)、日本政
府の短期債を買い越したのです。このための円買いの増加が、
2011年冬と1月の中旬までの円高(ユーロ安97円:ドル安75円)の
主因でしょう。

123月現在、67兆円の短期債(満期3ヶ月)を保有するとすれば、
1ヶ月当たりで、政府が現金を振り込まねばならない分は、67兆円
÷3ヶ月=22兆円です。

(注)ヘッジ・ファンドが、円債を売らずとも、国債の満期償還を
待つようになれば、円安に向かいます。円のドルやユーロへの交換
が起こるからです。

◎ヘッジ・ファンドが、国債口座に振り込まれる1ヶ月に22兆円の
現金で、毎月発行される短期の借り換え債を22兆円分買い越さない
限り、売り越したことと同じなってしまいます。

都銀が20123月以降も売り続けるなら、もっと多く買い越さねば
ならなない。

企業で言えば、3ヶ月手形の満期日に、また同じ額の手形を発行し、
銀行に頼んで買ってもらう「コロガシ」です。手形コロガシに、突
如、銀行がノーと言えば、企業は、他の銀行から緊急に借りない限
り、支払い予定の決済資金にショート(不足)が起こり、早期に倒
産します。

以上のような状況が、2010年からの国債市場で起こっているのです。


政府と日本経済にとって重大な問題なので、正確に論を進めます。

以前示しましたが、財務省は「外人ファンドが日本の短期債を増加
買いする目的は何か?」と案じ、20121月に、内外の金融機関を
呼び、非公開の会議を開いています。

空売りを仕掛けるために、国債を仕込んだのかと恐れたからです。

(注1)空売り:借りた証券を、現在の価格で債券市場で売って、
期限日の価格で買い戻して返却する取引。相場が現在の1000円から、
近い将来の買い戻す日に100円下落すると、買い戻す価格が売った
価格(1000円)より100円下がって900円になるため、100円が利益
になる。空売りの目論見とは逆に相場が動き、上がれば損が生じる。

大口の空売りが多くなると、債券市場で売りが増えるため、国債価
格が下がる傾向に向かいます。このため、欧州では、EUPIIGS
の空売りを禁じています。

ところが禁じても、空売りと同じ効果をもつ「先物売り」や「売り
オプション」はできるので、空売りだけの規制では、まるで意味が
ない。

(注2)また空売りでは、ヘッジ・ファンドなら証券を借りなくて
売る「裸の空売り」も無限にできます。ただし「裸の空売り」では、
買い戻しの期限日までに、売った証券分を探さねばならない。

その後の2月には、日銀が、資産買い受け基金(65兆円)を使い、
1年に40兆円(1ヶ月33兆円)の国債を、増加買いをするという、
過去はなかった金額の「量的緩和」の発表がありました。

量的緩和は、国債を買って、その代金のマネーを日銀が刷るという
ことです。

「あぁ、これは増加買いしてきたヘッジ・ファンドによる、日本国
債売り(空売りや先物売り、または売りオプション)が大規模に起
こったときの備えだな」と思ったのです。

この対策がないと、国債売りが増えたとき、損失の恐怖に駆られた
金融機関からの狼狽(ろうばい)売りも呼ぶため、金利が高騰する
からです。こうなると、20111月中旬までのPIIGS債のように、市
場は売り一方になります。

郵貯・簡保や年金基金を含み、金融機関の預金(預かり資産)はさ
ほど増えなくなっています。122円のコストで1万円札を刷ること
ができる日銀以外には、国債を大きく増加買いする財源が、年々、
なくなってきているからです。



1.最初に、日本国債の投資主体別保有高
7481918億円:財務省:20119月)

国債の保有を、主体別に見ます。日本国債は、国内でファイナンス
(=買い受け)されているというのがこれです。

▼国債の主体別保有

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
+
銀行等 3266兆円(437%)・・・郵貯銀行を含む
生損保等 1552兆円(208%)・・・生命保険、損害保険
公的年金基金 703兆円(94%)・・・政府が管理
日銀 636兆円(85%)・・・日銀が管理
民間年金基金 290兆円(39%)・・・企業が管理
海外 474兆円(63%)・・・ヘッジ・ファンドの投 機
家計 294兆円(39%)・・・個人分は少ない
その他 264兆円(35%)・・・政府系
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
合計 7482兆円(100%) (注)政府負債は1024兆円

銀行(都銀、地銀、信託、第二地銀、信用金庫、農林系、投資信託、
郵貯等)の持ち分がもっとも多く、3266兆円です。

このうちの都銀が2010年から売り越しに転じたので、影響が大きい。

公的年金、民間の企業年金基金、郵貯・簡保は、預かり金が減って
いるので、すでに、国債の売り手です。今後も、預かり資金量が増
えないので、国債を、現在の保有以上に増加買いすることはできま
せん。

▼増える国債発行額

政府は、2012年度に、
・新規債442兆円、
・東日本復興債27兆円、
・政府系金融機関の資金源になる財投債150兆円、
・満期が来る国債の償還をするための借り換え債1123兆円、
合計で1742兆円の国債を発行する予定です。

(注)2012年度に、原発や災害等のため追加の補正予算があると、
もっと増えます。1%金利が上がると、当年度発行の1742兆円に
対し17兆円の利払い分が増えます。

財務省理財局が、174兆円も、市場でどう消化する目標かと言えば、
以下です。

▼政府の消化目標(財務省の予定)

・市中金融機関の消化分 1545兆円(海外を含む)
・個人向け 30兆円
・日銀購入 167兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
合計 1742兆円
http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/press_release/jgbpress24.pdf

【日銀の買いについての説明】
日銀の増加購入を167兆円と明記したのが、2012年の特徴です。
これは、金額が上下するアバウトな数字です。

理由は、金融機関が、新規債と借り換え債の174兆円を引きうけき
れないからです。

(注)日銀による、政府から直接の国債引けは、金融の規律を壊す
として日銀法は禁じています。しかし、国債を債券市場からは買え
るので、これは有名無実な規定です。

普通、新規の発行(上記の442兆円)のみが国債発行と思う人が
多いのですが、そうではない。

2.満期償還額が、毎年、大きくなってきた

国債は社債と同じように、過去の分の満期が、毎月来ます。12年度
は、748兆円の国債のうち1123兆円であり、平均償還期は66
です。約10兆円の国債償還(=返済)が、毎月、途切れずに来ると
いう意味です。

政府の一般会計では、442兆円の赤字財政(442兆円の資金不
足)です。これとは別に、年金会計の赤字が22兆円あって、これ
は債券市場には出ない「政府紙幣のような交付国債」です。

赤字は、満期が来る国債の償還資金がないということです。
赤字企業が、満期が来た借金の返済ができないのと同じです。


このため1123兆円の借り換え債を、債券市場で売らねばならない。
国債を持っている金融機関からすれば、満期が来た国債1123兆円
から受け取るべき現金の代わりに、期限が延期された1123兆円の
新規国債が渡される感じです。(注)国債の発行市場には、金融機
関が、入札で参加しています。

【都銀とヘッジ・ファンドが交替した】
前記で述べた都銀は、この借り換え債を、2010年からは、保有国債
の満期が来ても、満期の額より、少ししか買わなくなったというこ
とです。代わりに買ったのが、オフショアからのヘッジ・ファンド
です。

【日銀の、国債の売買方法】
上記では日銀による購入目標が167兆円とされ、買い受け枠の40
兆円とは異なりますが、その理由は以下です。

日銀は、国債を市場で買い、売っています(これが金融の調節で
す)。日銀の国債の売買は、買い現先(売り戻すことを約束した買
い)や、その逆の売り現先(買い戻すことを約束した売り)が多い。

2012年度に、最終的に、日銀が現在の保有を増加させる目処が16
7兆円ということです。

都銀やヘッジ・ファンドの売りが増えれば、年間ベースで40兆円の
国債買いに向かう用意を、日銀が行ったというのが(122月)、
1年で40兆円の、国債の買い枠の意味です。

それにしても、1742兆円の国債発行は大きいですね。今後も毎年、
新規国債が4050兆円増えるので、この借り換え債を含む国債発行
は増加し続けます。この買い手が十分でないと、国債金利が高騰し
て、PIIGSのように国家の財政破産が起こるから重大です。

3.わが国の、中長期の国債残の想定:
11年後の2023年には1366兆円と、2011年より508兆円増える

財務省の試算(経済財政の中期試算)では、現在はマイナスのGDP
の名目成長率を、2012年度+26%、2013年+11%、2014年+2
4%、2015年+23%、2016年+19%・・・2020年+19%、
2023年+13%と見たとき、2023年の公債残は1366兆円となって、
2011年(財務省短期証券を含む公債残858兆円)より508兆円も増え
ます。

1年で約50兆円(消費税の25%分)も増え続けます↓。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h23chuuchouki8.pdf

▼物価と金利とGDP

上記の名目GDPは、現在はマイナスかゼロの物価の上昇を、11
23%と仮定したものです。

【物価と金利の、経済原理的な関係】
ただし、物価が12%上がることが恒常的と認識されるように変わ
ると、今度は、現在1%付近の長期金利が23%に上がりますから、
政府財政は破産に向かうでしょう。

◎物価の2%上昇は、1年後のお金が2%(2万円分)価値低下するこ
とです。現在の100万円が1年後には98万円の価値に下がります。こ
のためマネーを1年間貸す人は、金利3%にならないと、貸さない。
債券の金利も3%ならないと買わないのです。このため金利が上が
ります。

1年後に3%の金利を加えて、(回収リスク率をゼロとして)103
円になって戻ってきても、2万円上がった物価から見れば、実質価
値は101万円でしかないからです。

物価が上がるように変わると、金融市場の期待金利が上がるのです。
市場で売買されている国債や債券の金利も同じです。

物価が2%上がると金融市場で認識されると、社債や国債の価格を
決める期待金利は、その約6ヶ月から1年遅れで2ポイントは上昇に
向かいます。

物価が上がる中で、日銀が国債の下落を防ぐために、金利の上昇を
抑えようとして、更に金融を緩めると(=日銀が国債を買ってマ
ネーを増発すると)、物価は一層上がるようになります。

物価に数ヶ月から1年遅れて、期待金利が、それ以前より上がるの
です。

2012年以降のGDPは、労働年齢人口が1年に60人も減るため増えに
くい

内閣府が20118月に作った、上記の「経済財政の中長期試算」で
は、今後、物価の上昇や下落を含む名目GDPと、物価の上昇を引き、
下落を足した実質GDPも増えることを仮定しています。

GDPが増えると仮定しないと、「経済財政の中長期試算」が作れ
ないからです。官僚は、こうしたつじつま合わせをやる習性をもっ
ています。このため、政府の金融・経済政策と、国債を発行する財
政は、架空の上のものです。

【厚労省は、架空の利回りを想定している】
他の例で言えば、政府が預かっている年金基金(約100兆円:GPI
F)の運用利回りは、想定率において、41%という高さです。

日本国債の長期金利が1%という低さの中で、毎年、41%という
高い利回りを続けることができるわけもない。

しかし、100兆円の基金の運用利回りを、41%(利息収入41
円/年)としないと、年金財政が破産します。このため、無理やり
41%の利回りにするという逆転した計算をしています。

年金基金でほぼ70%(70兆円)の運用が、長期金利1%の日本国債
です。なぜ41%の利回りという馬鹿げた想定が、政府と国会では
通用するのか? 呆れます。他でも、民主党政府では、実に馬鹿げ
た、官僚の経済計算が多いのです。

こうした架空のことを、政府が公然と言うから、企業年金を2000
円も預かって、ほぼゼロになるまですっかり飛ばしたAIJ(投資顧
問業)が、「毎年5%の利回り、相場が下がっても利益は出る」と
言っても、その嘘を見抜けなかったのです。

年金基金の運用担当も、「70%を運用する国債金利が1%なのに、
政府が言う41%の利回りという馬鹿なことが、どんな運用方法で
可能か?」と見抜けなかったのです。

架空の物語の上に、今日も官僚は、中長期の財政と増税見通しを描
いています。それとも、年金基金は、国債の空売りや先物売り、ま
たはオプション売りをする予定だったのでしょうか?

(注)2011年の、ヘッジ・ファンドの平均利回りは、マイナス6
でした。ヘッジ・ファンドは、空売り、先物、オプション、通貨ス
ワップ、金利スワップ、及び複雑な証券が多い仕組み債での資金運
用です。世界のヘッジ・ファンドは8000本、預かり元本$2兆、レ
バレッジ運用で想定$20兆(1600兆円)です。

仕組債(Structured Bonds)は、オプション、スワップを多種組み
込むことで、通常の債券のキャッシュ・フロー(回収金)とは異な
るキャッシュ・フローを持つようにしたものです。

しかしこの仕組み債でも、下落のリスク確率を引いた期待利回りで
は、世界の国債の期待金利付近でしかないのです。金融は、どんな
方法をとっても、期待金利に収斂します。

【人口問題】
2012年からは、団塊の世代が65歳を超えることが原因で、1年毎に
60万人も労働年齢人口(15歳から65歳:働く人7000万人−60万人)
が減ります。

7000万人の、1人当たりの生産性が大きく上がらないと、GDP(名目
467兆円:201112月)の増加予想ができない。

これから5年は続く、160万人の労働年齢人口の減少を計算すると、
経済では、100万人の中核都市(福岡や仙台)の全産業が、1年に1
都市ずつ消えることに等しい。

不遜な例えであること承知で言いますが、東日本大震災での産業の
破壊にも相当する、日本経済へのダメージです。

このため280万社の全企業の合計売上は、増えない(個別には、増
えるところと減るところがあります)。

従って、280万社合計では民間企業は、借金での設備投資は増やし
ません。工場、店舗、オフィス、ホテル、レストラン等の新規設備
投資は、自社売上が増える見込みがないとできないからです。

[名目GDP1人当たりの生産性(付加価値生産額)×労働人口]で
す。GDPは、生産された商品の総額から仕入(原材料費)を引いた
ものです。もちろん、商品には、例えば通信や交通、電気、教育、
医療のような無形のサービス商品もあります。有形の商品が50%、
無形の商品(サービスと言う)が50%と考えればいいでしょう。

GDPの増加とは、有形商品とサービスの商品生産額が増えることで
す。名目は店頭価格で計算し、実質は物価上昇率(たとえば2%)
を引いたものです。

物価が1%下がると、名目GDPより実質GDPが大きくなります。2011
12月期の、年率換算の名目GDP467兆円であり、前年比で31
も減っています。これは、企業の所得と世帯の所得も31%減った
ことと同じです。

他方、実質GDP508兆円(前年比−23%)です。これは、現在よ
8%高かった2005年の商品価格に換算したものです。

少ない名目GDP467兆円と、多い実質GDP508兆円の差である41兆円が、
2011年までの6年間で下がった価格です。6年間で41÷5088%下が
っています。1年平均で言えば、12%の物価の下落でした。

労働人口が毎年減ることは、確定しています。このため労働生産性
が、労働人口の減少をカバーして伸びない限り、GDPは増えません。
政府の、経済財政の中長期試算は、誤った前提のものです。あるい
は、こうなればいいという願望でしょう。

以上について、とても無責任に思える、作文風の中長期の財政見通
しを作った内閣府からの、反論を期待します。

この中長期の財政見通しをベースに、政府の財政と、年金や医療の
福祉の政策、及び、増税案の政策が作られているからです。民主党
の政治家の責任でもあります。エコノミスト達は、一体、何をして
いのか。

ここまでを記憶として抑えた上で、次は、投資主体別の、債券市場
での国債売買を見ます。これ以降は、すぐに送る次号に書きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

4.投資家別の国債の売買

原表は、投資主体別に、1998年から20122月までの月別の売りと
買いを対照したものです(単位億円)。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/index.html

本稿では、いつものように、数値の意味が読み取れるよう単純化し
ます。詳細が必要なら、原表をダウンロードしてください。

このデータも理由を言わず消えるかもしれません。当方が、他を
メールマガジンで取り上げて分析して書いた後、何回か経験したこ
とです。

売りと買いは捨象して、買い超をプラスで、売り超をマイナス記号
で示します。数字が小さく、無視できる個人の売買などは除いてい
ます。政府部門は、日銀を除き、国債の売り手ですから、いつも売
り超になります。

都市銀行以外の
都市銀行 金融機関 外人 政府部門
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2005年 +89兆円 +127兆円 +33兆円 −214兆円
・・・
2010年 +5兆円 +205兆円 +101兆円 −315兆円
2011年 −15兆円 +183兆円 +141兆円 −307兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(注)「都市銀行以外の金融機関」とは、地銀、信託銀行、農林系、
第二地銀、信用金庫、商工中金、投資信託、証券会社、短資会社、
投資顧問業、生保・損保等です。都市銀行以外は、いずれも一貫し
て、国債の買い越しを続けています。

【国債の売りに転じた都銀】
都銀は、2009年までは、1年に2090兆円の国債を買い越して、保
有を増やしてきました。変化が起こったのは、2010年からです(年
間買い越しが、5兆円に減っています)。

2011年は、15兆円の売り越しです。国債価格の下落を恐れたことが
理由です。

事実、三菱東京UFJは、内々に「金利が上がって国債が下落したら、
当行の資産はどうなるか」のシミュレーションをしています。
2011年に報道されたとき、「あくまで仮定である」と言っていまし
た。政府が売る国債では、本当のことは言えません。

【現実の行動】
2011年の現実の行動を見れば、売り越しですから、「1%金利の国
債は、金利が1ポイント上がるだけで、保有国債の時価が5%下がっ
て含み損になるから危険」と見たのでしょう。

国債を買い続けている地銀のディーラーは、債権市場で国債を売る
都銀の動きは分かりますから、やきもきしているはずです。2012
中、これが続くでしょう。地銀等は、財務省と金融庁の睨(にら)
みに、とても弱いのです。

(注)後述しますが、089月の世界金融危機以降、中央銀行が主
導して下げてきた米国・欧州の金利は、2012年になって、物価イン
フレの傾向から上がる傾向を示しています。

▼米国の長期金利の、高騰

米国の長期債の金利は、19%(201236日)から、その10日後
316日は、22%にまで急騰(03ポイントは15%の上昇に相
当)しています。

ドルの長期債の価格は、金利上昇の分下がったので、金利の最も低
い円債が売られ、価格が下がって利回りが上がったドル債を買う動
きが出て、円安・ドル高になったのです。

この点で、ドル債は、ユーロ債や円債より強いと見られています。
世界の市場の見方では、もっとも強いのは、ドル債、次が円債、最
後がユーロ債でしょう。

【ユーロは上げたが・・・】
ECBが、2回分で100兆円のマネーを刷って、金融機関に貸したため、
3月危機として懸念された銀行危機が、当面は去ったとして、ユー
ロも買われて上がっています(1ユーロ111円:321日:年初来で
17%も上昇)。

◎しかし、金融危機を生んでいた銀行の損失は、ECBからの借入で
は消えないのです。

損がECBからの負債になって、借入金が増えただけです。

(注)欧州も米国と同じように住宅ローン債権が多いので(推計
1000兆円)、今も下がっている住宅が、値上がりする時期が来ない
と、金融機関の損失は消えません。それは数年後でしょう。

資金の枯渇で倒産間際だった企業が、懇願していた銀行借入で、当
面の支払いができるようなものです。借りたものは、負債ですから、
却って負債が増えるのです。

銀行が本当の利益を出して、過去の損を埋めない限り、次の危機が
再び来ます。ECBからの借入は、3年間の期間です。

今日のFinancial Times320日)では、銀行間の短期の貸借に、
不安が広がったという記事が出ています。

PIIGSの銀行の損失は、借入では消えない」というのがその主旨
です。銀行は、お互いに、短期資金を融通しあっています。

このため、相手が倒産すると、回収ができず自分も連鎖します。
最も多いのは、国債を担保にした「レポ取引」です。
金融には、特有の意味を勝手に持たせた専門語が多いですね。
このため、一般に分かりにくいのでしょう。

(注)レポ取引は、買い現先のような「買い戻し条件付の金融取
引」です。日本では特に債券の貸借取引で、金銭を担保として差し
出す「現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)」のことを指して
います。

▼他方では、日本国債を大きく買い越した外人ファンド

わが国で国債を買ってきた都銀が売り越すように変わったのに対し、
ヘッジ・ファンドは、2010年に101兆円、2011年に更に勢いを増し
141兆円を買い越しています。

3ヶ月の短期債ですから、年の途中で満期償還されるものが多いの
で、この2年間で10兆円規模の買い越し残と見ます。

20121月、2月も買い越していますので、繰り返しますが、合計で
20兆円の保有増になって、外人の、短期の円国債の保有残は67兆円
に増えているでしょう。

◎債券市場での売買額でも、ヘッジ・ファンドが、40%付近を占め
るように変わっているはずです。

70%の売買額を占めて、一秒に3000回の売買もできるロボット・ト
レーディングで、株価を動かすようになったわが国の株式市場に似
ています。

1回が1億円としても、最大では1秒(瞬く間)で3000億円の売り買
いにもなり得ます。現在の世界の債券市場と株式市場は、サイボー
グが売買している宇宙の物語りのようです。

円高になった時期(2011年)は、PIIGS危機のユーロ債とドル債を
売って、円債を買い越してきたのです。

繰り返せば、このヘッジ・ファンドによる円国債の大きな買い越し
が、2011年の円高(ドル安、ユーロ安)の原因です。

逆に、買い越した円債を売って、ユーロやドル債を買えば、円安に
ななります。(これが3月かも知れません。まだデータがありませ
ん)

◎日銀は、ヘッジ・ファンドによる円国債の売り越し、証拠金の数
倍のレバレッジがかかる空売り、30倍以上のレバレッジにもなる国
債先物売り、または、売りオプションを警戒して、40兆円の国債買
い受け枠を準備した(122月)ことは、既述しています。

レバレッジは、少額の資金で、多額の売買ができます。

5.ヘッジ・ファンドは、日本国債売りの準備をしているのか

◎ヘッジ・ファンドや英米系の銀行(代表が、悪名が高くなった
ゴールドマン・サックス)が行う債券や株の売買で利益を上げる方
法は、

1)最初は、目をつけたものを買って、価格を上げ、
2)連れ買いが起こってピークに達したと見たとき、
3)空売り、先物売り、売りオプション、あるいはCDSを仕掛けて
下げることです。

連れ買いは、例えば、一般を相手にする金融雑誌やマスコミが、
「**は上がる」という記事を溢れさせるときです。

この時が、相場のピークになる。投資家で言えば、個人が買いに走
るようになる時期です。

事実、ゴールドマン・サックスは、ギリシア債で以下のような、犯
罪的な方法をとっています。後では告発を受け、事実を認めて相手
に与えた損に相当する罰金を払ったのです。

1)最初、ギリシア国債を買う。保証保険のCDSもかけて買い、ギ
リシア政府の債務をオフ・バランスにし、EUには嘘の財政データを
出させる。これが、債務の飛ばしです。

2)顧客である投資家(及び銀行)には、ギリシア債は、財政は
健全だが金利が高く、利益があるとして売る。あるいは、ギリシア
債にCDSをかけ、デフォルトのとき支払われる保証保険を、国債額
面の2%程度の低い料率で買う。

3)通じている、子会社のヘッジ・ファンドに、ギリシア債を空
売りさせておく。先物売り、売りオプションでも同じ効果である。

3)機会を見て、ギリシア政府の債務は、嘘であることを、マス
コミにリークして暴く。自分たちも、驚いたように装う。 ギリシ
ア債は市場で売られて下がり、金利は瞬く間に10%に向かい高騰し
た。

4)国債が下がると、保証保険のCDSの価値は上がる。例えば2
だったCDSの価格は、国債が下がってその金利が10%くらいになる
と、4倍くらいに上がる。

国債がデフォルトしてもCDS証券をもっていれば、額面の100%の回
収が保証されるからです。

(注)ヘッジ・ファンドの設立では、投資の私的組合とされるので、
運用の中味を公開せねばならない規制は、日米欧に、ありません。
8000本の全部の本拠は、当局が監視できないオフショアです。

投資顧問業のAIJの、投資内容とお金がどこへ行ったのか、金融庁
には未だに分からないのは、このためです。わが国にも、年金の運
用を請け負っている投資顧問業が265社もあります。

CDSの利益〕
1兆円の国債にかかった保険料率2%のCDS(購入価格は200億円)は、
その国債の金利が10%に上がると(国債価格が例えば30%も下がる
と)、4倍付近の800億円の市場価値に上がります。

600億円が利益になります。CDSはその国債を持っていなくても、か
けることができ、売買ができるのです。

CDSは、第三者がかけた生命保険に似ています。保険がかかった人
の生命の危機(=デフォルトの危機)が高まると、保険金1億円が
受け取れる生命保険証券の価値は、上がるでしょう。あたかも、分
からないように毒をのませた保険金殺人です。実際に、ギリシア債
で、以上が行われたのです。

〔他の利益〕
CDSと同時に、国債価格が下がると、空売り、先物売り、売りオプ
ションにも巨大利益が出ます。オプションの証券そのものも、独立
した金融商品として売買ができるのです。

以上が、本当のことを暴けば、デフォルトが確実なギリシア債を対
象に、ゴールドマン・サックスが2010年に行っていたことです。

6.日本国債の売りの機会はいつか?

ヘッジ・ファンドは、日本国債の空売り、先物売り、売りオプショ
ン、CDSで巨大利益の機会を待っているように思えます。

拙著『国家破産』でも書いたことですが、米国の住宅証券(RMBS
で、2007年に$150億(12000億円)の利益を、ひとりで上げたピ
ムコのジョン・ポールソンは、グレゴリーサッカーマンに書かせた
書籍(『史上最大のボロ儲け』)の中で言っています。

「住宅証券の後は、先進国のソブリン・リスク(国債のリスク)が
巨大利益を上げる機会になる」 PIIGS債がこれでした。

ただし、ポールソンは、2011年は、米国債の下落に賭けた投機で、
大損をしています。

1年に120兆円は発行される米国債の下落に賭けたポジションをとっ
ていたためです。世界で最も多く、100兆円くらいのドル国債をも
つ中国が、ドル下落を懸念し、ドル国債を売ると予想したからです。

(注)現在は、2011年の、124兆円の円高介入(ドル債買い)の
ため、日本の財務省が世界で最大の、米国債の持ち手です。$1
3兆へと、2011年に$3000億も増やした「外貨準備」がこれです。
政府財政は巨大赤字で、お金がないと言いながら、増税を言う財務
省は、一体、何をしているのか? 24兆円も、米国に差し出したこ
とに等しいのです。日本の財務省は、一度も、ドル債を売り越した
年度がありません。貸して、売らなければ、米国に貢いだことと同
じです。

ところが思惑に反し、FRBQE260兆円枠)で米国債を買い支えた
ことが、市場では、ドル国債買いの動きを呼んだのです。

普通は、中央銀行が、直接に国債を買うことは、買い手が消えたこ
とを意味しますから、その国の国債は売られます。

しかし、2011年のドル債に限っては、これが、逆に、新興国からの
ドル債買いも生んだのです。

日本国債が、空売りされる時期はいつか?

ヘッジ・ファンドが買い越したため、この危険が、2010年以前より
はるかに高まったのです。 国内では、日銀以外に、売られる国債
を買い受けることができる金融機関はない。すでに、目いっぱい国
債を買っているからです(約800兆円)。

ヘッジ・ファンドが、短期金利が01%しかない日本国債を、黙っ
て保有し続けることは、あり得ません。

円安になると、国債価格は同じでも、海外で円国債をもつことは、
例えば10%の円安の分、ドルから見ればすでに損をしています。

◎今後の円安は、本当は、国債残がGDP22倍の日本にとって、
困った事態を招きます。円安とは、海外から円国債が売られること
でもあるからです。

20128月頃が、危険だと感じています。

72012年は、インフレで世界の金利上昇の兆しがある

▼低すぎるユーロの金利(183%)

欧州は、失業率が103%(1111月)と高いのに、物価上昇が2
7%と高い。長期金利(10年物国債の利回り)は、ECBが超金融緩和
をしているので183%と低い。

1年に27%上がる物価との関係で言えば、少なくとも37%の
ユーロ長期債の金利でなければならない。欧州金融の非常時だから、
金利が低いのです。

金融危機が去ったとなると、金利は、物価上昇率に向かって上がり
ます。

20123月に急騰の気配を見せている米国の長期金利(22%)

米国は、物価の上昇が30%です(1112月)。失業は85%と、
欧州並に高い。2012年の年初から36日までの長期金利は、18
から20%で、平均は19%でした。これも、FRBが、欧州と同じ
くゼロ金利策をとっていたからです。

しかし、36日以降の、わずか10日間で、米国の長期金利は22
へと03ポイント(15%)も上げています。

市場では、FRBが予想されていたQE3(量的緩和第三弾:金額は50
円以上)を行う可能性が、30%以下に下がったから金利が上がった
とされています。果たして、米国の金利上昇の理由が、これか?

金利上昇とは、19%の低い利回りの米国債が、利回り22%に上
がるように売られたということです。

資源・穀物・食品の国際価格も、201112月の305から、123月は
318に、3ヶ月間で4%上がっています。この瞬間風速を、年間ベー
スに換算すれば、4倍の16%の上昇です。(ロイター・ジェフリー
ズCRB総合指数)

米国債の金利が3%台に向かい上がると、下がった米国債を買う動
きが出るので、世界で、米国債買いが増えます。1%の金利の円長
期債を売って、22%の金利がつくドル国債に買えようとする動き
も出ます(円安)。

12%の金利差(スプレッド)に過ぎませんが、ヘッジ・ファンド
のように、10倍のレバレッジで買えば、12%の差になるからです。
国債では普通の30倍のレバレッジなら36%の差です。

このため、円安になった日本国債の金利も、円債が売られ、米国債
の金利に近づくように上がるのです。

イスラエルとの間で深刻化しているイランの核開発の問題も絡んで
いて、2012年の世界は、インフレのような感じです。

ひとり日本のみが、物価が上がっていない特殊国ですが。原因は、
2011年の世帯所得と、企業所得が減ったためです。所得が増えない
と、商品購買は増やせません。作った物は余って、価格が下がるの
です。

日銀は、インフレターゲット1%と言い(政策目標)、65兆円の資
産買い受け基金で、マネーを供給しています。

2012112日の総マネー供給は、139兆円でした。310日は145
円で、まだ増加供給資金は+6兆円留まっています。

貸付金と国債買いが増えています。しかし年間ベースの想定では、
24兆円です。当方の予想では、国債買いの増枠で+40兆円です。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/
2012/ac120310.htm/

日経株価は1万円を超えても上がっていますが(186円:321
日)、「いつも遅れる金融誌やマスコミが、上がると騒いだときは、
すでに、ヘッジ・ファンドが売り抜けるピークであることが多かっ
た。」ことを忘れないように、老婆心から申し上げておきます。

◎日本の株式市場の70%、債券市場の40%の売買は、ヘッジ・ファ
ンドだからです。彼らの方法は、いつも、買って上げて、その瞬間
を見極めて、先物やオプションで売る利食いです。

株価も通貨も、人々がどの経済要素を重視するか、これの変転で買
いや売りが決まっています。政府発の情報が、あるものだけを強調
しているのが変です。

米国では、先月、消費が好調と言われたかと思えば、その一週間後
には、まだ住宅価格が下がっていて、世帯負債が年収の130%なの
で、消費は弱いという記事が出る始末(ウォールストリート・ジ
ャーナルなど)。

根拠ある数値に基づかず、心理的な副詞と形容詞で見ると(人の認
識方法)、どうとでも言えます。暗いトンネルから出れば薄明かり
の中でも風景が輝くのが人間の目です。

長い国境のトンネルを出て雪国のように白ければ、明度が低くても、
煌々とした夜明けにも見えます。


【後記】
本稿で書いたような、1998年の過去から幾度も繰り返してきた相場
の動きも(PKO相場と言っていた)、その原理的なことから書いて
います。金融のPKOは、平和維持ではなく、当局の介入買いです。
posted by 秀さん at 21:25| ハノイ ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月04日

民主主義の崩壊か編

行政の無駄使いを徹底的に洗いざらい掘り出して、もう何もでなくなるまで行革を行った後で、どしても財源が足りないと言うのではあれば国民に信を問い消費税増税を検討する。

当面は行政の無駄を排除(シロアリ駆除)に専念する・・・と言っていた民主党ですが、から缶総理からドジョウの野田のおっさんに代わってからは、更に財務省の言うがままというか、カルトに洗脳されたように国民の反対などお構い無しに増税一本やりですね。

今回の閣議決定では、野田のおっさんは消費税増税法案を採決も取らずに閣議決定しており民主主義の原則を踏みにじっている。
というかもうこれは民主主義ではなく党首独裁、党幹部独裁でしょう。

そう考えていたら・・・

秀さんの好きなパロディストのマッドアマノ氏のパロディ画が飛び込んで来ましたので貼り付けますわ。




photo.jpg




もう、今の民主党では100%ダメ、無論自民党も出る幕はない、みんなの党は小泉政権の系統、国民新党は2名の亀井さん以外は利につられた連中が寝返り、社民党は風前の灯、立ち上がれ新党は立ち腐れ・・・

もう、日本にはまともな政党は存在しなくなってしまいましたわ。

小沢さんにもし仮に有罪判決が出たら、日本から100%脱出を考えている秀さんでごわす。

こんなアマちゃん政党ばかりの国、日本・・・・


いっそのこと議員みんなでベトナムに来て、サトウキビの栽培でもやらせましょう。


・・・・?






そここころは・・・・





精糖 ってか!






おし! 秀よ 今から死んでよし!





でも、死にましぇん



臭いオヤジ駄洒落がない世界では生きていけないおっさんですので

どうか、お許しを!







posted by 秀さん at 01:56| ハノイ 🌁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月15日

円安 株高が続いていますが・・・編

過去膨大なお札を刷りまくった欧米に加え最近では日銀も1%インフレターゲット発表をし
10兆円の資金を市場に注入しましたねぇ。
そこから日本の円も急速に円安にシフトが始まり、その円安を受けて輸出企業株を中心に日経平均も日々続伸しております。

果たして実際の資金需要がないところに大量の資金を市場に放出したところで、今の現状化において日本経済が活発化するのか? といささか疑問を感じ始めている秀さんでごわす。

そんなところに目に飛び込んで来たのが下記転載する浅川嘉富氏のレポートですわ。

秀さんは株式投資など一切やらないというか円がない、いや間違い縁も円もない人間ですので関係ないといえば関係ないのですが・・・・
今回の円安、市場への資金投入の裏には、ユダヤ国際資本がよくやる手口・・・

大きく上げさせておいて、後からずドーンと落とすいつものやり方が垣間見えてしょうがないのでありやす。



世界金融経済界は魔物が住んでいると言われます。


・・・・それは一般庶民の欲望を食い物にする魔物


他人より必要以上の更に大きなお金を持ちたい、
ケタ違いの大金を持ちたいという欲望を持つ人の数が少なくなりさえすれば、
この世は、今よりましな万人がもっと住みやすい公平な社会が生まれるような気がしている秀さんです。


へい、アホが生意気なことをほざいてしまいました。

スミマセン。



では、以下転載開始です。

ECB(欧州中央銀行)はギリシャの国債の大幅削減により資金繰りが悪化した欧州の金融機関を支えるために、昨年12月に続いて2回目となる低金利の金融支援を行うことになった。その資金はなんと5292億ユーロ(約58兆円)という膨大な金額である。

金利1%、期間3年のこの融資は、資金繰りに窮している欧州の銀行にとっては正に恵みの雨である。ECBがこれだけの巨額の資金供給をしたのには訳があ る。大量に保有していたギリシャ国債の60%を越す大幅削減により、欧州の金融機関は自己資金不足に陥り、金融機関同士が疑心暗鬼となって、貸し借りが行 われない状況が続いていた。こうした金融システムを安定化させ 、活性化させようという狙いである。

さらなる狙いは中小企業への融資を増やして景気を回復させ、問題となっているイタリアやスペイン、ポルトガルといった国々の国債をも併せて購入してもらうことである。しかし、ECBが思うように事が運ぶかどうか定かでない。

今回、金融機関が自己資金不足に陥った元凶がギリシャ国債の大量保有であったことを考えると、第2のギリシャとなる可能性を秘めた、財政問題国の国債を再び購入することに銀行が二の足を踏む可能性が大きいからである。

そうなると、60兆円近い巨額な資金はどこに向かうことになるのか? 銀行内部に保留されるか、投機マネー市場に向かうかどちらかである。そし 問題は、後者となった場合にはインフレを発生する危険性をはらんでいるという点である。

既に、先のリーマンショック後の景気浮揚のため、世界各国は史上空前の大量資金を市場に供給してきている。日銀がインフレ目標率を1%という具体的な数値 を掲げ、だぶついた市場にさらに10兆円もの資金を供給したのは、つい先日のことである。2%インフレ率を目指す米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備 制度理事会)は 、既に2回の金融緩和策を発動し、さらに第3弾を実行しようとしている。

こうした金融緩和策で溢れた膨大な資金の一部は投機マネーと化して株式市場へと流れ込み、ダウ平均を13、000ドル台へと押し上げ、さらに史上最高値を伺う勢いを見せている。事実上3000万人を越す失業者を抱え、ブーメラン現象と呼ばれる若者の失業状態 が今なお続く米国の現状を考えると、信じ難い株価である。

そうした状況下で、ECBがばらまいた58兆円のマネーの一部が更に市場に流れ込むと、どのような事態が起きるか考えると恐ろしくなってくる。インフレ、それも度を超したハイパーインフ レの発生を招く可能性が大きいからである。既に市場にだぶついているマネーは100兆ドル(1京円、1000兆円の10倍)とも言われている。

そこに来て、今、インフレの危険性を大きくしている不安の種は原油の高騰である。背景にはイラン問題があるが、それに拍車をかけているのは市場に溢れた投機マネーである。米国では、既に1日のうちに何回もガソリン価格を書き換える状況が起きており、1ガロン4ドル 、5ドルを超えた地域も出てきているようで、一旦上向きだした景気に水をさしかねない状況になっている。

進み過ぎたデフレを抑えるために、米国は2%、日本は1%のインフレ率を目標に掲げて動き出しているわけであるが、有り余った100兆ドルのマネーがいったん暴走し始めたら、こんな目標はあっと言う間に通り越して、抑え難いハイパーインフレを引き起こ しかねない。
場合によっては、景気が低迷したまま物価が上昇するスタグフレーションという最悪の事態を招く可能性もある。

欧州の債務危機については、今回の巨額資金支給やESB(欧州安定メカニズム)の上限資金の積み増しなどによって、一先ず沈静化することになりそうであるが、安定化政策の裏に 、こうした恐ろしい危険が含まれていることを、読者には、忘れないでおいて欲しいものである。

以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・



posted by 秀さん at 10:27| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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