2012年04月04日

民主主義の崩壊か編

行政の無駄使いを徹底的に洗いざらい掘り出して、もう何もでなくなるまで行革を行った後で、どしても財源が足りないと言うのではあれば国民に信を問い消費税増税を検討する。

当面は行政の無駄を排除(シロアリ駆除)に専念する・・・と言っていた民主党ですが、から缶総理からドジョウの野田のおっさんに代わってからは、更に財務省の言うがままというか、カルトに洗脳されたように国民の反対などお構い無しに増税一本やりですね。

今回の閣議決定では、野田のおっさんは消費税増税法案を採決も取らずに閣議決定しており民主主義の原則を踏みにじっている。
というかもうこれは民主主義ではなく党首独裁、党幹部独裁でしょう。

そう考えていたら・・・

秀さんの好きなパロディストのマッドアマノ氏のパロディ画が飛び込んで来ましたので貼り付けますわ。




photo.jpg




もう、今の民主党では100%ダメ、無論自民党も出る幕はない、みんなの党は小泉政権の系統、国民新党は2名の亀井さん以外は利につられた連中が寝返り、社民党は風前の灯、立ち上がれ新党は立ち腐れ・・・

もう、日本にはまともな政党は存在しなくなってしまいましたわ。

小沢さんにもし仮に有罪判決が出たら、日本から100%脱出を考えている秀さんでごわす。

こんなアマちゃん政党ばかりの国、日本・・・・


いっそのこと議員みんなでベトナムに来て、サトウキビの栽培でもやらせましょう。


・・・・?






そここころは・・・・





精糖 ってか!






おし! 秀よ 今から死んでよし!





でも、死にましぇん



臭いオヤジ駄洒落がない世界では生きていけないおっさんですので

どうか、お許しを!







posted by 秀さん at 01:56| ハノイ 🌁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月15日

円安 株高が続いていますが・・・編

過去膨大なお札を刷りまくった欧米に加え最近では日銀も1%インフレターゲット発表をし
10兆円の資金を市場に注入しましたねぇ。
そこから日本の円も急速に円安にシフトが始まり、その円安を受けて輸出企業株を中心に日経平均も日々続伸しております。

果たして実際の資金需要がないところに大量の資金を市場に放出したところで、今の現状化において日本経済が活発化するのか? といささか疑問を感じ始めている秀さんでごわす。

そんなところに目に飛び込んで来たのが下記転載する浅川嘉富氏のレポートですわ。

秀さんは株式投資など一切やらないというか円がない、いや間違い縁も円もない人間ですので関係ないといえば関係ないのですが・・・・
今回の円安、市場への資金投入の裏には、ユダヤ国際資本がよくやる手口・・・

大きく上げさせておいて、後からずドーンと落とすいつものやり方が垣間見えてしょうがないのでありやす。



世界金融経済界は魔物が住んでいると言われます。


・・・・それは一般庶民の欲望を食い物にする魔物


他人より必要以上の更に大きなお金を持ちたい、
ケタ違いの大金を持ちたいという欲望を持つ人の数が少なくなりさえすれば、
この世は、今よりましな万人がもっと住みやすい公平な社会が生まれるような気がしている秀さんです。


へい、アホが生意気なことをほざいてしまいました。

スミマセン。



では、以下転載開始です。

ECB(欧州中央銀行)はギリシャの国債の大幅削減により資金繰りが悪化した欧州の金融機関を支えるために、昨年12月に続いて2回目となる低金利の金融支援を行うことになった。その資金はなんと5292億ユーロ(約58兆円)という膨大な金額である。

金利1%、期間3年のこの融資は、資金繰りに窮している欧州の銀行にとっては正に恵みの雨である。ECBがこれだけの巨額の資金供給をしたのには訳があ る。大量に保有していたギリシャ国債の60%を越す大幅削減により、欧州の金融機関は自己資金不足に陥り、金融機関同士が疑心暗鬼となって、貸し借りが行 われない状況が続いていた。こうした金融システムを安定化させ 、活性化させようという狙いである。

さらなる狙いは中小企業への融資を増やして景気を回復させ、問題となっているイタリアやスペイン、ポルトガルといった国々の国債をも併せて購入してもらうことである。しかし、ECBが思うように事が運ぶかどうか定かでない。

今回、金融機関が自己資金不足に陥った元凶がギリシャ国債の大量保有であったことを考えると、第2のギリシャとなる可能性を秘めた、財政問題国の国債を再び購入することに銀行が二の足を踏む可能性が大きいからである。

そうなると、60兆円近い巨額な資金はどこに向かうことになるのか? 銀行内部に保留されるか、投機マネー市場に向かうかどちらかである。そし 問題は、後者となった場合にはインフレを発生する危険性をはらんでいるという点である。

既に、先のリーマンショック後の景気浮揚のため、世界各国は史上空前の大量資金を市場に供給してきている。日銀がインフレ目標率を1%という具体的な数値 を掲げ、だぶついた市場にさらに10兆円もの資金を供給したのは、つい先日のことである。2%インフレ率を目指す米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備 制度理事会)は 、既に2回の金融緩和策を発動し、さらに第3弾を実行しようとしている。

こうした金融緩和策で溢れた膨大な資金の一部は投機マネーと化して株式市場へと流れ込み、ダウ平均を13、000ドル台へと押し上げ、さらに史上最高値を伺う勢いを見せている。事実上3000万人を越す失業者を抱え、ブーメラン現象と呼ばれる若者の失業状態 が今なお続く米国の現状を考えると、信じ難い株価である。

そうした状況下で、ECBがばらまいた58兆円のマネーの一部が更に市場に流れ込むと、どのような事態が起きるか考えると恐ろしくなってくる。インフレ、それも度を超したハイパーインフ レの発生を招く可能性が大きいからである。既に市場にだぶついているマネーは100兆ドル(1京円、1000兆円の10倍)とも言われている。

そこに来て、今、インフレの危険性を大きくしている不安の種は原油の高騰である。背景にはイラン問題があるが、それに拍車をかけているのは市場に溢れた投機マネーである。米国では、既に1日のうちに何回もガソリン価格を書き換える状況が起きており、1ガロン4ドル 、5ドルを超えた地域も出てきているようで、一旦上向きだした景気に水をさしかねない状況になっている。

進み過ぎたデフレを抑えるために、米国は2%、日本は1%のインフレ率を目標に掲げて動き出しているわけであるが、有り余った100兆ドルのマネーがいったん暴走し始めたら、こんな目標はあっと言う間に通り越して、抑え難いハイパーインフレを引き起こ しかねない。
場合によっては、景気が低迷したまま物価が上昇するスタグフレーションという最悪の事態を招く可能性もある。

欧州の債務危機については、今回の巨額資金支給やESB(欧州安定メカニズム)の上限資金の積み増しなどによって、一先ず沈静化することになりそうであるが、安定化政策の裏に 、こうした恐ろしい危険が含まれていることを、読者には、忘れないでおいて欲しいものである。

以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・



posted by 秀さん at 10:27| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月07日

う〜ん、良く分かるユーロ下落の原因編

かなり前は1ユーロは150円台なんて時期もありましたねぇ。

それが今じゃ100円を切るなんてことになっておりやす。

秀さんが前から言っているドルの信用失墜による更なる円高も多少の遅れはあったにせよ
最近ではもとの軌道に戻っているようです。

現代の社会は貨幣の信用創造で成り立っています。

貨幣と言ったって現在は原価があって無いような紙で出来たものですがな。

数百年前はどこの国も金や銀、銅といった貴金属が貨幣としての役割を担っておりました。江戸時代を考えれば分かりますわな。
まぁ、幕府の財政が厳しくなって来ると小判の中の金の含有量を減らしたりしてはおりましたが、それでも今のように日本銀行券と印刷した単なる紙切れが貨幣になることは約束手形を除いてはありませんでした。

それよりはるか以前は、相手の持つものに対して

ぶつぶつと文句を言いながらものを交換するシステム= ぶつぶつ交換・・・

とは言いませんな、へい、いつもの笑えない親父ギャグですがな、まぁそう怒らないで下さいまし〜。

その物々交換が主流でした。それがいつのまにやら紙切れのお金、いや今ではデジタル画面に表示される数字がお金になっている感じですね。

昔の人から言わせれば、詐欺みたいに感じるかも?

極論を言わせて貰えば、今の世の中、紙切れで出来たお金を有難がってその紙切れを集めるのに大勢の人が必死こいて真剣に、中には命をかけて競争している狂気の世界なのかも知れませんねぇ。

お金に支配されない国・・・例えば天国みたないな所に住んでいる人がもしいるとすれば、
その人たちから見れば、

あんたら、ほんまのアホやで! と言われているかもね!


まぁ、前置きはこの位にして、本日の経済記事の転載ですが、いつも秀さんが感心してる
吉田繁治さんの記事です。

この方の経済記事はわかり易く数字的な裏づけをベースにしているので説得力があります。


難しいことを難しく言う人は普通の人で、

難しいことをわかり易く言う人は頭の本当に良い人、

簡単なことでもうまく説明できないような人を秀さんのようにアホと言います。

本日の転載記事は本当にためになる記事だと思いますよ。



では、転載開始・・・・・・・・・・・



<デ・レバレッジ動乱の2012年への展望>
Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治

【目次】
1.米欧の金融危機の始まりから
2.中央銀行のマネー印刷が、インフレを招いていない理由
3.ホルムズ海峡の、封鎖の可能性
4.世界の中央銀行の信用増加、言い換えればマネー印刷
5.米ドルより、ユーロが下がっている理由:そして円
6.10年スパンでのデ・レバレッジの時代に向かう


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.米欧の金融危機の始まりから

【住宅ローン証券の暴落】

始まりは、08年に露呈した米欧の住宅ローン証券の下落でした。米
国の住宅ローンは$11兆(880兆円)と、米国債($14.3兆:
1144兆円)並みに大きい。(注)日本では約200兆円であり、米国
の18%しかありません。

2000年代に、2倍以上に高騰していた米国の住宅価格(全米平均で
は3000万円くらい。都市部平均は5000万円。)が、90年代の平均価
格だった1500万円に向かい下がったのです。下落は欧州も同じです。

原因は、「ローンを払えないくらい高くなった」ため、買い手が、
1/4くらいに減ったからです(新築分)。ピーク時では1年に200万
戸もあった新築が、今、60万戸台です。(注)2011年11月は年間換
算ベースで68万1000戸です。(US Census)
http://www.census.gov/construction/nrc/pdf/newresconst.pdf

【米欧の、住宅ローン制度】

米国の住宅ローン制度では、買った人ではなく、住宅にローンをつ
けます。ローンを借りた人は、買った住宅を手放せば、ローンの支
払いから解放されます。

住宅を売っても、自己破産しない限り、どこまでも返済義務が追っ
てくる日本の住宅ローンとは異なります。このローンの制度は、
1929年からの大恐慌のため住宅価格が、2008年からのように暴落し
たとき、世帯の生活支援策として法制化されています。

1929年からの大恐慌は、通説では、ルーズベルト大統領のニュー・
ディール政策(国債を発行した公共事業)で解決したとされていま
すが、実態では異なります。

世界恐慌はほぼ10年続き、結局、第二次世界大戦(戦時国債の大量
発行)に突入したのです。戦争は、政府支出(軍事費)を増やし、
工場生産を上げ、軍隊が雇用する失業対策でもあります。

住宅に貸すローンの制度のため、高い住宅を買って返せない人は、
わが国に比べれば、容易に住宅を手放します。残るのが不良化した
ローン債権です。わが国での住宅価格の下落は、買った世帯の損に
なっています。米欧の制度では、金融機関に損が集中します。

【デリバティブの下落】

住宅ローンの回収権(元本の返済金+ローン金利)を担保にして
「証券化」したデリバティブ(MBSやRMBS)は、市場価値が下がっ
て暴落します。

00年代の金融は、ローンの回収権を担保にする「証券化(=デリバ
ティブ化)」です。MBS(不動産ローン証券)やRMBS(住宅ローン
証券)、および他の債権と複合化したABS(債権担保の証券)は、
内外の金融機関や年金基金が、投資資産として保有しています。

米欧の金融は、直接に融資するより、いろんな債権の証券化、証券
の売買、回収の保証(CDS)をする機関に、2000年代で変質してし
まったのです。(注)日本の金融機関も、増加預金では、国債しか
買っていません。

このため金融機関には未実現の含み損がたまり、信用危機が起こる。
まず銀行間のコール・ローン市場(短期の貸し借り)の消滅になり
ます。お互いが内心では相手の資産に疑念を持っているからです。

(注)公表される健全なバランス・シートは含み損を隠したオリン
パスのように、不良債券をタックス・ヘイブンに飛ばした嘘です。
08年9月以降の3年余、日本を含む世界の金融機関のバランス・シー
トはまるで信用できません。株式市場での金融株の暴落(日本では
野村證券やみずほ銀行)がこの事実を示しています。同様に、米国
ではシティバンク、バンカメ、ゴールドマン・サックス、JPモルガ
ンスタンレー等、欧州では主要20行が、程度の差はあっても債務危
機の状態を続けています。株価と、社債のCDSの料率を見れば、危
機が分かるのです。

【中央銀行のマネー印刷】

銀行間でコール・ローンから排除された銀行は、翌週には決済がで
きなくなります。このとき中央銀行は、システミックなリスク(連
鎖破産)を防ぐ目的で、緊急貸付を行い、不良化した債券(住宅
ローン証券等)を額面で買い取ります。

連鎖破産(数日で起こる)が起これば信用恐慌であり、マネーが必
要な経済取引(投資と購買)は急減するからです。

時価で買わない理由は、市場の時価(たとえば40%の価格)で買う
と、60%が銀行の実現損になるからです。簿価で買えば銀行の不良
債券が、中央銀行に移転します。中央銀行の信用が低下すると、そ
の通貨は外為市場で売られ、通貨信用が下がって行きます。(注)
ドルとユーロの下落、代わりに買われた円の高騰がこれです。

AAA格(米国債並の信用度)とされていた住宅ローン証券(MBS)の
価格は、2011年の年初には、額面の60%の価格でした。2011年12月
には、43%に下がっています(FT紙)。住宅価格の下落と期を一に
するのが、住宅ローン証券の価格です。

43%は、英国を含む欧州の金融機関がもつMBSの価格統計(FT紙:
11.12.21)ですが、欧州と米国の住宅の下落率は類似しているの
で、米国の住宅ローン証券も同率で下がっているはずです。

2011年はPIIGSの国債価格の下落が問題視されていました。もっと
大きなものが、米欧で同時の住宅の下落によるローン証券の不良化
です。PIIGS債は住宅ローン証券の損に(すこしだけ)加わったも
のです。

(注)政府やエコノミストの多くはPIIGS債にまぎれ、住宅ローン
証券問題への言及を避けています。理由は米欧の銀行の「同時危
機」が明白になるからです。ユーロ債を売らせ、米ドル債を買わせ
るのが目的なのかも知れません。

【総損失の推計額:1000兆円】

推計では、米国での住宅ローンの市場価値(流通価格)は、$11兆
×43%=$4.7兆(376兆円)に下がり、欧州でのローンの価値も
ほぼ同額で、$11兆×43%=$4.7兆(376兆円)に下落している
はずです。

銀行資産に対しては、含み損を計上する時価会計は停止されている
ので(政府規制)、金融機関が抱えている間、この損が露呈しませ
ん。

金融機関の資産の中に空いた、マネーを飲み込むブラック・ホール
のような巨大損です。(注)日本の農林中金も、米国のMBSで5兆円
の損を被っています。

・米国の住宅ローンで推計$6.3兆(500兆円)、
・欧州の住宅ローンで推計$6.3兆(500兆円)、合計で1000兆円
もの、不良債券が想定できます。

事実は、未だに明らかされていません。大きな利益回復での資本蓄
積か、政府による増資(または国有化)しか対策がないためです。
利益回復は、住宅と商業用不動産価格の値上がりがないと、生じま
せん。このため銀行危機は、最短でも5年と長引く性格を持ちます。

【住宅が上がる時期にならないと、1000兆円の不良債券は減らない



ローンで生じた不良債券は、住宅価格が上昇しない限り、少なくな
らない。2011年も増え、2012年にも増え続けます。2012年での、米
欧の住宅価格の回復は、見込めないからです。

予想すればベビーブーマー・ジュニア世代が住宅を買う時期(数年
後)までは、底打ちしない。数年後に底打ちしても、住宅価格が、
ふたたび年率5〜10%で上がることは、ないのです。

理由は、失業が10%レベルで住宅を初めて買う米欧の30歳代の賃金
が、日本と同様に上がっていないからです。買う人の所得が増えな
いと、買う住宅の価格も上がらない。将来所得の増加が見込めない
と、住宅も買われません。

親のベビー・ブーマー世代は60歳を超え、住宅を買う世代ではない。
年金が生活費に約5万円足りないので、貯蓄を取り崩す世代になる
からです。

(注)日本では、65歳以上の世代は一ヶ月に5万円(年間で60万
円)の貯金をくずし、厚生年金(一ヶ月平均16万円)では足りない
分を生活費として補っています。世界に共通することです。

参考に言えば、日本の60歳代世帯の金融資産は2377万円で、ローン
負債が252万円です。純金融資産は2127万円です。70歳代は、116万
円の負債を引いた純金融資産が2401万円です。

他方で30歳代の金融資産は、ローンのためマイナスです。(総務省
家計調査:2011年)


【銀行の破産が避けられている理由】

米欧のほぼ全部の金融機関が倒産を免れているのは、米欧の政府と
中央銀行が、銀行の決済に必要な資金を、貸しているからです。
(注)銀行の破産は、証券の持ち合いのため、連鎖します。

下落した住宅ローン証券を、資金繰りに困った銀行から、額面(簿
価)で買い取りもしています。

米国の住宅金融(ファニーメイとフレディマック)は、住宅ローン
を買い取って、証券化して価格を保証し、売却するものでした。
2007年と08年の保証損のため破産し、政府資本に変わっています。

このため、米国の住宅ローン($11兆)は、政府が保証すべき国債
と同等の負担を、米国政府にもたらしています。(注)政府保証を
はずせば、一瞬で、住宅ローンの流通市場は消えてほぼ全部の金融
機関が同時破産します(断言)。


【加わったPIIGS債の下落】

2010年からは、住宅ローン証券の下落損(1000兆円)に、PIIGS債
の下落損(推計150兆円)が加わっています。これらは、今は「含
み損」です。含み損は、1年、2年、3年と経過するごとに、実現損
になって行きます。

欧州の銀行(主要21行)に対し、監督官庁が行った2011年夏のスト
レス・テスト(資産査定)では、担当が「本当のことは言えない。
言わない。」と漏らしています。

◎本稿で推計したように、本当の損失額を言えないくらい大きすぎ
るからです。あたかも氷山にぶつかる前の、タイタニック号。当時
はなかった本当の計器は、氷山を示していますが見ていないふりを
し、ダンスに興じる・・・

PIIGS債に対しては、米国の銀行も、約100兆円のCDS(保証保険)
を引き受けています。米欧の銀行は、同じ泥船の一蓮托生です。


【結局は国有化】

最終的には(2012年末からか)、主要金融機関は、原発事故で生じ
た損害(数兆円)をカバーできない東電のように、資金不足のため、
国有化(国家が損失を補填)されるはずです。

しかし国家財政も赤字です。その資金は、赤字国債の発行によるも
のです。金融市場は、これを引きうけきれないので、中央銀行によ
る、国債の買い取り(マネー発行)になるでしょう。




■2.中央銀行のマネー印刷が、インフレを招いていない理由

中央銀行が政府の赤字国債を買い取ってマネー供給をすれば、イン
フレが想定されます。

【ハイパー・インフレはない】

しかしハイパー・インフレにはならない。対策金は金融機関が被っ
た損失を埋めるものであり、民間のマネー・サプライ(マネー・ス
トックとも言う)の増加にはならないからです。

不動産と株バブルの崩壊の後、7年目の1997年から金融危機になっ
た日本のように、金融機関が抱えた不良化した貸出金と、下落した
不良債券を埋めるものだからです。

金融機関の損失危機がない平常時なら、中央銀行のマネー印刷は、
銀行の現金を増やし現金が貸されて銀行システムによるレバレッジ
のかかった「信用創造」になり、その結果マネー・ストックを増や
します。

つまり民間の金融資産の総金額が増える。増えたマネーは経済取引
(投資と購買)を増やして、物価をあげることにもなります。

借入金の増加分は、借りた人の口座に現金が振り込まれるため、金
融資産の増加になったように見えます。その現金が使われると、次
は、その現金を受け取った人の預金になる。この「負債の無限連
鎖」が、銀行システムでの「信用創造」です。つまりマネー・スト
ックの増加です。

中央銀行が国債を買い、たとえば10兆円のマネー供給を増やすと、
それを借りる銀行の準備率(銀行の金庫に残す金額の率)が健全な
時期の5%なら、[10兆円÷準備率5%=200兆円]のマネー・スト
ックを負債の連鎖で増やすのです。

準備率が金融引き締め期の10%でも、マネー・ストックは100兆円
に膨らみます。銀行が始まってからの金融である「準備預金制度」
は、信用量(=マネー量)を、その乗数で増やすスレバレッジです。
このため、普通の時期は、インフレが恒常化しています。

◎現在のように銀行が不良債権をもつときは、損失の補填に使われ
るため、中央銀行がマネーを刷っても、連鎖でのレバレッジが働き
ません。このため、2000年代からの日本のように、マネー・ストッ
クが増えない。

マネー・ストックの増減とGDP(経済取引量)の増減、および物
価・資産の騰落の原理を示すのが、以下のフィシャー等式です。

M(マネー・ストックの金額)×V(マネー・ストックの回転率)
=P(物価と資産の上昇率)×T(実質GDPの成長率)

(注)現在は、金融のグローバル化での「キャピタル・フライト
(海外へのマネーの逃避)」もあります。ある国の中央銀行が国債
を買い、マネーを増加印刷するようになると、その通貨の価値下落
を恐れたマネーが海外の債券を買うので、ユーロやドルのように通
貨が下落します。

このため、中央銀行の国債を買いも、単純には、インフレを生みま
せん。国内のマネー・ストックの増加にならないからです。

日本のマネー・ストックは、2011年11月で1457兆円です。日銀の、
国債購入、マネー印刷の増加、ゼロ金利策にもかかわらず、2000年
代は、ほとんど増えていません。

マネー・ストックとは世帯、企業、自治体が、国内の金融機関にも
つ金融資産の保有額と理解していいでしょう。マネー・ストックが
名目金額で増えないと、インフレは起こりません。
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1111.pdf



■3.ホルムズ海峡の、封鎖の可能性

イスラエルを地図上から消すと言いながら、核兵器を開発している
イランの原発に(ロシアが支援:ミサイルは北朝鮮)、イスラエル
が空爆を仕掛けると「大変」です。

原油を運ぶタンカーが頻繁に通る狭いホルムズ海峡に、大型タン
カーを一隻でも沈めると、サウジ・アラビア、イラク、クウェート、
アラブ首長国連邦からの、日本を含む世界への原油輸送が、最短で
も6ヶ月間は、途絶えます。沈没したタンカーを、引き上げねばな
らないからです。

ホルムズ海峡は、1隻でもタンカーが没めば原油の輸送船が通れな
くなるくらい浅く、幅40キロメートルと狭い。最大水深は190メー
トルしかないのです。

米欧は、イランの核兵器開発をとめる目的で原油輸入に制裁金を課
す経済封鎖を敷こうとしています。日本でも、米欧からの経済封鎖
が、太平洋戦争の原因でした。

報復として、イランは2012年1月3日に、ホルムズ海峡の海上封鎖を
ちらつかせています。タンカーに、大砲を向けるという意味です。
ラヒミ副大統領は、「原油輸出に制裁金を課せば、一滴の原油も、
ホルムズ海峡を通さない」という。

2012年にイスラエル・イラン戦争が起これば(紛争でも)、即日に、
第4次石油危機になり、資源・穀物、金属、金は高騰します。

ゴールドも原油価格と同期して上がり同期して下がります。この可
能性も高い。そうなると、世界インフレでしょう。

銀行の不良債券を減らし、政府国債の実質負担を減らすインフレは、
金融機関と政府にとって普通は歓迎でしょう。インフレは、金融資
産の価値と、負債の価値を減らすからです。

◎ただし、現在は、国債の発行残高が、世界で5000兆円規模(世界
のGDPの100%)と大きい。それは、金融機関が保有しています。た
とえば、世界が5%の物価インフレになると、金融市場での「期待
インフレ率」も5%に上がります。期待インフレ率は、金融市場の
参加者が、物価の将来上昇を予想して抱く金利率です。政府の政策
金利とは異なります。

こうなると、国債価格(10年債)は、15〜20%は下落しますから、
世界の銀行危機は救われないでしょう。

いまはの時期の、イランの経済封鎖の動きは、イランに「ホルムズ
海峡の封鎖」を迫るものです。インフレを起こしたい政府・金融機
関の一派が、導出したものかも知れません(推測)。

2001年の陰謀めいて禍々(まがまが)しい「9.11」の後の、2003
年のイラク戦争の名目は「フセインが大量破壊兵器を製造してい
る」という嘘でした。これはもう、明らかになったことです。

(注)イラクの大量破壊兵器(化学兵器)の一部が、独裁者カダフ
ィのリビアにあったと報じられてはいます。金正日総書記が亡くな
った北朝鮮でも、核兵器と核弾頭ミサイルは確認されています。今
のところ軍部の内部対立による暴発はないと思えます。怖いのは、
弾道ミサイル(テポドン)の誤射による、日本海の原発の破壊です。

「イランが核兵器を開発している」ことは、米欧が、イランの制裁
を仕掛ける名目になり得ます。イランのバックはロシアで、ロシア
は、表面には出ないかも知れませんが、原油高騰で利益を得ます。

ロシアの原油輸出は$2063億(16.4兆円)です。1位のサウジアラ
ビア($2155億:17.2兆円)とほぼ同じ大きさです(2010年)。
ロシアの原油生産は、国有化されています。原油の高騰は、ロシア
政府の直接の収入になるのです。プーチン政権は、現在、政府収入
に困窮しています。

米英系メディア(CNNやBBC)に比べ、わが国のマスコミの報道は少な
いのですが、中東は戦争の危機に向かっています。



■4.世界の中央銀行の信用増加、言い換えればマネー印刷

08年9月からの米国発の金融危機のあと、銀行の不良債券を埋める
目的で、まず米国、つぎに欧州(ユーロ17ヵ国)と英国、そして日
銀の合計信用が$8.3兆(640兆円)になり、それ以前の2倍に増加
しています。

中央銀行の信用の増加は、銀行がもつ不良債券と、政府が発行した
国債を買い上げ、その代金として金融機関の当座預金に現金を振り
こむことです。

マネーはデジタル化しているので紙幣は印刷しませんが、紙幣印刷
と同じです。日・米・欧・英で、320兆円の紙幣増発があったとい
うことです。

これは中央銀行が、3年間で320兆円の負債を増やしたことなのです
が、なぜか「信用の増加」と言う。実態は、中央銀行の信用の価値
は、減少しているのです。政府が発行する負債の証券は国債ですが、
国債増発を、政府信用の増加とは言わないでしょう?。

本義に戻ってクレジット(=負債)の増加と言えば、分かりやすい
でしょう。クレジットを翻訳するとき、逆の意味に取られる「信
用」という訳語を当てたのは、日本政府でしょう。

たとえば企業の信用増加とは利益が上がることです。しかし、中央
銀行の信用増加は、マネー印刷の増加、つまり中央銀行が発行する、
国民経済に対する負債証券(これが紙幣)の増加です。この証拠に、
中央銀行のバランス・シートでは、紙幣の発行額は負債勘定です。
資産ではない。

1万円札をもつひとは、日銀に1万円を貸していると言っていい。日
銀の窓口に返してくれともっていっても、何も返しません。1万円
の新札を渡されるだけです。これが、1971年の金・ドル交換停止以
後の紙幣です。

円は、直接に金には交換できませんでしたが、米ドルに換えてFRB
にもって行けば、$35を1オンス(31.1グラム)の金と交換できて
いたのです。

1944年からの金の交換価格は1グラム換算で、ほぼ1ドルでした。1
ドル金貨に相当します。これが1944年から1971年まで続いた金を
ベースにした「ブレトン・ウッズ体制」でした。

(注)通説では誤って金本位制と言われますが、金本位制ではあり
ません。発行するマネーは、金を担保にはしますが、金の準備率は
10%以下で、90%以上は金ETF(金の上場投信)のような証券
(ペーパー・マネー)だからです。金本位は、ペーパーではなく1
両小判のように、金貨を通貨として使うことを言います。

今は1グラムで4200円付近ですから(12.1.03)、ドルで言えば$
54です。米ドルという負債性の通貨の価値は、負債性ではないゴー
ルドに対し、40年で1/54(=1.85%)に下落しています。

年率平均では1年に9.5%という大きなドル価値(購買力)の低下
と見ることができます。

(注)2000年代のゴールドは、徐々に「ドルの反通貨」と認識され
るようになっています。新興国の中央銀行が買っています。金価格
が下がるのは、ヘッジ・ファンドが資金繰りに困って売り、ドルに
換えてドルが上がったときです。

どんな形になっているか一例として、単純化したFRBを見ます。
最新の2011年12月28日時点で、原本はFRBが公開しています。
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

【資産】 【負債】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
米国債 $1.7兆 ドル紙幣の発行 $1.1兆
財務省証券 $0.1兆 銀行の当座預金 $0.2兆
MBS(不良債券)$0.8兆 7つの連銀からの借り入れ
その他資産 $0.3兆 $1.5兆
その他負債 $0.1兆
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
資産合計 $2.9兆 負債合計 $2.9兆(232兆円)

リーマンショック前の08年8月は、FRBの総資産・総負債は、$1兆
付近(80兆円)でした。152兆円のドルの増加発行があったことに
なります。FRBの総信用は、金融危機前の3倍で、欧州ECBの2.6倍
を超えています。

(注)FRBバランス・シートの数字は、負債を少なくした粉飾では
ないかと疑っています。実態は、もっとある感じがするからです。

FRBの特徴は、国債や証券の「保護預かり勘定(カカストディとい
う)」です。custodyの原義は、法的な拘禁、拘置、監禁です。

米国は海外に売った国債等の現物を渡していません。日本政府や中
国政府がもつ米国債(外貨準備)や、金融機関が買った米国債やド
ル証券は、「FRBが預かっている」ことになっています。

このため日本や中国は米国債を市場で売りにくいのでしょう。FRB
が「やめてくれ」というからです。FRBは世界の中央銀行の親玉で
もあります。


【FRBの保護預かり勘定:メモ欄】

海外政府がもつドル証券(住宅証券を含む)$3.4兆
米国債の保護預かり $2.7兆
米国財務省証券 $0.7兆
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
保護預かり合計 $7.8兆(624兆円)
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

保護預かり勘定も、たぶん(全部ではなくとも)、預かりと言いな
がら、FRBが買い取ってドル紙幣を発行しているのではないかと、
考えています。

いずれにせよ、日米欧英の中央銀行は、信用拡大といいながら、負
債を急増させています。

(注)08年9月以降は、日銀の信用拡大量がもっとも少ない。2011
年12月22日時点で、総資産・負債は141兆円です。金融危機の前の
08年8月は109兆円でした。32兆円の増加発行しかしていません。
(↓11年12月:141兆円 ) これが、円高の原因です。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2011/ac111220.htm/
(↓08年8月:109兆円)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2008/ac080810.htm/

日銀が信用拡大を全開にしたのは、1997年の金融危機から2000年ま
ででした。その後は11年間で上記の30兆円程度でしかない。理由は、
これ以上国債を買い上げ通貨を増発すれば、外為市場で円が売られ、
円の信用下落になると思っているからでしょう。

この点は欧州のECB(ユーロの中央銀行)も同じです。08年9月の米国
発の金融危機が、欧州銀行の債券の下落に波及したため、FRBに準
じて通貨増発を行っています。

欧州中央銀行(ECB)の総資産・負債は、$3.2兆(256兆円)に膨
らんでいます。金融危機の前の2.6倍です。(ECB 2011年11月)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2008/ac080810.htm/

ECBの信用拡大は、先に述べた住宅証券の下落(推計500兆円)と、
PIIGS債の下落(推計150兆円)のほぼ50%(575兆円)が、欧州の
銀行の不良債券になっているからです。(注)この損害数値(含み
損)も、まだ、明らかにされていません。

銀行に対しては、毎週、毎月の決済に不足するマネーを、その都度、
ECBが住宅の不良債券と国債の買い上げという形で、貸し付けてい
ます。

PIIGS債では、2012年1月〜3月の第一四半期に過去の国債で償還の
満期が来る分が、15兆円もあります。ギリシア、ポルドガル、アイ
ルランド、イタリア、スペインが15兆円の借り換え債を、新規に発
行しても、買い手はない。金利が高騰し、PIIGS債は、更に下落し
ます。(注)ユーロ国債全体では3か月で25兆円が満期。

借り換え債が発行できないと、PIIGS債はデフォルトします。満期
が来た国債の償還と利払いができないことです。2012年1月〜3月の
PIIGS債の買い手は、ECBしかないでしょう。

中央銀行のECBが価値の下がったPIIGSの借り換え債を買い取れば、
不良債券がECBに移転して資産内容が悪化するため、ユーロが売ら
れているのです。

これが新年の1ユーロが100円を割れ98.6円(12年1月5日)に下落
した原因です。原因はユーロ債の売りです。通貨相場は、ほぼ3ヶ
月先を見て動きます(通貨先物の売買)。(注)同じユーロ建てで
すから、ドイツ債とフランス債も円やドルから見れば、下がってい
ます。

通貨の下落は、その国からマネーが脱出することでもあります。
ユーロ債売りで円債買いなら、ユーロ内のマネーが円に脱出したこ
とになる。

中央銀行がユーロを印刷しても、ユーロの民間経済の、マネー・ス
トックの増加にはならないのです。逆にユーロ内のマネー・ストッ
クが、マネーの脱出のため、国外に逃げてしまう。これが、1980年
までの、外貨の売買が規制されていた時代との違いです。

世界の1日での為替取引(外貨の交換)は、500兆円規模と巨大です。
円とドル間だけでも、58兆円(11.6%のシェア)です。中央銀行
がマネーの増発をすることは金利を下げることでもあり、外為市場
では、「その通貨の価値の下落」と認識されるように変わっていま
す。

ECBが、市場で売れないPIIGS債を買い取れば、ユーロ債の持ち手は
怖くなって売り、ドル債や円債を買うのです。これがユーロの下落
です。(注)市場の連れ買いで、ドルのように通貨が上がる時期も
あります。

◎こうしたマネー脱出によって、中央銀行のマネー印刷の効果が、
減殺されます。中央銀行のマネーの増発額以上に、瞬間に、マネー
脱出が起こると考えておいていいでしょう。

根にあるのは、1秒で3000回売買できるロボット・トレーディング
です。普通ロボット・トレーディングのプログラムは、下げが下げ
を加速する構造になっています。

外為市場(ほぼ25%)、国債市場(ほぼ50%)、株式市場(ほぼ
60%)は、同時にロボット・トレーディングの時代です。レバレッ
ジ、先物、オプション、デリバティブ、そしてロボット・トレーデ
ィングの、6重奏です。罫線を見て売買する現物取引の時代とは、
まるで変わっています。

変動相場で外為市場が大きくなった後の金融・経済モデルを示す
「マンデル・フレミングモデル」は、中央銀行が、金利を下げ、量
的緩和もして信用を拡大すれば、そのマネーが、巨大化した外為市
場で売られて通貨が下がる。通貨が下がれば、いずれ、その国の輸
出が増え、経済は回復に向かう。このため、金融緩和や量的拡大に
よる経済効果はあるとしています。

(注)変動相場の中での国債発行による政府財政の拡大は、その国
の金利が上昇し、金利が高い通貨は、金利が低い通貨から買われ、
通貨が上がるため輸出が減って、景気浮揚の効果がないとしたのも
「マンデル・フレミングモデル」でした。1990年代の、政府財政の
毎年40円の拡大(公共事業)がありつつも円高だった日本がこれに
該当します。

しかし上記の中央銀行の信用拡大の効果は、普通の経済の時です
(平常時)。金融危機の非常時には、これが言えない。

不良債券で銀行の損失が大きな時期には、信用拡大で印刷したマ
ネーが逃げてしまい、通貨と債券が下落するので、金融危機は却
(かえ)って深まってしまうからです。

中央銀行と政府が、マネー政策として頼拠(らいきょ)しているよ
うに見えるマンデル・フレミングモデルは、銀行の不良債券が巨大
化した経済を、見落としています。



■5.米ドルより、ユーロが下がっている理由:そして円

円を基準として見たとき、2011年での米ドルは、11年4月の高値85
円付近から12年1月3日の75.6円まで、11%の下落です。

他方でユーロは11年4月の120円付近から、1月5日は98.6円です。
18%の下落です。米ドルよりユーロが下がった理由は、米ドルには
まだ日本、中国、新興国からの買いがあるためです。

たとえば日本政府は、円高対策として、11年11月に(効果がなかっ
た)4.5兆円の、緊急のドル買いをしています。中国も、ユーロ債
を売って、ドル債に振り替えています。元高は、中国の輸出にとっ
て困るからです。

円債は、ユーロ債、ドル債の代わりに、買われています。前稿で取
り上げましたが(<回顧と展望:570号:111228>)、2011年6月か
ら11月の半年で、円国債(主は3ヶ月内満期の短期債)が、合計で
72.2兆円もが、外国人から買い越されています。

▼日本の長短公社債の、売買金額:投資家別概算(再掲)
(注)プラスは買い超、マイナスは売り超

2011年6月 7月 8月 9月 10月 11月 半年計
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
銀行等 17.5 13.1 12.1 18.2 8.0 15.8 84.7兆円
投信等 3.7 3.2 2.7 2.4 2.8 3.3 18.1兆円
外国人 8.1 11.3 17.4 9.7 11.0 14.3 72.2兆円
政府等 -24.5 -27.1 -34.6 -26.3 -23.1 -28.7 -163.9兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(注1)主要な主体のみの概算合計のため、売買の総計はゼロにな
っていない。

(注2)銀行等は、日本の都銀・地銀、信託銀、農林系、第二地銀、
信用金庫、生損保の合計売買額を示す

(注3)投信等は、日本の投資信託、官公庁の共済組合、事業法人
の合計。個人の売買額は、無視できるくらい小さい。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWH73V1A74GR01.html

2011年の異常な金額に思える外人による円債買いが、日本の国債金
利を下げ、円高をもたらした原因です。

外人の日本国債買いは国内の金融機関のような「長期保有」ではな
い。短期債の短期売買です。たとえば3ヶ月債は、発行の3ヶ月後に
は、日本政府が、円で償還せねばならない。

外人投資家(主体は、ヘッジ・ファンドと新興国の中央銀行)の買
いは、市場で売らずとも、買って3ヶ月間保有すれば、円での償還
があるため、外為市場で円が売られたのと同じことになるのです。


2012年は、いつまで、この外人の円国債の買い超が続くか?

6ヶ月で買い超してきた72兆円の短期国債を、
・そのままにしておくか(円が償還される)、
・あるいは売り超に転じれば、どうなるか?

72兆円分の、外人から売られる短期国債を、国内の金融機関が増加
買いすることは不可能です。財政の赤字で新規に発行される国債の
引き受けが、ほぼ50兆円はあるからです。日銀の、緊急買い受けに
なるでしょう。

円高は、経済界(経団連)の願望通り、そのとき終了します。

◎ところが、円高が終わった時は、今度は、ちょうど今のユーロの
ように、円国債の価格に下落が起こります。円高の終了は、円が海
外流出することだからです。(注)「円債売り→ドル債買い」にな
るでしょう。

日本の政府財政は、2011年中にほぼ100兆円分も買い越された円国
債が外人から売られれば、期待金利がわずか2%上がっただけで、
既発国債(約1000兆円)が10%は下がります。

低金利の国債は、国債価格の過剰評価、つまり、国債の価格バブル
を生むのです。バブルは、金利が正常化(3%になること)すれば、
崩壊します。

このとき、100兆円の不良債券が、国内金融機関に発生してしまう
のです。国内の金融機関も、損を怖れて売りに転じることになる。

◎金融市場は、まだこの、外人による国債債売りの、可能性の認識
をしていないように思えます。

なぜ、日本の増発され続ける国債の金利が、短期債で0.15%、長
期債で1.03%と、(異常に)低いままなのか。原因を調べていて、
2011年の外人買いのデータに遭遇したのです。

どう考えても、2012年も外人が円国債を買い越すとは思えません。
ポートフォリオ(分散投資)での円債の、保有ポジションが、100
兆円は大きくなっているからです。どうお考えでしょうか?

日本経済(政府と金融機関)にとっては、PIIGS債の償還が増える
2012年の1月から3月までに、ユーロ危機が深刻になって、ヘッジ・
ファンドからユーロ債が更に売られ、その資金で円債の買い超が続
き、円高($1=70円;1ユーロ=80円等)になることが望ましい。

円高は輸出の製造業(輸出額で1ヶ月6兆円:年間72兆円)にとって
は、円での売上が減って、困る事態です。しかし、国債を売る政府
財政にとっては好ましいのです。通貨は、「多角度から」みなけれ
ばならない。

世界で、毎日の経済ニュースのトップとして、通貨変動が報じられ
るのは、1日で500兆円もの世界の外為市場で、通貨価値が日々変動
していて、それが経済に大きな影響を及ぼすからです。



■6.10年スパンでの、デ・レバレッジの時代に向かう

銀行の不良債券が巨額化し、事実上では自己資本が消えた時期に、
世界の中央銀行の中央銀行であるBIS(国際決済銀行)は、世界の
銀行に対し、自己資本比率を上げることを要求しています。

(注)米国の銀行に対しては、BISの傘下であるFRBが、第一段階と
して、リスク資産に対する中核的自己資本の下限を5%超にし、
2019年までに、その下限を、7.0%〜9.5%に上げることを決めて
います。

同時に、現在は「安全資産」として、時価評価を逃れている国債に
対しても、AAA格から落ちたものを、BISはリスク資産にするという
ことも、言っています。世界でAAA格は、英、スイス、ドイツ、フ
ランス、カナダ、オーストラリア債です。米国債は昨年8月から下
がってAA+ 日本債、中国債はAAマイナスです(S&P:2011年)。
近々、フランス債と英国債も下がるでしょう。

格付け機関の「いいかげんさ」は、サブプライム・ローンを含んで
証券化したデリバティブ(MSB、RMSB、ABC)のシニア債をAAA格と
したときから露呈しています。

しかし実際には、年金基金等が買うときは、安全なAAA格の証券に
限定されます。格付けが下がると、保有する国債を売らねばならな
い。会計監査ではねられるからです。

米欧の年金基金(Penshion Fund)は、巨大な機関投資家であり、
国債や、米国で多い州債(地方債)の買い手です。国債も、買い手
が少なくなれば、下落し、金利が上がります。格付けの下落は、市
場での国債の買い手にとって、大きな問題なのです。

デ・レバレッジは、金融機関の自己資本に損害が生じ、銀行システ
ムの信用創造力が減少したとき生じる「信用恐慌」です。具体的に
は、銀行が貸付金を減らすことを迫られて、同時に、価格変動があ
る証券(株や社債)とAAA格以外の国債を売ることになる。

結果は民間のマネー・ストックが減少です。マネー・ストックが
10%も減れば、実体経済の投資と購買も急減し、100%の確率で恐
慌になります。信用恐慌といわれるものがこれです。


【銀行の損失とマネー・ストックの急減】

リスク資産(貸付金と証券)を100兆円もち、自己資本が8%(8兆
円)あった金融機関に、仮に3兆円(3%)の損が生じたとします。
この銀行は、いくらのリスク資産を減らさねばならないか?

自己資本が5兆円に減って、8%の自己資本比率にしなければならな
い。5兆円÷8%=62.5兆円です。

結果は[100兆円−62.5兆円=37.5兆円]の貸付金回収と、国債、
社債、株の売りです。マネーストックが37.5兆円(37.5%)も減
ることと同じです。

3兆円の損害で、12.5倍の37.5兆円の信用収縮です。デ・レバレ
ッジによる信用恐慌になります。1000兆円の不良債券に対し、デ・
レバレッジが起これば、もうそれはマネーの消滅です。デフレ型恐
慌どころの騒ぎではない。

日本のバブル崩壊期(1990年〜)にも、BISは国際業務を行う日本
の銀行(都銀)に対して、8%の自己資本を要求しています。これ
が、銀行が企業と持ち合っていた株の(継続的な)売りを生み、貸
付金の回収も生んだのです。

ただし当時は国債は安全資産とされていました。このため日本の銀
行は株を売り、同時に貸付金を回収で入ってきたマネーで、国債を
1年に40兆円も増加買いしていたのです。国債が増えた原因は、超
低金利債が安全資産とされて銀行、保険会社、郵貯・簡保に売れて
いたからです。本来は、国債金利が3%くらいに上がって、政府財
政の拡張に歯止めが必要だったのです。

(注)BISによる「AAA格を落ちた国債をリスク資産にする」という
発令は、、まだ出されていません。予告の段階です。

BISの自己資本規制を守ることができない銀行は、国際業務(海外
銀行との貸し借りや外為業務)ができなくなるため、事実上の破産
状態になります。

◎BISやFRBが、なぜ100年サイクルでの、1929年を超えることが想
定される世界の金融危機の時期に、銀行の自己資本を高める規制を
強化するのか、理解不能です。世界を、意図的に、信用恐慌に陥れ
る策としか思えません。

現在の、不良債券を巨額に抱えてしまった世界の銀行に、自己資本
比率を高めることを要求すれば、信用恐慌を生んで、マネー・スト
ック(世界ではGDPの3年分;1京5000兆円)を急減させることは、
100%わかりきったことだからです。実行しないことを言う、リッ
プ・サービスなのか?

BISが、世界の中央銀行が売ってきたゴールドを買い占めた金融一
派(デル・バンコ)に支配されているとすれば、暴落した世界の銀
行株と国債を、底値で買い、その後の世界の金融を、支配するため
と思えます。恐慌は、株と国債の底値での買い手にとっては、未曾
有のチャンスになる。

(注)東京が、米軍の空襲に襲われ、燃えさかっている最中に、二
束三文で、宮家の土地を買い漁ったのは、西武グループ(提康次郎
氏)でした。戦後の、物価・資産が300倍に上がったハイパー・イ
ンフレで巨大資産になっています。東日本大震災のあとにも、小規
模ですが、仙台等でこれが見られます。

銀行の国有化と言っても資金源は国債です。暴落しているギリシア
債を更に下げ、底値で買えば、その後のギリシアの金融を、国債を
買ったところが支配できます。国債に価格がつくのは、売り手と買
い手が、同量あるからです。買い手は、誰になるか・・・です。

米国発の1929年からの世界大恐慌でも、ある銀行による株、不動産、
国債の底値買いがあり、10年後の回復期には巨大資産になったので
す。恐慌の時期は、5年や10年後を長期で見る必要があります。




以上転載終了・・・・・・・・


posted by 秀さん at 07:55| ハノイ ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月30日

なぜ政治経済記事の転載をするのか?編

なぜ政治経済記事を転載するのか って?

単刀直入に言わせて貰えば、へい、自分で考える頭がないからでごわす。キリッ!

賢い頭を持って生まれてくれば亡き両親も幼かった時の秀さんの将来を悲観することはなかったのでしょうが・・・

如何せん、秀さんが母親のお腹の中にいる時に、よろず八百の神様の内、アホの神様から秀さんが気に入られたのでしょう!

小学校の時の通信簿(成績表)を見たおやじさんが・・・

お前の通信簿はまるで、マラソンの掛け声みたいだなぁ〜 

とため息をついたことを今での思い出しますよ。


答えは・・・・イチニ、イチニ ばかりだといわれ申した。

これ真実でごわす。


それから時は巡りて幾数十年、基本設計は変わらないまま成長いたしまして今がある訳ですが、今更このお頭をどういじくったところで、どうなるわけでもなく、自分で書けないから、人様の記事を読んで素晴らしいなぁ、頭良いなぁ と感心・共感出来るものを秀さんの独断と偏見で勝手に転載しているのであります。

この数年、いや20年、日本の政治のひどさ、財務官僚、法務官僚を中心とした既得権益腐敗組織の国民不在の行政、偏向報道ばかりの大手マスゴミの報道・・・
呆れてものが言えないどころか、体が麻痺しそうですわ。


20年前と現在の初任給が同じ国なんて、世界のどこを探したってありゃしませんわ。


どうしてこんな国になってしまったのか、いくらアホの秀さんでも考えさせられますわ。



さて話はいきなり変わりますが、

テトが近いこの時期は貧乏会社の経営者としては憂鬱になる季節でごわす。


下痢の神様からこう脅され・・・


「出すもんは早く出せ!」 ・・・・と!



へい、スミマセン、出すもんはテトのボーナスでしたわ。

下品な例えをしてしまいましてごめんなさい。



またまた話は変わりますが、

本日会社の事務員さんから50万ドンほどむしり取られてしまいました。


娘が通う学校の同じクラスに重い病気(悪性の腫瘍)の子がいる。
家が貧乏で病院で手術することが出来ず片目が失明、もうひとつの眼球の上も大きく膨れ上がってもう一方の目もこのままでは失明の危機・・・

先生、生徒の両親達がカンパを募りその子を病院に連れて行って手術をさせようとの運動の一環としていつもの事務員さんが目をはらして秀さん及び秀さんの会社の者、その他関係者に寄付をお願い!と訴えるのに社長の秀さんが1ドンも出さない訳にはいきませんわな。


ベトナムは金銭至上主義の国民性だとよく言われますが、
このような弱者に対して決してお金持ちではない人たちが立ち上がってなけなしのお金を寄付すると言ったことは普通に行われています。



弱者がさらに弱者を救う・・・・素晴らしいことだと思います。




話がバラバラでまとまりのない文になってしまいました。



それでは本日の転載記事です。

田中角栄を初め、今回の小沢さんと同様に既得権益腐敗組織により無実の罪で収監され出所して来た鈴木宗男氏の記事です。


この話の内容を読んだだけで氏の人間性の素晴らしさが分かります。

言葉や文章にはその人の内面がにじみ出るものです。

まるで秀さんのブログ記事からアホのオーラがにじみ出ているのと同じように!




では、転載開始・・・・・・



運命に挑む!! 前衆議院議員・新党「大地」代表鈴木宗男


2010年12月6日朝、鈴木宗男氏(前衆議院議員)は法務省へ出頭する前に 明治神宮に参拝し、無実の訴えが認められなかった無念の思いと同時に日本国家の安寧を祈念した。
それから365日、奇しくも同じ12月6日の朝、鈴木氏は 喜連川社会復帰促進センター(栃木県さくら市)の門を出た。刑期を約五ケ月残しての仮釈放である。


同日午後、参議院議員会館講堂で行われた「お帰りなさい会」では、小沢一郎元民主党幹事長、伊吹文明元自民党幹事長、鳩山由紀夫元首相、福島みずほ社民党党首、作家・佐藤優氏らが口々にねぎらいと無事の帰還を祝した。
 
興奮もさめやらぬ12月9日、鈴木氏に心境と今後の抱負をうかがった。


被災地から貰った勇気
── 鈴木氏が収監されているこの一年の間、日本は文字通り激動に見舞われた。
鈴 木 社会的には3・11大震災、福島第一原発の事故という災害が起り、政治がこれに対応すべきなのに菅政権は適切な災害対策を打ち出せないままに倒れ、そ れを継いだ野田政権は国民的議論もないままにTPP、増税という国家の屋台骨に関わる政策を強行に推進しようとしている。
 
私は獄中で、こうした政治の不甲斐なさ、政治の不在ともいうべき状況を見聞きするにつけ、本当に歯がゆく、いてもたってもいられず、もどかしい思いだった。
 
だが、21歳で中川一郎先生の秘書として政治の世界に飛び込んで以来43年間、政治の現場で生きてきた私が強制的に政治の世界から身を引くことになり、そのために見えてきたこともある。
まさに政治に対して「このままでいいのか」という思いを抱きながらも、その声が永田町には届かないという歯がゆい思いをさ れている全国の声なき声、寄る辺なく苦しんでいる人々と同じ境遇に身を置くことで、あらためて私は政治人生のスタートに立ち戻った。
 
3月11日14時46分、私は風呂場で体の不自由な高齢受刑者の方の入浴を手伝っていた。車椅子を押している時に地震が起き、喜連川でも揺れはすさまじいものだった。
私はとにかく車椅子を倒してはいけない、高齢者の方に怪我をさせてはいけないと思って踏ん張っていたのを鮮明に覚えている。
 
ラジオやテレビニュースで徐々に事態の深刻さが伝わり、被災者の皆さんの窮状を見るにつけ、すぐにでも駆けつけたい思いだったが、私は一歩も外に出ること はできない。せめて自分にできることをと思い、自分の着替え用の新しい靴下を五足、宅下げ(刑務所内の私物を面会者などに引き取ってもらうこと)して被災 地に送ってもらった。これが私のできることの精一杯だった。同時に、新党「大地」のみなさんには被災地への支援、毛布の寄付などを呼びかけてもらった。
 
正直に言うと、3月11日までの私は、喜連川のあまりの寒さに参っていた。北海道足寄町で、吹雪が戸の隙間から入り込んでくるような家で育ったのだから、 寒さなんか平気だと思っていたのだが、喜連川の底冷えする寒さは初めてで、気も滅入っていた。 ところが、被災地の方々のニュースを聞くにつけ、私は自分 が甘えていたことを思い知らされた。寒さが何だ、自分は日本一安全な場所にいて、三食きちんと食べられて、寝る場所もあるじゃないか。被災地の皆さんは もっと寒い中、食料も十分でなく、雨風をしのぐ場所さえおぼつかないのに、じっと耐えているんだ。これで幸いだの寒いだの言うのは、被災地の方々に失礼 じゃないか、と痛感した。
 
3月16日、天皇陛下のお言葉が流れたのを私は正座して聴いていた。陛下の被災地に寄り添う思い、そして「雄雄しい」と表現された被災地の方々を思い、私は涙を禁じえなかった。その日、私は就寝の時間まで正座して、日本の安寧を祈った。そうせずにはいられなかったのだ。
 
多くの日本国民が被災地を助けよう、勇気を与えようと行動しており、私は感動を覚えた。
だが一方、私は被災民の方々に、むしろ勇気をもらっていた。苦難の中でも力強く生きる姿に、私は教えられたのだ。

 

疾風に物事を知る
── 毎日をどう過ごしていたか。

鈴 木 私はこの一年を、天の配剤、天が与えた修練だと受け止めていた。
毎日が「修行」であり、毎日が、万物への感謝の思いを新たにする日々だった。私は病棟 で介護、食事の配膳、洗濯物、高齢者介助の仕事を与えられていた。他の刑務作業と違ってこれには土日の休みというものがない。
だから毎日、与えられた仕事 をきちんと丁寧にこなすことで日中はすぐに過ぎてゆく。
 
朝7時10分から11時30分まで、間に昼休みを挟んで12時30分から16時30分ま でが刑務作業だ。
18時から21時まで房で自由時間が与えられるが、手紙のチェック、19時のNHKラジオニュースのチェック、そして手紙の返信と読書を するとあっという間に就寝時間となる。
寝る直前に般若心経を唱えて、今日一日が無事に過ぎたことに感謝して就寝して、翌朝から同じことの繰り返しとなる。
 
収監中、比叡山の酒井雄哉大阿閣梨から自宅に一幅の書を頂いた。
そこには「行」と書いてあった。一日一日、すべては行だ、修行だ。
刑務所というのは好き好 んで来られる場所じゃない、来たからには何かを掴んでから帰らなければ。

確かに私は国策捜査で無実の罪に陥れられた。だが、それを恨むのではなく、二度と このような被害者が出ないような国にしていくのが私の努めだ。
真実を明らかにすべく私は囲っていく。
日々の作業の中でそう考え、そう考えているうちにあっ という間に一年が過ぎた。
 
人間は与えられた場所で、与えられた役目を一生懸命果たさなければならない。
いかに苦しい境遇にあろうと、それは同じだ。
むしろ、政治家は率先して山中鹿之助のように「我に救難辛苦を与えよ」と願うべきかも知れない。
 
獄中でよく思い出したのは西郷南洲翁のことだ。
今でこそ上野公園に立っていらっしゃるが、かつては三度も流刑にあっており、最後は逆軍の将の汚名を着せら れて自裁した。

それに比べればわたしはまだまだ修行が足りない身だ。このような修行期間が与えられたのは、天がまだ私に「もう少し修行して、日本国家のお 役に立て」と命じているのだと思う。


── 獄中で得たものとは何か。一言では言い表しきれないだろうが、いくつかお話いただきたい。

鈴木 大きく三つを挙げたい。一つ目は、信念を貫くということ。
困難を乗り越えるのには、決してプレてはいけない。スジを通さなければならない。
だが人間は一人ばっちではスジを通すのは難しい。心には常に支えが必要なのだ。
 
だから二つ目は、人間は一人では生きていけないということ。
時に支え、時に叱咤激励してくれる家族、友人、仲間がいなければ人間は生きていけるものではない。
私は幸い、家族、友人、仲間に恵まれた。そのありがたさを身に染みて感じた。
 
家族からは300通以上の手紙をもらった。まだ三歳の孫から「じじたん」と書かれた手紙を見たときは、涙もろいものだからぼろぼろと泣いてしまった。
 
12月6日に喜連川を出た時、妻も娘も「私達が行くとお父さん泣いてしまうでしょう」と言って、あえて迎えに来なかった。
出所後すぐに電話したが、そこで も言われたのは「泣くな!」だった。

思い返せば、私は家族に、父親らしいことはほとんど何もしてこれなかった。
むしろ、選挙や一連の事件などで、迷惑をかけどおしだった。

だが、家族は文句を言わないどころか、私を支え続けてくれた。

事件の時、妻は「お父さん、お父さんが悪いことをしたのならバッジ を外しなさい。
でも、悪いことをしていないのなら、戦い続けなさい」と言った。

あの時、バッジを外して検察と手打ちをしていれば、執行猶予ぐらいついて、 状況はずいぶんと変わっていたかもしれない。

だがそうしていれば鈴木宗男としてのスジは通らなくなり、私はもはや政治家・鈴木宗男ではなくなっていただろ う。
私はスジを通したために実刑判決、九一年の収監となったのだが、それを耐えることができたのも、家族の支えのおかげだ。
 
友人・仲間たちから も多くの激励を頂いた。

心友・松山千春氏からは、政局が混迷している中で「こんなときにムネオがいたら」という残念な思いと同時に、早く政治に帰ってこい という熱い思いをいただいた。
さらに、収監中の一年で、日本全国から1500通以上のお手紙を頂いた。いずれも、鈴木宗男を叱咤激励し、政治家として活動 し続けることを促すものだった。
 
私は地域政党である新党「大地」の代表だが、鈴木宗男という政治家を必要としている人が、日本全国にこんなにもたくさんいることに驚くと同時に、感謝した。

思うに、3・11という災害は、我々日本人全てに、今の我々の生き方は正しいのか、という難問を突きつけたのだ。
エネルギーを放漫に消費し、金融資本主義と いう熱に浮かされた生き方が正しいのか。

私は違うと思い、新党「大地」を立ち上げた。その理念は、「大地に学び、大地に還る」ことだ。この理念が、今、日本全国で必要とされていると痛感する。
 
新党「大地」の仲間、後援者の皆さんには感謝してもしきれない。
9月21日、私は獄中だったが定例の「鈴木宗男を叱咤激励する会」をホテルニューオータニで開催したが、この日は紀伊半島に大きな被害をもたらしたあの台風15号が首都圏を直撃した、暴風雨の日だった。
にもかかわらず、800人以上の方々が文字通り万難を排して集まってくれた。私はこの知らせを開いて、「疾風に勁草を知る」という言葉を思い出した。
 

漠の劉秀のもとに王覇という武将がいた。
劉秀が上り調子の時には多くの武将が仕えていたが、劉秀の調子が悪くなると、武将たちは次々に逃げ出し、忠義を尽 くして残ったのは王覇だけとなった。
劉秀はこれを見て「疾風に勁草を知る」、すなわち、苦境の中で初めて人間の強さ、本質というものは現れるものだ、と評した。
 
私は新党「大地」の仲間・後援会の皆さんに感謝すると同時に、誇りに思う。疾風勁草、こんなに動い仲間がいるのだ。
皆さんの熱い思いに応えるのが鈴木宗男の生き方であり、責務だ。


── 三つ目は。
鈴木 目に見えない力の大切さだ。
我々は日には見えない力のおかげで生きている、生かされているということを忘れてはならない。

檜念、家族の愛情、仲間との信頼、これらは目には見えないが、これらがなければ人間は生きてはいけない。
また、今の私を生み出してくれたのは両親、祖先のおかげだという感謝の心がな ければ人間は人間としての大事な基本を失ってしまう。
我々は万物に支えられて生かされている、その想いを突き詰めれば、大地への感謝、神仏への感謝という ことだ。
 
この一年のうちにも、私を支え続けてきてくださった方が数名、亡くなられてしまった。
生きておられるうちに感謝を伝えることができずに、残念でならない。
今後しばらくは、そういった方々の回向をして、菩提を弔い、鈴木宗男はこれからも走り続けることをご報告したいと思っている。



生涯政治家!
── 国政復帰への待望は大きいものの、満期から五年間、公民権が停止される。

鈴木 私は生涯政治家だ。政治経験も短いなら「生涯政治家」と言うのはおこがましいかもしれないが、21歳で政治の世界に飛び込んで以来40年以上この世界 で生きてきて、衆議院議員を25年努め、永年表彰も受けた。
さらに、あれだけ世間を騒がせて政治の焦点になったのだから、「生涯政治家」と言わせてもらってむいいでしょう。
 
バッジがなくても政治はできる。私には新党「大地」というステージがあるし、私の知恵を借りたいという現職の政治家の方々もいる。

鈴木宗男の賞味期限は切れたかもしれないが、消費期限は切れてはいない。
活動の場が与えられている以上、そこで走り、汗をかくのが私の使命だ。
 
とくに、北方領土問題は私のライフワークだ。ライフワークとは、英語の原義では「命がけの仕事」という意味で、私はこの意味で使っている。
北方領土の元島 民のみなさんも、平均年齢が80歳近くになっている。
現職の政治家には、島民の皆さんが元気なうちに解決への道筋をつけていただきたいと思っているし、私 は私なりに、経験や人脈も最大限に活かして、協力できることは協力していきたい。



── 政治の現状について言いたいことは。
鈴木  とにかく、政治を覆う閉塞感をなんとかしなければならない。
政治からは節度、道義、信義というものが失われている。
増税の議論が起きているが、国民に痛み を強いるならば、まず国会議員が痛みを味わわなければならない。
衆議院も参議院も、100人までに削減すべきだ。また、議員の給料も三分の一はカットすべ きだし、ボーナスも復興が明らかになるまで返上すべきだ。
今、国会議員には500万円のボーナスがあるが、これを返上すれば35億円が浮く。給料カットとあわせれば、10年で700億円という財源ができる。
 
公務員についても、生活があるから給料は担保したほうがいいが、ボーナスは減らすことができる。
国家公務員のボーナスはだいたい8500億円だが、これを三分の一カットしただけでも、3000億円近くが浮く。10年間で3兆円になる。公務員宿舎も、全部なくすべきだ。
緊急事態のために都心に近い場所を、ということになっているが、緊急な時にはそれなりの手のうちようがある。
官邸もあれば衆議院の宿舎もあるんだから、緊急時にはそれらを活用すればいいだけのことだ。霞ヶ関の職員全員が都内の一等地に格安で住む必要は全くない。
 
こうした、自らの身を切る姿勢も示さないで増税を迫るから、国民は政治に愛想を尽かしていく。
大阪の府知事選、市長選のダブル選挙で橋下氏らが大勝したの は、実際に橋下氏が府議会議員の給料を三分の一カットし、市議会議員は四分の一カットして、政治に携わる人間が率先して痛みをわかちあったからでしょう。

私は橋下氏の政治手法自体については同意できないところもあるが、この政治がまず我が身を切るという姿勢は評価する。
問題は、なぜ地方でできたことが中央でできないのか、だ。
 
野田線理も、国会議員の定数削減、給料カット、公務員の給料カットについて、与野党協議に任せるのではなく、自ら国民に訴えるべきです。

私はこう考える、国民の皆さん、いかがですか、と。議員も選挙区を抱えているのだから、国民の声が強くなれば、抵抗はできない。
リーダーシップを発揮すれば、すぐにでもできることだ。
それが本当の政治主導ということだ。


── 痛みという点では、沖縄に負担を強いる米軍普天間飛行場移設問題にも、かつて北海道・沖縄開発庁長官として取り組まれた。

鈴木 これも信義の問題であり、痛みを分かち合うという問題だ。自民党政権時代、橋本内閣で私が沖縄開発庁長官であったときに名護移設を決めた。その時の名 護市長の比嘉氏は、職を賭して受け入れを決めてくれた。名護市にはキャンプ・ハンセン、キャンプ・シユワプがあるから、なんとかその基地の中で対応できな いかという思いがあり、まずは名護市に移設を打診した。ところが小泉政権下で、それがだんだんと辺野古という話になってしまい、同時に、橋本、小渕、森政 権では維持していた沖縄の人々との人間関係も希薄になっていった。
 
私が交渉に当たっていた平成8年、沖縄県道104号線での米軍実射訓練を、私の選挙区の矢臼別で受け入れた。155ミリ砲の実弾が県道の上を飛ぶ。これが沖縄の人々の反発が一番強かった。そもそもこの実射訓練を沖縄県外に移すという約束は、村山政権がクリントン大統領と約束したものだ。
私は当然、村山首相が地元・大分県に持っていくのだろうと思っていたら、何もやらなかった。橋本 政権下で当時、自民党副幹事長として、私は別海町の町長を口説き落として、実射訓練を私の地元で引き受けた。交渉に当たる私自身が痛みを引き受けたからこそ、信頼ができ、理解が生まれ、そこで名護移設が決まった。
 
今の交渉を見ていると、そこには誰も痛みを分かち合おう、責任を引き受けようという態度がない。
とにかく基地を沖縄に押し付けようという姿勢だけが透けて見える。
信義、道義というものがない所で政治が動くわけがない。
 
逆に、信義があり、道義があれば、政治は動く。
すぐにでもやれることはたくさんある。このことを現職政治家だけではなく、国民の皆さんに広く訴えていきたい。


ムネオ、再起働
鈴木 宿命に生まれ、運命に挑み、使命に燃える。それが鈴木宗男という生き方です。かつては日本国中からバッシングを受けた。ガンになり、死の絶望も味わった。

無実の訴えも棄却されて、獄に下りもした。
しかし、それでもムネオは負けないで生きている。使命を果たすべく、走り回っている。今、辛く苦しい目に合っている人は、私を見て欲しい。私に負けないよう、強くたくましく生きて欲しい。私は被災者の皆さんに勇気をもらった。
今度は私が、全国の声なき声に耳を傾け、勇気を与える番だ。
 
ムネオ、再起働です。「動」ではなく、にんべんのついた「働」です。
私は人様に助けられて生きている。だからこれからも、人様のために、与えられた命を燃焼させていく。


(聞き手・構成 副編集長 尾崎秀英)

※月刊日本編集部ブログより



以上転載終わり・・・・・・・・・・・・



posted by 秀さん at 04:37| ハノイ ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月25日

バリバリに硬い経済記事の転載編

秀さんがつも感心して読んでいる記事、
Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治氏のビジネス知識源ですが、
今回の記事は非常にためになりました。

冷酷なまでに憶測を排除し徹底的に数字を基にした経済記事は読むに値します。
これを無料で提供してくれる太っ腹には脱帽してしまいます。
有り難いことだと感謝しなければいけませんねぇ。

興味のない方はスルーして下さいな。



では、転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



ビジネス知識源(無料版) 2011年11月24日:Vol.257
     
<ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か?>

おはようございます。2か月ほどもご無沙汰していたことを、お詫
びします。月曜日に、新刊書の著者校正を終え、後は、12月初旬の
印刷を待つだけです。中味は、世界の金融・経済論です。90%は、
2011年8月に書いたものです。11月の校正で新しい数値と論理の修
整(アップデート)の必要を感じたのは、400ページで一箇所
(BISのデリバティブの数値)だけでした。

3ヶ月後の現実(特にユーロの国債リスク)は、3ヶ月前の予測通り
に進んでいます。感情や期待(形容詞と副詞)をはさまず、論理と
数値で書いたためでしょうか。数値から導く論理だけが、当方の武
器です。

いろんなテーマについて、書いていると、以下のことに気がつきま
す。

事実=測定された数値
論理=数値の組み合わせ=数学
期待=形容詞と副詞→人間が事実に対してもつ感情(=観念)

経済学は、科学と言うなら、数値と論理でなければならない。

多くの人が、「太陽や花は美しい」と感じる。美しいという形容詞
は人間の感情(または、人がいだく観念といってもおなじ)です。
人類史上最高の古典とするひとも多い『源氏物語』では「もの(=
事実)のあはれ」とこれを言った。紫式部が、人の世界の事実を見
て感じたことが、この「もののあはれ」でした。これが、情感であ
り観念でしょう。

いつか、源氏物語の現代語訳を読まれることをおすすめします。人
間世界の、いろんなことがわかる。掛け値なしに、おもしろい。青
空文庫の、与謝野晶子訳で読めば、タダです。

ただし、横書きです。青空文庫は、読む人がすくない昭和初期まで
の古典小説は、多くを、網羅しています。書棚のスペースがふえ、
財布がいたむことはない。50年たって著作権がきれたものを、ボラ
ンティアで電子化しています。
http://www.aozora.gr.jp/

縦書きフォントで、本のように読みやすくするには、わずかなライ
センス料をはらって、確か数百円だった青空文庫ビュワー(数種あ
ります)を使えばいい。

夏目漱石や森鴎外のほぼ全集(買えば数万円)を、当方は、これで
読んでいます。再読すると発見があります。インターネットが、今
後5年で、書籍、雑誌、広告を変えるでしょう。ウィキペディアの
ようなものです。音楽のiPODのソフトに相当します。
http://www.point-at.co.jp/products/digishelf.html

小説というメディアは、文字で、ひとの観念(脳の中)、つまりイ
マジネーションの世界を書くものです。映画や演劇は、それを俳優
に言わせ、映像に変える。歌もおなじです。観念と感情の世界を歌
う。ジャパン・ポップスもおなじです。詠嘆や悲哀の、感情の世界
です。

身(み)も蓋(ふた)もない事実の世界(天空のような物理の世
界)を、人間の観念が詠嘆、悲哀の感情で彩っているのです。

経済と金融は、事実である価格を、人の感情が「高い・安い」と感
じて、売買が発生します。

PIIGS国債を安いと思うひとが買い(金利を下げ)、高いと思う別の
ひとが売って金利を上げます。高いと思って売られる金額と、安い
と思い買う金額が一致した点が、今日の価格(=金利)です。

なぜ、PIIGS債を、高いと思って売るのか? アイルランド、ギリ
シア、ポルトガル、スペイン、イタリアが、今後、経常収支を黒字
にし(これが原資、これ以外にない)、対外債務を返済しながら、
7%〜10%への金利上昇で年々増える利払いができるとは、とても
思えないからです。なお、本稿は、有料版と共通です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<565号:ユーロ危機の、終着点は世界恐慌か(2)>
2011年11月24日号

【目次】

1.政府財政の破産から、通貨暴落とインフレまで(仮想風景)
2.増え続けるデリバティブとその巨大損失
3.BISの、最新のデリバティブ統計から読み取れること
4.BISのデリバティブ統計から推察できるのが、金融機関の、デデ
リバティブの保有での巨大含み損
5.EU当局(政府)の、(金融面では)愚かな対策の三連発

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.政府財政の破産から、通貨暴落とインフレまで(仮想風景)

経営改善が予測できない企業へは、貸付金の金利が7%や10%に上
がり、過去の社債(あるいは貸付金)の価値が、30%や50%下がる
のと、全くおなじです。これを、不良債券化という。

総額で約300兆円のPIIGS債が、これです。すでに、ほぼ150兆円の
損が生じています。この損は、持ち手である欧州の主要90行の自己
資本(100兆円)を消し、債務超過にして、破産させる金額です。
PIIGS債の価格下落(=金利の高騰)だけでも、すでにこうなって
います。

(注)ハンガリーの金利高騰と国債・株の暴落に見られるような、
東欧の債務危機も同時です。フランス・ドイツ・英国の銀行がもつ
東欧債の不良債権も100兆円はあるでしょう。

不良債券が生じると、その債券を持ち、貸し付けをしている金融機
関の損になります。つまり、欧州(特にドイツとフランス)の銀行
危機です。銀行の危機が起こると預金者が預金を、ファンドの危機
が起こると投資家が預け金を、引き揚げにかかります。

銀行やファンドの資金が引きあげられると、銀行とファンドはそれ
が払えず、破産します。銀行には、預金額に見合う現金はないから
です。

現金は金利がゼロなので、銀行もファンドも、金利がつく債券・証
券の購入または貸し付金として運用しているからです。銀行とファ
ンドは、負債を運用する機関です。

日本の銀行は、土地を担保にとり、企業と世帯に貸し付けていまし
た。1992年以降、地価は1000兆円以上下がっています。このため、
銀行には200兆円規模の不良債権(回収できない貸付金:公称は100
兆円でした)が生じました。

政府・日銀は、金利をゼロに誘導し、緊急資金も貸し付けて、銀
行・金融機関の不良債権での損を埋めたのです。日本の世帯の金融
資産は1500兆円(預金が800兆円)くらいです。定期預金の金利が
普通のときの3%なら、1年の金利は、800×3%=24兆円です。銀行
は、これを払えなくなった。このための金利ゼロ政策です。

銀行には、普通の金利3%との差額、24兆円の超過利潤が生じます。
10年間で240兆円です。ゼロ金利にされた2000年代の世帯・企業か
ら移転した超過利潤で、日本の銀行は、公表のバランスシート(時
価会計では嘘が多い)では、自己資本を回復したのです。

(注)株価の下落と、20%以上ドル安で、今日本も、1997年のよう
な、ふたたびの、銀行危機です。銀行全体でドルとユーロ債券を
200兆円持っているとすれば、200兆円×20%=40兆円が、含み損に
なります。

2012年3月には、この含み損を計上せざるを得ないでしょう。ある
いは政府が、特別に「ドル債の時価計上の停止」を発動します。計
上しなくても、オリンバスの1300億円の証券での飛ばし損失のよう
に、実体は、おなじです。

銀行からは預金が、ファンドからは投資預け金が、とりつけになる
と、大変です。もともと、預金に見合う現金は、貸付金、国債、株
の購入として運用し、当座の支払い用の、小口現金(総預金の5%
くらい)しかないのが銀行ですから、即日に、窓口を閉鎖せねばな
らない。

全国の銀行には、行列ができ(暴動も起こって)、インターネット
でも預金が引き出されます。これが、金融崩壊です。

金融崩壊が起こると、銀行から、商取引に必要なお金が消えます。
このため、売買の経済取引が激減する。これが恐慌です。生産と販
売ができなくなります。生産力はあっても生産ができず、経済は突
然死します。

こうなると皆が困る。このため、政府・中央銀行は、なりふりを構
わず、取り付けに見合う現金紙幣を印刷し、トラックで皆に見える
ように運んで「政府・中央銀行には現金がある」と見せます。

人々が中央銀行、つまり通貨を信用し、取り付けがおさまればいい
のですが、信用しないと、取り付けは続きます。預金封鎖も想定で
きますが、それは取り付けからの暴動に火をつけるので、ないでし
ょう。

ただし、知っておかねばならないのは、定期預金は、法的には、満
期日までは、銀行は支払いを拒絶できることです。定期預金の取り
崩しに応じているのは、銀行が預金取り付けを恐れているからです。

日本を例に言えば、預金は、ゆうちょの約174兆円(11.9.31:
171兆円を国債で運用)を含んで、800兆円です。(ゆうちょはの資
産と負債は↓)
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/pdf/
zim2012q2_gaikyo.pdf

世帯には、引き出した現金が溢れます。預金1000万円の世帯なら、
全額を引き出せば、1000万円がタンス預金になる。171兆円の国債
が資産のゆうちょを見ればわかるように、金融危機(1997年以後)
の日本の銀行は、企業への融資を減らし、もっぱら国債を買って運
用しています。銀行は、この国債を現金化するため売らねばならな
い。

世界もおなじです。不動産担保をとった貸し付けより、証券の運用
が銀行業務になったのです。その証券も、中味はデリバティブ(金
融派生商品)が50%以上でしょう。2000年代の世界の銀行は、2.
で示すデリバティブの売買を主業務とするように変わっています。

そうなると、今度は、日本国債が、ギリシア債(2年債で70の金
利)のように高騰します。

国債を含む債券は、売り手が増えて、買い手がないと、ほぼ100日
(3ヶ月)でギリシア債のように売買市場が消えて、金利が暴騰し
ます。

これが、国家の財政破産です。国家の破産は、数年かかるのではな
く、PIIGSの事例に見るように、債券市場で国債が売られ始めると、
ほぼ3ヶ月です。

(注)ギリシア政府には、国債の満期償還のお金がなく、事実上で
は、1年半前の2010年5月からデフォルトしています。この1年半、
ギリア国債の買い手がなく、毎月の償還に必要な金額を、ECBが買
って、ユーロを与えているだけです。このため、デフォルトでない
とEUは言っていますが、金融機関やファンドで、毎日ディーリング
をしている債券投資のトレーダー(ファンド・マネジャー)なら、
誰も、そうは思っていません。

タンス預金が巨大化すると、どうなるか? 国債価格が暴落し、国
債金利が仮に20%になると、どうなるか? 1000万円の現金の価値
は、金利で割り引きます。

1年後の1000万円の価値は、1000万円÷(1+20%)=1000÷1.2=
833万円になって、現金のままもつと177万円も損をします。今の中
国のように、預金(金利3%)も、タンス預金も損だとなる。そう
なると、モノの購買に向かうでしょう。その結果として起こるのが、
中国のような「インフレ(中国は6%)」です。

物価が10倍、100倍になるハイパーインフレは起こらないと思いま
す。多分、20%くらい物価が上がるインフレになる。

戦争後にハイパーインフレが起こるのは、戦時国債の償還のための
マネーの印刷に加えて、生産力と流通が戦乱で破壊され、1973年の
トイレット・ペーパーのように商品不足が起こるからです。

2000年代の世界は、1990年代からの新興国の工業化で、世界に、
20%くらいの過剰生産力(物価を下げる圧力)がありますから、モ
ノ不足にはならない。そのため、ハイパーは起こらない。

以上が予想できるのは、「国債の均衡金利(仮に20%)≒物価上昇
率+実質経済成長率+政府財政の信用リスク率」だからです。

先進国の実質経済成長をゼロとすれば、物価の上昇は20%です。物
価の上昇は、通貨の下落(輸入物価の上昇)で起こります。

ただし、政府財政が、ギリシアのように破産し、政府が予算支出が
できないとなると、以下のようになるでしょう。

国債の均衡金利(50%)≒物価上昇率(20%)+実質経済成長率
(マイナス10%)+政府財政の信用リスク率(40%):数学の方程
式のように厳密ではなく、概算です。

この時、暴落した債券や資産の買いで、巨大利益のチャンスが生ま
れます。

■2.増え続けるデリバティブとその巨大損失

原資産(証券)から派生したデリバティブが、
・確率論を元にした再証券化(Securitization)という技法を含ん
で1970〜80年代に開発され、
・2000年代の金融機関の間では、新たなマネーとしての売買が、激
増しています。

1998年6月には、世界で$72兆($1を80円とした邦価換算で5760兆
円)に過ぎませんでした。

2011年の6月には、10倍の$705兆(5京6400兆円:世界のGDP 5000兆
円の11年分)という、誰にとっても、全体像を描くイマジネーショ
ンを超える金額です(国際決済銀行であるBISの最新統計)。
http://www.bis.org/statistics/derstats.htm

▼BISについての「事実」

BISと言っても、普通は、なじみがないでしょう。世界の銀行の、
必要な自己資本比率(欧州を手始めに、世界で11%に上げる予定を
発表)を決める金融機関であり、世界の中央銀行間の為替決済(ド
ル、ユーロ、円等の交換)をしている特殊な私的資本の銀行で、ス
イスのバーゼルにあります。

世界の中央銀行の上に立つ「中央銀行の中央銀行」とされます。日
銀、FRB(米連邦準備銀行)、ECB(欧州中央銀行)に、情報権力で
命令し、金融機関の自己資本比率を決めて、金融政策を示唆してい
る親玉と言えばわかるでしょうか。

銀行、金融機関の「自己資本比率」こそが、金融政策になるからで
す。金融政策は、マネー量(マネー・サプライ、またはマネー・ス
トックと言う)の調節です。マネー・ストックは、世帯と企業が金
融機関に預けた金融資産と考えればいいものです。

自己資本比率=中核的自己資本÷リスク資産=8%とすれば、銀行
と金融機関で作る銀行システムは、自己資本の12.5倍(=1÷8
%)の総信用創造、言い換えれば、リスク資産の保有ができます。
これが、マネー・ストックになります。

金融機関に必要な自己資本をBISが示しているように、リスク資産
の11%に上げると、世界のマネー(=マネーサプライの総金額)は、
8%÷11%=73%、つまり27%も縮小に向かうことを迫られます。

総預金と銀行の運用可能額が27%減るという意味です。これは、
(1)銀行からの貸付金の回収、
(2)証券の売却、
(3)PIIGS債のようにリスク資産になった国債の、売却です。

BISの11%政策を、本当に世界で実行すれば、強烈なデフレ型の恐
慌を生みます。このため、本当には実行できない。銀行は大丈夫で
すよという見せかけです。バランスシートからはオフ・バランス
(負債や資産の切り離し)もできるデリバティブ化した金融では、
損失飛ばしを含むごまかしが、堂々と通用します。

BISの資本は、一般には知られていないデル・バンコ(ベネチア、
スイス、ロンドンのシティ)が多く、その資本をたどると、ロスチ
ャイルドの一族です。その資本の元は、ゴールドです。

世界の通貨信用は、政府財政の健全性がその信用の元です。しかし
デル・バンコは、信用の元を金としています。2000年代に、工業化
から変わって、激しく金融化(ファンド化といっても同じ)した資
本主義の根底は、今も、この金です。

(注)世界の国債や、政府への貸し付けをしているロスチャイルド
家のことを書くと、学会では「陰謀論」とされ、世間に軽蔑される
風潮を、ロスチャイルド家が作っています。

正統派とされる金融・経済学者には、世界とわが国の「原子力ム
ラ」の御用学者で見えたように、政府と電力会社がお金を出し(研
究費・基金・研究所)、立場を与えています。ノーベル経済学賞も、
です。

本当は、ロスチャイルド家の資産、負債、資本、目的、金融支配の
方法を論じないと金融論にはならないのですが、避けます。

中国人であり、確か、米国のファニーメイ(住宅証券を保証して売
る政府系住宅金融会社)に勤めていた宋鴻兵の、『ロスチャイルド
家:通貨強奪の歴史とそのシナリオ(2007年)』を挙げておきます。

詳細に読んだ当方は、内容は信頼できると判断しています。売る住
宅証券の保証から米国FRBに至り、そのFRBの元は何かをたどる習慣
があったのでしょう。

世界政府はないのですが、金融では、BISが世界政府に相当します。

世界の通貨および金融(ファイナンス)の奥の院、または金融マフ
ィアとも言われる。日本の財務省、日銀、金融機関は、スイスの
BIS本部に行くと、ここが世界の通貨とファイナンスの総元締めだ
と感動するようです。・・・当然でしょうね。

明治以降の日本は、何事につけても、本家は米国、あるいは欧州
(英国)と考えます。天皇家は、英国スタイルを踏襲しています。
江戸時代までは、日本の大元は中国でした。漢文すら使った。今は
英語です。通貨の大元が本家です。国際決済銀行の意味は、「両替
商」です。
http://www.bis.org/about/index.htm

<世界で唯一のBISは、世界の中央銀行、国際金融、監督団体(=
政府)の間で、議論し、金融を分析し、金融政策を決めて、情報共
有する会議体である。>

<原文:The BIS is a forum for discussion, policy analysis
and information-sharing among central banks and within the
international financial and supervisory community.>

BISのどんな権限(権力)が、皆に認められ、世界の中央銀行と銀
行の監督ができるのか? デル・バンコが、1990年代から、FRBや英
国中央銀行、そしてスイスの中央銀行から買い占めてきた現物ゴー
ルド(数万トンだが実際は不明)でしょう。

原油の高騰で必ず増えてきた中東の王家の金も、現物はスイスの、
どこかの金庫に集まっています。1971年の原油は、1バーレル1ドル
(360円)でした。2011年11月は$100付近(7500円)です。

米ドルは、原油に対し、40年で100分の1に減価しています。100分
の1に下がり、1年で10%も価値を減らし続けた米ドルを、原油を売
るアラブの王家(国有石油会社)が信用すると思えますか? ドル
を信用したのは、日本政府と日本人だけかも知れません。

50%が海外売上のパナソニック(上場企業の代表)も、赤字通貨の
ドルを信用し続け、結局は、国内のテレビ生産事業をやめます。い
ずれ、トヨタも国内生産はできなくなるでしょう。

本来は、円高を呪詛し怨み続けるだけではなく、米国のIT株バブル
崩壊した2000年以降は、ドル以外で売る経営転換をせねばならなか
った。長期のドル安は、米国の赤字が累増しているため、容易に予
測できたからです。この点で、経営に無策があったのです。

わが国は、下請けの部品代を下げて、国ぐるみで一生懸命に品質の
いい製品を作って輸出を増やせば増やすほど下がる「ドルの罠」に
かかっていました。ドル幻想と言ってもいい。

1年では11%のドル・インフレ(ドルの下落)です。円では21倍で
す。円の価値下落は、ドルの1/5です。1年に3%程度の減価です。
金に対してもほぼおなじです。

通貨の価値は、ロスチャイルド家のように、40年、100年の長期で
見なければならない。金も下落したとき(1990年代の10年間)が大
きな買いどきで、デル・バンコは、それを実行したのです。赤字通
貨の米ドルの崩落は、分かっていたからです。

彼らは、10年以上、30年くらいの長期で考えます。ファンドは3ヶ
月しか考えない。日本政府は、ドルのことしか考えない。円高にな
るとすぐドル買い介入を行うのが、証拠です。

FRBのゴールド(公称8000トン:保管場所は、核兵器で守られている
というフォート・ノックス)が、売りで枯渇したのが2000年とされ
ています。その金の現物は・・・。麻薬の売買や貿易のように、不
明です。

(注1)日銀は、バランスシートの金額では4125億円(11年11月)、
重さで765トンの金をもつと公表されています。ほとんどは、FRBに
預託され、日本にはありません。

日銀と財務省は、ドルを買う、FRBの子会社でもあって、金を増加
買いすることを、米政府から許されていません。当方、日本の国益
(高齢化費用の捻出)のため、財務省が外貨準備で、金を買うこと
を提案したのですが、それは「行えない」ということでした。

(注2)米国FRBの公表B/S(バランスシート)では、金保有高は$
110億(8800億円)です。1トンで平均1億円(1グラムで1000円)の
時、買ったこと、あるいは評価替えしたことになります。預託預か
りの記述はありません。

FRBがフォート・ノックスにもつのは、金メッキした偽物(なまり
等)で、ホンモノは別のところ(スイス)にあるという説もありま
す。1990年代は、金価格を下げるため、金融機関と金鉱山への金
リースと言う方法を含んで、売ってきたからです。
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

2000年代に、金ETF(金証券)が作られ、上場されたのは(日本では
2007年から)、現物金への需要が増えて足りなくなって、米ドルの
通貨信用の下落のため、金価格が、新興国とアラブの買いで、更に
高騰する恐れがあったからです。

金証券は、取引所での金の流通在庫を、その発行額の分、増やすこ
とができる機能をもっています。金証券=金と見なされるからです。
日本では3000円から買うことができます。金ETFに対応すべき現物
の金は、発行元が預かって保管することになっています。

■3.BISの、最新のデリバティブ統計から読み取れること

BISは、2011年11月に、デリバティブの統計数値を更新し、最新
データを、11年6月としています。

8月にこのBIS統計を読んで、その解釈から、$14.2兆(1136兆
円)の損失が、10年12月時点で生じ、それが現在、主に米欧の金融
機関とファンドの含み損になっていると示しました。

この損の1136兆円余の損が、何らかの形で、300兆円くらいに薄め
られないと(それでも大きいのですが)、世界の金融機関とファン
ドの損から、
・世界の金融の大収縮(デ・レバレッジ=マネー・ストックの急減
少)に向かい、
・流通できるお金がなくなると、
・商品と不動産の商取引が減って、実体経済の恐慌と政府財政の破
産になります。

▼デリバティブの「元本」総額:BIS
↓更新
08年12月 09年12月 10年12月 11年6月
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
総額 $598兆 $603兆 $601兆 $707兆
・外為関連 $ 50兆 $ 49兆 $ 58兆 $ 65兆
・金利関連 $433兆 $450兆 $465兆 $553兆
・株式関連 $ 6兆 $ 6兆 $ 6兆 $ 7兆
・商品関連 $ 4兆 $ 3兆 $ 3兆 $ 3兆
・CDS $ 42兆 $ 33兆 $ 30兆 $ 32兆
・その他複合$ 63兆 $ 63兆 $ 40兆 $ 46兆
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf

(注1)外為関連は、通貨先物や外貨交換、および通貨オプション
金利関連も、金利先物、金利交換、および金利のオプション。株も
同様、資源(上記の商品)も同様。CDSはシングルネーム(保証債
券が1種類)と複合CDS。その他は、CDO(債務担保証券)等。

(注2)上記は、デリバティブがかかった元本資産の世界合計(アン
ケート調査)です。11年6月の、デリバティブがかかった対象金融
資産の$707兆は、邦貨で5京6560兆円に相当します。これは、世界
の金融資産(1京5000兆円)の3.7倍です。

世界の金融資産には、ほぼ4重に、あるいはほぼ4層に、デリバティ
ブという毛布がかかっています。このデリバティブは、2000年代の
10年で10倍に増えています。金融機関はデリバティブの機関になっ
たのです。

2010年12月でのデリバティブがかった原資産は、$601兆(4京
8080兆円)であり、世界の金融資産(マネーストック)の約3倍で
した。これ預金や証券の現物に、3重にデリバティブがかかってい
ることを示します。

10〜100倍のレバレッジがかかるため、現物取引よりはるかに多い
先物取引(対象は通貨先物、金利先物、株価先物、商品先物、CDS
等)も、デリバティブです。

これが、2011年6月には$707兆(5京6560兆円)と、$106兆
(8480兆円)も増えています。保有する金融商品(通貨、証券、
株)に、下落リスクを感じ、ヘッジをした人が半年で8480兆円分、
増えたことを示します。

デリバティブは、保険のような使い方ができます。

▼証券価格の保険としてのCDS

イタリアの10年物国債を、1兆円もっている銀行があるとします。
7%に金利が上がれば、国債の価格下落で大きな損をする。このた
め3%の金利のうちに、2%の保険料(プレミアム:200億円)を払
って、CDSをかける。

懸念通り、イタリア国債の金利が7%に上がった(2011年11月)。
CDSをかけていないと、7%の金利になると以下のような損をします。

利回り3%のイタリア国債1兆円=1兆円×(1+表面金利3%×残存期
間10年)÷(1+期待金利7%×10年)=1.3÷1.7=7600億
円・・・2400億円の含み損

CDSの保険料が2%のとき、1兆円×2%=200億円の保険料を、たと
えばゴールドマン・サックス等に払ってCDS(保証期間1年)をかけ
ていたらどうなるか。

イタリア国債の期待金利が7%に上がると(現在が7%)、2%だった
CDSの保険料も5%には上がります。CDSの保険料が5%に上がると、
200億円で買っておいたCDS証券の市場価値(CDSは株のように売買
ができます)は、500億(額面の5%)に上がって、300億円のリスク
ヘッジができます。

毎年、保険料が上がる前に、CDSをかけておけば、手持証券のリス
クヘッジができます。

10年後にはイタリア政府は、額面の1兆円を償還するでしょう。途
中で償還できないとき(つまり、満期前のデフォルトのとき)は、
1兆円が保険金として、ゴールドマン・サックスから支払われます。
以上のようなヘッジ機能をCDSはもっています。このために、CDSを
買う。

世界の金融機関とファンドは、$46兆(3680兆円:日本の国債残の
4倍の金額)の、国債を含む証券に対し、CDSをかけているというこ
とを示すのが、上記のBIS統計です。CDSをかけるとリスク資産が安
全資産になると「されています」。貸借対照表から切り離すオフ・
バランスもできる。

低い金利のときCDSを買っていおいた人は、国債を含む証券の下落
(金利の高騰)があると、巨大利益を得ます。

CDSは、上記の事例のようにイタリア国債をもっていなくても、日
本からも、いくらでも、かけることができます。買ったCDSは、独
立した金融商品として、金融機関の間(OTC市場という)で売買が
できます。

(注:参加は・・・)CDSの売買に参加できるのは信用ある大手金融
機関やファンドです。普通の人は参加できませんが、イタリア国債
の、CDSではない先物やオプション取引はできます。

売りのオプション取引(プット)もCDSと同じ効果です。限月内にイ
タリア国債が下がったとき、つまり期待金利が上がったとき、利益
が出ます。

CDS証券をたとえれば、「誰に対してもかけることができ、市場で
売買もできる生命保険証書」です。がん等になると、それ以前にか
けておいた生命保険証書の価値は上がるでしょう。払う累積保険料
が少なくて保険金が受け取れます。

・ギリシア国債にCDS(生命保険)を大量にかけておき、
・他方では、自分の傘下のファンドにお金を貸して空売り、国債の
先物売り、プット・オプションを行わせ(毒薬投与で寿命を短くし
て)、2010年のギリシア国債の暴落に加担して、
金融の倫理にもとる利益を得たのは、ゴールドマン・サックスです。
インサイダー疑惑で裁判になり、数百億円の和解金が支払われまし
た。

逆に、普通なら命にかかわる病が奇跡的に完治し、リスク率が下が
ると生命保険の価値も下がるため、大病のときに高い保険金を払っ
て保険をかけた人は、払った保険料を損します。

(注)普通、大病のときは、死を前にして命の値段とリスクを計算
する倫理的な問題があるため、生命保険を引きうける保険会社はあ
りません。ここは「たとえ」です。

■4.BISのデリバティブ統計から推察できるのが、金融機関の、デ
デリバティブの保有での巨大含み損

上表のデリバティブの市場価値、言い換えれば価格は、
・08年12月が$35.3兆(2824兆円)でした。
・09年12月が$21.5兆(1720兆円)
・10年12月が$21.2兆(1736兆円)
・11年 6月が$19.5兆(1560兆円)に減っています(BIS)。

●(重要)リーマン・ショック直後の08年12月には、$35.3兆
(2824兆円)の価値(=市場価格)があったデリバティブは、11年
6月で$19.5兆(1560兆円)に減り、$15.8兆(1264兆円)も小
さくなっています。

デリバティブがかかった、対象の金融資産が減ったのかというと逆
で、$598兆(08年12月:4京7840兆円)から、$707兆(11年6月:
5京6560兆円)と増えています。

とりわけ、2011年の1月から6月の(金融危機の)半年では、$106兆
(8480兆円)も増えています。

以上が意味するのは、世界の金融機関の、デリバティブ保有による
含み損の、増加です。CDSで考えると、これが分かります。

CDSの価値(市場価格)は、対象とした金融資産の価値がイタリア
国債のように下がると、損を保証する保険ですから、逆に上がりま
す。CDSの価格が上がって、かけていたファンドや銀行が利益を得
ます。

しかしBIS統計では、デリバティブの対象資産は増えたのに、逆に、
かかったデリバティブの価値(市場価格)は、08年12月比で、$
15.8兆(1264兆円)のマイナスです。これが、多くの金融機関と
ファンドの、公表されるバランスシートには出ない含み損でしょう。

ここ二年半の、この損は金額が大きすぎ、決済できないのでロール
オーバーされ、オリンパスの1300億円のように、どこかとどこかの
間で、限月が来ても決済されず飛ばされているはずです。

損の金額が、$15.8兆(1264兆円)と大きすぎます。世界の政
府・中央銀行では、救済資金を出すにも、出せない金額です。欧州
で600兆円、米国で600兆円は隠れているはずです。

米欧の主要な金融機関の、合計の自己資本は200兆円くらいです。
その6倍の含み損がある。この1264兆円の損は、時間がいつまで経
っても、とても決済ができない金額なので、デリバティブで利益が
出ている金融機関も、その利益が受け取れずにつぶれます。

●(重要)デリバティブで利益を出したA銀行と、損をしたB銀行の
損害は、等価です。全体はゼロサムです。しかし、どの金融機関や
ファンドも、利益分は待ちかねたように計上します。米欧の金融機
関の利益が、公表され財務諸表では、わずか半年で回復したように
見えるのは、デリバティブの利益だけを計上し、利益に見合うはず
の損は飛ばすからです。

このため、デリバティブでは、レバレンジがかかった巨大損を生む
株価や国債の大きな下落期に、含み損だけが残ります。この金額が、
誰も言わない$15.8兆(1264兆円)と推計できるのです。

●デリバティブで上がった売買利益は、銀行やファンドの利益とし
て3ヶ月毎に公表され、その利益に対応する損が、飛ばされている
のです。

損失は、調査のおよばない租税回避地の子会社やファンドに、本体
が損失を出さないように簿価で売ったようにして飛ばされています。
投資子会社との連結決算と、保有資産の時価評価は、08年9月以降、
米欧の当局が「しなくてもいい」としているからです。

理由は、損を公表すれば、封鎖を恐れる預金者からのとりつけにあ
って、銀行がつぶれるからです。ファンドも、投資金の引きあげが
起こります。

同時に、経営者責任が追及され、損をした株主から代表訴訟も起こ
って、トップ陣の個人資産が召し上げられ、政府資金(出資)を入
れるときは、株価もゼロになります。

損は損であり、どこに飛ばしても、消えることはない。利益でしか
消せないのが損です。

いずれ、決済を迫られます。そのときが、恐慌に至る可能性が高い、
世界金融の危機です。唯一、これを避ける方法は、飛ばされた損に
なっている株価、住宅証券の価格、国債価格が同時に上がることで
すが、それが期待できない。

以上が、世界の金融の総元締めであるBISの、デリバティブ統計か
ら読み取れることです。BISは、主は米欧の金融機関とファンドの、
飛ばされたままの1264兆円の損を知っているはずです。

■5.EU当局(政府)の、金融面では愚かな対策の三連発

▼(1)空売りを禁止する愚かさ:先物売りとプット・オプションに
利益の機会を与えるだけのことになる。

EUは、ユーロ建て国債の、空売りを禁止しています。空売りで更に
PIIGS債とフランス債が下がると見ているからです。

(注)空売りは、証券会社や親銀行から、ファンド等が国債、株、
証券を借りて売り(たとえば1億円で売る)、期限には市場価格で買
い戻して(下がった8000万円等で買って)返済することです。国債
相場が下がるとき、空売りの利益が出ます。株、社債、金証券でも
おなじです。上がったときは損が出ます。

【先物売り】
空売りを禁止しても、空売りと同じ効果をもつ「国債先物の売り」
ができます。先物の売りは、たとえば3ヶ月先の先物価格(1億円と
します)で、売りをかけることです。

3ヶ月後の限月日までのいつの日か、9000万円に下がれば、1億円で
売っておいた先物を9000万円で買い戻す。差し引きで、売った1億
円─買った9000万円=1000万円。1000万円の利益が出ます。相場が
上がれば損をするのは、空売りとおなじです。

【オプションのプット】
先物売りをしなくても、オプションの売り(プット)もあります。
ブラック・ショールズ方程式で計算されたオプション料を、たとえ
ば500万円払って、1億円の権利行使価格で売る権利を売る。限月
(げんげつ)までの間に、9000万円の価格で下がれば、それを1億
円で売ることができます。

利益は1000万円─払ったオプション料500万円=500万円です。

9000万に下がった国債を、1億円で買う義務をもつのは、その500万
円のオプション料を受け取って、1億円で買う義務の行使価格を引
きうけた人です。

●当局が「空売りを禁止する」理由は、市場に、相場が下がるとい
う見込みがあるからです。

空売りが禁止されたら、即刻、上記の、
(1)国債の先物売り、
(2)または、オプションの売り、をしかければいい。ほぼ確実な利
益が上がります。

別の方法で、イタリア国債のCDSを、プレミアム(保険料)を払っ
て買ってもいい。イタリア国債が下がれば、そのCDS証券の価格が
上がって利益が出るからです。

以上のように、当局の空売り禁止策は、市場に対し、無効です。
むしろ、安値を予想した「売り」に、利益の機会を与えてしまいま
す。

2011年10月と11月に、日本政府が、二度のドル買い介入(ドル買
い・円売り)を、10兆円(貴重な日本のマネー)を使って行ってい
ます。

これも市場の餌です。1日の外為取引は、500兆円もあります。バケ
ツの一滴にしかならない。1週間くらいは、ドルの追随買いが起こ
って、円安・ドル高に振れるでしょう。その後、また元に戻ります。
事実、そうなっています。「断固たる措置」としか答えない、現代
金融と経済の知識がない安住財務大臣をもったことを哀しみます。

安住財務大臣は、国会質問で「CDSとは何か」と、予定にないこと
を聞かれ、「えー、あー、うー」と意味不明の答弁をしたことが記
録に残っています。日銀の上にも立つ財務大臣に基本の知識が、欠
けています。結果は、国益(国民益)の損です。選挙の方法だけを
学んできただけだからです。これ以上は、言いますまい。

一般に言って、わが国では、金融・経済の中等教育が欠けています。

▼(2)CDSの発動を禁止した愚かさ:国債売りに拍車をかける

ギリシア債にかかったCDSは、ギリシア政府が払えず、デフォルト
したときに降りる保険金です。EU当局は、このCDSの適用をしない
としています。

ギリシア国債は、50%カットされました(2011年10月)。額面1億円
の国債が、全部、5000万円の償還金へと減額になったということで
す。こうしたことこそを「デフォルト」と言い、CDSが、減額され
た5000万円を保証します。

●ところが、EU当局は、「ギリシア国債の償還金の50%gへの減額
は、その国債をもつ金融機関とファンドが、自主的に、申し入れた
ものである。従って、CDSの適用には当たらない」としています
(2011年11月)。

●これは、「とんでもないこと」です。金融市場では、どういった
動きになるか? CDSをかけておいても保証がない。危険だから、手
持ちのPIIGS債、特に、巨額のイタリア債(総額200兆円)を、減額
されないうちに売っておこうとなります。誰でもこれを行うでしょ
う。

CDSの発動禁止が、イタリア債の金利が7%に上がって、10年ものの
長期国債の価格が下がった理由です。残存期間8年の国債は、金利
が3%から8%煮上がると以下のように下がります。

1兆円のイタリア国債=1兆円×(1+3%×残存期間8年)÷(1+期待
金利7%×残存期間8年)=1.24÷1.56=7948万円・・・21%の市
場価値(時価)の下落(注)本来は複利計算です。ここでは、便宜
上単利で計算しています。

これがイタリア国債を200兆円もつ、フランス、ドイツ、英国の金
融機関とファンド、および個人投資家の、200兆円×21%=42兆円
の新たな損になっているはずです。短期債が30%くらいはあるでし
ょうから、35兆円くらいの損でしょうか。

イタリアの金利が7%に上がって、フランスの国債の金利も上がっ
た(フランス債が売られて下がった)のは、これが理由です。フラ
ンスの銀行が、もっとも多く、イタリア国債を買っているからです。

以上のように、国債市場では、市場が政府財政の破産を決めます。
政府があれやこれや対策を打っても、市場に見透かされるのです。

▼(3)欧州金融安定基金1兆ユーロ(105兆円)を、新興国からの資
金拠出に頼った愚かさ:ユーロ売りに拍車をかける

EU当局は、当面(たぶん機関は3ヶ月)の金融対策費として必要と
計算した1兆ユーロを、新しく作った同基金が、3%の金利の特別債
を発行して、中国を筆頭にした新興国(BRICs)に売るとしていま
す。

BRICsからは、欧州の銀行が資金を引きあげつつあります。その上
に、
金融安定基金債を買えと言う。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、
中国)が、今後の、一層のユーロ安で、買えば損をすることが想定
される、ユーロ建ての金融安定基金債(長期債)を買うはずもない
でしょう。

このため、欧州には、金融安定化のための基金がないと見なされる
ようになったのです。三重に愚策を重ねる統一政府に呆(あき)れ
ます。

EUがこうした「相場を一層下げる3つの愚策」をとる理由は、本当
は、裏でユーロを崩壊させ、通貨と国債の崩壊後に安価に買い占め
て、その後の金融を支配することをねらう金融勢力があるのではな
いか、とも感じるくらいです。相場は、「羊は太らせて、売って価
格を崩壊させ、その後に食え」です。

●結論を言えば、PIIGS債の満期償還が増える2012年1月が、まず、
ひどく危ない。これを乗り切っても、次は2012年3月、6月が危機で
す。ユーロは、1月危機になると見ています。

ユーロ危機は、つぎに・・・米国債の危機、米国債の後は、日本国
債の危機の順に連動するでしょう。

2012年は、年初から、危ない。8000本のファンドと金融機関の決算
期である12月にくるかも知れません。いや、すでにこの11月が危機
か。

世界の8000本のヘッジ・ファンドは、2011年は、平均で運用総額の
10%の損としています。運用総額は、30倍近いレバレッジ(デリバ
ティブの機能)で4800兆円にはなっているでしょう。480兆円×10
%=480兆円です(2011年10月:英エコノミスト誌)。

30%の損のグループ(2400本)、10%の損(2400本)、損益なし
(2400本)に分布するでしょう。(標準偏差)

30%の損をしたヘッジ・ファンドへの投資家は、その預託資金(元
本)を、ヘッジ・ファンドから引きあげます。

ファンドへの投資資金の引き揚げには、普通、45日前の通告が必要
です。2011年10月15日には、8月、9月の暴落で解約申し込みが殺到
したと思えます。

その償還期が、2011年12月末です。このときは、ヘッジ・ファンド
は、手持ちの証券を、売れる物から投げ売りして、現金化の必要が
出ます。これが、まず、ユーロ債の暴落を示すのです。

【後記】
EU政府の愚策と、米国の財政赤字対策の、政治的な迷走を見ている
と、先進国の国債のデフォルトは、意外に、近い時期かも知れませ
ん。

3.11と原発以後、異常なことが続けて起こるため、「危機慣れ」
されているでしょうか?



以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


posted by 秀さん at 01:01| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月12日

お金が出来る仕組み編

You Tube で お金の出来る仕組み と言うなかなか面白いものがあったので貼り付けをしますわ。

アメリカで製作されたものですが、日本語の字幕があります。

今の金融システム(信用創造システム)は300年ほど前に考えられたもので歴史的は浅いものです。

その結果、どうなったのか・・・



とても内容のある作品です。



前にも書きましたが、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)がアメリカの国債を担保に利息をつけて
アメリカドル紙幣を刷っていますが・・・・

このFRBと言う組織は 政府の組織ではなく 民間企業 なのです。

ご存知でしたか?

株主はユダヤ系の金融資本ですぞぃ。


こう考えると・・・・
キリストが金貸しをするものを強く排除したという事実の真意が分かるような気がします。

少しかたい内容かも知れませんが・・・

休みの1日、暇な方は是非、ご覧になって下さい。

現在の金融システムの歴史の一端が理解できると思いますよ。






お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム(1/5) Money As Debt
1/5〜5/5まであります。



最後に、TTP参加を表明した 野田総理は日本経済を潰した総理として

後世、非難対象となるでしょう!

売国奴内閣にはもううんざりの秀さんでごわす。

本日の 品友会・・・・悪酔いしそうな予感が・・・


うそです!

楽しくやりましょう。


では、本日はこの辺で失礼します。



posted by 秀さん at 10:20| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月02日

アホだと前もってお断りして転載記事を編



政治経済の話になると転載記事が多くなる秀さんですが、
しょせん頭の脳ミソの足りない人間ゆえ、
どうしても他の方の理論整然とまとまった文章の方が良いに決まっておりやすので転載記事が多くなるのは仕方がないですわ。

自分で立派な文章が書けるようなら、へい、今のような生活はしてはいません って! ハイ


しかし最近はベトナムに関する事柄から逸脱した記事が多く、タイトルを変更すべきかな? とも思う時もありますが・・・
まぁ、しょせんブログなんてものは独りよがりの産物ですのでお許しを頂きたいと思います。

開き直って言うならば、こんなアホなブログを読んだところで何の役にも立たないことは賢者の皆さまには既にお分かりのことと思いますので気の向くまま自分の興味のある事柄を暇に任せてだらだらと書き綴っております。


今回は、若い人世代の方にはぴんと来ないかも知れませんが、時の内閣総理大臣が逮捕される という前代未聞の出来事の話ですわ。

今とは違い、日本が景気の良い時代、都会と地方の格差が今ほど大きく開いていなかった時代の話です。

ある年代以上の方は、この時代の日本経済の躍進ぶりを覚えていると思います。
日本が一番輝いていた時期かも知れません。

秀さんが学生時代の事件ですが、当時は ふ〜ん、国の総理大臣までなった方が汚職か!  
と検察・マスコミの流す情報を鵜呑みにしていましたよ。

その後、日本の政治経済の隠された事象について勉強して行く内に、戦後アメリカの属国である日本のおかれた状況が理解出来、物事は表の面と実相はずい分と違うものだ という事を理解出来るようになりました。


今の小沢さんの問題も、当時田中角栄さんが置かれた状況と類似しています。

年を取って分かってきたことは、戦後の日本という国は自分が思っていたように理想の国家ではなかったという失望感と、いやまだまだ日本はすてたものではない と言う2面相反する思いが交錯し複雑な心境ですよ。


日本と文化・風習が異なる国に長く住んでいると、改めて我が祖国 日本とはどんな国なのか?

と自分自身で問い掛けたくなってきます。

大学を卒業して35年になりますが、この年になって・・・
国とは?、国の成り立ちとは?
どのようなものなのかを再度勉強することの大切さが分かって来たような気がします。



それでは転載記事の開始です。(平野貞夫氏のブログから・・・)



「日本一新運動」の原点(78)── ロッキード事件の捜査と裁判の不条理
 
平成21年3月3日、西松事件で大久保秘書が逮捕された一週間後、私は小沢一郎氏 に会いにいった。
その時、この事件は「ロッキード事件」のように小沢氏が狙われていると確信して、私の著書『ロッキード事件「葬られた真実」』(講談社) を手渡した。
小沢氏は「参考にさせてもらう」と受け取り、その後、乗用車の後部座席に同書が置いてあるのが、テレビに撮されていたのを、憶えている方があ るかも知れない。

この著書は平成18年7月、「ロッキード事件」から30年が過ぎて、何故、田中元首相が逮捕されたか。

三木首相や中曽根自民党幹事長が、何を企んでいたのか、そして当時の検察や裁判所が、田中元首相逮捕にわが国の憲法以下の法令に違反してまで拘った理由は何か。何故、前尾繁三カ衆議院議長は衆議院の解散を阻止することに政治生命を懸けたのか、などを執筆したものである。

何でこのような出版をしたのか。

私は「ロッキード国会」の頃、衆議院事務局から出向して、前尾議長の秘書を務めていた。
前尾議長は議長就任10ヶ 月前まで法務大臣であった。
衆議院議長になっても法務・検察の関係者が指導を求めてしばしば来訪していた。

三木首相は「椎名・前尾」ラインで政権に就い た関係で、前尾議長に頭が上がらなかった。

「ロッキード事件」が発覚するや、「ロッキード国会」といわれる大混乱となった。
法務省や検察関係者は、前尾議長を利用すべく非公式に接触してくる。

三木首相は、私恨を「キレイゴト」で糊塗し「田中排除」という権力闘争を仕掛けてきた。
野党は事件を政治的に利用して国会審議に応じない。

私は、こん なことで国家が維持できるのかと思い立ち「ロッキード国会覚書」というメモをつけていた。


この覚書を中心に、ロッキード事件で田中元首相の鎮魂のため、 逮捕されて30年という時が流れた平成18年7月に刊行したわけだ。

この本には、事件当時にはわからなかった重大な新情報を書き込んでおいた。

児玉誉士夫証人が何故国会に出頭できなかったのか、という問題である。

児玉証人の国会証言が実現していれば、田中元首相への捜査も大きく変わったと思う。
児玉証人を廃人同様にして、国会に出頭させないようにした大きな政治権力の動きがあったことを具体的に書いた。

朝日新聞社会部がそれを知り、出版予定日に特ダネで報道するといい、前夜、確認のため私に記事のゲラをファックスで送ってきた。

ところが、深夜になって担当記者から「上からの指示で、報道しないことになった」と連絡があった。

この時既に、朝日新聞には問題があったのだ。

著書では、2つの側面から田中元首相は無罪であったと主張している。


ひとつは、憲法を始めとして刑事法上の「無罪」であること、もうひとつは政治的・社会的にも「無罪」であること、である。


この本を講談社は廃刊にしているが、「小沢問題」の真相解明にもなることから、文庫本で再刊するよう「メルマガ・日本一新」の読者の皆さんから働きかけていただきたい。

(田中元首相を逮捕する証拠はなかった)
 
「ロッキード事件」とは、全日空ルートで5億円、児玉ルート(対戦哨戒機P3C)で約21億円のワイロが、日本の政界に流れたというものだった。

全日空ルートで田中元首相が逮捕されたわけだ。児玉ルートでは当時の中曽根幹事長に疑惑があったが、児玉氏が国会に証人として出頭できない状態となり、こ のルートでの捜査は脱税で終わった。


この事件は米国上院多国籍企業小委員会で火がついたもので、証拠資料に類するものはほとんど米国側にあった。
日本の国会は真相究明のため国会決議までして、米国上院に資料の提供を要請した。

三木首相は政敵・田中角栄を倒すべく、フォード大統領に親書まで送り資料の提供を要望した。

その結果、米国司 法省と日本の法務省で「日米司法取決め」が行われ、米国の捜査資料が日本の捜査当局に提供されることになる。

これは田中首相を逮捕するための国家間の条約であったが、三木首相と検察当局は「法執行について相互援助のための手続」と主張した。

本来なら国会の承認が必要であり、憲法違反の行為であった。

大量の 捜査資料が米国側から提供され、必死の捜査を行ったが、田中元首相を逮捕する証拠となる捜査資料は何ひとつなかった。


(最高裁のマッチポンプ。刑事免責の 嘱託尋問問題)

米国側から提供された捜査資料には、田中元首相を逮捕する証拠がなく、捜査は壁に突き当たる。

そこで検察がしぼった謀略は、ロッキード社のコー チャン副社長らに刑事免責(起訴しない)を与えて、米国連邦地裁に尋問を嘱託して、その調書を証拠に田中元首相を逮捕することであった。

これは日本の憲法と刑事法規で容認されていないやり方だ。

これが実行されるまでの動きを時系列でみると問題の所在がわかる。

(1)昭和51年6月3日 ワシントンで三木・フォード日米首脳会談。(堀田検事らのシナリオで嘱託尋問実現に利用したもの)


(2)同年7月2日 米国連邦高裁が、嘱託尋問は非公開で行うが、証言調書は日本の最高裁がルールなどによって「刑事免責」を保証するまで引き渡さないことを決める。


(3)同年7月6日 ロサンゼルスの連邦地裁で、コーチャンの嘱託尋問が始まる。翌七日の尋問で、初めて田中角栄との関係を証言。


(4)同年7月24日 日本の最高裁裁判官会議で、コーチャンらに対して、「不起訴の宣明書」を発出することを決める。直ちにロサンゼルスの連邦地裁に提出され、同日、コーチャンらの証言調書が日本の捜査などで使用できることになる。


(5)同年7月27日 東京地検は田中角栄前首相を外為法違反で逮捕。


(6)同年8月16日 田中前首相、外為法違反と受託収賄の容疑で起訴。


かくして、「ロッキード事件」は企てられて「ロッキード裁判」となった。

逮捕から7年と3ヶ月過ぎた昭和58年10月12日、東京地裁は「懲役4年、追徴金5億円」の実刑判決を下す。

直ちに控訴するも、昭和62年7月、東京高裁は一審判決を支持。

この間、田中元首相は昭和60年2月27日脳梗塞で 倒れ長い闘病生活に入り、平成5年12月16日死去。


田中元首相の死から1年2ヶ月過ぎた平成7年2月22日、最高裁はロッキード裁判「丸紅ルート」で、元丸紅役員の桧山・榎本両被告の上告を棄却した。


がしかし、最高裁はここで重大な決定をした。

それはコーチャンおよびクラッターへの刑事免責した嘱託尋問調書には「証拠能力がない」と判決したのだ。


この時期、私は参議院議員になり法務委員会の理事であった。

最高裁の判決に「法の支配の崩壊」と「司法権の不条理」を感じ、参議院法務委員会で法 務省当局を追及した。

質問の趣旨は、最高裁の裁判官会議が「刑事免責で証拠として使うこと」を容認しておいて、最高裁の最終判決で、その証拠とされた調書を「証拠能力を否定」するという矛盾をどう考えるか、というものであった。


法務省当局は、「相当な智恵を出した捜査手法で得た調書の証拠能力が否定されたことに、いささか戸惑いを覚えている」との答弁だった。

私は「嘱託 尋問調書に証拠能力を与えたり、その一方では否定するという最高裁の異なった判断は、日本の司法制度そのものの信頼性、根本問題に関わるものだ」と糾弾し ておいた。


小沢氏の陸山会事件と問題の内容は違うが、検察や裁判所の発想や、手法は当時と同根・同質である。

自由主義世界では、司法の基本である「推定無罪」が、ロッキード事件において冒涜されていたのだ。




以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・




posted by 秀さん at 09:08| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月25日

リビアについて編

我々日本人が思っているようにアメリカやヨーロッパの国々は、平等と自由をスローガンに
独裁国家から人々を解放するなんて高尚な理想で戦争をやっている訳ではありませんな。


要は・・・・国の利権(自国の利益)ですがな。

今回はフランスを中心としたNATO群がリビアの解放運動を後押しというか、もろ戦争兵器を
提供(この時点で開放運動ってなもんではなく内戦にNATOが参加した)、そして自らはリビア国内を空爆、アフリカの小さな国をひっくり返すのにあ〜た、NATO軍投入ですもん、無茶しますなぁ。


リビアはカダフィーの独裁で国民が貧困や拷問でリビア国民が北朝鮮のように困窮しているなんて欧米のプロパガンダを信じちゃいけませんぞぃ。

実際、リビアはその国民がアフリカの中でもっとも豊かで、教育制度も充実した国だったのですわ。
ただ、国の統治機構が独裁という体裁をとっていただけですわ。
まぁ、カダフィー一族が栄華を極めたことは間違いないですがね。


問題は、体制ではなく、その国の国民が豊かで幸せな生活を送れるかどうかが一番大切な事柄ではないでしょうか?・・・・



個人も国も・・・おのれの利益のために他人&他国を蹂躙してはいけません。


その国その国の歴史や文化風習に根ざしたその国独自の統治機構があって当たり前のことですわ。


自由平等の国アメリカや欧米の富の配分(バランス)をみれば表向きのスローガンと実態は大きく乖離しています。

数パーセントの富裕層がその国の富の大半を占め、一般国民の多くが困窮している国が果たしてよい国なのか我々日本人も考えなければいけませんねぇ。

欲が欲を生み、それを自由&平等の言葉でごまかし、結果的には1部の階層の者達が富を独占している資本主義も形は違いますがある意味欲ボケ主義者の独裁国家でしょう。



人間って何千年経っても欲という煩悩から解脱できない愚か者かも知れませんねぇ。


まぁ、そういう秀さんも煩悩はありますが・・・・



でもそれは、子煩悩・・・・ですよ。はい




まぁ、秀さんの能書きはこれくらいにして、転載記事をご覧下さいな。



これって? ベトナムのブログなの?

なんて野暮なことは言わないでね!



では、転載開始・・・・・・・・・・




転載その@

リビアの英雄カダフィ大佐がついに殺害されてしまった。かつてのアルカイーダのビンラディン、イラクのフセイン大統領などと同じように殺害されたようである。

ビ ンラディンが指揮したムジャヒディンは、そもそもオバマ大統領の後ろにいる、ブレジンスキーが支援したものである。アメリカがベトナム戦争で泥沼化させら れた借りを返すために、ソ連にアフガン問題で泥沼化させて、復讐をすることが目的であったという。
だから、ビンラディンやムジャヒディンの英雄オマル氏な どは、アメリカの手下であったわけである。
それが、いざ目的達成となるやいなや、今度は「アルカイーダ」という汚名を着せられて、今度は追い落としを掛け られて全員殺害されたわけである。

イラクのフセイン大統領の場合も全く同じである。
イラクーイラン戦争の時、イラクのフセインに大量の殺 人ガス兵器を買わせたのは、アメリカのラムズフェルトであった。それでイラン人をマスタードガス地獄に追いやったわけである。

だから、フセインはアメリカ の手下であった。ところが、イラン革命が起こるや、そしてフセインがクウェート侵攻するやいなや立場が逆転した。
ブッシュ家のお膝元の石油マネーのクウェートを手に入れたために今度はアメリカの全面攻撃を受けたわけである。
そして、911以降のアフガン戦争の後フセイン大統領は執拗な攻撃を受けた。
最後には絞首刑となった。


シナリオはかなり違うが、リビアのカダフィ大佐は、

王族が欧米の言いなりで、奴隷国家だったリビアを自国の 石油は自国民のものと無血革命で石油利権をリビア人のものにした。
その途端にテロ国家という汚名を着せられた。
それでも普通の国家以上に国は豊かになり、 平和的なグリーン革命を目指していた。

ところが、カダフィ大佐が金融市場に口出しした途端、立場が逆転。非民主化の独裁者となり、結局今回殺害された。


まあ、今の日本も韓国も中国でもどこでもそうだが、国の指導者が国民のために何かを行うと、いきなり悪者扱いされて殺害されてしまうのである。日本の中川昭一氏もそうであった。


いったいこの世界に正義はあるのか?
神様はいるのか?
まさにそういうレベルの出来事である。

国の指導者は国民に選ばれたわけだから、国民のためになることをするのは当たり前である。
王様、王族、貴族、政治家など何でもそうだろう。しかし、そうすることで、欧米の利害と対立した途端、テロリスト扱いされてしまうのである。困ったことである。




転載そのA



主権国家に対する侵略的攻撃を加えることで、NATOはカダフィ殺害に成功した。NATOが許された行動は、一般市民の保護だが、当初からそれは無視されひたすらカダフィ打倒にむけてその軍事力が使用された。

欧米のシオニストらの狙いは、リビアの石油だけでなく、カダフィのアフリカ共通通貨計画を阻止すること、リビアの地下にある水資源を強奪することもあったと指摘されている。

 このようにみると、カダフィの運命はかなり以前から決まっていたのかもしれない。相変わらずこの世界が「力」は正義なり、の世界であることを示した例である。しかしそれを実行する者たち、そのようにさせた者たちの運命は、悲惨なものになることが予想されるといえるだろう。

 しかも彼らの思惑も、今後のギリシャから始まるヨーロッパそしてアメリカの経済・金融の混乱の増大で、結局は彼らの願い通りには運ばず、挫折していくことが目に見えていると言えよう。

 北アフリカの水資源を奪ったとしても、自分たちの足元からその水資源が失われていくようになるだろう。そしてリビアのカダフィを葬ったことに何らの意味もなかったことを知ることになるだろう。すべてが空しかったことを知るようになるだろう。


2.今、カダフィー殺害の意味とは

 リビアの反政府運動を闇支援しているのは、世界的寡頭勢力が戦後、結成したNATO軍であることは広く知られています。このリビア紛争は民主化運動でもなんでもなく、その実態はアフリカ随一の産油国・リビアの石油利権争奪戦であることも、よく知られています。リビアに石油がなかったら、こんな事件は起きていません。

 戦後、米国のオクシデンタル石油(非RF系)が開発したリビア油田を革命によって、1969年、カダフィーが奪取、国有化し、その後、カダフィーがその石油利権を40年以上も手中にしていたわけです。今回、カダフィーの殺害によって、今後再び、リビア石油利権の争奪戦が起こるわけです。

 これまでの動きから、本ブログでは、リビア反政府軍支援のNATO軍を動かしているのは、どうも米国戦争屋CIAではなく、アンチ戦争屋の欧州寡頭勢力(米オバマ政権の闇支援者)ではないかとにらんでいました。



3.カダフィーはなぜ、40年以上も産油国・リビアの独裁者であることを許されたのか

 今回のカダフィーの殺され方から見て、もし、米戦争屋CIAがカダフィーをフセイン同様に始末しようと思えば、とっくの昔に消されていたはずです。それが、消されなかったのは、カダフィーは闇で、米戦争屋と取引きしていたからです。その証拠はすでにウィキリークスで暴露されています

 石油利権で生きる米戦争屋は石油さえ確保できれば、中東産油国が独裁国家であろうと民主国家であろうとどうでもよいのです。

 彼らのその発想から、産油国・リビアのカダフィーは日本を私物化する米戦争屋に飼い慣らされた“お敵さま”のひとりだったのです、その位置づけは北の将軍様と同じです。

  しかしながら、カダフィーは日本の悪徳ペンタゴン日本人と違って、対・米戦争屋面従腹背の独裁者であったことは間違いありません。悪徳ペンタゴン日本人が 米戦争屋の忠犬ポチとすれば、カダフィーはサーカスのライオンであり、いつ飼い主に襲いかかるか知れない危険人物であったことも確かです。

 彼は昔、日本人は原爆を落とされたのに、なぜ、米国と仲良くしているのかと、9.11事件時のオサマ・ビンラディンと同じつぶやきをしていますから、米戦争屋の正体を知り抜いています。

 ところで、今年8月末、カダフィー邸宅を占拠した反政府軍が、彼の寝室から大量のゴンドリーザ・ライス元米国務長官の写真を発見しています(注4)。ライス氏は、元シェブロン(RF系石油会社)取締役ですが、産経新聞・古森氏の情報によれば、2008年、ブッシュ政権時代、当時のライス国務長官がリビアを訪問し、リビアへの兵器輸出と引き換えに、エクソン・モービル(RF系)のリビア油田開発利権獲得を成功させたそうです。

 カダフィーは個人的にライスを気に入り、それがため、ライスの背後に控える米戦争屋をリビアに入れることを認めたわけです。当時、反米主義者と思われていたカダフィーの親米化豹変に関して筆者は怪訝に思っていました。当時、筆者は、イラク・フセインが2006年に米戦争屋に処刑されたのを観て、カダフィーは米戦争屋を敵に回すと殺されると恐れたのではないかとにらんでいました。



4.米国戦争屋にはカダフィーを消す理由がない

 上記の背景を知ると、今回、カダフィーを消して得をするのは米戦争屋ではないということになります。

 リビアのみならず現在、中東で起きている紛争を観察すると、全体的に、米戦争屋にとって不利な動きです。さらに、オバマ大統領は10月22日、米軍をイラクから全面撤退させると発表しています。このタイミングは、カダフィー殺害直後です。

 米軍を私有化してきた米戦争屋にとって、そのペットであったカダフィーを殺されたのに、イラクから撤退することは本来なら到底、受け入れられません。にもかかわらず、オバマは米軍イラク撤退を言明したのです。

 上記、オバマの声明から、オバマを闇支援する欧州寡頭勢力が、カダフィー殺害によって、中東石油利権の主導権を米戦争屋から奪取したことがわかります。

 アンチ戦争屋のオバマ政権内における隠れ戦争屋エージェントであったヒラリー・クリントン国務長官は10月18日、リビアを電撃訪問していましたが、このとき、リビアの反政府軍幹部と会談しています。この動きから、米戦争屋はすでに中東における欧州寡頭勢力との利権争いに敗北したことを認めているとみなせます。



5.米国戦争屋に残されたラスト・リゾートは日韓のみか

 21世紀初頭、ブッシュ戦争屋政権誕生以降、米戦争屋は中東石油利権の完全支配を目指して、9.11事件をトリガーにしてアフガン、イラクに侵攻し、さらにイランを攻略する長期計画を持っていましたが、2009年にアンチ戦争屋・オバマ政権誕生後、欧州寡頭勢力によってイラン戦争実行を断固、阻止されてきました。米戦争屋のイラン戦争シナリオ失敗のキッカケは以下です、すなわち、2010年8月21日、 イランはブシェール原発に核燃料搬入を行いましたが、このタイミングは米戦争屋(主にネオコン)にとって、イラン先制攻撃の絶好のチャンスだったのです。 ところが、オバマ政権はこれを容認しませんでした。この瞬間、米戦争屋はイラン戦争シナリオを実行する最後のチャンスを失ったのです(注6)。

 それ以降、米戦争屋は中東戦略の後退を余儀なくされ、遂にイラクから完全撤退に追い込まれたのです。そしてカダフィー殺害が最後のとどめを刺しました。

 そこで、窮鼠猫を噛む窮地の米戦争屋にとって、最後に残ったラスト・リゾートこそ、極東の日韓両国なのです。だからFTAだのTPPだのと勝手に騒いでいるということです。

 一方、中東を奪い返した欧州寡頭勢力は、米戦争屋が日韓属国利権死守に走るのを黙認するでしょう。そうなると、米戦争屋による対日介入が今後、一層激化する可能性が高まりました。

 アンチ戦争屋であった小沢・鳩山政権崩壊を許した日本国民は覚悟する必要があります。



以上転載終了・・・・・・・・・・・・・




posted by 秀さん at 09:48| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月08日

小沢氏の罪状認否・意見陳述全文をお届けします編

転載のみですわ。

何も言うことなし! 頑張って欲しいですね、この国を立て直すためにも。

小沢氏よ! 不当な国家権力行使に負けるな。



以下転載開始・・・・・・・・・・・・・


今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした
検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。

百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、
政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、
ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

また本件の捜査段階における検察の対応は、
主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、
特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、
日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、
みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、
その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に
自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、
検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、
議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、
ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。

だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、
何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても
実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、
すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。
それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが
おととし3月以来1年余りにわたり、
実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに
東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、
突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。
したがってこの事例においては、
少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、
昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、
延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。

この捜査は
まさに検察という国家権力機関が
政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。

私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、
明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、
特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、
民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、
近著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で
「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。

「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、
表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、
生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。

それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに
検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、
直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。
とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも
戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。
そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、
日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、
主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、
その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。

国家権力介入を恐れて、
常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。

日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、
財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、
日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、
東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、
加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、
これ以上政治の混迷が深まれば、
国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、
社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、
まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、
真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。

まだ間に合う、私はそう思います。

裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。


posted by 秀さん at 00:13| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月25日

ギリシャ危機によるユーロの衰退編

いつも感心して読んでいるシステムリサーチ社の吉田繁治氏の記事ですが、
難しい言葉は極力使わずに政治経済の仕組みや動きを解説してくれるのでアホの秀さんにとっては有難いものです。転載も自由ですし。

秀さん的には世界中の人や企業が 「お金」 という価値観から脱却しなければいけない時期にさしかかっているのではないかと数年前より感じてはいましたが・・・・

ベトナムなんて共産主義の国ですが、「お金は神様」 なんてことわざがあるくらいお金信仰街道まっしぐらの国民性ですわ。ただ、資本主義経済の経験が少ないので一般人は、金または不動産に重きをおいているような気がします。将来の値上がり を期待しての行動ですね。

丁半博打ではありませんが、掛誰かが儲ければ誰かが損をして帳尻が合う。

その場合、賭博の参加者の掛け金の総額が仮に100万円したとしましょうか?
勝った者の合計100万円、負けた者の合計100万円、これだと非常に分かりやすいのですが、
実際は賭場を仕切っている元締めがてら銭を取るので、勝った者=負けた者 にはなりませんが・・・
資本主義の競争社会においては、入れ替わりが激しくなるのは当然の帰結ですわ。
過去の歴史をみれば分かるように、戦争だって勝った国が負けた国の資産(諸々の資源)を分捕ってしまいます。要は取るか取られるかをですね。

今回のギリシャ等を発端とするユーロの危機(米国もしかり)ですが、単純に考えると先進国の数国と新興国(発展途上国)の数国が入れ替わるという競争社会の原理に基づいているのではないかとアホが勝手にほざいておりやす。

資本主義経済というのはゼロサムゲームみたいなものですので、プラスの国(先進国)とマイナス(低賃金)の国とでプラスマイナス0になると考えると、中国、インド、ベトナム等の国の労働賃金が上がり豊かになれば、先進国の中から経済の弱い国が後進国に成り下がるのは、 当たり前の事かもし知れませんねぇ。

豊かさの基準の定義は難しいのですが・・・
皆がみんな豊かな生活が出来るとか、資本主義では有り得ないですわ。
今までは低賃金労働の国の犠牲の上に先進国が豊でいられたのかも知れません。

そう考えると、前述しましたが・・・

豊かさ=お金 という考え方から人類はもう脱却しなければいけない時期にさしかかっているような気がしますねぇ。

じゃ代わりにどうするの と言われますか?
秀さんは神でも仏でもありませんので分かりませんが、

昔、昔、日本が今のようなお金持ち国ではなかった頃ですね、

夏のある日の夕方、家の縁側で家族全員で西瓜を切って食べた思い出、

その時は家族皆浴衣(ゆかた)を着ていましたわ!





はい、結論です!

貧乏でも、豊か よりは 浴衣 を着て家族全員で西瓜を食べるような時代に帰れば良いのではないでしょうか・・・・? 

へい〜、いつも言葉こじ付け遊びをしてしまいました、
このくせがなければ良いのですが・・・スマソ。


では、下記転載開始・・・・・・・・・・・・・・


今、金融は、白煙を出す液体窒素のような、冷温沸騰です。

今回は、国債リスク(ソブリン・リスク)の勃発ではない。8月の第2週に、約14%暴落したのは世界の株である。日本と米国の国債は「安全資産」として買われ、金利も一層下がっているという向きもあるでしょう。

事実、マスコミは、この解釈と報じ方をしています。確かに、米国の国債は、「歴史上初めての格下げ」にもかかわらず、表面上は上げて、米国の長期金利(10年物国債の金利)は2%台という最低水準に下がっています。日本の10年債は、国債が買われているため、1%に下がって、これ以上はない極低金利です。

【8月第二週】
8月第二週の月曜・火曜の、一瞬、底なしのパニック売りに思えた株価下落で、最初、大きく下げたのは、ドイツとフランスの銀行株でした。両者とも、世界の市場平均の、約2倍(30%付近)も下げています。

欧州の銀行株の急落を起点に、欧州株全体、米国株、日本株、インド、中国とマイナスの津波のように波及しました。(注)津波を例えに使うのは、不遜のそしりをうけますが、数時間をおかず伝わったマネー収縮の勢いは、似ていました。

CNNとBBCのキャスターは、欧州と米国市場に向かい「Don't Panic」と、呼びかけていました。底なしの売りへの恐怖からです。株価の暴落は、その信用収縮が大きいと、経済恐慌を生みます。日本はその点、のんびりしていました。


【原因】
ドイツとフランスの銀行株が下げた理由は、両国の大手銀行が、ユーロ成立以来、南欧のPIIGS国債を多く買っているためです(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシア、スペインの国債)。

PIIGS国債の下落、言い換えれば、「PIIGSは、公的支援にもかかわらず、財政は悪化している。近々、国債をデフォルトし財政破産にむかうのではないか」という懸念からの売りが、フランスとドイツ
の銀行を直撃しました。

ドイツ・フランスの銀行株下落は、高まるPIIGS国債のデフォルトへの懸念の高まりからのものです。

▼世界の金融資産と、金融負債は、国を超えて連結している

今、世界は、金融でつながっています。例えばPIIGS債は、2007年までは、デフォルトの恐れがなくしかも高金利(これは矛盾)として、フランス・ドイツ・英国がその国債や民間の社債を買い、貸しつけ(海外投資と言う)をしていました。

PIIGS債は、08年9月15日以降、まず米国、次に欧州の金融を危機に陥れたサブプライム・ローンと住宅証券に、似ているのです。

21世紀の世界は、金融(ファイナンス)で、相互に連結しています。このため、ある国の危機は、即日に、他国に波及します。一国で、シールドできない。日本や中国は米国債を買い、米系ファンドは日本や中国、アジアの株を買って、アジアを含む新興国は米国債や株を買っています。

●世界の金融資産は、$120兆(1京3000兆円:08年;マッキンゼー:当時の$1=100円換算)と推計されています。もちろんこれは、株価や債券価格、そしてドル、円、ユーロ、元などの為替レートの変化によって、日々大きく変わる金額ですが。

【金融資産は、世界のGDPの約3倍=3年分】
集計されたのは、預金が$34兆、株が$33兆、社債$35兆、国債$18兆です。

目処を言えば世界のGDP($60兆)の約3倍が、世界の金融資産でしょう。日本人の世帯の金融資産(預金+生保+年金基金+株+社債)が約1500兆円で、名目GDPは469兆円(11年3月の年率換算)ですから、3.2年分です。ここからも世界の金融資産も、GDPのほぼ3倍付近(3年分)というのは、首肯できます。

実際は、マッキンゼーの集計より多く、08年9月からの世界金融危機(株価と債券価格が大きく下落)の前(2008年)は、$180兆付近(1京4400兆円)だったでしょう。世界の株価だけでも、暴落前は$56兆5900億(WFE:11年6月末:4530兆円)だったからです。

この株価総時価が、2日間で$8兆(640兆円)下げ、下落率は14%でした。2日で640兆円も消えた。その含み損の、今後への衝撃は巨大です。株の保有者(銀行、ヘッジファンド、企業、個人投資家)が、640兆円の含み損をしているということです。追い証(追加の証拠金)を迫られ、2日で破産した人は、世界に多いに違いない。


【重要:金融資産は、別の人にとっては金融負債】
この金融資産は、別の人、別の国の金融負債です。例えばあなたの預金(個人金融資産)は、銀行が借りて、それを誰かへの貸し付けか、国債(政府の借金)を買って運用されてます。

●このため、金融資産の価値は、借りた人、企業、そして国家が、利払いをし、返済できるかどうかにかかっているのです。世界の、あるいは日本人の金融資産が、GDPの3年分あるということは、世界の国、企業、個人が、GDPの3年分を借りているということです。

金融資産がある一定ラインを超えると、借りたところの借金も一定ラインを超えて、利払いや返済が困難になって行きます。借りた側が利払いや返済ができないことは、昨年からのPIIGS国債のように、その国債の持ち手の資産に、大きな損を与えます。

金融資産は、別の人の金融負債であるという基本構造を、理解しておかねばならないのです。

●国全体の金融資産が一定額を超えると、借りた側の借金も一定額を超えて、一定額を超えれば、いずれ利払いと返済ができなくなるので、金融資産の価値縮小が起こります。

(注)誰かの金融負債でない金融資産は、ゴールド現物です。金の価格は、誰の負債でもない。ただし価格変動はあります。残念ですが、恒常的に価値を保つ財は、ない。

<いよいよソブリン・リスクへ>のテーマに移ります。

最初は、国家のデフォルトとは何か。それは、どうやって起こるのか、です。国が国債の利払いと返済ができなくなることですが、それは、どうやって起こるのか、です


【目次】

1.国債のデフォルトとは
2.国債発行を増やせば、金利があがるはずだが、そうなっていな

3.市場で国債が売れにくいなら、
中央銀行が国債を買えばいいとする論があるが・・・
4.資本の自由化後の、中央銀行の通貨印刷はどんな結果をもたら
すか?
5.先物取引の仕組みを知れば、デリバティブが分かる

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.国債のデフォルトとは

日本国債を、仮想の例とします。自国のほうが、わかりやすいからです。

【国家の債務不履行】
デフォルトは債務の不履行です。国家の場合、毎月、満期(返済期限)が来る国債の支払いができず、繰り延べか、債務カットに至ることです。デフォルトが起こると、その国の通貨は売られて、その価値ははげしく下落し、金利も高騰します。

多くの国が、当然に日本や米国、そしてドイツすらも含んで、政府の財政が赤字です(日本はGDPの −8.4%、米国 −9.1%、ドイツ −2.6%)。

赤字は、政府予算の支出に対し、税収と社会保障の掛け金収入が不足することです。不足すれば、大きな支出になっている公的医療費、年金、公務員給料、及び公共事業費が払えず、遅配が起こります。

遅配はまずいので、政府は、新しい国債を発行し、金融市場から資金を調達します。つまり、政府の借金の増加です。

▼日本国債での仮想事例

以下は、PIIGSに共通です。

【過去の国債の満期】
国債は、企業の社債と同じく、過去に発行したものの満期が次々に来ます。

例えば、950兆円の長短国債残(財投債を含む)がある日本の、長期債・短期債を平均した満期は、約6年です。1年の満期分は、950兆円÷6年=158兆円という大きさです。

158兆円分の満期が、1年に来ます。158÷12ヶ月=13兆円です。これを毎月返済せねばならない。経理担当(財務省)は、大変です。もともと不足している税収を、返済に充てることはできない。

【借換え債で、ジャンプを繰り返さねばならない】
このため政府は、当年度の財政赤字を埋める新規債(日本は1年に40兆円水準)とは別に、1ヶ月平均で13兆もの「借り換え債」を発行し、金融市場で売っているのです。

(注)米国では新規債が1年に$1.6兆(128兆円)、借り換え債が$3.5兆(280兆円:1ヶ月23兆円)でしょう。いずれも、日本の2倍以上です。

国家財政のデフォルトは、国債の返済の不能ですが、これが起こるのは、PIIGSでは、約10%の金利でないと金融市場(ドイツやフランスの銀行)が買わなくなったときです。

●日本では、今1%の長期国債の金利が、約2%(ポイント)上がるだけで、政府財政は、破産状態に向かうでしょう。短期金利もそれにつれて上がります。米国では、今は2%台の長期金利が、5%の金利になると、財政破産でしょう。1%、2%が大問題になるくらい、2000年代で、世界の国債残が増えたのです(後述の表)。

【市場の金利が、一定以上に上がると、国家はデフォルトする】国債の金利の上昇は、既発国債(950兆円)の、流通価格が下がることを意味します。

わずか2%分でも、債券市場での「期待金利」が上がると、金融機関が持つ、既発国債の時価が約15%も下がって、142兆円もの含み損が生じてしまう。

142兆円の損が出れば、金融機関の自己資本が、実質的に、ほぼゼロになります。金利が低く、多く売れてきた国債は、ごくわずかの金利上昇で、持ち手にとってリスク債券(下落の恐れがある証券)に転じます。これが「ソブリン・リスク」です。

国債金利の上昇で、借り換え債の発行が困難になり、PIIGSのように対外債務が多い国家が、デフォルトに向かうようになった理由は、国家の債務が、90年代から2000年代の財政赤字の継続で、大きく増えたためです。

そして肝心なことは、その政府の財政赤字が、減る見込みが薄いことです。(注)これはPIIGSのみならず、日米欧に共通です。

国の借金額が、1980年代までのように、国家の税収に対して小さければ、国の金利が仮に10%を超えても、デフォルトはない。

過去、景気の過熱を抑えるため、中央銀行が金融引き締め(債券の売りオペ)をするときは、金利が7%〜10%に上がることは、頻繁でした。

1980年代まで、借金が大きかったソ連やメキシコなどの中南米等を除けば、日本政府の借金も、金利がいくらあがっても払えるくらいの小ささでした。

しかし今、ほぼ世界が、その国のGDPの1年分を超える、政府の借金に向かっています。以下は、2008年末の国際比較と傾向です。
(OECD)

各国の国債残高 GDP対比(08年)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜
日本 180%(現在は、名目GDP比で202%)
イタリア 120%(増加傾向:対外債務が多い)
ギリシア 100%(偽装があった:対外債務が$2.8兆)
フランス 80%(高齢化、年金、医療費、経済対策で増加傾
向)
ドイツ 70%(高齢化、年金、医療費、経済対策で増加傾
向)
米国 70%(2011年現在は、急に増えてGDP比100%)
英国 60%(増加傾向:対外負債が多い)
スウェーデン 50%(80年代の80%から減少傾向:財政再建の成
功)
韓国 30%(増加傾向:対外負債が多い)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


●国債の金利が上がる傾向を示すと、今、金融機関は、「価格が下がるリスク証券(強く言えば不良債券)」に変わった国債を、買えなくなるのです。

借り換え債であれ、新規債であれ、金融機関が買えないと、政府財政はデフォルトに向かいます。

(注)以下は、現在の、ギリシア債やイタリア、スペイン債をイメージするための、日本国債を事例にした記述です。日本債や米国債は、まだPIIGS債のようにはなっていないので、念のために・・・

■2.国債発行を増やせば、金利があがるはずだが、そうなっていない

▼国債価格と金利の関係

数式で言えば、以下です(便宜上、単利計算:本当は複利ですが、1%から3%の低い金利では、結果は変わらない)。

国債価格=950兆円×(1+表面利率1.1%×平均残存期間6年)÷(1+期待長期金利3.1%×平均残存)=950×(1.066÷1.186)≒950×0.85=808兆円・・・国債の時価は142兆円下落

日本は、
・【低金利】長期債でも、1%台の超低金利で発行した国債が、
・【残高】GDPの2年分の約950兆円と多いという2つの要素から、2%というごくわずかな金利の上昇で、 国家財政はデフォルトに向かい、その国債をもつ金融機関は破産して、金融危機になります。

▼普通、国債の過剰発行は金利を上げるから、国債発行は抑制される

「国債が過剰に発行されている」という認識は、金融市場にあったでしょう。

(注)金融市場でもっとも大きなものが、国債を売買する債券市場です。ガイジンの日本国債の保有残は、5から6%(50〜60兆円)と少ない。しかし、売買シェアではシェアの3倍の18%付近です。短期所有で3倍活発に、売買しています。

この認識から、「長期国債の金利は3%でないと入札できない。」ということになっていれば、政府の利払いは増えますから、
・政府も財政赤字を減らし、
・国債の発行は抑制されたはずです。

ところが金融機関は、1%台の金利の国債に対しても、入札していたのです。

財務省(理財局)の、金融機関に対する、国債買いの要請があったことは事実ですが、それにしても、自主的な意志で、低い金利の国債を買ったのは金融機関です。

このため、政府の利払いは、債務残高950兆円でも、利払い費は9.5兆円(08年度)に過ぎず、平均金利は、わずか1%です。

国債の過剰発行を原因に、債券市場の金利が3%に上がっていれば、借り換え(1年150兆円規模が3%の金利に上がる)のため、利払いは1年に4.5兆円増えます。そして新規債が40兆円なら更に、1.2兆円の利払いが増えて、1年に6.7兆円も政府の利払いが増える。

つまり、金利が上がっていれば、政府の財政赤字と、国債発行は抑制の方向に向かわざるを得なかった。ところが、長期金利は1%台でした。

このため、国債の残高が1年に30兆円(3.3%)増えても、利払いは、今もほぼ9.5兆円を続けています。市場の金利上昇がなく、国債発行を抑制することにならなったのが、日本です。

▼PIIGSは、何が原因か

PIIGSの対外債務、つまり、ドイツ、フランス、英国、米国からの借金が増えた原因は、日本(金融機関が1%台の超低金利でもリスクを感じず国債を買ったこと)とは、違います。

PIIGSの問題は、対外債務です。国債を、ユーロ統一通貨の海外に売ったのです。通貨をユーロに統一したのに、財政と税制は各国独自のままであるという、ユーロの根本の矛盾がPIIGS債の下落で露呈したと言っていい。(注)アイルランドに貸し付けたのは英国の銀行が多い。

同じ通貨圏なのに、PIIGSの国債の金利は、ドイツ・フランスより高かった。これが、ドイツ・フランスの銀行が、PIIGS国債を喜んで、買っていた理由です。

通貨は同じユーロですから、ドラクマ(ギリシア)、ペセタ(スペイン)、リラ(イタリア)、エスクード(ポルトガル)、ポンド(アイルランド)の時代(2000年以前)のように、PIIGSの対外債務が増えても、通貨は下落しません。

通貨が下落するなら、ドイツ・フランス・英国の銀行も、金利が高いという理由で、PIIGS債を買うことはできなかった。金利差より、赤字国は通貨の下落のほうが大きいからです。

このため、ドイツ・フランスは、過剰にPIIGS債を買い、南欧の、夏のリゾート不動産に投資して、不動産価格を上げていました。マドリッドの100平米の住宅は、東京並みの1億円を超える価格でした。これはイタリアも同じです。

統一通貨ユーロは、経常収支の赤字が大きなドルより強く、ドイツ・フランスが発行するユーロ債は、低い金利で、産油国、中国、米国に売れていたのです。そのユーロ債への流入資金を、ドイツ・フランスは、PIIGSに、過剰投資していたと言っていい。

08年9月のリーマン・ショックは世界金融危機に発展し、中国以外の不動産を下げました。

欧州の全不動産も、米国とほぼ同じ率で急落し、住宅証券は不良債券になったのです。それ以降、まず、対外債務が多いPIIGS債が下落して、現在の国債危機です。

直接の原因は異なりますが、PIIGSでも「本来の金利より低く、国債が買われた」という点で、問題の根本原因は日本と同じです。

(注)ユーロは、いずれ、解体になって、元のEMSに戻るでしょう。
とても維持できるとは思えません。ユーロの通貨制度の維持には、
ドイツがお金を出すしかない。ドイツ国民は南欧のために、自分た
ちのお金を使うことに反対です。賛成にならないと、ユーロは解体
になるでしょう。

EMSは、各国の通貨と1EMSの交換比率を決める通貨制度です。1EMS=
1マルク、1EMS=100ドラクマ(ギリシア)等となる。

■3.市場で国債が売れにくいなら、
中央銀行が国債を買えばいいとする論があるが・・・

金融機関が、国債を低い金利で買い続ければ、GDPの2倍もの国債残になっても、(今の日本のように)国家財政は、破産しません。

国家財政が破産するのは、国債を買ってきた金融機関が、国債価格の下落損(=金利の上昇)を恐れ、増加買いしないこと、そして、売ることからです。

大手金融機関が、今まで増加買いしていた国債を逆に売りに出ると、他も一斉に、損を怖れて売りに出ます。

市場の買い手が消えた国債は数ヶ月内に暴落して、金利はごく短期間で高騰します。国家財政のデフォルトは、ゆっくり起こるのではなく、株価の暴落のように、急に起こる性格をもっているのです。

(注)これは、過去のデフォルトに共通します。期間は、驚くくらい短く、数ヶ月です。

▼市場で売れないなら、中央銀行が国債を買えばいい

「市場で売れないなら中央銀行が国債を買えばいい」という論は、世界中で、あります。これは、現代のデリバティブ金融を知らず、軽視したことからの誤りです。

事実、FRBのヘリコプター・ベンと言われる、バーンナンキ議長は、リーマン・ショック(08年9月15日)以降、市場暴落したMBS(不動産ローンの回収権を担保とするデリバティブ証券)を緊急に$1兆買い上げて、金融機関の破産を防ぐため、$1兆(80兆円)の現金を与えています。

2010年11月からは、$6000億(48兆円)の米国債をFRBが買って政府にお金を与えるQE2(量的緩和第二弾)を実行しています。(11年6月に終了) このため、今、米国FRBの総資産(=総負債)は、
金融危機前の3倍に増えているのです。FRBは必要とあれば、まだ、国債を買うでしょう(量的緩和第三弾:QE3の予想)。

日本でも、日銀は、86兆円の国債を買っていて、78兆円の1万円札を発行し、金融機関に振り込んだ現金の残高を示す日銀当座預金を、33兆円に増やしています(2011年8月10日時点)。

世帯や企業はそうでえありませんが、このため金融機関の余剰資金は、「じゃぶじゃぶ」になっているのです。金利ゼロの当座預金が使われず、33兆円も残っていることがこれを示します。

もし、金融機関が、損を怖れて過剰発行される国債を買わないなら、FRB、日銀、ECB(ユーロ)という、マネー発行ができることを法で認められた機関が、通貨を印刷して国債を買えば、金利も上がらす、国債も暴落はしない。政府財政も破産しない。これは「事実」です。

▼日本は60年前の極端な経験があるが・・・

第二次世界大戦後の日本は、戦費としての国債を、戦前のGDPの2倍かかえていました。敗戦後は、産業は破壊され、GDPは急落して、税収はなかった。

しかし当時の大蔵省は「国債のデフォルトは、絶対にしない。それをすれば終わりだ。」と決め、満期が国債の全額も、1円の債務不履行もなく、返済しています。軍人恩給も払い、公務員の給料も「減らさず」、払ったのです。

税収はない。方法は「日銀に国債を買ってもらう円の印刷」でした。大蔵省は、国民に対し誠実だったか、不誠実だったのか?

結果は、物価の高騰でした。戦前の1934年〜39年の卸売物価を100とすると、戦後4年目の1949年は22000と、220倍に上がった。円の価値が1/220=0.45%に下がったことになります。(日銀金融研究所)円の印刷額をほぼ220倍にしたからです。

戦前の100万円は、超大金。1949年の価値で言えば、その220倍である2億2000万の購買力でした。これが、ハイパーインフレです。手フォルトしない代わりに、円の価値を、強制的に1/220に下げて、国債(借金)の実質額も1/220にしました。

インフレは、一見、物価の上昇に見えますが、本当は「通貨価値の下落」です。

中国ではインフレを、通貨膨張と言います。これが正しい。物価が上がるのではない。人為的に過剰発行された通貨の価値(=購買力)が下がる。

インフレは、政府の借金の「実質額」を減らす「見えない課税」と聡明なケインズは言っています(『一般理論』)

・・・人々は、賃金の額を10%減らしたり、10%余分に課税すれば怒る。時には、政府を転覆する。しかし物価が10%上がっても、賃金が5%上がれば、5%賃金を切り下げたときより、はるかに不満は小さい。このため、政府は抜きがたく、インフレの誘惑に駆られる・・・

通貨膨張は、共産主義時代に作られた言葉です。

資本主義は、「通貨の印刷で、通貨価値を下げて、人民を貧困する。」ということから、中国政府は、インフレをまともに「通貨膨張」と言った。

政府・中央銀行が、金融を引き締め、通貨膨張を抑えれば、インフレは終わります。

■4.資本の自由化後の、中央銀行の通貨印刷はどんな結果をもたらすか?

通貨と物価の関係のように、「基準」をどこに置くかで、見方が変わります。人は、事実を「解釈」して行動するので、何を基準にするかは重要です。

例えば、2008年9月〜2011年8月は、決して円高ではない。

実際はドル・ユーロ安です。これと同じ関係です。円が、購買力では同じ価値を保ち、金融危機が大きいドルとユーロが同時に20〜30%下がっています。米国と欧州が、日銀よりはるかに多く、「通貨を膨張」させたからです。

この3年、価値を保った円を基準にすれば、ドル・ユーロ安になる。だから、海外からの円買いが起こるのです。日本の物価は上がっていません。これは円が価値を保ったという意味。他方、ユーロ、米国では物価が上がっています。金融危機の対策費として、この3年、FRBがその資産(=負債)を3倍に増やし、ECB(ユーロ)もそれを行ったからです。

資本(=マネー)が、国境を越えて、自由に移動する経済、言い換えれば「価値が下がる予想の通貨を売り、価値が変わらない、あるいは上がる国の通貨を買うことに制限がない」現代経済では、通貨の価値を下げる行為は、通貨を下げます。(注)マンデル・フレミングモデル

例えば、中央銀行が、債券市場が価格下落(=価値下落)を恐れて買わない国債を買う。これは通貨価値を下げる行為です。米国のQE2(量的緩和第二弾)が、米ドルの実効レート(世界の通貨に対するドルの価格)を下げたことで、このことは明らかです。ECB(ユーロ)も同時にこれを行ったため、ドルの下落が目立たなかっただけです。

(注)債券市場(金融機関)が買える金額の国債を、国が発行して
いる間は、その国の通貨価値の下落は、起こりません。

▼2000年代の金融市場は、レバレッジのかかる先物取引で、市場が巨大化している

今、世界では、円とドルの交換だけで、1日に50兆円という巨額です。東京の外為市場だけでも、1日に22〜25兆円が売買されています。

ミセス・ワタナベの、25倍のレバレッジをかけたFX(通貨先物:円・ドルが主)の売買が1日で約5兆円です。政府が、円高阻止のため、ドル買いをしましたが(11年8月)その金額は、最大でも4.5兆円です。

●今、債券の売買市場、通貨の売買市場では、各国政府の政策的な介入は、「プールの中のバケツの大きさ」に過ぎないと言われます。

もちろん、市場を政策の方向に向け、短期間(数日か2週くらい)動かす効果はあります。金融機関が、「政府が4.5兆円ドル買いをする」と聞き、円安・ドル高に賭けてドルを買うこともあるからです(誘導効果)。

しかし誘導効果は、1980年代とは様変わりし、効果は薄い。理由は、2000年代の金融市場では、ほぼ30倍のレバレッジが自動的にかかる「先物取引」になっているからです。

民間資金が、先物売買を行えば、それは、「差金決済」なので、例えば100億円の元金を3300億円として売買ができます。

個人のFX(通貨先物)でも、以前は、最大なら50倍のレバレッジでした。100万円の元金で、最大5000万円分の、ドル先物の売買ができたのです。(注)最近は、差金決済ができない事故も増えたので、レバレッジ倍率は25倍に規制されました

以下を理解すれば、政府の金融政策の効果が減ったことが分かります。

■5.先物取引の仕組みを知れば、デリバティブが分かる

デリバティブの一種である、先物取引の事例を言います。先物取引は「国債、債券、株、外国通貨、金利等の、価格変動がある金融商品の、期限日(限月:げんげつ)までの、反対売買を約束して、先物価格で買う(あるは売る)こと」です。買い(コール)の例を、言います。

ある人は日経225(日経平均株価)は、今より上がると予想している。今日は8963円でした。この日経平均の9月限(9がつぎりと読む)の先物価格は、8960円です(8月12日の終値)。この日経平均先物の、最低売買単位は1000倍(これを1枚という)です。1枚買えば896万円の先物です。(注)当然、9月までの相場が下がることを見込んだ、先物売り(プット)もあります。

9月ぎりとは、期近ものと言われ、11年9月の第2金曜日が、例えそのときの先物が8000円と安くても、反対売買(8960円で買っておいたらその先物の8000円での強制売り)をし、清算せねばならない期限の意味です。限月は、3の倍数で、3月、6月、9月、12月です。最長で5限月(15ヶ月)の先物の売買ができます。

1枚コール(買い)をすれば、8960円×1000=896万円分の、9月が清算期限の株価指数を、買ったことになります。日経平均の先物売買が多い大阪証券取引所なら、50万円が基準の証拠金を差し入れていれば、1000株(1枚)の取引ができ、買ったときはお金はいりません。

パソコン画面で、口座をもつAさんが「9月限で1枚をコール」とすれば、先物買いが完了です。(注)差し入れた証拠金は、50万円です:証拠金の割合は、証券会社で少しずつ異なります。

狙い通り、限月の清算日の前に、先物が11000円に上がったとします。そのとき、反対売買をして取引を清算します。8960円で買っておいた先物は、11000円で売れますから、1株当たりで11000円−8960円=2040円の巨大利益です。1000株買っていますから、2040円×1000=204万円の利益になります。

50万円の証拠金で、1100万円(22倍)のレバレッジのかかった売買ができ、ほぼ1ヶ月での利益は400%になります。先物売買は、株に限らず、すべてハイリスク・ハイリターンです。1%の価格変動でも、20%や30%の利益か損です。

上がるという読みがはずれ、だらだら下がるままで、限月になっても8000円だったとします。そのときは、損をしても、強制的に8000円で売らねばなりません。8000円(先物価格)−8960円(買った価格)=960円です。1000倍の96万円の損です。50万円の証拠金では足りないので、最低でも46万円を、追い証として入れなければなりません。それ以上に、新たに50万円を差し入れないと、1枚の先物の売買はできなくなります。

(注)こうした、レバレッジがかかる先物取引は、商品コモディティ、通貨、金利、社債、全証券に共通です。金ETF(金の投資信託証券)も同じです。

▼レバレッジが巨大になって、4京8080兆円

ミセス・ワタナベが、1日に5兆円の外為の売買ができる理由は、最大25倍のレバレッジができるからです。ミセス・ワタナベは、渡辺さんではなく、主婦も多い個人のFX(外国為替の先物)の先物売買を言います。200万人余です。米国の投資家が、逆張りをすることが多い日本人の個人を揶揄して言ったのが、このミセス・ワタナベです。元金量は、5000億円くらいでしょうか。

こうした先物取引は、証券の現物の売買(伝統的金融)を、2000年代ははるかに超えています。先物取引は、現物の証券から派生した金融商品なので、全部が、元金の数十倍の運用資金なる「デリバティブ(金融派生商品)」です。

今は、国債先物、株式先物、商品先物等、あらゆる相場商品に、先物取引があって、伝統的な現物証券の取引より、はるかに大きな金額の売買をし、価格を先導しています。新聞で、「投機筋の買いや売り」とされるのは、ヘッジ・ファンドよる先物売買です。

●世界の金融市場では、こうした先物のように、数十倍のレバレッジのかかる金融取引(先物、スワップ、オプション、CDS)が、1年間に、$601兆(4京8080兆円)も行われています(BISのデリバティブ統計:2010年12月)。

4京8080兆円は、世界の全金融資産の3倍以上です。この意味は、現物株や国債を1000万円もっていれば、当人が知らないうちに何の断りもなく、誰かが(主はヘッジ・ファンド)、1年に3000万円分の先物売買を行っているという意味です。このため相場価格は、上にも下にも大きく動きます。2000年代の、あらゆる相場は、すっかり変質したのです。(注)ただし、以上のことは、分からないとする
人が多いデリバティブなので、漠然と感じてはいても、知る人は少ないでしょう。

京は1兆円の1万倍で、1億円の1億倍です。放射能の単位(ベクレル)ような、想像を超える巨大さです。これが2000年代の金融取引の現実です。
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf

もちろんこの、デリバティブは、国境を越えます。インタ−ネットの画面上で、ですが・・・・インターネットでは、世界も画面の中です。

先物取引に見えるようなデリバティブへの知識が、今は必要です。

■6.変容した金融市場では、公的金融政策は、ごく短期の効果

●現代の金融取引では、金融資産の価値と、通貨の予想価値(先物)が、裸になります。

中央銀行が、金融市場が買わない国債を買う(通貨を増発する)となると、それは「その通貨の先物安」と解釈されます。

金融取引を行うディーラーは、自分の所得と職をかけ、真剣に、その通貨の先物価格を予想して、先物のコール(買い)やプット(売り)を、巨大にします。予想を大きく間違えば、一瞬で破産です。

●「中央銀行が市場で売れない国債を買う」となった通貨の先物は、多くが、売られます。これがディーラーの今の常識です。

理由は、中央銀行が政策的に、国債を買えば、本来、上がるべきだった金利が、人為的に下がるかです。このため「その国の通貨は、市場が過剰評価している(価格が歪んでいる)」となります。そのため先には下がると予想する。

市場では歪んだ価格が、理論値付近に戻る(上がる、または下がる)ときの利益を狙うのが、デリバティブの先物売買の基本です。

その結果、中央銀行の国債買いは、「その国の通貨先物を売るプットをかける。」となるのです。その金額は、ヘッジ・ファンドなら30〜100倍のレバレッジがかかるので巨大です。100億円元金でも、300億円〜1兆円分の先物売りです。これが、実際に、その国の現物の通貨価格を動かします。

先物と現物に一定以上の差があると、即刻、その価格差を利益にする「裁定売買(アルビトレージ)」が、巨額にはいるからです。このため、現物価格と先物の乖離率は、狭いのです。

【想定事例】
例えば、米国FRBがQE3(量的緩和第三弾 $1兆規模)を発表したと仮定します。FRBは、国内に資金を投入し、経済を浮揚させたい。

ところがこれを聞いたヘッジ・ファンドの多くは、ドルの、12月限の先物価格は下落と見て、巨額のドル先物売り(プット)を行うでしょう。先物であれ何であれ、ドル売りは、ドルを売って、円、ユーロ、または元を買うことです。

このため、せっかくFRBが、国債を買って入れたドルは売られて、他の通貨増やすことにしかならない。FRBの通貨投入という政策が、無効になりやすのです。

常に無効とは限りません。ヘッジ・ファンドには、FRBの、ドル買いの動きに沿った「ドル先物買い」をするところが、必ずあるからです。先物の売りには、その裏に、その先物の買いがあります。要は、売り(プット)が勝つか、買い(コール)が勝つかです。この点、先物も現物の株や国債の売買と同じです。今日の売買の金額は一致します。売りが勝てば先物は下がる。買いが勝てば、上がります。相場は、経済の読みの勝負です。

【最近の事実】
事実、QE2(10年11月〜11年6月)で、FRBが印刷した$6000億は、ヘッジ・ファンドと投資銀行によって、
・新興国の株買い(=ドル売り・他国の通貨買いと同じ)と、
・海外投機資金、
・及び金を含む商品コモディティ投機資金にしか、ならなかったのです。

これは、ドル売り(=新興国の通貨買い)ですから、ドルは下がったのです。ドル売りは、FRBが印刷した$6000億が(全部ではなくても50%くらい)は、海外に流出し、政策効果を生まなかった・・・

2000年代のデリバティブ金融では、こうした「公的金融政策の無効化」が起こります。

●結論を言えば・・・「先物の売買を含む、巨額のデリバティブ取引が主流になっている現代の金融市場では、公的金融の政策が軽くなって、年々、効果を生まなくなっている」という、重大な事実があるのです。ともかく、株、国債、通貨、商品の先物の取引額が、現物の売買より大きいからです。

ミセス・ワタナベも、100万円の証拠金(現物金融資産)で、通貨先物を、平均で10倍(1000万円)は売買しているくらいです。

世界(中心は英米)のヘッジ・ファンドの元金(投資家からの預かり金)は,今$2兆(160兆円)です。それに平均でも30倍のレバレッジをかけて運用ができます。このため4800兆円もの売買パワーになり、各国政府の介入額(せいぜい、一回で数兆円)をはるかに超えます。

公的政策の誘導効果は、ゼロではない。しかし長くとも数週で、剥がれています。これが、現代金融市場の、真実です。

個人投資家、ミセス・ワタナベ(200万人くらい)の5兆円だけでは、1日50兆円もの先物売買がある円・ドル相場を動かすことはできませんが、それでも10%です。4.5兆円のドル買い・円売りの介入を行った日本政府より、マネー・パワーは強い。後の45兆円の売買は、金融機関とヘッジ・ファンドです。

金融機関とヘッジ・ファンドの先物売買の50〜60%は、プログラム化された、ロボットによる、ミリ秒単位での高速売買、言い換えれば、反対の値動きをするものを組み合わせて構成するポート・フォリオ売買でしょう。

●ロボットで1秒間に1000回の売買をすれば、元金がわずか1億円でも1000億円の売買パワーに増えたことと同じです。これも、時間レバレッジです。

2006年では、このロボット売買は、米国株では20%の売買シェアでした。2011年の今、50%を超えています。このロボット売買が、1秒で最大1000回の、世界の株先物、国債先物、商品先物の売買を、自動的に行っていて、1回ではごくわずかな利ザヤを、数万倍にしています。

今回(11年8月)、欧州の銀行株の暴落と破産を防ぐため、EUの当局は、のどかに「空売りの規制」をしています。先物の売買がある市場で、空売りを規制しても、さほどの意味はない。

規制は、絶対にできない。先物を売れば、空売りとおなじことだからです。それに、悪いことには、「空売りの規制」があるから欧州の銀行株は高止まりする。じゃ,先物売りと、先物の売りを増やして誘発する逆効果すら生じます。(注)先物の売買を禁止すれば、市場閉鎖と同じですから、不可能です。

結論を言います。

●中央銀行が、過去のように、市場で売れない国債を買うことの政策効果は、2000年代金融では、極めて薄くなっている。むしろ、その国の通貨売りを誘発して、政策効果は一時的で、最大でも数週で剥がれる。

・・・このため、国家の財政破産は、1990年代までより、はるかに起こりやすくなった。その先鞭が、PIIGS債です。

これは更に次号に続けます。



以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




posted by 秀さん at 09:46| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月16日

アホのひとり言編

ある方のブログに老子の言葉として下記のような文章があった。


1)利益というものを,人間の生き方の中心に置いた社会というものは必ず破滅する。

2)便利な生活というものを,最高の価値として,それだけをひたすら追いかけると冷酷非常な世の中になる。

3)世の中が乱れることの根本は,賢くなれといって頭のいいことを人間たることの第一の価値として強調することだ。


う〜ん、現在社会の経済活動や社会通念上の価値観を否定するような内容と思われる方もおられるでしょうねぇ・・・

お金の価値をあまりにも過大評価して生きていると人間性の喪失につながり、お金のある無しでその人の価値?が決まるような風潮になる。

今のベトナム、いや、日本もか!

日本の方から以前頂いたベトナムに関するドキュメンタリー映像のDVDが数十枚ありまして、
時々再生して観ているのですが、当時ベトナム戦争で生死をかけて戦っていた若い一般兵士達の朴訥ではあるが国を愛する純真な気持ちと、今のベトナムの繁栄?やあまりにも金銭優先の考え方と照らし合わせると何故か深く考えさせられてしまう秀さんでごわす。

911から10年経過してアメリカでは追悼式セレモニーが大々的に行われましたが欺瞞そのものですわ。この911の欺瞞性には様々な考え方がありますが、秀さんが支持する田中 宇さんが後に転載するような記事を書いていますが良く分析されているなぁ といつも感心しています。


キリストも仏陀も欲に生きてはいけない と教えています。

ところが、現在はどうでしょう?

戦争の全ての原因が人間の欲、国家の欲によって引き起こされています。
泣きをみるのは一般庶民、敵も味方もありませんわ。
上の者は前線に赴くことなく命令するだけ、死んでいくのは若い兵士達・・・・

その若者達を洗脳する言葉が愛国心(狭義のナショナリズム)でしょうか?

その言葉に燃えて戦って、ある者は死んで逝き、生き残った者はいくばくかの恩恵を与えられ、
そして一番大きく儲けるのは裏で戦争を操ったもの達という構図は長い間変わりませんな。


話は変わりますが、ユーロでギリシャの国家デフォルトの危機が増しています。
ECB(欧州中央銀行 )は無条件にお金を刷って危機を回避すると言っています。

それに対してドイツのレスラー独副首相兼経済財務相は

「もうタブーはない」「秩序だった国家破産の道を用意すべき」と述べて、ギリシャはデフォルトに向かうべきだ との衝撃的な発言をしています。

理想連合国家といううたい文句で形成されたユーロも内部ではゴタゴタが続いています。
ドイツのように勤勉に作りをやっている国からみれば、国民の多くが公務員で50歳前から年金をもらい遊び続けているようなギリシャ国民のために 何で? おれ達の税金を投入して助けにゃいかんのかい! と思うのも頷けますな。

アメリカのドルもユーロも終わりとなると、スイスフランや日本円に世界の資金はシフトして行きフラン高、円高になるのは当然のことですわ。

秀さん、若干の調整期間はあるでしょうが・・・今後更に円高が進むと考えています。
日銀が国内に大量に円を刷れば良いのですが、絶対インフレはいやだとの考え方が強いのか
世界の国の中で唯一デフレが長く続いています。

上記のBの言葉ではありませんが、
頭の良いと言われる人たちが訳のわからん金融工学を駆使して作り上げたものがリーマンショック始め世界経済をメルトダウンさせようとしています。
今の世界的な金融危機は、その欺瞞に満ちたウソの経済理論が人々の欲を刺激して、
バブルを生み、加速度的に膨らみ過ぎて手のつけられないような状態になったからだ とアホな秀さんは思いますぞぃ。


ぐだぐだとアホがほざいてしまいましたが、下記転載記事を貼り付けして
本日は終了っと!


明日の品友会、参加される皆さま 宜しくお願いします。へい



転載開始・・・・・・・・・・・・・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★911十周年で再考するテロ戦争の意味
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 2001年の911テロ事件から10周年目の節目が、たいした出来事も起
こらずに過ぎた。米当局は例によって「10周年めざしてテロが起きるかもし
れない」と喧伝していたが、何も起こらなかった。

 911は私にとっても特別な出来事だった。私は当時から、世界で起きた出
来事の構図や意味づけを考え、自分なりに納得できる解説を書こうとしていた。
911に対する私の分析は、自作自演説の結論に行き着いたが、最初から自作
自演に違いないと考えていたわけでない。事件後、私は「主犯」とされたエジ
プト人、モハマド・アッタの人となりを調べて書いたりしていた。しかし同時
に、何がおきたのかを自分なりに調べて考えていくうちに、犯人側より防御側
(米当局)の方に、異様さを多く感じるようになった。

http://tanakanews.com/c0107WTC.htm
テロリストの肖像

 ハイジャックされた(とされる)旅客機を追跡するための米戦闘機は、わざ
わざ遠く離れた基地から発進し、激突に間に合わない状況が作られていた。貿
易センタービルの倒壊は、旅客機の衝突による鉄骨の溶解の結果でなく、旅客
機とは全く別に、あらかじめビルの内部に仕掛けられていた爆弾が爆発して
「制御崩壊」を起こしたと考えた方がはるかに妥当だった。

http://tanakanews.com/c0128wtc.htm
テロの進行を防がなかった米軍

http://tanakanews.com/090414GWOT.htm
テロ戦争の終わり

 国防総省にも旅客機が突っ込んだとされるが、激突でできたというビルの穴
は、旅客機の幅よりずっと小さかった。ビルの周辺に散乱しているべき旅客機
の残骸がほとんど何もなく、監視カメラにも激突の瞬間が映っていなかった。
国防総省の近くの街灯は、旅客機が突っ込んだ際に通ったと考えられる幅30
メートルの軌跡に沿って倒れており、その点からは、何らかの飛行物体が国防
総省に突っ込んだのだろうと考えられた。

 しかしよく見ると、倒れた街灯群はすべて根元から引っこ抜かれていた。高
速の飛行機の翼がぶつかったのなら、途中からぽっきり折れるはずだ。街灯群
は、あとから証拠捏造のために、重機で引っこ抜いた可能性が強くなった。私
は、911の国防総省の破壊は、飛行物体の激突によるものでなく、ビルの壁
の内側か外側にあらかじめ仕掛けられていた爆弾が爆発した結果と推測している。

 テロリストが爆弾を仕掛けてテロをやることは、よくある。貿易センタービ
ルと国防総省の両方とも、爆弾で破壊されたのだとしても、それがテロ組織の
犯行である可能性は十分にあった。異様なのは、状況から見ると爆弾テロの可
能性が高いのに、米当局がそれを一貫して強く否定し、そちらの可能性に対す
る捜査も、合理的な説明もせず、マスコミもそれを書くのがタブーになり、米
議会の「真相究明委員会」も、爆弾テロの可能性をほとんど考慮しなかった。
911の真相究明を求める米欧日などの市民運動は、主にこの点の異様性を指
摘し、米当局が真相を隠蔽していると主張してきた。だが、彼らは当局やマス
コミ、軽信的な人々から敵視・嘲笑されている。

▼911は軍産複合体による経済覇権体制への反撃

 私の疑問は、911の真相そのものよりも、米当局が真相を隠すことによっ
て何がしたかったのかという点に向かった。真相が隠された事件は、歴史上、
たくさんある。それらの真相を探るより、隠蔽する意図の方が、事態の意味を
知るために重要だ(私は、真相を究明すべきだと主張するだけで終わっている
市民運動に関心がない)。

 911の当日のうちに、米政府は「犯人はオサマ・ビンラディンが主導する
アルカイダだ」と決めつけ、ビンラディンらの一味をかくまっているアフガニ
スタン政府(タリバン)に対する敵視が始まった。その後の短期間のうちに、
イスラム・テロリストとの長期戦争「テロ戦争」が、米政府の外交・軍事面の
世界戦略の大部分を占めるようになった。CIAのウールジー元長官は「テロ
戦争は40年間続くだろう」との予測を発した。米政府内で国防総省の影響力
が急速に拡大し、軍事費が急増し、国務省の力が相対的に低下した。

 こうした事態から私は、911を「国防総省や軍産複合体が、米政府内での
影響力を爆発的に拡大するために誘発したクーデター的な事件」と見なすよう
になった。ウールジーが言った「40年間」は、米政府内で軍産複合体の力が
強かった冷戦時代の長さと一致する。冷戦は、終戦直後の米政府が、国連安保
理の常任理事会などにおいて、ソ連や中国、欧州などと台頭な立場で世界を運
営していく多極型の世界体制を目指していたのを、米ソ対立を扇動することで
ぶち壊し、米英が欧州を傘下に置き、中ソと敵対する米英中心主義の世界体制
に転換し、米国の世界戦略を長期的に軍事中心に傾けた。911で始まった長
期のテロ戦争は、軍産複合体が仕掛けた「第二冷戦」といえた。

 冷戦終結後、米英は、金融自由化(債券金融システムの拡大)による経済主
導の覇権体制下にあった。冷戦時代に軍産複合体と組んで米国の世界戦略を牛
耳っていた英国は、85年の米英同時の金融自由化の開始以来、経済覇権戦略
に乗り換えて軍産複合体を見捨て、米国が冷戦を終結するのを容認した。冷戦
後の92年に選挙戦で「大事なのは経済だよ、ばーか」(It's economy, stupid!)
と言い放って当選したクリントンの政権下で、軍事費は削られ、米軍事産業は
縮小・合理化されていた。

http://tanakanews.com/090416GWOT.htm
テロ戦争の終わり(2)

 911は、冷や飯を食わされていた米軍産複合体による、経済覇権体制への
反撃だった。それは、1998年に起きた国際通貨危機後、米国の経済覇権体
制が揺らぎだしたタイミングを狙って行われた。「イスラムのテロ組織や人権
無視の過激派と、米国が軍事的に戦う」という考え方は、911で突然に出て
きたものでなく、98年ごろに米政府がタリバン政権を敵視し始めた時から始
まった。

 911後、イラク・イラン・北朝鮮の3カ国が「悪の枢軸」に指定された。
このうち北朝鮮は、イスラムと関係ない。北朝鮮が悪の枢軸に入れられたのは、
北朝鮮に脅威を感じさせて核兵器開発に走らせ、韓国と北朝鮮の対立が解けな
い状況にもっていき、東アジアの冷戦体制を解消させず、在韓・在日米軍を
温存するための、軍産複合体の策略だったと考えられる。

▼アルカイダは歴史的に米当局の仲間

 アルカイダやビンラディンは米国の仇敵とされたが、両者の関係を歴史的に
見ると敵対でなく、むしろ仲間だ。アルカイダは911前に「イスラム聖戦士
(ムジャヘディン)」と呼ばれたアラブ人の勢力で、冷戦中にソ連とアフガン
で戦うために米国CIAが支援して訓練した。「アルカイダ」はアラビア語で
「データベース」の意味があり、CIAが聖戦士たちを管理するために作った
データベースが名前の起源だとすら言われている。

 CIAはアルカイダの幹部や兵士の動向をずっと把握してきた。911を、
米当局が育てたテロリスト集団に反乱的に反撃された「ブローバック」と見る
向きがあるが、アルカイダは米当局にずっと監視されており、911がブロー
バックだとしたら、それは米当局が容認ないし誘発したものだ。米当局による
自作自演の構図がここにある。

 アフガンでソ連と戦ったアラブ人やアフガン難民の聖戦士たちは、いくつも
のグループに分かれ、統一された指揮系統がなかった。米CIAと、その傘下
で聖戦士やアフガン難民を管理していたパキスタン軍の諜報機関(ISI)が
聖戦士を分断管理し、彼らが団結して米パキスタン側の言うことを聞かなくな
ることを防いでいた。911前にこのような状態だったので、アルカイダは
911後も統一的な実体がない組織だった。米当局がアルカイダと40年間も
戦い続けるテロ戦争の構図を構築するには、アルカイダを強化する必要があった。

 そのために米当局は、テロ戦争の隠れた戦略として、世界のイスラム教徒を
意図的に怒らせて反米感情を高め、アルカイダの支持者を増やそうとした。
01年10月の米軍アフガニスタン侵攻、03年3月のイラク侵攻、それらの
戦争での度重なる誤爆や、米軍による市民に対する手荒な扱い、キューバ島の
グアンタナモ米軍基地やイラクのアブグレイブ監獄などでの無実のイスラム教
徒に対する拷問や無期限拘束など、いずれもあえてイスラム世界を激怒させる
意図が感じられる。

 これらの件について「米国の当局者らはイスラム世界のことに無知なので、
間違った戦略がとられた」とする説明がなされる時があるが、それは間違いだ。
国務省をはじめとする米国の外交関係の公的、私的な機関には、イスラム世界
に詳しい人が無数にいる。外交専門家の中にはユダヤ人が多く、彼らはイスラ
エルとのつながりが深い。イスラエルは、イスラム世界に対する監視分析を
ずっと続けてきた。米国がイスラム世界に無知だという説明は全くの間違いだ。

 911から2か月後、米軍はタリバン政権を潰すためアフガニスタンに侵攻
し、タリバンを蹴散らして、代わりに米国傀儡のカルザイ政権を据えたが、タ
リバンは、アフガン国家の統一と安定化をめざすナショナリストの勢力であり、
米国を攻撃するつもりがなく、むしろ米国と国交を結びたがっていた。タリバ
ンは反ロシア的であり、米国のロシア包囲網の一部として、米国の同盟勢力に
なりたがっていた。

 米国は、味方につけた方が得策のタリバンを、あえて敵に回した。テロ戦争
を長く続けるため、タリバンとアルカイダを一体化させようとしたのだろう。
米軍はタリバンをカブールから追い出して蹴散らしただけで、後でタリバンが
じわじわと反撃して長期戦になる素地を作った。

 イラク侵攻も、侵攻理由として米政府が表明した「フセインが開発した大量
破壊兵器」は、存在しなかった。大量破壊兵器の不存在は、侵攻前からわかっ
ていた。米政権内の「ネオコン」が、捏造された証拠を本物だと騙されたふり
をして、イラクに侵攻する大義として発表していた。英国のシンクタンクによ
ると、米軍はイラクで100万人の市民を殺したと概算される。イラク戦争は、
近現代史上まれに見る大規模で悪質な侵略行為であり、戦争犯罪である。この
件で米国が国際的に大して非難されないのは、米国の覇権体制の維持を望んで
いるのが、米国自身よりも、欧日など同盟諸国の側であるからだ。イラク侵攻
は、911の数日後にブッシュ政権内のネオコンが提案し、その後2年かけて
米政府内外の反対を押しのけて挙行した、テロ戦争の一部である。

 テロ戦争は、過剰にやって失敗する傾向を構造的に抱えていた。軍産複合体
は、米軍に大きな戦争をいくつもやらせるほど軍事費が増えて儲かる。だが戦
争をやりすぎると、米国の側が財政的、世論的に疲弊し、テロ戦争の構図を長
期的に維持することが難しくなる。外交面でも、イスラム教徒を怒らせた結果、
アルカイダに対する支持が増えるのでなく、トルコやエジプトといった親米
だった国々が反米に転じ、米国の中東支配を崩壊させている。

 テロ戦争がモデルとした冷戦は、英国が米国の世界戦略を、自国好みのユー
ラシア包囲戦略に転換させるために、米国の軍産複合体を誘って起こしたもの
で、英国は冷戦体制をできるだけ長く維持しようと米国を操り、冷戦を40年
以上も続けることに成功した。だが、テロ戦争は軍産複合体が主導しており、
テロ戦争の体制を長く続けることよりも、戦争をいくつもやって手っ取り早く
儲けることの方が重視され、過剰な状態に陥った。10年目の今日、すでに米
国は疲弊し、テロ戦争は失敗している。過剰な状態に陥ったのは、テロ戦争を
遂行したネオコンが、意図的に過剰にやって米英覇権体制を崩壊させて世界体
制を多極化しようとする資本家の手先(隠れ多極主義者)だったと考えられる
ことも一因だ。

 近年の米国が仕掛ける戦争は、アフガニスタン、イラク、ソマリアなど、す
でに内戦や経済制裁によって国家が崩壊に瀕し、米軍が戦場にしても事態の悪
化が少ない地域を選んで行われている。軍産複合体の儲けが主目的である最近
の戦争を繁栄している国で行うと、その国を破壊することの経済的・政治的な
悪影響が大きすぎる。すでに国が崩壊している場所で繰り返し戦争をやった方
が、悪影響が少ない。この点では、米国の近年の戦争は巧妙だ。だが、米国自
身の財政余力、国際信用、国内世論の点では、過剰な戦争が大きな悪影響をも
たらしている。

▼テロ戦争を静かに終わらせたいオバマ

 今年5月、米軍特殊部隊がビンラディンを「殺害」した。米政府は、殺害対
象が本当にビンラディンだったという確定的な証拠を何も発表しておらず、殺
害は大きな疑問が残ったままだ。しかし、この件も911と同様、現場で何が
起きていたかという真相より、この件によって米政府が何を狙っているのかと
いう意図や意味の方が重要だ(2つの件とも、真相が公式・確定的に判明する
ことは、たぶん永久にない)。

 ビンラディン「殺害」の意味は、オバマ政権が、ビンラディンが死んだこと
にしたいと考えていることだ。オバマは、テロ戦争を軟着陸的に終了させたい
のだろう。オバマ政権は、アフガンでタリバンと秘密裏に交渉していることを
認めたし、イラクからの米軍撤退を予定通り今年末に完了させようとしている。
オバマは、共和党や軍産複合体、イスラエル右派といった、テロ戦争を推進
してきた勢力と対立すると、スキャンダルなどの嫌がらせをされるので、対立
を避け、目立たないようにテロ戦争を終了の方向に持っていこうとしている。

http://tanakanews.com/110506binladen.php
◆ビンラディン殺害の意味

 しかし、オバマの戦略がうまくいくかどうか、まだわからない。米議会の財
政緊縮議論では、軍事費の削減を絶対に許さないと表明する議員が多く、軍産
複合体の政治力の強さを物語っている。テロ戦争の構図が終わることを阻止す
るため、中東で次の戦争が起こされるかもしれない。リビアは、米軍が地上戦
を派遣して長期の泥沼にはまり込む前にカダフィ政権が崩れたが、イスラエル
近傍のガザやレバノン、イランとの戦争は、まだありうる。

 軍産複合体がテロ戦争の構図が長引かせるほど、財政面から米国の軍事力が
空洞化し、東アジアや欧州など、中東以外の地域で、隠然とした米軍の撤退状
況が加速する。東アジアでは米国が中国の台頭を容認する傾向が強まり、中国
が朝鮮半島やパキスタン・アフガンの安定化を図ることが黙認される。EUは
NATOから自立する傾向を許され、欧露関係の改善も容認される。

 最近、ロシア軍が日本近海で軍事演習などの挑発的な行為を行い、北からロ
シアが、南から中国が日本の領土間近に軍隊を繰り出したりしている。こうし
た中露の行為は、東アジアでの米国の軍事力が空洞化していきそうな中で、日
本自身がどう対処しようとしているのかを見るための挑発でないかと考えられ
る。米国の存在感が薄れたら、日本はやられっぱなしを容認するのか、それと
も自立的な防衛力を強めようとするのか、それによって中露は今後の日本への
対応を変える必要があるからだ。911から10年たち、テロ戦争は終わって
いないものの、米国の覇権が崩れるという終わり方に向かっている。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/110914WTC.htm


●関連記事

http://tanakanews.com/911.htm
911事件関係の記事



●最近の「田中宇プラス」(購読料は半年3000円)

◆新刊本・第1章:やがて破綻するドル
http://tanakanews.com/110903book1.php
【2011年9月3日】ドルは破綻していく過程にある。ここ数年、米国の金
融界は波状的に危機がひどくなっている。米金融界は、債券金融のシステムに
よって金余り現象を起こして市場全般のリスクを下げる仕掛けを持っている。
リーマンショックで破綻しかけたこの仕掛けが、米政府と連銀の救済策によっ
て再生し、今のところ米金融界もドルも延命している。しかし今、米政府の財
政赤字は増えすぎて、大幅な赤字削減をしないと米国債に対する信頼が落ちる
ところまできている。連銀も金融界の不良債権を買いすぎており、これ以上の
救済策を期待しにくい。次に金融危機が再燃したら、米金融界だけでなく、ド
ルや米国債に対する信用失墜が起きかねない。

◆新刊本・第2章:米国覇権が崩れ、多極型の世界体制ができる
http://tanakanews.com/110907book2.php
【2011年9月7日】中国の国際影響力を拡大させようとしているのは、中
国自身でなく、米国である。米国の軍産複合体が中国を敵視し、アジア諸国を
けしかけて、中国と一戦交えさせようとするほど、中国の中枢では、覇権拡大
に慎重な外交部などの勢力より、アジア地域での覇権拡大を主張する人民解放
軍が強くなる。軍産複合体の中国敵視策は「中国引っ張り出し策」である。米
国中枢には、在米華僑を通じて孫文の辛亥革命を支援したころから、中国を引
っ張り上げたい、経済発展させたい、投資して儲けたいと考える人々がいた。
半面、米国には、1950年の朝鮮戦争で金日成の南侵を誘発して米中対立の
構造を作った軍産複合体もおり、米国の中国に対する態度は両義的、暗闘的で
あるが、71年のニクソン訪中以来、中国を引っ張り出そうとする勢力がしだ
いに強くなっている。

◆新刊本・第3章:世界のデザインをめぐる200年の暗闘
http://tanakanews.com/110912book3.php
【2011年9月12日】米国の覇権喪失が起きる可能性が高いと私が考えて
いる根拠は、歴史的な分析にある。この200年ほどの世界の近現代史を私な
りに見ていくと、米英の単独覇権体制を守ろうとする勢力(米英中心主義)と、
米英覇権を崩して多極型の世界体制に転換しようとする勢力(多極主義)が、
米英の中枢におり、長い暗闘状態にある。この暗闘は、長らく米英中心主義が
優勢だったが、最近、ドル崩壊と多極化が進みそうな感じになっている。米英
は国際政治の中心に位置し、事実上、世界の体制を考案する権限を持っている。
米英中枢での長い暗闘は、世界経済の長期デザインをめぐる相克である。



メール配信の中止は
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解除できない場合のみ、講読中のアドレスを明記し、経緯を書いてメールで
ご連絡ください。ご自分で解除を試みた経緯が書かれていない解除依頼は
お受けいたしません。

筆者への連絡は
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からお願いいたします。

以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 09:53| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月20日

やっぱ予想どうりの円高最高値更新編

数年前から円高(ドル下落)は間違いないと予想していた秀さんですが、一時的とは言え、あっさりと史上最高の円高更新ですね。

日経に記事によると・・・

19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=75円95銭まで上昇し、3月17日に付けた過去最高値(76円25銭)を更新した。
世界景気の減速懸念や金融市場の混乱を嫌気し、対外債権国通貨で比較的安全とされる円に資金が流れ込んでいる。 以下 略・・・。


財務省は日本の財政は大赤字だ! 国が破産する可能性あり だから増税の必要あり なんてアホなことを言っていますねぇ。
また、日本の国債の格付けランクはAAマイナスで中国、サウジアラビア、クウェート等と同じレベルですわ。

そんな評価しか与えられていない国の通貨が何故に上がるの? 

と不思議な疑問がわいて来るちゅうもんですがな。
多分、このアホブログの過去記事をご覧頂くとその理由を書いた転載記事が見つかると思いますよ。へい。

本日もまたいつもの手抜きの転載記事ですが、円高の原因を説明している内容ですので貼り付けますわ。


この新ベンチャー革命の筆者は技術者であり大学教授でもあります。
ノー天気な秀さんとは違いアメリカの研究機関で長い間働いていたいわばエリートでもあります。
書かれていることは陰謀論のように見えますが、秀さんは事実だと確信しています。


株やFXなんてものをやっておられる方も多いでしょうが・・・

所詮、博打でごわす。
博打場には必ずやくざの親分が裏で色々な操作をしているもんですわ。
金が金を産むシステムそのものの限界に差しかかっているのが現在なのかも知れないですね。



では、転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・



新ベンチャー革命2011年8月20日 No.425

タイトル:日本民主党よ、小沢・鳩山時代の初心に帰れ、さもないと日本はソ連の二の舞だ!


1.なぜ、経済苦境日本の円が買われるのか

 2011年8月20日の新聞の一面トップには、史上初の75円/1ドルに突入と出ています。

 3.11事件以降、日銀による円売り・ドル買いオペの総額は、マスコミ報道ベースで百数十兆円に上ると推定されます。ただし、日銀と米FRBの間に密約があると推測されますので、日米間の貸し借りの実態は国民に知らされていません。

 それにしても執拗な円買いが止まりません。世界の投資家は米国株を売って、円を買っているようです。

 本ブログでは、3.11事件以降の異様な円買い現象を『新帝国循環』とみなしています(注1)。

 基本的には、日本国民資産の米国移転が持続的に行われているわけです。ここで、円の価値について、別の角度から見てみますと、日米関係論の専門家・副島隆彦氏の試算によれば、日本の官民のもつ対米累積ドル債権の総額は700兆円から1000兆円規模といわれています。財務省が公表している外貨準備高の約1兆ドルは氷山の一角です。

  今、執拗に円買いしている国際金融資本は、日本が巨額対米債権者であることを知っているはずです。つまり、日本の円は、この巨額ドル債権という非公開の担 保で保証されているのです。この現実も、円買いが止まらない隠された要因だと思われます。すなわち、円の真の価値とは、永遠に返済されない日本の巨額の対 米ドル債権で担保されている価値であるといえます。われら国民はそのことに気付くべきです。


2.財務省の詭弁にだまされるな

 日本の財務省はときの政権を動かして、常に増税を虎視眈々と狙っていますが、そのとき持ち出される理由として、日本の国債の発行高が900兆 円に達しており日本は財政危機にあるからといわれています。しかしながら、この日本政府の債務はほとんどすべて、日本国民が国内金融機関に預けている預貯 金からの借金です。狡猾な財務省は、国民の預貯金利子を低く抑えて、国債利子との差額をエサに国内金融機関が国債を買わざるを得ないよう誘導しています。 その結果、国内金融機関は実はぼろもうけなのです。そうして恩を売って、財務省は国内金融機関を支配しているわけです。ところで最近、中国が日本の国債を 買っていますが、まだまだ、大半は国内に債権者がいます、この点は、海外の買い手に依存する米国債と大きく異なります。

 したがって、米国からみると、日本全体には1500兆円規模の豊かな個人金融資産のあるマネー大国日本と映るわけです。だから、海外勢によって円が買われるわけです。

 財務省が国民をだましてでも執拗に増税したいという本音は、円ドル為替操作に必要な特別会計の外国為替資金特別会計の資金が欲しいからです、われら国民はくれぐれもだまされないようにしましょう。

  財務省が困っているのは、日米関係が政治的、外交的に対等ではないため、米国に貸したドルが日本国の財政を潤すかたちで、日本に戻ってこず、半永久的な借 金となって塩漬けされている現実にあります。つまり、実質的には、日本の国民資産が一方的に米国に移転され続けているわけで、それが財務省金庫のふところ を直撃しているため、増税を必要としているにすぎません。財務省はその悲惨な日米関係の真実が国民に知れるのを非常に恐れています。当然ながら、日本国民 資産に寄生して吸血している米国政府も同様に、日本国民に実態が知れるのを非常に恐れています。


3.ドル建て輸出型日本企業の構造転換が待ったなし

 これまで日本経済は、製造業を中心に、ドル建て輸出型企業の活躍によって支えられてきましたが、そのような企業は至急に構造転換が求められます。

 かつて日本の造船業界が行っていた円建て輸出に切り替えるべきです。要するに、輸出取引にドルを使わなければよいのです。

  しかしながら、円建て輸出への転換には邪魔が入ります、米国が日本に猛烈な圧力をかけてきます。彼らは、人質をとっているから強いのです、それは、トヨタ やソニーやパナソニックといった日本のブランド企業の米国拠点および、それら日本企業が米国にもつさまざまな資産です。

 米国は、日本産業全体がもし、円建て輸出に切り替えると、その仕返しに、日本企業の米国資産を差し押さえしてくるのは間違いありません。

 この日米構造問題の克服は容易ではありませんが、日本企業は少なくともアジア企業との取引には円建て契約にチェンジするように努めるべきです、かつての造船業界のように・・・。



4.ドル建て輸出にこだわると、日本経済は確実に空洞化し、日本は崩壊する

  このまま円高が続いても、ドル建て輸出型企業は、円建て契約転換努力をせず、安易に、事業拠点を海外移転するでしょうから、当然ながら、国内雇用が危機に 陥ります。そして、その兆候はすでに出ています。この状態は日本国民にとって最悪です。島国日本の企業がドル建て輸出を続ければ、同じく島国英国のウィン ブルドン現象(英国企業は外資だらけ)よりもっと深刻となり、遂には日本経済崩壊を起こすでしょう。

 輸出型日本企業の経営者は先入観を捨てて、円建て経営を目指すべきです。そのためには、米国企業との取引から徐々に撤退し、アジア企業との取引を増やす努力が必須です。

 ちなみに、かつて日本の造船業界が奇跡的に一時、円建て輸出に成功したのは、幸運にも、米国企業との取引が少なかったからです。



5.日本企業の入亜脱米転換が待ったなし

 小さい島国日本は、いくら内需拡大をしても限界がありますから、輸出を減らすことは日本経済の命取りとなります。そこで、輸出ビジネスを入亜脱米に徐々にシフトすべきです。その際、ドル建て契約をできる限り、止めるべきです。

 このような状況がいずれ到来するとわかっていたのが、小沢・民主党元代表であり、2009年9月に誕生した民主党小沢・鳩山政権は明確に入亜脱米戦略をもっていました。

 それを知った米国戦争屋ジャパンハンドラーが悪徳ペンタゴン日本人を総動員して、小沢・鳩山政権を潰してしまいました。悪徳マスコミにだまされ、それを許したお人好し能天気国民はほんとうに愚かでした。

 ちなみに、かつて、イラクのフセイン大統領が米国戦争屋にリンチ処刑された真因も、フセインがドル建て石油取引を止めようとしたからです。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。



6.日本の入亜脱米を推進するには、政権党・民主党における入亜脱米路線の復活にあり

 2009年9月 に歴史的な政権交代によって誕生した小沢・鳩山政権が目指したもの、それは一言『脱米』(=脱・米戦争屋)でした。だからこそ、日本を属国支配する米戦争 屋によって、小沢・鳩山コンビは徹底攻撃され、その米戦争屋を陰から協力したのが、悪徳ペンタゴンの外務省、検察庁、大手マスコミなどの連中でした、この 連中はほんとうに許せない売国日本人(=悪徳ペンタゴン日本人)です。

 ところで、今の政権党である日本民主党の救いはただひとつ、それは依然として、脱米の小沢派が多数を占めている点です。8月末に、代表選挙が行われると言われていますが、オバマ政権に追い詰められた米戦争屋が今、日本に牙を剥いています。しかしながら、今は、2009年小沢・鳩山政権誕生時点とまた、日米関係が変化しています。そして国民も、ネット情報にて日米関係の悲惨な実態にうすうす気づいています。その証拠に、悪徳マスコミの世論誘導に国民が乗らなくなっていますから・・・。



7.良心ある民主党議員は、米国ジャパンハンドラーとそのロボット売国日本人の実態を国民にばらせ!

 民主党代表選挙にて投票権をもつ議員のみなさん、政権交代時の日本民主党の基本戦略は、当時の鳩山宣言(注2)に集約されています、それは『脱米』(=対米自立)です。みなさん、もう一度、政権交代時の日本民主党の基本に立ち返ってください。日本の産業の脱・ドル化、そしてアジアシフトと円建て貿易が求められます。これが実現できなければ、日本は間違いなく、ソ連の二の舞です(注3)。

 対米自立を求める民主党議員(小沢派や鳩山派など)の究極の必勝技、それは、3.11事件の真相、そして異常な超円高の真相を可能な限り、国民に知らしめることです、そうすれば、野田氏や前原氏などの正体がおのずと国民に見えてくるはずです。

  このような悪徳ペンタゴン政治家を支持したら、われら国民がいかにひどい目に遭わされるか、いくらなんでも、能天気国民はそろそろ気付くべきです、とりわ け相変わらず、前原氏を次期総理にふさわしいなどと血迷った支持する世論調査国民よ、何回だまされれば気付くのですか。



注1:本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』2011年8月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2011/8/5

注1:本ブログNo.16『戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

注3:本ブログNo.424『ソ連の二の舞狙いか:軍事プロパガンダから読み解く米国の対日作戦とは』2011年8月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26119099.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



以上転載終了・・・・・・・・・・・・


posted by 秀さん at 20:33| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月08日

へぇ〜?またタリバンの仕業ですか編

最近、アフガンでアメリカ軍のヘリがタリバンに撃墜され30数名が死亡したなんて報道がありましたが、

マスメディアはいつまで人々を嘘の報道で騙せ続けられると思っているのでしょうかねぇ?

まぁ、日本のマスメディアも同じで嘘つきばかり。NHKだって同じですがね!

知らないのは一般庶民ばかりの時代から、
今は様々な情報がネットを通じて発信されているので覚醒する人々も増えて来ていることを時の統治者(一体誰なのかは色々な説がありますが、間違いなくユダヤ(アシュケナジー=正当なユダヤ人ではないが・・・)が関係していることは間違いないでしょう。
国という概念を大切にする人々に対して裏ではせせら笑っていることでしょうな。


さて、本日も堅い話の転載で恐縮ですが、

お暇な方に限りますが興味がある方は鼻毛でも抜きながらお読みくださいな。へい

書いてあることはほぼ間違いないと不肖アホの秀さんは思っておりやすぞぃ。



では、転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・

アフガンで飛行中のチヌーク・ヘリが撃墜され31人の米兵が死んだ。31人の死亡した米兵の内、20人は海軍特殊部隊(SEALチーム6)のメンバーであった。

更に重要なのは、退役軍人(大佐)で軍の情報部員だった人物から、この殺された特殊部隊員らは最近アボタバドでオサマ・ビン・ラディンを殺害したとされて いる軍人達である、ということを伝えられたことだ(SEALチーム6は超エリートの’闇’の仕掛け人たちで、軍のプロトコル外に存在している者たちであ り、最高機密に関する作戦、しばしば国際法の枠を超える作戦に従事する)

公式の説明は、タリバンがこのヘリを撃墜したことになっている。これには疑問を持つ。

(パット・ティルマンを思い出そう。プロのフットボール・スターだったが、9・11同時多発テロ後の愛国的熱狂の中、大型の契約を捨ててアフガンへの志願 兵となった人物だ。
公式の説明では、ティルマンは味方の誤射事件で死んだとなっている。

米軍関係筋からのいくつかの報告によれば、パット・ティルマンは米 政府によって暗殺された、という。軍のリクルートのための代表的なポスター・ボーイであったティルマンは9・11同時多発テロ事件の嘘を知り始めていて、 しゃべりすぎてしまった。噂は広まった。彼の頭部に向けられた近距離からの3発の弾丸が彼を死に至らしめたのだ)


◆「我々は決して騙されることはない。我々自身で我々を騙すのだ」−ゲーテ
 
オサマ・ビン・ラディンの「最近の死」は、イラク侵略時に世界的に新聞の見出しを飾った写真を思い起こさせる。

サダム・フセインの彫像を喜びに湧くイラク人たちが引き倒す象徴的な写真を思い出さないか? 
知人の海兵隊員は、当時あの町の広場にいた友人がいる、と話 してくれた。

「喜びに湧く」イラク人はあそこに50人以上はいなかったし、その全員がそこで写真に撮られるためにお金を受け取って参加していた者たちなのだ(写真は一つのカメラアングルから撮られていたことを気づいていたか? 広場の他の場所はほとんで誰もいなかったのだ)


それから、髭もじゃで薄汚れた格好で両手を挙げて降参の姿勢を示すサダム・フセインが穴から這い出してきたあの古典的な写真がある。
これも準備されたものだった。私はこの卑劣な工作をした者たちの一人を知っているという元海兵隊員と個人的に知り合いである。


実際は、サダムは彼の友人の一人の家で追い詰められ、最後の弾丸が尽きるまで勇敢に戦ったのだ。
結局彼は捕らえられ薄汚れた格好にさせられ穴の中に無理や り押し込まれたのだ。

あの写真の目的は、イラク人に対して、彼らの指導者がみじめな敗北を喫した姿を示すことで、イラク人が彼に対して持っている人気をお としめることにあった。


◆オサマ・ビン・ラディンの実際の死


軍インサイダーたちには一般的に知られていることであるが、オサマ・ビン・ラディンは2001年に自然死している。ドバイのアメリカの病院で医療措置を受けた後、アフガンに戻ってすぐのことだった。

2000年の3月頃、アジア・ウィーク誌はビン・ラディンの健康状態に関する記事を掲載した。「腎臓の炎症が肝臓にまで拡大し、特別な医療が必要になっている」という彼の生命が危機に陥るような重大な疾病を説明していた。

パキスタンのクウェッタから出発したビン・ラディンはドバイに到着し、アメリカの病院に搬送された。
彼は自分の外科医と「忠実な副官(恐らくはザワヒ リ)」と一緒だった。彼はデリー・コールウェイ博士という胆石と不妊症の専門家のアメリカ人が率いる非常に評判の高い泌尿器科に受け入れられた。

ビン・ラディンは病院のVIP用スイートルームの一つに入った。
そこにいる間、彼は家族メンバーやサウジやアラブ首長国連邦の有名な者たちの訪問を受け た。
病院にいる間、地方のCIAエージェントでドバイでは多くの者たちに知られている人物がビン・ラディンのベッドのある階のメイン・エレベーターを使用 しているのを見られている。

数日後、そのCIAの男はビン・ラディンを訪問したことを友人に自慢した。
信頼できる筋は、ビン・ラディン がクウェッタに戻った翌日の7月15日、このCIAの男は司令部に呼び戻された。(注:CIAとビン・ラディンとの接触は1979年、ソ連軍と戦うアフガ ンのレジスタンスの志願者を募りはじめた時からである) 


◆ビン・ラディンの最後の「死」

「オサマ・ビン・ラディンの死」に関して世界に伝えられていることは、哀れで馬鹿げた不条理である(とりわけ、法医学的テストが行われなかったことや、遺体がすばやく海に投げ入れられた事などがそうだ。「あの最後の、手を加えられた写真は決定的な決め手だ)

真実は、ビン・ラディンはずっと前に死んでいる。 

アボタバドでの見え透いたお芝居は、全開中のメディアのプロパガンダの対象であるアメリカ人一般に対し、ここち良い心の平和を提供するための大規模心理作 戦であった。

反対に衰えることを知らない、最大、最悪で最高に金のかかる作戦:9・11テロと「テロとの戦争」が継続されてきた。

そして今や、SEAL チーム6のメンバーでこの「暗殺」に関った者たちは死んだ。


そして死人にくちなしなのだ。 【8月7日 by Julius Sequerra】



以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





posted by 秀さん at 23:35| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月04日

アメリカ国債の不思議編

連日経済関係の記事(まぁ、貼り付けですがね)を投稿するのもどうかな?

と思わないこともないのですが、この世の経済なんて半分ペテンのような様相をみせていますねぇ。

今回の東電事故で政治家と企業、マスコミのずるずるの関係が暴露されつつある日本ですが、一番の問題は財務省を筆頭にした高級公務員、

言葉を変えましょう、自分達の為に利権を作り長きに渡って温存する体質の公務員、
これを秀さんは恒久高給公務員とでも名づけましょうか!

長く海外に住んでいる秀さんですが、自分の国の政治や行政がここまで腐敗していたなんて思いもよりませんでしたぞぃ。


長い間裏で隠しおおせたと思っていたのでしょうが悪事はいつかは露呈するものです。

過去何度も書きましたが、亡きおやじさんが良く言っていた言葉

「天網恢恢疎にして漏らさず」は中国の老子の言葉ですな。

天(神、自然の摂理)は抜け穴だらけ、隙だらけのように見えるが、いつか悪は必ずその報いを受けると言う意味ですね。

その悪がその報いを受けるのが、この世なのか、あの世でなのかは分かりませんが年取って様々な経験を積んでくると胸に響くというか実感する言葉(詩)ですわ。


話は飛びますが、今回のアメリカ国債の格付けにしてもおかしい事だらけですね。

本日は、貼り付け記事を2つほど載せまして終わりにしたいと思いますが、

今、急に杜甫の詩を思い出しました。


国破れて山河あり(國破山河在)


国(当時の都 長安)は崩壊してしまったが、神からの贈り物である自然の山や河はいつもと変わりなく存在している と言う意味ですが唐の玄宗皇帝時代に安氏の乱によって国が乱れ長安や洛陽の町が荒廃した時のことを読んだ詩ですね。

玄宗に愛された世界三代美人として有名な楊貴妃に安禄山が取り入って権力を持つようになったのが国が乱れる原因でした。


傾国の美女と呼ばれた楊貴妃ですが
国が傾いて行くことに対してどういう風に感じていたのでしょうかねぇ?

え! 何ですぅ?


ヒヒヒ と陽気に笑っていた?



だから 陽気ヒ と言う名前が付いた
何てことはアホの秀さんの妄想以外何者でもないですな!スマソ


さて、転載を開始しましょう



以下転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・



株式日記と経済展望より

アメリカは何とか議会合意でデフォルトの危機は脱しましたが、デフォルト危機を起こしている米国債がAAAの最高格付けなのだから、格付け会社 の格付けがいかに御都合的なものであるかが分かります。通貨と国債は双子の兄弟のようなものだから連動するはずですが、ドルは安く国債は最高格付けという のはアメリカの都合に過ぎない。

逆に日本国債の格付けはボツワナ並なのに円が最高高値を更新しているのも、アメリカの格付け会社の御都合なのだ。アメリカはFRBが大量の国債 買いでBSを膨らませていますが、FRBがいつまでも米国債などを持ち続けることは出来ないでしょう。AAAの最高格付けから引き下げがあれば評価損を計 上しなければならない。

これは他の米国債の所有者も同じことであり、最高格付けから引き下げがあれば評価損を計上しなければならない。だから米国債は買いにくくなり金 などに買いが集まってる。今回のドル安は円高だけでなくスイスフランや豪ドルやNZドルに対しても安くなっており、ブラジルのレアルなども買われて高く なっている。ユーロはギリシャのデフォルトでドルと共に下落しているからドルとユーロの切り下げ合戦だ。

世界中のホットマネーが行き場を失っているから、円が買われ金が買われる。アメリカの景気も財政支出のカットで日本のような長期の停滞に陥る可 能性が高い。ちょうど日本の90年代の時のように財政再建と景気対策の綱引きが行なわれて、それが長期化する危険性がある。だからアメリカはイラク・アフ ガニスタン戦争から手を引き、大規模な軍縮を行なわなければならない。

日本も東日本大震災で資金需要はいくらでもあり、ドルや米国債を買い支える余裕は無い。そこが今までと違うところですが、20兆円の復興費用は どこから出したらいいのだろうか? 例によって財務省は被災地を人質にとって増税を画策していますが、金利がこれだけ安いのだから国債で賄えばいいだけの 話だ。もちろん国債に限界が来れば金利が上がり景気との綱引きが始まる。

アメリカ政府の歳出削減は、戦争をやめて軍縮で可能ですが、オバマ大統領はそれが出来るだろうか? クリントン政権の時もソ連崩壊で軍縮が可能 でしたが、ブッシュ政権のイラク・アフガン戦争で軍事費は拡大してしまった。アメリカのとっては戦争は公共事業であり定期的に戦争をしないとアメリカは持 ちません。

アメリカの債券相場が堅調なのは、77兆円に及ぶ歳出削減が可決されたからですが、不況になれば株が売られて債券が買われるようになるからだ。 つまりアメリカも日本のように長期にわたる不況に耐え忍んで、国も民間も債務の削減に努めなければなりませんが、インフレによる債務の軽減化は難しいのか もしれない。

ヘリコプターからドルをばら撒くことでインフレにして株価は上がった。金融機関も不良債権をFRBに買ってもらう事で危機を脱した。しかし国債 の残高は増えて今回のデフォルト騒ぎが起きてしまった。デフォルト騒ぎの結果、大幅な歳出の削減で不況が長期化することが見えてきた。ならばバーナンキは 再びヘリコプターからドルをばら撒くのだろうか? しかしどうやってドルを調達するのか?

本来ならば金融緩和でドルをばら撒けば、金融危機は解消されて株価も上がって景気は持ち直して雇用が拡大するはずだった。今までは中国がその資 金を貸してくれたが、これからは無理だろう。頼みの日本も大震災でそれどころではない。76円まで円高なのに政府日銀は介入の気配さえない。復興財源で苦 しんでいるくらいだからドルなど買ってはいられないからだ。

どうしても米国債を買ってくれというのならサムライ債で買うべきだろう。そうすることによって円の国際化をはかり円市場を拡大すれば円の基軸通 貨化が促進される。ユーロがPIIGSで躓いて基軸通貨化に失敗した以上、ドルに変わる基軸通貨は円しかない。人民元も為替の自由化が出来ない以上は基軸 通貨にはなれない。

ドルの価値を支えてきたのはアメリカの経済力と軍事力だ。ブッシュは戦争で軍事力を見せつけることでドルの価値を支えようとしましたが、イラク でもアフガンでもアメリカの軍事力の弱点を晒している。小銃しかもっていないゲリラに対して勝つ事が出来ない。経済力もリーマンショックでアメリカの投資 銀行は全部消えてしまった。アメリカには農産物とアイパッドしか売るものはなく、F22も飛ぶことが出来ない欠陥品のようだ。

アメリカの経済力を象徴する米国債はCDSでは既にAAAの資格を失っている。最高格付けを保つには政府の歳出削減で長期不況を覚悟しなければ ならない。日本のように経済力があれば歳出を拡大して円のばら撒きで景気回復も可能でしょうが、アメリカはヘリコプターからばら撒けば国債もドルも紙切れ になってしまう。




植草一秀ブログより一部抜粋



日本政府の外貨準備高は2011年7月末で1兆1378億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。
 
政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。
 
外貨準備資金を保有するための資金は100%、日銀からの借金である。100%借金で、90兆円近くの外貨資産を保有しているのである。
 
最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは2007年6月に1ドル=124円台をつけていた。これが、現在は1ドル=77円台である。
 
1兆1378億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、
2007年6月には141.1兆円だったのが、
2011年8月には87.6兆円に変化している。
 
両者の差は、驚くべきことに53.5兆円である。
たったの4年間で50兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日 銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。
 
財務省は世界最大の財テク損失王である。

こ の期間、金地金の価格は円表示で1グラム=2800円から1グラム=4200円へと急騰した。2007年6月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換して いたなら、現在の時価評価額は211.7兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額87.6兆円と比べて、なんと124兆円も多いのだ。
 
つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は4年間で87.6兆円も多いものになっていたのだ。
 
財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年2000億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。2000億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で50兆円も損失を生み出してきたのだ。
 

歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。



以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・






posted by 秀さん at 07:13| ハノイ | Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月03日

出来レース終了か?

やれアメリカはデフォルト(債務不履行)か? 

何て煽ってはいましたが、はやり土壇場で出来レースのようにアメリカ政府債務の上限引き上げ法案が可決されましたわ。

詳細は下記の通りです。

法案成立で、債務上限(現行14・3兆ドル)は最低2・1兆ドル(約162兆円)引き上げられ、政府は直ちに4000億ドルの借り入れが可能にな る。一方、財政赤字削減について、政府は今後10年間で9180億ドル規模を削減。また、超党派の特別委員会が11月下旬までに1・5兆ドルの追加の削減 策を提案し、12月下旬までに上下両院で採決する。成案が得られない場合は政府予算からほぼ同額の歳出が強制的に削減される(トリガー条項)。

誰しも自分の国を破産させたいなんてことは思っていませんが、それにしても今までのアメリカさんの他人の金(他国)でやりたい放題には呆れますわ。

しかし以前はアメリカ国債を購入していたのは、アメリカ以外の国が多かったのですが、さすがにリーマンショック以降はFRB当局(とは言っても民間企業ですぞぃ)による自己買いを除いては、アメリカ人個人(家計)の購入が格段に増えております。
まぁ、土地バブル崩壊、リーマンショックで懲りたのか、アメリカ人もハイリスクの金融商品よりは自分の国の国債なら少しは安心だろと言う心理になったのでしょうね。

しかし過去累計では、アメリカさんは他国の金で自分の国の予算を回して来た国、言葉を変えて言えば、ロンポールのおっさん(アメリカ下院議員)が自分の著書のタイトルに付けているように 他人の金で生きているアメリカ人  と言うのが実態でしょう。へい

まぁ、世界一の軍事力を背景に世界各国にちょっかいを出したり、言いがかりをつけたりしている国ですもんね。
まるでドラえもんに出てくるジャイアンみたいなもんですので誰も逆らえませんわ、悲しいことですが、日本しかり、韓国しかりアメリカさんの言うがままの隷属国家になっております。


さて、今後の為替ですが、ドル/円レートも気になるのですが、秀さんの場合はドル/ドンレートの方に興味があります。
ベトナムの貿易収支は毎年赤字で国際決済資金であるドル不足(外貨不足)が長い間続いております。

世界には様々な国が自国の通貨を発行しておりますが、いわゆるハード・カレンシーと言われる通貨の数は非常に少ないのであります。

補足しますと、国際市場で国際通貨など他国の通貨との自由な交換が可能な通貨の事をハード(Hard =堅い,硬い,固い )・カレンシー(Currency =お金、通貨) といいますが、その条件 として、国際的に信用があること、国際的な銀行における取引が可能なこと、あらゆる場所での換金が可能なことなど一応の条件がありまして、ベトナムドンなどは当然のように信用はありませんのでローカルカレンシーと呼ばれています。

主なハード・カレンシーは上から順に、USドル、ユーロ、円、UKポンド、スイス・フラン、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナなどがあります。
アジアでは円のみ、もしくはペグ制のシンガポールドル(USドル、ユーロ、円などの複合通貨のペグ制)、香港ドル(米ドルペッグ制)を入れて3つです。韓国のウォンはハードカレンシーではありませんぞぃ。

特にUSドル、ユーロ、円を指して世界三大通貨と呼ばれていますが、今は世界最強の通貨は円と言っても えんでねえかぃ! と・・・・

いつもの悪い持病が出ました。スマソ。

紙幣のなんてものは昔は貴金属の預かり証だったのですが、流通性の良さから普及して来たのですが、その紙幣に信用を与えられなければただの紙切れですわ。

現代ではその紙切れに信用を与えているのは各国の政府ですが、その国そのものに信用がなければジンバブエみたいなことになってしまいます。

ここ最近はやっぱ昔からの 金 が安心だべぇ ということで金価格が暴騰していますね。

2年半位前に会社の事務員さんに金を買っておきなさい! と助言した当時は1g2500円前後でしたので今まで持っていたら大もうけでしょうが・・・

聞いたところ、本人は買ってはおらず(秀さんを信用していないのか!)代わりに彼女のお姉さんが買ったとのことでしたわ。ははは ですな。

そういう秀さんも買っちゃあいませんって! だってそんなお金ないもん&投機には興味はないです! 

と・・・キッパリ宣言しますぞぃ。


しかしですねぇ、飯を食べるのもたまにゴルフに行くのもお金が必要ですね。

お金に左右される人生なんかくそ食らえ! 

と思うのですが、お金がないとどうにもならないこの世の中・・・・

漱石ではありませんが、兎角この世は住みにくい 


と言って本日のだらだらブログは尻切れトンボで終了っと!


posted by 秀さん at 09:08| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月17日

笑えないけれど笑える話編

秀さんが、知り合いのベトナム人Kさんと昼食を取っていた時の話です。

そのKさんの友人の知り合いに中国人Hさんと言う方が中国からベトナムに仕事で来ており3名で会食をした時の話である。

中国人HさんがKさんに

何故、ベトナムは中国領土の東シナ海の小さな島にちょっかいを出すのか? 

と言ったことから今回の話は始まるのですが

少し前振りを・・・

現在、南シナ海には、ベトナムが中国や他の東南アジア諸国と領有権をめぐって争っているパラセル諸島やスプラトリー諸島があります。

パラセル諸島はベトナム名を「ホアンサ諸島」、中国名を「西沙諸島」といい、スプラトリー諸島はベトナム名で「チュオンサ諸 島」、中国名で「南沙諸島」とよばれています。

パラセル諸島はベトナム・中国・台湾の3ヶ国が領有を主張しており、スプラトリー諸島はベトナム・中国・フィリピ ン・台湾・マレーシア・ブルネイの6ヶ国が領有を争っています。


まぁ、この辺りの海洋資源(石油や漁業権)の権利を取るために各国が、

ここは、わしのもんじゃ! と主張している訳ですな。


特に最近ではベトナムの石油調査船に対して中国軍がそれを妨害したとして
後にベトナム軍が実弾演習を行ったことから両国で対立が続いている訳ですわ。

そもそも越中間の仲は外交上は別にして本音の部分では良くないですしね。

そんな時にHさんが前述のような話をしたもんだから、3名で議論伯仲と言うことに・・・
まぁ、友人同士なので友好的に話ながらですよ。

その中で、Kさんが一番笑ったのは、Hさん歳は40歳くらいですが・・・・

Hさんが、東シナ海は全て中国の領土だと小学校から教えられている と言った時でごわす。

そのでKさんがHさんに、あ〜た、インターネットでよく調べてみなはれ! と言ったそうな。

しかし、中国当局はそういう問題には情報統制をしておりネットで検索出来ない部分が多いとのことでした。


秀さんがKさんに・・・

もし・・・東シナ海が全て中国の領土と言う視点に立てば・・・

Hさんが言うように小国のベトナムが何故に中国の領土内の小さな島にちょっかいを出すんじゃぃ! 

という事になるわな と二人で大笑いしたのでありやす。


まぁ、領土問題ですので笑えない話なのですが、二人して笑ってしまった と言う顛末でごわす。


それでは本日はこの辺で・・・


posted by 秀さん at 07:58| ハノイ 🌁| Comment(1) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月08日

お米一升がベンツ一台編

なるべく自分の言葉でブログを書きたいと常々思ってはいるのですが・・・

しょせん無学無教養のアホ頭の秀さんゆえ、賢者の皆様どうかお許し下さいまし〜。

下記の転載は株式と経済展望と言うブログからですが、中国の建設ラッシュの危険性を過去の日本のそれと対比させながらコメントしている記事ですわ。

うむ〜、しかし経済が上昇するのか下降するのか 何て誰にも分かりゃしませんって!

フォンダメンタルズ(経済活動の状況を示す基礎的な要因) だけで将来を予測できるのならだれも丁半博打のような株や金融投資をしませんね。

そこには様々な人間の思惑が交錯して絡み合っております。
早い話が、心理戦のトランプゲームみたいなもんですな。当事者同士は真剣そのものでしょう。だって大金かけてやっている訳ですから。

今回は、シンガポールのSWF(ソブリン・ウエルス・ファンド)のテマセックが中国と言う鉄火場から降りたと言う話から展開されておりますねえ。
いわゆる経済の賭博場ですので参戦も自由なら降りるのも自由ですわ。

その賭博場で丁々発止やっている人、賭場に入りたくても入れない人、秀さんのように賭博そのものに興味がない人、人それぞれ様々ですね。

問題はその賭博場でやっていることが各国の国民生活に影響がでるのが問題なのですわ。

それはお金と言う人間が考え出したモノがベースに現在の世の中が回っているからですね。

腹がへって死にそうな人に大金を差し出しても、
お金、うん? お札、そんなもん腹の足しにならんわぃ
早く食い物を持って来いや! となりますわな。

人間が作り出したお金(モノ)が価値を持つのは、それによって他の対価と交換できる利便性があるからですね。
当然、その価値は国の信用と連動しています。
戦後直ぐのドイツマルク、日本の円、最近ではインバブエ・ドルがありますねぇ。

このジンバブエ・ドルに至ってはもう笑い話ですわ。
数年前ですが常軌を逸したインフレによって、1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルですと!
その後通貨のデノミ政策により、1ジンバブエ・ドル=10兆旧ジンバブエ・ドル・・・

もう訳ワカメですね。
ベトナムドンの桁が多くて計算できないと言う日本人の方がおられますが、

顔を洗って出直して来い! とインバブエの人に言われそうですな。

話は脱線しましたが、お金がベースになる体制自体そのものが、原子力発電と同じように人間ではコントロールできなくなっているのかも知れませんねぇ。

アホな秀さんが勝手な予想を言わせてもらえれば・・・
これからは農産物(食い物)を作っている人たちが一番強くなるのではないでしょうか?

お米一升がベンツ1台分と交換なんて時代が来たりして・・・


スマソ、妄想はこれくらいにして

下記転載記事を・・・



◆中国銀行界の「飛ばし」問題 LGFVはいずれ大問題に発展する 7月7日 広瀬隆雄

先日、シンガポールのSWF(ソブリン・ウエルス・ファンド)、テマセックが中国の四大銀行のうち2行(中国銀行、中国建設銀行)の株式を処分したと発表しました。

金額にして36億ドル相当です。

このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。

なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。

そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。

LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社(SIV)を指します。

早い話がペーパー会社です。

そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。

先日、ムーディーズは「LGFVを使ってアレンジされた貸付は5000億ドルくらいあると思われる。しかもその内容は悪化している」というコメントをしました。

ムーディーズがどうやってこの試算に到達したかに関してはいろいろ批判もあります。

しかし既にLGFVの債務残高が中国のGDPそのものを超えていることは金融関係者の多くが認めるところです。

それらのLGFVは保険会社などを通じて「確定利回り商品」のような感覚で一般投資家に販売されています。

それらの「財テク商品(WMP:Wealth Management Products)」が利払い困難に陥った場合、オフバランスシートに「飛ばし」てあるそれらの債務は銀行のバランスシートに押し戻される可能性があります。

実際、去年、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)はLGFVへの融資をちゃんとバランスシートへ戻すように指令を出しています。

問題はLGFVによってファイナンスされた不動産物件の多くはちゃんとキャッシュフローを生んでいない点です。

マンションのような「箱モノ」は入居者が無ければ金食い虫と同じです。

箱モノが次々に完成することを「経済成長」だと勘違いする投資家が多いですが、売れ残り物件は極めて資本破壊(destruction of capital)的な作用をもたらします。

中国経済は過去10年間に固定資産投資への依存度を高めました。それは平たく言えばマンション建設などが経済のけん引役を果たしてきたということです。その反面、消費が経済に果たす役割は逆に小さくなっています。

下のグラフでは日中の比較をしています。左は中国で1987年の時点での固定資産投資への依存度(青)と2010年でのそれを示しています。一方、同じ時期日本は固定資産投資への依存度が下がっているわけです。

つまり今後の流れとしては中国も固定資産投資への依存度が下がると考えるのが自然なのです。

いま中国のGDPが世界に占める割合は約15%です。

しかし中国1国で世界のセメントの53%、鉄鉱石の48%、アルミの42%、銅の39%、ニッケルの36%を消費しています。これらはいずれも建設や固定資産投資により多く消費される素材です。だから固定資産投資が鈍化すればこれらの素材が受ける悪影響は大きいと考えられるわけです。

オーストラリアは上の表の中にある品目のいくつかを中国へ輸出することで好景気を享受してきました。

従ってLGFV問題が顕在化するとオージー・ダラーは軟調に推移すると予想されます。


(私のコメント)
日本のバブル崩壊は20年先30年先までの不動産の値上がりを見越して、需要以上の建物を建ててしまったことであり、借り手のいなくなったマン ションや貸し店舗や事務所は、不良債権の固まりになる。不動産業者は慌てて転売しようと思ったが、借り手のいない商業物件は誰も買い手がいない。マンショ ン転がしも回転が止まって逆回転を始めてしまった。

中国のバブルも欧米のバブルも基本的には日本のバブルと同じだろう。アメリカなどでは日本のバブル崩壊を研究しているから、金融緩和してインフ レ気味にすることでバブル崩壊のダメージを軽くしようとしている。金融緩和が一番分かるのは株価ですが、アメリカの株価はバブル真っ盛りの水準を保ってい る。

それに対して日本の株価は三分の一に下がり、商業用不動産は十分の一にまで下がった。政府日銀は金利は下げても円高になったことから分かるよう に、量的な金融の引き締めを行なって円は1ドル=80円を超えて値上がりをした。普通バブル崩壊すればEUやアメリカのように通貨が売られて安くなるので すが、日本は円高になった。

いかに日本の金融政策が異常なものであるかがこれで分かりますが、中国もバブル崩壊が以前から予想されていたから、金融の量的な緩和と54兆円 の公共投資などでバブル崩壊を先送りにしてきた。バブル崩壊がある程度は金融政策によって先送りに出来ますが、インフレで借金が軽くなり不良債権も処理し やすくなる。アメリカの株が高いのもインフレを見越しているからだろう。

日本のように無理やり不動産を下落させたほうが、いいのか、アメリカや中国のようにインフレにして借金を軽くするのがいいのか、答えは明らか だ。しかし日本は20年近くもデフレが続き、土地の値下がりも続いている。日銀が資金供給を絞ってデフレにしているからだ。なぜそうするのか理由が分かり ませんが、政府日銀はデフレが大好きだからだろう。

しかし不動産投資が行き過ぎれば、供給過剰になりいつかはバブルは崩壊する。中国もビルを建てすぎて借り手がいない状況になり、事業者が潰れて 金を貸した銀行が不良債権を抱え込むことになる。中国政府はその度に銀行の不良債権を買って「飛ばし」を行なってきた。しかしこんなことを繰り返していれ ば建設ラッシュはいつまでも止まずに大量の在庫を抱えることになる。

中国では所かまわず超高層マンションが建てられていますが、香港のようなところなら分かりますが、所かまわず建てられている。中国には13億人 の人口があるから13億戸のマンション需要があるように思えますが、借りる事が出来るのは所得の高い人だけだ。超高層マンションともなれば維持費や管理費 が大変かかるのであり、5階建て程度の公団住宅とは異なる。

中国も都市化が進めば都市郊外には膨大な住宅需要が見込まれますが、平均年収が4000ドル程度では超高層マンションの家賃は払えない。東京で も超高層マンションの家賃は20万円以上もする。たとえゼロ円で超高層マンションを手に入れても、エレベーターや給排水設備や空調設備や電気設備の維持管 理だけで所得水準を超えてしまう。

上海あたりだと東京よりも分譲マンションは高くなり、誰が買っているのかと思いますが、ほとんどが投資目的で実際に住んでいる人は少ない。マン ションが財テク手段になると相場だけが上がっていくことになる。不動産の賃貸物件は実需があって相場が成り立ちますが、仮需要で相場だけが上がっている。 問題は借金してマンションを買った人たちがローン返済をいつまで払えるかどうかだ。

しかし中国は独裁国家だから、どんなことでも出来るのであり、経済が好調なうちは市場主義経済でいますが、一旦バブルが崩壊すれば社会主義的統 制経済になり、家賃は統制されて売買価格も統制されて社会主義経済が復活するだろう。インフレも物価統制令が敷かれてスーパーマーケットからは商品が消え るだろう。そうなると外資も一斉に逃げ出すから経済の悪循環が始まる。

日本に土地神話があったように、中国にも13億人の住宅神話があるのであり、住宅需要はいくらでもあり、金のあるうちにジャンジャンマンション を建てさせて、業者が倒産してもマンションは残ると考えているのでしょうが、超高層マンションは設備が壊れたら住む事もできなくなる。設備が壊れなくても 停電になれば住めなくなりますが、中国は停電のメッカだ。

広瀬氏が書いているように中国経済は建物の建設ラッシュが経済を支えている。鉄やセメントやアルミなど大量に消費されてオーストラリアなども 潤ってきた。しかし中国政府はインフレを抑えるために預金準備率を引き上げていますが、ドル買いの為に人民元をばら撒いているのだからインフレが止まるわ けがない。インフレを止めるには人民元を引き上げれば止まるのでしょうが、輸出が止まってしまう。

中国経済を支えているのは不動産建設と輸出であり、どちらがいかれても影響は大きい。そんな事が起きれば第二次文化大革命が起きて、輸出業者や 不動産業者は三角帽子をかぶせられて街路を引き回されるだろう。それくらいのマグマが溜まっているのであり、自由市場経済は突然終わるだろう。

以上転載終了・・・・・・・
posted by 秀さん at 08:50| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月03日

流れが少し変わったか?・・・編

本日のブログはアホな秀さんの寝言と思って、政治に興味のない方及び秀さんとは違う考えの方はスルーしてくださいまし〜。

政治よりは性事に興味が・・・とアホを言っている内に日本と言う国は更に酷くなっています。
このまま亡国内閣が続けば日本は沈没してしまいますぞぃ。


さて、本題です


小沢さんの元秘書の公判で東京地裁が供述調書の一部を不採用との決定をしました。
今まで検察とずるずるの関係であった裁判所が検察調書を任意性が確保できないと却下することなどほとんどなかったことであります。

また民主党の馬淵澄夫前首相補佐官が30日、小沢一郎元代表の都内の個人事務所を訪れ、小沢元代表と会談したとの報道もありましたわ。

政府高官が、党員資格を停止されている人物に退任のあいさつをしに来るということは元秘書の公判で調書不採用との流れと併せて小沢さんに流れが来ているのではないか思いますぞぃ。


まぁ、期待すると裏切られることが多い腐りきった日本の政治行政ですので・・・
単純に喜んではいけないですな。へい


「国民生活が第一」という国民中心の政治理想、それを実現する能力、非難はされても決して非難をしないと言う懐の広さ、どんな苦境にあっても自分の政治理念を維持し耐え抜く胆力を備えた類稀な人材が小沢さん! だと秀さんは思いますぞぃ。

その小沢さんがどうしてここまで苦難の道を歩まなければいけなかったのか・・・・

そう、小沢さんを総理にしたくない勢力が存在したからでありますな。


財務省を中心とする役人達、大手企業とずるずるの関係の自民公明&今のアホ菅を支える売国政治屋達、ジャーナリズム精神を完全に喪失したマスゴミ達、そして一番の悪党は日本占領を続けるアメリカのネオコン派達が約二十年もの長きに渡ってたった一人の小沢一郎という人物を貶めてきたのである。


何故に?

その卓越した能力、政治思想に恐れをなしたからであります。

小沢さんは、皆さんご存知のように故田中角栄にかわいがられた政治家です。
庶民宰相といわれた田中角栄、ロッキード事件で失脚しましたねぇ。

その独自外交路線をアメリカさんが快く思わなかったから嵌められたのですが・・・。
アメリカさんの許可を得ずに独自でやった中国との国交回復、中東のオイル外交・・・など。

その時、キッシンジャーが 「この! くそジャップが何て事をやりやがる!」

と発言したことがアメリカの公文書に残っておりますので
お暇な方は調べてみて下さいな。へい

角栄さん亡き後、またその田中系の総理大臣や大臣は皆スキャンダルを捏造され、振り返ってみれば小泉亡国内閣に代表されるアメリカ傀儡売国政治屋ばかり跋扈する日本になってしまいました。

今回の東電の放射漏れ事故の原因も原子力利権に群がる自民党政治家と役人&大手企業、アメリカさん(ユダヤ系)との長い癒着が原因と言っても良いかも知れませんわ。

腐りきった自民公明政治に国民が「ノー」と言い出した時に政権交代阻止を目的にした麻生&漆間官房副長官による小沢一郎事件捏造によって小沢さんは無実を確信しながらも政権交代実現のために民主党代表を降板した。

そして戦後初と言ってよい国民の意思による政権交代が鳩山内閣と言う形で実現したのである。

その鳩山さん、いいとこのボンボンあがりなので胆力がなく沖縄の辺野古基地問題で腰砕けになり降板して現在の史上最低の空缶内閣が出来上がったのであります。

今の空缶民主党内閣のもう政治とは呼べないレベル低下に民主党支持は落ち続けているのですが、自民党への支持もまったく戻る気配がないですな。

それはなぜか・・・

自民党は小沢一郎事件を捏造し、そして利用することに力を注ぎ過ぎために、政党としての理念も知性も自ら無くしたからですよ。
検察権力もこれまで国民の目から巧みに隠してきたその本質がすっかりあらわになり、今や 検察の正義 など完全に地に落ちてしまいました。

経済学者であり人気コメンテータであった植草一秀事件、
鈴木宗男事件、
原発反対の元福島県知事の佐藤栄佐久事件、
元大阪高等検察庁公安部長の三井環事件、
厚生省職員の村木事件など
すべて検察のでっち上げということがインターネットの普及によりだんだん国民も分かって来たのですな。

検察はまだまだ強大な力を持っています。
しかしそれを支える正統性を完全に失ってしまいました。

そらそうでしょう・・・
正義を行わなければいけない組織が組織ぐるみで不正義とは・・・シャレにもなりませんわ。

まるでやくざが警察官をやっているようなものですわ。

さらにもうひとつ・・・マスゴミの問題もあります。
自民党や検察が小沢事件を捏造するのにマスゴミも前面協力した。
CIAエージェントの読売や産経を始め1部のマスコミを除く大半が小沢さん冤罪事件の共同正犯ですわ。
同様にアメリカさん指示どうりに動く電通が仕切るTV局も同罪ですな。

以前、ニュースステーションで人気のあった久米さんがその指示に従わなかったために降板され、現在では元プロレス実況アナの古舘に変わって偏向報道を続けておりますわ。

ジャーナリストとはその知性と思想がベースになければならない職業ですが、もうここまで腐りきったマスゴミに将来はないでしょうな。
小沢はクロだ! クロだ! と全社を挙げて偏向報道したマスゴミ各社は、小沢無罪! となった時はどう責任を取るのか見ものですな。 ったく!

小沢さんが理想とする「国民生活が第一」という政治理念に多くの国民が支持して民主党内閣は出来たのですが・・・

あ〜た、それが今じゃ・・・亡国内閣と呼ばれる体たらくでごわす。

そのメンバーは・・・小沢さん排除によって利益を得られた連中ですわ。
菅直人とその加担者たち・・・仙谷、岡田、前原、枝野等々。
彼らは民主党の主導権を握るために・・・・小沢元秘書逮捕等の事件が検察による捏造ということを知っていながら小沢さんを徹底排除したのでありやす。

もう政治の理想も何も有馬温泉ですな。

要は、自分達の利益、権力確保だけのために仲間を裏切ったと言うか、最初から小沢さんの力を利用するだけ利用し、その後は・・・
小沢さんを無期限の党員資格停止ですもん。

その結果、その小沢さんが掲げたスローガン=政治主導、特別会計見直し、役人の天下り禁止 は全て無くなってしまいましたわ。

人の顔の見えない官僚組織という不思議な集団が日本を統治しています。
その官僚集団は戦後、いや戦前もアメリカの傀儡組織と成り果てておりやす。
この官僚主権国家をひっくり返せるのは小沢一郎しかいない と秀さんは勝手に信じておりやす。

かたい政治の話などせずにいつものアホブログを と思ったのですが、
時々は日本の将来のことを考えてしまうのでありやす。

だって、海外に住んではいても・・・
秀さん 日本の国をこよなく愛する日本人の一人ですもん。
その秀さん、近い内に小沢さんが総理大臣になってこの国を立て直してくれる日を夢みておりやす。



どうも本日は退屈な話?でゴメンナさいどす。



9日の品友会も宜しくです。


posted by 秀さん at 08:57| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月19日

ベトナムドンのゆくえ編

ここ数年数年ベトナムドンは対ドルレートを切り下げ続け現在、1ドルは20700ドン、日本円で1円は255ドン前後です。

秀さんがベトナムに最初に関わった頃と比べると約2倍のドン安ですわ。
ベトナム政府はドルを基準にして為替を管理しています。
日本のように変動相場制を採用していません。
貧乏国ですので当然毎年の貿易収支は赤字で黒字の年はありません。

まるで秀さんの家計と同じですね・・・。

秀さんの場合は、それどころか、人に投資したと思ったものが・・・
凍死になってしまった越日旅行社みたいなこともありまして、今年は最悪の状態です。

が・・・秀さんもベトナム政府も悲観はしておりませんぞぃ。

なぜかと言いますと、秀さんの場合は、ノー天気の性格が主原因ですが、
ベトナムの場合は、貿易収支の赤字幅はここ数年は減少しているからです。
2009年に前年比で大きく減少したのは世界経済の停滞による機械設備や鉄などの輸入品の減少や国内初の石油精製所の稼働 が主な理由でしょう。
また昨年はドン切り下げの効果が大きく、また商品の国際価格が上昇したことも追い風となり輸出品の総額が増加したのが原因だと思います。

為替相場の変動は貿易収支に大きく関わってきますねぇ。
日本企業は少しでも円高になると海外にモノが売れなくなると大騒ぎしますが、一般庶民にとっては円高は結構なことだ と秀さんは思いますがね!
だって、10年前は1万円で120万ドン、今は250万ドン、同じ1万円で倍のお買い物が出来る訳ですから。
航空運賃だって以前に比べるとずいぶんと安くなっていますもん。

大震災や放射能漏れなど国を揺るがす程の大惨事があっても日本円はそれ程影響を受けるどころか、最近はまた円高が少し進んでいます。
だって、世界最大の債権国は日本ですもん。その逆のアメリカさんとは違いまっせ!へい

ご存じない方もおられるかも知れませんが、ベトナムは一応原油産油国ですぞぃ。
ベトナムの原油生産量は1日平均40万バレル程度ですが東南アジア地域では、
インドネシア、マレーシアに次ぐ水準です。

しかし今までは自国で石油を精製する技術がなかったため、原油を輸出して高い石油精製品を輸入するという秀さんみたいなこと=アホなこと(非効率的)をしていたのですが2009年にベトナム中部クアンガイ省にベトナム初のズンクアット精製所が完成、その後も2014年にギソン精製所、2015年にロン ソン精製所を完成させてすべて自国で石油精製を賄う計画みたいです。

当然そうなると無駄な貿易赤字を減少させることが出来ますわな。
今年も貿易赤字は減少傾向にあるようですので、貿易赤字の減少とインフレの抑制がうまく調整出来れば今後ベトナムの経済(マクロ)はかなり安定する可能性はあります。

経済の安定はインフレの抑制やベトナムドン安の解消につながります。
そうなるとベトナム経済も力強さを増して貧乏国から脱皮し
国としてのプレゼンスも増すでしょう。

そうなるよう秀さんはベトナムに期待しておりますが・・・・

実際はどうなるのか神様のみが知っているということかもね!


何じゃ、そりゃ!

と言うことで本日の アホがベトナムドンを考えるの巻 は終了です。



posted by 秀さん at 17:36| ハノイ ☁| Comment(7) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月10日

今回の内閣不信任決議案をめぐる民主党のゴタゴタの真相編

さて、明日は土曜日でまた品友会の開催日です。

本日は華金(もう死語か?)なので楽しい話題を・・・と思うのですが、
日本の政治はゴタゴタ続きですね。

今回の内閣不信任決議案をめぐるゴタゴタについて時系列に良くまとめた文章がありましたので転載しますわ。

南国の陽気に誘われるかのように・・・単身赴任の殿方の極一部の方は 性事 に関心はあれど 政治 には関心があまりない方もおられますが、良い政治とは日本国民の一人一人が自分の国のあり方に関心を持ち、個を尊重しながらも国、国民全体としてどう弱者を救い、公平で開かれた国を作り上げるかという意識を少しは持たなければ実現できないものでしょう。
今の日本の政治の貧弱さの原因は・・・要は我々の政治に対する意識の問題ではないでしょうかねぇ。

自分の国は自分たちで作り上げるという気持ちがないと・・・
あ〜 情けないかな 今の日本のように若者達が将来に夢を持てない国になってしまう・・・悲しいことですね。



以下転載開始・・・・・・・・・



◆政治家としての命脈が尽きた菅首相 6月4日 永田町異聞

人間の社会では、好き嫌いの感情、利害得失の計算、軽重是非の判断などが複雑に絡み合って、さまざまな出来事が起こる。

自民党や公明党は、あわよくば、解散、総選挙、政権奪回という利害得失の勘定で、内閣不信任決議案を出した。これに、民主党の相当数の議員が同調する動きを見せ、不信任案可決の可能性が高まった。

国民にとっての軽重是非はともかく、民主党にとっては「党分裂」の危機であった。

好き嫌いの感情から言えば、菅首相と接した人々から聞こえてくる評判は芳しいものではない。おそらく、彼は、人間の情や、心の動きへのデリカシーが欠如しているところがあるのだろう。同じ叱るのでも、叱り上手なら、人はついてゆくものだ。

戦後最大の国難にあたって、人心をまとめることが出来ないのは、リーダーとして致命的である。

にもかかわらず、その自覚がつゆほどもなく、国のトップとして永らえようとする姿に、創業者の鳩山由紀夫と、政権交代の立役者である小沢一郎は一計を案じた。

タイミングの良否をはかることもできない自公の稚拙な戦略に与することなく、菅を首相の座から引きずり下ろすには、退陣の条件、すなわちなにがしかの「花道」を用意するほかない。

振り返れば、軽重是非の判断を誤り、利害得失にとらわれた東京地検特捜部と、米国の圧力によって鳩山政権が窮地に陥り、小沢、鳩山が新しい国づくりの命運を託したのが菅直人であった。

ところが、菅はあろうことか、鳩山の敷いた路線をことごとく否定し、「脱小沢」に走り、消費増税を打ち出して政権交代の理念をねじ曲げ、自民党と見紛うところにまで、民主党を迷走させた。

そこには情理も信義もいっさい感じられない。鳩山、小沢の、菅に対する不信が募っていったのは自然のことだ。

放射能から何としても国民を守るという気概もない菅首相を引きずりおろすのは、自民、公明ではなく、民主党でなければならない。自公の尻馬に乗ってはならない。

テレビのニュースワイドショーで、いかに「政局などに血道をあげているときか」とタテマエ論の批判を浴びようと、菅首相でこの難局を乗り切れるかと考えたとき、小沢も、鳩山も動かざるを得なかっただろう。

菅首相が自ら退陣を表明すれば、野党提出の内閣不信任案に賛成する必要はなくなる。鳩山は何度か菅に働きかけたが、菅に応じる気配はなかった。

菅がようやく事態の深刻さをのみこんだのが、6月1日夜の票読み段階だ。いわゆる小沢グループを中心とした議員の造反があれば不信任案は可決される状況にあることがわかり、急きょ、官邸と党執行部は2日午前中の鳩山氏らとの会談をセットした。

鳩山氏はこの会談で「復興基本法案の成立と、第2次補正予算の早期編成にメドをつけた時点」という、退陣の花道を用意し、菅も同意したように見えた。交わした文書に退陣という文字はなかったが、あとは政治家どうしの信義の問題だった。

政権をバトンタッチしたあと菅に裏切られた鳩山も、甘いと思われようがここは菅を信用するほかなかった。

そして、その後の民主党代議士会で、菅首相は「震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と述べた。

鳩山は、確認文書に記された「復興基本法案の成立と、第2次補正予算にメド」という文言を、菅首相が「震災への取り組みにメド」とすり替え、退陣時期を曖昧模糊としてしまったことに特段の注意を払わないまま、真っ先に手をあげて発言した。

「第2次補正予算の編成にメドをつけて身をお捨て願いたいということで首相と合意した。そのことに対して首相が重大な決意を述べたと理解する」

この発言に、菅首相も岡田幹事長ら党執行部も異を唱えず、近い将来の退陣は既定路線となったかに思われた。

小沢は「震災への取り組み」と菅首相が言葉をすり替えたことに不安をおぼえただろうが、鳩山の解釈発言に異が唱えられなかったことから、自主投票とすることでグループとしての矛を収めた。

つまり、鳩山、小沢は菅直人という人物への深刻な不信感を封印して、今一度、菅の良心に賭けたのである。

ところが、不安は現実のものとなった。菅首相はその夜に記者会見し、「震災への取り組みに一定のメドがついた段階」という辞任時期について、次のような言葉で腹の内を匂わせた。

「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止状態になることが一定のメドだと思っている」

冷温停止状態に持っていけるかどうかさえ危ぶまれている。それがメドということになると、メドという言葉は何も意味しないばかりか、鳩山が言う合意は反故にされたのも同然だ。

不信任案採決前には「早期退陣」と解釈させ、否決で一段落した後は「合意書に書かれた以外の約束はしていない」と、退陣の解釈を打ち消そうとする。これでは「ペテン師だ」と鳩山が息巻くのもむりはない。(後略)



以上転載終了・・・・・・・・・・・・

で、上記の転載文で、空管総理はの情け(人情)が分からないと書いてありましたねぇ


情(じょう)・・・なさけとも言いますが、


秀さんの場合は情はあるのですが、
自分の性格や生活は何とも情けないことばかり・・・でごわす。


では、本日はこの辺で・・・


明日の品友会宜しくお願いしま〜す。





posted by 秀さん at 09:05| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月28日

本日は100%貼り付け編



いつも田中宇さんの記事には感心している秀さんでごわす。
その情報源や世界情勢を分析する卓越した知識は秀さんようなアホには到底まねの出来ないことですわ。

こんな記事を貼り付けるな とご批判される方もいるでしょうが、日本、いや世界のマスコミが伝えることがどこまで真実なのか 少々疑ってみる必要がありますね。

だって今回の放射能漏れの後だしジャンケンみたいな報道を見てみるとマスコミ報道は常にお金を出す会社なり組織の影響を大きく受けているのだと思わずにいられません。

何の世界でも、どこへ行ってもお金が全ての人間の浅ましい生き方に神様はどう思っているのか・・・聞いてみたい気がする今日この頃ですわ。

まぁ、そう言う秀さんも明日も会社の利益のために働くわけです。
働かなくても満足な生活が出来る国が出来たら・・・へい、秀さんいの一番に入国したいですわ。

まぁ、妄想はこのくらいにして

下記転載開・・・・・・・・・・・・・・・・・

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2011年5月24日 http://tanakanews.com/

◆最近の田中宇プラスから(購読料は半年3000円)
まだ続くテロ戦争 http://tanakanews.com/110522war.php
ひどくなる世界観の二重構造 http://tanakanews.com/110518disconnect.php
米国債政治デフォルトの危機 http://tanakanews.com/110517debt.php

━━━━━━━━━━━━
★まだ続くテロ戦争(2)
━━━━━━━━━━━━

この記事は「まだ続くテロ戦争」の続きです。
http://tanakanews.com/110522war.php (田中宇プラス)

 5月2日に米軍がパキスタンの隠れ家でオサマ・ビンラディンを「殺害」し
てから、米国とパキスタンの関係悪化に拍車がかかった。パキスタン側は、米
国が自国に事前に通告せず、自国の領土に入ってきて殺害作戦をやったので怒
っている。

http://www.washingtontimes.com/news/2011/may/10/boehner-us-pakistan-make-or-break-moment/
Boehner: U.S., Pakistan in make-or-break moment

 アフガニスタンに駐留する米軍は以前から、タリバンが元来の本拠地である
パキスタンに越境して隠れていると主張し、アフガン側からパキスタンに無人
の偵察機や戦闘機などを越境飛行させ、パキスタン領内を空爆してきた。それ
をもう一歩進め、ステルス型のヘリコプターで海兵隊の特殊部隊がパキスタン
領の奥深くまで飛び、ビンラディン(もしくは人違いの別の人物)を殺害した
のが5月2日の米軍の作戦だった。その後も米軍のパキスタン越境攻撃が続い
ている。

http://tanakanews.com/110506binladen.php
◆ビンラディン殺害の意味

 パキスタン側は従来から米軍の無許可の越境攻撃に怒っており、ビンラディ
ン「殺害」後の5月14日、パキスタン議会は全会一致で米軍の越境攻撃を非
難する決議を出した。パキスタンには、米軍が人違い殺人をしたと疑っている
人も多く、パキスタン議会は、真相を調査するとともに対米関係を見直す委員
会を作ることにした。

http://thenews.com.pk/NewsDetail.aspx?ID=15518
Resolution condemning Abbottabad raid passed

 パキスタンのギラニ首相は「再び米軍がわが国を侵犯してきたら、全面的に
反撃する」と表明した。これに対し米オバマ大統領は「米国の安全に必要であ
る以上、今後も必要に応じてパキスタンへの越境攻撃を続ける」と宣言し、パ
キスタン側との対立をいとわない態度をとっている。

http://www.foxnews.com/politics/2011/05/09/pakistan-backlash-mounts-does-opportunity-new-terror-targets/
Pakistan PM Warns of 'Full Force' Response to Future U.S. Raids

http://www.ibtimes.com/articles/150137/20110523/us-pakistan-obama-al-qaeda-taliban-buried-attack-sovereignty-russia-china-washington-lawmakers-osama.htm
Obama vows to carry out more covert operations inside Pakistan

 実際5月17日には、米軍の攻撃用ヘリコプターがアフガンからパキスタン
側に越境攻撃を試み、パキスタン軍が米軍ヘリを迎撃しようと発砲し、交戦に
なった(昨年9月にも似たような交戦があり、初めてのことではない)。この
直後、アフガン国境に近いパキスタンの町ペシャワールで、米領事館の自動車
が爆破される報復的なテロも起きた。

http://news.antiwar.com/2011/05/17/border-clash-nato-helicopters-attack-pakistani-border-troops/
Border Clash: NATO Helicopters Attack Pakistani Border Troops

http://tarpley.net/2011/05/21/us-pakistan-near-open-war-chinese-ultimatum-warns-washington-against-attack/
US, Pakistan Near Open War; Chinese Ultimatum Warns Washington Against Attack

 交戦後、米政界では「パキスタンを制裁すべきだ」いう主張が強まった。こ
れを受け、翌5月18日に記者会見した米国のゲーツ国防長官は、パキスタン
を米国の同盟国であると認めつつ「パキスタンは、ビンラディン殺害(という
本来自国が手がけるべきことを)米軍が自国領にやすやすと(with impunity)
入ってきて見事に挙行したのを見て、とても恥ずかしい思いをしているはずだ
(これ以上パキスタンを制裁する必要はない)」と述べた。米側では「パキス
タンをやっつけろ。あんな国は同盟国じゃない」と叫ぶ好戦派と「まあそう
怒らないで」と抑えるゲーツのような人が組んで、パキスタンとの関係をじり
じりと悪化させている。

http://edition.cnn.com/2011/US/05/18/pakistan.bin.laden/
Bin Laden raid was humiliating to Pakistanis, Gates and Mullen say

▼パキスタンをテロ組織とつなげた米英

 パキスタンは、軍事と経済の両面で米国から支援されて成り立っている。パ
キスタン政府は、米国と戦いたくないと考えている。米国は、パキスタンがア
ルカイダなどテロリストをかくまっていると非難しているが、パキスタンがテ
ロ組織をかくまう構造を作ったのは米国(米英)である。パキスタンとの対立
は、米国の自作自演的な部分がある。

 英国は第二次大戦後、インド植民地が独立する際、インド国内のイスラム教
徒が、ヒンドゥ教徒主導の主流派と対立して別の国を作るよう誘導し、インド
とパキスタンが恒久的に対立して強い国になれず、独立しても英国の言うこと
を聞く態勢を作った。

 パキスタンはインドより弱かったので、カシミールなどでの印パ対立におい
て、イスラム主義者のゲリラやテロ組織を使った非正規戦に頼らざるを得なか
った。ゲリラやテロ組織を養成する軍の諜報機関(ISI)がパキスタンの国
家戦略全体を見る傾向が強まり、ISIは「パキスタンの国家内国家」と呼ば
れるようになった。ISIは英国軍の諜報機関MI6の支援で作られ、その後
は米CIAに支援された。

 1979年にソ連がアフガンに侵攻すると米CIAは、ISIが作ったパキ
スタンのゲリラ・テロ組織(聖戦士)にアフガン難民を合流させ、彼らをアフ
ガンでソ連軍と戦わせ、ソ連を国力浪費のアフガン占領の泥沼に陥れた。
10年後、ソ連は国家崩壊してアフガンから撤退した。

 冷戦後、米国はアフガンを見捨て、内戦の再発を放置した。ISIはアフガ
ンを安定化して影響下におこうと、アフガン難民を組織してタリバンを作り、
95年に内戦がほぼ平定された。米国は当初、タリバンを容認したが、97年
ごろからイスラム過激派や「ならず者国家」との長期戦(テロ戦争のひな形)
を世界戦略に定めるとともに、米国はタリバン敵視に転じた。

 反米主義を掲げて聖戦士を支援したオサマ・ビンラディンは、米国の戦略に
とって格好の敵役だった。911前、ISIやCIAがビンラディンと接触し
ているという噂が絶えなかった。そのような構図の中、01年の911テロ事
件が起こり、ビンラディンが「犯人」とされ、当初から元CIA長官(ウール
ジー)が「40年は続く」と指摘するような、恒久的なテロ戦争が始まった。

 911後、米政府は「ISIがテロ組織(タリバンやアルカイダ)を支援し
たので911が起きた」とパキスタンを非難して圧力をかけ、テロ退治のため
と称してパキスタンに7千人以上のCIA要員を送り込んだ(911以前から
かなりの数のCIA要員がパキスタンにいた)。彼らは、テロ退治と言いつつ
タリバンやアルカイダと接触し、実際には、米国がテロ戦争(を口実とした世
界支配)を長く続けられるよう、テロ組織をこっそり強化してきた疑いがある。

 今年1月、パキスタン駐留のCIAの責任者であるレイモンド・デービスが
尾行してきたISI要員を射殺し、パキスタン当局に逮捕された。この事件を
機に、駐パキスタンCIA要員たちが、タリバンやアルカイダに接触し、大量
破壊兵器の材料や製造技術の伝達などを含む、テロ組織に対する秘密の強化策
を展開していた疑いが強まった。

http://tanakanews.com/110227pakistan.php
「第2の911事件」が誘発される?

 ビンラディンが住んでいたとされる隠れ家を運営していたのはCIAだった
とか、米軍が殺害したのはビンラディンとは別人のCIAがかくまっていた人
物だったといった指摘がパキスタン側から出ている。「常識」的には、これら
の指摘はとんでもない話にしか聞こえないが、CIAがずっとパキスタンで何
をしてきたか分析していくと、あながち無根拠でもないと思えてくる。

http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=180564
'US killed Bin Laden clone in Pakistan'

▼米国がパキスタンの核兵器を乗っ取る?

 人違いだったとしても、オバマが指揮してビンラディンを殺害した作戦をや
ったことは、オバマ自身が米国を不健全で浪費的なテロ戦争の構図から脱却さ
せたいと考えていることがうかがえる。オバマはタリバンと和解する意向と報
じられてもいる。だが、軍産複合体は脱却を望んでいないだろうから、テロ戦
争から足を洗うのは難しい。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d92fa222-846c-11e0-afcb-00144feabdc0.html
Obama presses for Taliban talks

 ビンラディンの死後、アルカイダの頭目の後継者として、アフガン在住のエ
ジプト人サイフ・アルアデル(Saif al-Adel)の名前が挙がり、彼がロンドン
でテロを計画しているとの報道も早速出た。アルアデルは、ISIとつながっ
ているという指摘がある一方で、米軍が06年にイラクのアルカイダ指導者ザ
ルカウィを空爆で殺した時、アルアデルがザルカウィの居場所を米側に通報し
たとも指摘されている。アルカイダはどこまでも、誰のための組織なのか曖昧だ。

http://pakobserver.net/detailnews.asp?id=93325
Saif Al-Adel betrayed Zarqawi

 今年1月、CIA責任者のデービスを逮捕した後、パキスタン当局の中から
「デービスらCIAは、タリバンやアルカイダのテロを支援・扇動してパキス
タンを不安定にして、米国がパキスタンに核兵器を管理させろと圧力をかける
事態を自作自演的に作っていた。デービスの所持品の中から、そのような計画
書が見つかった」という指摘が出てきた。

http://arabnews.com/opinion/columns/article285164.ece
Cracks in decade-old US-Pakistan partnership

http://en.wikipedia.org/wiki/Raymond_Allen_Davis_incident
Raymond Allen Davis incident From Wikipedia

 パキスタンのザルダリ大統領は、すでに昨年10月に「米国は意図的にパキ
スタンを不安定にして、核兵器の管理権を奪取しようとしている」と指摘して
いる。「CIAはISIの内部にスパイを送り込み、パキスタンの核兵器に関
する情報を盗もうとしている」という指摘もパキスタン側から出されている。

http://news.antiwar.com/2010/10/13/zardari-us-arranging-taliban-attacks-in-pakistan/
Pakistan President: US 'Arranging' Taliban Attacks

http://news.yahoo.com/s/ap/us_pakistan_feuding_spies
Pakistan's intelligence ready to split with CIA

 ビンラディン「殺害」後の米パキスタン関係の悪化の中、5月18日には
「アルカイダがビンラディン殺害の報復として、パキスタンで内戦を起こすかも
しれない。そうなってパキスタンが混乱した場合、米軍がパキスタンに進軍し
て核兵器を管理下に置く計画を、オバマ政権が練っている。この計画はパキス
タンの大統領にも知らせていない」とする報道も出た。

http://www.paktribune.com/news/index.shtml?239334
US to deploy troops if Paki nukes come under threat

 この報道が出た4日後の5月22日、パキスタン南部のカラチの海軍基地を
タリバンのゲリラ兵6人が襲撃し、16時間も基地を占拠し、駐機していた米
国製のハイテクの対潜哨戒機P3Cを爆破する事件が起きた。P3Cは地上で
も使用できるので、タリバン掃討に使われていた。事件を受け、米国などのマ
スコミは「パキスタンは核保有国なのに、たった6人のゲリラによる襲撃すら
防戦できない。パキスタンの核兵器管理は大丈夫なのか。タリバンに奪取され
る恐れはないのか」といっせいに報じた。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c7c98ddc-84b1-11e0-afcb-00144feabdc0.html
Taliban raid triggers Pakistan shockwave

http://www.miamiherald.com/2011/05/23/2230990/taliban-raid-on-naval-base-raises.html
Taliban raid on naval base raises new questions about Pakistan's military

 パキスタン駐在のCIAがタリバンやアルカイダを支援強化する「敵作り作
戦」を展開し、米軍がパキスタンの核兵器を乗っ取る計画を持っていることを
ふまえ、タリバンが海軍基地を襲撃した事件について考えると、米国がパキス
タンの核兵器を乗っ取る計画の一部として、タリバンの一部勢力を勧誘して襲
撃させた疑いが出てくる。テロ組織を取り締まるはずの米当局が、接触相手の
勢力にテロを起こさせてしまうのは、1993年の米国の世界貿易センタービ
ルのテロ事件(未遂的)などにさかのぼる、米当局のお家芸だ。

http://www.tanakanews.com/f0823terror.htm
政治の道具としてのテロ戦争

 たとえオバマがアフガン撤退を模索しても、パキスタンが不安定だと実現で
きない。逆に、パキスタンを不安定化して政府ごと反米の側に転じさせれば、
米国はテロ戦争を恒久化できる。テロ戦争を終わらせたい勢力と恒久化したい
勢力が、米中枢で暗闘している感じだ。

●「パキスタンを中露の方に押しやる米国」(仮題)に続く予定。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/110524pakistan.htm



◆最近の田中宇プラスから(購読料は半年3000円)

◆まだ続くテロ戦争
http://tanakanews.com/110522war.php
 【2011年5月22日】 オバマ大統領は「すでにホワイトハウスは戦争につい
て十分な権限を持っており、新たな戦争の権限など必要ない」と考えている。
しかし議会の共和党は「後世の大統領たちが拡大された戦争権を必要とするか
もしれない」という理由で、ビンラディンの「死」が確定する今後も、アルカ
イダやタリバンとの恒久戦争権を大統領に与えようとしている。恒久戦争を画
策する軍産複合体と、それを許すと米国の財政難がひどくなるのでやめさせた
い勢力が暗闘している。

◆ひどくなる世界観の二重構造
http://tanakanews.com/110518disconnect.php
 【2011年5月18日】 私が分析作業を続けてきて、特に911事件後の10年
間にひどくなっていると感じるのは、マスコミの報道を通りいっぺん見聞した
ときに人々が受け取る「表に出ている世界の様相(表相)」と、報道などの
情報をもとに分析していくと矛盾や説明の空白が見えてきて、それらを自分な
りに洞察すると気づく「一枚めくった下にありそうな世界の様相(深相)」と
の乖離だ。私はかつて、いずれ表相の歪曲性の暴露と深相の事実化が進むこと
によって、表相と深相の乖離が解消されていくと楽観的に予想していた。しか
し実際には、表相と深相の乖離が縮まらないまま、テーマごと忘れ去られるこ
とで終わるものが多い感じだ。かつて「冷戦」がそうだったし、今は「テロ戦
争」や「地球温暖化」がそうだ。

◆米国債政治デフォルトの危機
http://tanakanews.com/110517debt.php
 【2011年5月17日】 米政府の財政赤字が、法定上限の14兆2940億ドル
に達した。米政府は、これ以上の国債発行ができなくなった。米政府は今後、
為替安定のための基金などにあてる資金を、国債利払いや償還など必要不可欠
な支出に回す。その緊急策によって、米国債は8月2日までデフォルトを免れ
る。しかし、それまでに赤字上限の引き上げが行われないと、史上初の米国債
デフォルトが現実になる。実際のデフォルトにならなくても、米政府は綱渡り
の状態になり、投資家が米国債への投資を控えると予測され、危機の可能性が
増している。

以上転載終了・・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 10:05| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月07日

日本は借金大国と言う人がいるが、はたしてそうでしょうか?編

 日本の国の財政は大幅赤字でもう、アカンわ! わしらは破産や・・・

という方がおられます。

確かにこの20年の腐り切った政治をみていると国の財政赤字が増えても当然でしょう。

今回の大震災でこりゃ、日本もいよいよアカンわ となって、円が暴落するのならまだ分るという方もいるでしょうねぇ・・・FXなんて博打をやっている人の中にはこの1ケ月で裏目に出て大損こいた方も多いようです。

秀さん、‘FXはおろか、株、不動産など投機と言われるものは一切やりません。

と言うよりやるお金も体力もないのもありますが、

亡き親父さん曰く
「こつこつ地道にお天道様の真下を歩いて額に汗を流して努力しなさい、株などもってのほかだ!」と言われた遺言を忠実に守っているのが最大の理由ですわ。

さて、円が暴落してもよさそうな状況のにその逆の円高とはこれ如何に?


その疑問に答えている記事がありましたのでいつもの悪い癖で無断転載しますわ。何と! 朝日と並んで偏向報道の雄、産経さんの記事ですわ。

確かに日本の財政赤字は大きい、しかしその赤字(借金)は言うならば生計を同じくする家族間の借金みたいなもので他の家(外)からお金を借りて来て一家として首が回らない状態では決してないと言うことを認識していれば下記の記事が良く理解出来るのではないかと思いますわ。


それでは転載開始です・・・・・


大震災で円高の謎を解く

FRB
は量的緩和政策第2弾(QE2)を6月末で打ち切ると発表したが、ゼロ金利政策を続ける方針で、日本との金利差はほとんどない。さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。すると、日本のデフレは続く。つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。おまけに日本は債権国なのだから、ドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。


【国際政治経済学入門】大震災で円高の謎を解く 田村秀男

2011.5.4
 産経EXPRESSから
 
広大な地域が未曾有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨の信認は失われ、暴落してもおかしくない。ところが、円高基調は止まらない。なぜか。

 答えは簡単。日本は世界に比類のない債権国だからだ。

震災復旧・復興費捻出や保険金支払いのためにドル資産を売却すれば、巨額の円買い、ドル売りが起きると米欧の投資家が予想するのだ。
日本の海外資産が本国に逆流すれば、ドルの暴落のきっかけになりうるので、米政府や米連邦準備制度理事会(FRB)だって困る。

 データを見よう。

日本の対外純債権は官民合わせて250兆円(2010年末財務省推計)に上る世界最大の債権国である。
このうち、政府は米国債を中心に約90兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しおり、日本政府は相手の了解がない限り売却できない。
もとより米国債保有は日米同盟と切り離せない。政府の要人は「米国債を売る」と発言すれば、失脚させられるとびくびくしている。

問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。

スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行(BIS)統計によると、BIS加盟国全体の銀行純債権合計は109月末で19000億ドルだが、日本は実にその85%16300億ドルを占めている。
英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルに過ぎない。

つまり、日本の銀行は日本国内の余剰資金を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなど運用して利益を稼ぐという構造になっている。
この場合、通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。


円相場は今後とも急落する恐れはないのだろうか。

311日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では317日に1ドル78円台まで円相場が急騰した。
18日午前7時には7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、急(きゅう)遽(きょ)協調介入に踏み切った。
円高・ドル安の流れは一端中断したあと、最近では再び円が買われ、ドルが売られている。


FRB
は量的緩和政策第2弾(QE2)を6月末で打ち切ると発表したが、ゼロ金利政策を続ける方針で、日本との金利差はほとんどない。
さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。
政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。

すると、日本のデフレは続く。
つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。
おまけに日本は債権国なのだから、前述したようにドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。


日本政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。
通貨の大量増発ということで、市場での通貨の信認が薄れ、円急落の要因になってしまうと、政府や日銀の関係者は恐れる。
だから復興債償還財源のために増税が必要だと与野党に働きかける。

この論理は基本的に誤解に基づいている。日本が米国、さらにギリシャ、スペインなどのように対外債務国ならお札の増刷は通貨価値を大きく損なう恐れがある。

だが、日本には金融債権大国としてのゆとりがある。
早い話、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金すれば、円が買われるので、円暴落は起きようがない。 

菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。
震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。
民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。
震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、言い換えると円相場だけが上昇する。
生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

債権大国として国際金融環境を日本は利用すれば、日本は増税なくして大復興の道筋をつけられるはずだ。

(特別記者・編集委員)(SANKEI EXPRESS



以上転載終了・・・・・・・・・


posted by 秀さん at 02:46| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月25日

日本は本当に変わらなければ編

今回の東電の放射能漏れ大事故ですが、
関係者のツイッターから津波が来る前に原子炉の配管から大量の冷却水が漏れていた 
との発言が出てきました。

津波の前の地震は陸地での震度は5又は6の強度でした。
その程度の地震で配管が壊れた等と発表すれば、全国に数多くある原子炉の停止又は点検を余儀なくされる、もう原子力発電所は要らないわ と国民の声があがるとの判断で・・・

津波のせいで冷却電源が作動しなかったということにどうやらしているらしい・・・。

お役所体質そのまんまの東京電力と言う民間会社がその地方に住む同じ日本人を見殺しにしたようなものですわ。

原子力は絶対に安全だと! 寝言や戯言は秀さんのブログだけにしてもらいたいものですわ。

東電サイドの提灯持ち学者は大金をもらい出世し、安全性を真に追求する学者は冷や飯を食い昇進も出来ずに準教授どまり・・・。
そこには莫大なお金がばら撒かれており、金に眩んだ御用学者ばかりが登場するマスコミも同罪ですわ。
 

今の日本、いや、秀さん的には約20年前あたりからおかしくなったのではないかと前から考えている。

国民に知らせないことが多すぎるこの我が国・・・日本。

こんなおとなしい日本人でも国民の多くがこの欺瞞に満ちたデタラメさを知った時にはどうなるか・・・その裏側で悪事を働いていた連中よ、

幾ら自分の為、会社の為、組織の為と言っても同じ国民を見殺しにするような奴らは覚悟しておいた方がよい、

仮にこの世で裁きを受けなくてもあの世で必ず地獄が待っていることを秀さんは確信する。


さてはてメモ帳さんの記事の1部ですが、一読の価値ありですよ。 


以下転載開始・・・・ 


東日本大震災の復興財源として消費税増税を財界や政府、御用学者側が唱えている。

東電が支払うべき膨大な賠償金も、「東電が国有化などなったら株や社債を持ち融資をしている銀行が大変」「市場が腹を立てて金融不安になる」などといって、結局は電気料金と政府負担、すなわち税金、国民負担に転嫁しようとしている。

なるほど国民の高コストによって東電の原発は低コストであり、原発は断固推進せよというのである。 
 

メディアに出てくるタレントは「ひとつになろう」と連日叫び、あっちからもこっちからも義援金の袋が回ってくる。

そして税金負担や電気料金負担を断るのは、東北の人たちに対して薄情な国賊であるかのような空気が締め付けてくる。 

忘れていけないことは日本は世界一の債権国であり金がないのではないことである。

数百兆円にのぼるアメリカの国債や証券化商品を返してもらえば簡単に資金はできる。
日本経済がつぶれるかという大災害に際して「アメリカに対する思いやり」などといっている場合でないのは世界の常識である。 

だから大震災直後に円高になった。
それはアメリカなどへの証券投資を引きあげるとヘッジファンドなどが見なしたからである。

しかしすぐに円安になった。
「借金を返せとはいわない」という日本の金融機関や政府の卑屈な姿勢を知って安心したからである。 

また金をもてあましているのは、農漁業を犠牲にし、派遣労働などで労働者を酷使したり、海外移転で大もうけしてきた大企業である。

もっとももうけている大銀行は税金を払っておらず、日本の大企業は二百数十兆円の内部留保をため込んでいる。
さらに大企業の経営者が1億円から10億円の年収を得ているように、富裕層はとてつもなくもうけている。かれら持てるものから税金をとればよいのだ。 

「日本は一つ」というが、かれらはまったく「一つ」のなかに入っていない。  

オバマ政府やアメリカの財界は「日本の復興のために協力を惜しまない」などといっている。
協力を惜しまないのなら借金を返せばよいのだ。 
それは絶対にさせないし、復興需要はよこせという火事場泥棒の論理なのだ。

アメリカに押しつけられた原発(GE製)が爆発してひどい目にあっているのに、アメリカの原子力専門家や米軍が助けてくれたといって「永久に忘れない」と菅直人がいう。
 

そして、「トモダチ作戦」を敗戦後の「ギブミー・チョコレート」と同じように有り難がり、米軍への「思いやり予算」は五年継続を決めグアム移転費用の上乗せにも応じようとする。 

財源は増税といいながら、財界とその代理人どもが被災民の頭越しで、「再興ではなく新しい創造だ」などといって「復興構想」に色めき立っている。 

被災地では都市づくり構想が第一といって、勝手に家を建ててはならないという規制をかけている。 

これが現地で歴史を持って根付いている人の側から、かれらが担う農漁業をはじめとする生産労働を基本にして復興するものではなく、それを排除して財界にとって都合がいいように、東北のいっそうの食いつぶしをやろうとしていることは明らかである。 

新自由主義なる金融資本のもうけ一本槍改革で、農漁業は破壊され、製造業も困難になり、働く人人はさんざんな目にあった。 

それが大震災からの復興を困難にしている。

それを大転換させるのか、アメリカや財界の火事場泥棒をまかり通らせるのか、日本の進路をめぐる大きな対立点となっている。 



転載終了・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 06:45| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月01日

リビアのカダフィーは本当に悪者か?編

まぁ、混沌とする世界政治経済においては何が善で、何が悪か と明確に判断を下すことは難しいですねぇ。

複雑怪奇な人間社会においては、隠していても自己の利益にとっての損か得かがチラッと尻尾を出してしまうものです。

独裁政権が決して良いものだとは思ってはいませんが、カダフィーは単純に100%悪者だ! と即断するのもどうかなぁ とひねくれ者の秀さんは思いますわ。
下記に転載するリビアに住む方のつぶやきをご参考にされて下さいな。
 

何千年経っても人間様は己の欲と権勢を追い求め争いが絶えません。
国と国、企業同士、また個人間においてもしかりですね。 

頭の良い者と秀さんのようなアホな者とが争えば当然頭の良い者が勝つに決まっておりやす。(暴力的な意味ではなく頭脳戦においてですが)
そこで勝ち抜いた頭の良い人は今度は更に頭の良い者どうしで熾烈な競争を初め勝者・敗者が決まります。またその繰り返し・・・・
いつまで経っても安息は訪れることはないでしょうな。

まぁ、強い人と言うのは常に緊張して気が立っていないと安心できないのかも知れませんねぇ。 

そうやって勝ち抜いて権力・財力を築いても・・・あ〜た、最後は何も持たずに死んで逝くのですから割が合わないと思うのは敗者確定の秀さんだけでしょうかねぇ?
そんなことなら、ほけ〜と鼻毛抜きながらアホと言われようがのんびりと生きていく方が楽ですわ。

物事には必ず表と裏があります。表裏のないのはお天道様くらいでしょうか? 

・・・とアホが独りごとを言いながら読んだある記事を下記に転載致します。 

転載開始・・・・・・・・・ 

amnkLibyさんによるリビア情報を
CNN
から流れる情報と自分の考察と照合しながら今読んでいる最中ですがカダフィ体制のリビアはある意味、人によっては理想の国家です。
これじゃカダフィ体制を潰したくなる理由がよくわかります。
 
目から鱗とはまさしくこのことでしょう。
革命の嘘も民主化の嘘もよくわかります。 

amnkLibyさんによるリビア情報を保存も兼ねて一部転載しますが凄く良い内容なのでぜひ全文を読んでください。
長いのでツイッターの投稿時間も最初の部分を除いてすべて割愛します。

・・・・・・・・・

リビア情勢がだいぶ緊迫してきて、それに伴って情報が錯綜している感があるので、ささやかながら情報を提供したいと思います。 amnkLibya 2011-02-22 18:41:43 

最初にお断りしておきますが、他の多くのリビア関連のツイートと同様、独断と偏見、不確定な情報にもとづいていることがあります。 
あと、この世には「ニュートラル」「客観的」な情報は存在しないと思いますが、恐らく多くの人にとって「親カダフィ」「親リビア政府」のように思える内容も多いと思います。 

何から手を付けばいいのか分かりませんが、まずは騒乱の最も激しいベンガジという都市とリビア東部地域について説明します。 

ベンガジは、1969年のカダフィによるクーデターの後に首都がトリポリに移されるまで、リビア(当時はリビア王国)の首都でした。
当然、当時の王族やリビア東部の大部族、イタリアの植民地政策に抵抗した英雄を輩出したイスラーム教団の政治的・社会的基盤が非常に強かったわけです。
 

だからこそカダフィとその同志達は、1969年の革命が成功した際に首都をリビア西部沿岸のトリポリに移したわけですが、それ以来ベンガジではリビア政府に対する不満がたまっているといわれています。 

20062月に起こったムハンマドの風刺画騒動(http://bit.ly/i9I5cI)に対する抗議デモが、最終的には体制批判に転じたように、首都トリポリの発展を前にして、ベンガジには政治的・社会的不満がたまっていたようです。 
つまり、ベンガジでの暴動は、単純に独裁的・非民主的な体制に対する抗議と民主化の要求というよりは、発展の集中するトリポリに対する不満、リビア東部を拠点とする部族勢力の政治的台頭の思惑などが、「民主化」の看板を借りて顕在化している状況だと考えた方が適切だと思われます。 

ただし、ベンガジの人々も、自身の立場を正当化するためのレトリックとして、「カダフィの独裁に対して立ちあがれ」「この国は腐敗している」「正義と民主化を!」といったメッセージをたくさん流しているわけです。 

では、首都トリポリの反政府運動の性格はどのようなものなのか?

現時点での動きに関してはリアルタイムに確認してもらうのがベターだと思うので、隣国チュニジアでの反政府運動と同時期の、1月半ばに起こった騒動について概説します。
 

1月10日 政府、食料品に対する税の撤廃を発表。

13日 カダフィ、セブハにおける政府会議に出席し、「リビアには充分な家が建設されており、家がない国民はこれらに住むことが出来る」と発言。
 

13日〜22日、カダフィの発言に関連し、リビア主要都市において、市民が無人の新築住宅を不法占拠する動きが発生。
この問題は数日中に解決。 

15日、カダフィ指導者のチュニジア国民向けTV演説。

17日、カダフィ次男に近いリビア・プレスは、リビア軍を批判する記事を発表。
 

話が前後しますが、ベンガジ、キレナイカ地域(リビア東部)における反政府運動が旧王制へのノスタルジーを一定の拠り所としているという思いは、暴動の現場にひるがえる旧リビア王国の旗を見て一層強まりました。http://bit.ly/g9m8Yy http://bit.ly/f1TKzS.amnkLibya 

ご存知かと思いますが、チュニジアでの暴動の発端は、地方都市での若者の焼身自殺です。
その様子を移した動画がFacebookTwitterによってチュニジア全国に広まり、
文字通り革命の着火剤となったわけです。
 
その背景には、高い失業率、物価の高騰と貧困率の増大などによる国民の不満がありました。

翻ってリビアを見てみると、確かにリビアでも高い失業率が問題となっていますが、リビアには国民が600万人程度しかおらず、国民の5分の1に当たる約100万人が公務員として国に雇用されています。
 

リビアだけでなくアラブの産油国全般で見られることですが、肉体を酷使する重労働はアジアやアフリカからの移民に任せ、英語や専門知識も持たないままにホワイトカラーの仕事を求め、就職もせずに日々を送る若者がほとんどです。

日本の糞ニートと同じですね。
 つまり リビアの失業率の高さは、「職がない=働けない」のではなく「働きたくない」若者の多に起因していると言えるため、失業率が暴動の引き金となったわけではないことが分かります。 

またリビア政府は、豊富なオイルマネーと少ない国民人口、かつての社会主義体制の名残から、各家庭に対し、失業中の成人男性の数に応じて月ごとに手厚い補助金を与えている(いた)と言われています。 

リビアは現在でも社会主義的な経済システムを引きずっており、食料品や生活必需品は大抵政府によって価格統制がなされているため、非常に安価で購入できます。
ガソリンは1リットル当たり約13円と日本の10分の1ですし、教育費もほぼ無料です。
 

参考:マーサー社の『2010年世界生計費調査 都市ランキング』によると、リビアのトリポリは中東で最も物価が低い(世界186位)とのこと。http://bit.ly/al0Vj4.amnkLibya 

軽く補足情報。
チュニジアの国民人口:1030万人、国土:16万平方q、人口密度:63/平方q。エジプトの国民人口:8300万人、国土:100万平方q、人口密度:83/平方q。リビアの国民人口:640万人、国土:180万平方q、人口密度:3/平方q。
 

この国土の広さと人口の少なさは、全国規模での反体制行動が多くの困難と破壊を伴うことを示しています。

1969年にカダフィが同志達とクーデターを起こした時も、トリポリとベンガジの両方で同時に蜂起したことが成功の要因となっています。
 
現在では、当然ですが1969年と比べて体制もより強化され、中央集権化され、軍事設備も高度化されています。

特に空軍と情報機関の高官にはカダフィと同族の出身者が多いため、トリポリやベンガジといった大都市での反体制運動に対し、その鎮圧は徹底的になされています。
 

ちなみに、先日も群衆に対して政府側が攻撃ヘリや戦闘機を用いて攻撃したといわれますが、これは恐らくカダフィにとって、同族の多い空軍が最も信頼のおける部隊であったためと予測できます。 

カダフィ個人に対する国民の評価はどうでしょうか。
オイルマネーのバラ撒きのおかげもあり、ベン・アリやムバーラクのように、国民の貧困を改善しないままカダフィと家族だけが富を私物化しているという批判は、国内ではそれほど聞かれません。
 

例えばJETRO1981年の報告書で、「カダフィは「北アフリカの空隙地帯」「存在しない国」と言われていたこのリビアから、まさしく存在する国家を作り上げ、リビア人に地域主義や部族主義よりも一国の国民としての感情を優位に立たせることに成功した」と述べています。 

砂漠で生まれ育ち、幼い頃から遊牧民の伝統とイスラームの教理に従って生活し、成長するにつれ旧王制の腐敗と外国勢力による搾取を糾弾し、ついには若くして革命を実行したカダフィ青年は、当時のリビアの人々が強い共感を得る要素をふんだんに兼ね備えていたといえます。 

カダフィとリビア政府は弾圧によってリビア国民を苦しめてきただけではありません。
カダフィが断行した石油産業の国営化と石油価格のつり上げは、国家収入を劇的に増加させました。
革命前の5年間の石油収入合計は約6000億円であったのに、革命後の5年間の合計は2兆円となったのです。
 

政府は民衆の側からの自発的な組織と発言を厳しく禁じる代りに、オイルマネーによって家、自動車、病院、工場など国民が必要とするものを整備し、民衆の生活は確実に向上しました。

教育制度も整備され、授業料は無料となったために識字率は大きく上昇したといわれます。
 
王制時代、リビア社会は教育に見放され、独立後数年経っても住民の90%以上は文盲であり、ほんの一握りのリビア人が大学か職業訓練施設で勉学の機会を与えられたに過ぎませんでした。

教育制度が真に発展するのは1960年代の石油発見後です。
 
油田が発見されると、旧王制は国際石油資本と結びつくことで、王政存続の経済的基盤を獲得しましたが、その利益は王族と一部の有力者に独占され、国民は石油利益の恩恵を受けることができませんでした。 

恐らく現在、東部を除いてそれほど情勢の悪化していない地域では、部族や地域的な勢力が、水面下の交渉や駆け引きを繰り返していると思われます。

誰と組み、どの関係を強化すれば得策なのか。
政府との関係を遮断するのか、維持するのか。
どうすれば今後、政治的・経済的な利権を維持・拡大できるのか。

.amnkLibya 2011-02-24 05:19:47
   




以上転載終了・・・・・・・・・・

posted by 秀さん at 03:56| ハノイ ☁| Comment(6) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月23日

またアホがかたい世界政治経済の話を転載か!編

へい、毎度スミマセン。

今回の中東発の民主化運動に何か? 変だぞぃ と疑心暗鬼の秀さんでごわした。

あまりにも統制が取れており、いかにもプロの扇動家が介在しているのではないかと疑わせる秩序ある運動ですので・・・。
 

こう思っていたら、お! やっぱりと言う記事がカレイドスコープさんから発せられていたのでごわす。また、全く別の記事ですが、マドモアゼル愛さんの記事も目に留まりましたので、いつものように勝手に無断転載したいと思います。
 

何かなぁ・・・・
もうあらゆること(これらの運動含め)にすべて裏があるように思えてきますわ。

われわれ一般庶民はかえってそんな政治経済の裏側なんて覗かない方がシンプルに幸せになれるような気がして来ますねぇ。
 

秀さんがいつも思うこと(全く実行は出来てはおりゃしませんが・・・ね!)は、

毎日毎日元気で生きていられることにご先祖様に心から感謝する 他人にも思いやりの気持ちを持つ 紙切れから出来たお金に執着しない生き方・・・など等・・

と言う考え方が一番素直でブレがない精神状態にしてくれるのではないかと思いますわ。

 おっと! 一番大事なことを忘れておりやした。
 
それは、臭いダジャレをかます 恥知らずな感覚と言うか、気張らないアホな生き方を楽しむ ということですな。
 

なに? アホはお前だけで十分とおっしゃいますか!
 

へい、そりゃ失礼しました。
 


では転載開始で〜す(写真は割愛、原文をご覧ください)・・・・・・・・・



  中東民主化ドミノはCIA革命学校の卒業生が起こした

画像:http://inoforum.ru/inostrannaya_pressa/tehnika_cvetnyh_perevorotov/

野火のような広がりを見せる中東の民主化運動。

それにはセルビア革命の雛形があるようです。
民主化する、ということは民衆をコントロールすれば、意のままに傀儡にできる、ということです。

2012
年には先進国の大統領選がいっせいに行なわれます。
そのとき先進国のトップがグローバリストで占められたら。
アングロ・アメリカンは、いよいよ中東も手中にするのでしょうか。


西側メディアと市民が一体となった中東全域にわたる「劇場型革命」チュニジアから始まった中東民主化ドミノ化現象ですが、あのリビアにまで、「こうした形」で波及するとは想像していませんでした。

「こうした形」というのは、あの“砂漠の狂犬”カダフィー大佐までが、言ってみれば「無様な逃亡者」になってしまうとは…。
「私はベネズエラに逃亡などしていない。トリポリ(リビアの首都)にいるのだ」とカダフィーは吼えていますが。

アルジャジーラは、この暴動でリビアの一般市民250人が、すでに死んでおり、今日、リビア(と見られる)の軍用機による一般市民ヘの空爆があったと報じています。

カダフィーの次男、セイフ・アルイスラム・カダフィ氏がテレビに向かって、「断固として暴動を鎮圧する」というコメントを流し、カダフィー独裁政権堅持の姿勢をアピールしたものの、政権内部では法務大臣が辞職するなど、内部分裂が起きています。
まさに内憂外患の独裁政権。

エジプトのように、仲裁役を務める穏健派はいまのところ現われていないようですから、落としどころが見えない、という点では一層深刻かもしれません。

ヨルダン、リビア、バーレーン…と次々に世界中のメディアに配信される迫真のニュース映像。
もちろん、これは、欧米のメディアだけでなく、通信社も現場に入って撮影しているのですが、中には暴動の様子を携帯電話で動画撮影して、マスコミに提供している市民もいます。

いつもは、肝心なニュースが入ってこない(通信社の時点でスクリーニングされてしまう)日本ですが、この現象には不可解なものを感じています。

昨夜、NHKで流された特番では、エジプト革命前夜からの46日若者運動の様子を伝えていました。
番組ではチュニジア革命とエジプト革命のリンクをFacebookという視点から追いかけていましたが、46日若者運動の作戦本部にまでNHKのカメラが入ることができたことを考えると、少なくともNHKはエジプトでも暴動が起こることを事前に知っていた、ということです。
あるいは、予想段階のうちに、西側のメディア(たとえばBBCなど)が、NHKをコーディネイトしたのではないでしょうか。

NHK
でさえ、ここまでやるのですから、欧米のメディアが中東の革命をつかんでいなかった、などということはあり得ないことです。
メディア側からのアプローチだけでなく、革命グループの側からもメディア側に事前にアプローチしていたことでしょう。

中東の民主化ドミノは、ある革命専門学校のOBたちの手によるものである、という見方があります。



CIA
の革命学校   CIA Coup-College

全文翻訳:

地政学のアナリストであり歴史家でもあるウィリアム・タープリー博士(Dr. Webster Tarpley)が指摘したことで最初に注目しなければならないことは、今回のエジプト暴動と、合衆国に支持されて起こったセルビアの暴動のような、その他の動乱との間には、疑わしいまでの類似性が見て取れる、ということです。

セルビアのオトポール、別名「抵抗運動」
は、米国民主主義基金(the US National Endowment for Democracy 略してNEDから大枚、数百万ドルもの資金提供を受けて起こされたものでした。

(管理人:
セルビア(ユーゴスラビア)の「オトポール!」は、ベオグラード大学の活動家が始めた革命。
ユーゴスラビア大統領ミロシェヴィッチへの国民の不満をかき立てて彼を打倒しようと、潔癖な若者と幻滅した有権者層に的を絞り、「奴は終わりだ」(Gotov je) キャンペーンを始動した。
オトポール! は反ミロシェヴィッチ闘争とその後のミロシェヴィッチ退陣を象徴する存在のひとつとなった。

この革命に資金提供したのが米国民主主義基金(NED)だというのです。
NED
は、今回のエジプト革命でも暗躍した「民主化推進のためのNPO」。
セルビア「「オトポール!」革命の成功モデルを、そっくりそのまま展開したのがエシプト革命であると言うことです。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-334.html

下の写真のように握りこぶしのロゴを旗、サインボード、Tシャツなどあしらい、それを米国の国務省が民衆に届けた、ということです。
これらの革命のキャンペーン・ツールは、2000年、とうとうスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領を追い出すまで使われたのです。
セルビアの米国民主主義基金(NED)は"オトポール"に資金を供給しました。
http://www.nytimes.com/library/magazine/home/20001126mag-serbia.html


まったく同じデザインロゴは、その11年後、再び、地中海の向こう側のエジプト・カイロの大通りに出現したのです。外国に支持されたエジプト暴動の旗印として。


これは偶然に過ぎないですって?

タープリー博士が、単に都合よく推測しているだけだろうですって
?
まったく違っています。


セルビア革命の成功以後、「オトポール!」は、西側から資金提供を受け続け、「CANVAS(=Center for Applied Non-Violent Action and Strategies  非暴力行動と戦略の中心)と呼称を変えて、ある種の「CIA革命学校」になったのです。

今回のエジプト革命の中心的存在となった「46日若者運動」のメンバーは、2008年にニューヨークで米国務省が設定した会議(懇親会のような談笑会)に出席した後、翌年2009年に、CANVASを訪問したと伝え聞いています。

ここからエジプトの「46日若者運動」のグループは、CANVASの革命カリキュラムと「握りこぶし」のロゴを取ったのです。
そしてエジプトで合衆国によって資金提供された抗議運動の大衆を集め始めたのです。

CANVAS
の現在のパートナーは、アルバート・アインシュタイン研究所、フリーダム・ハウス(Freedom House)、国際共和研究所(IRI)です。
国際共和研究所は、理事として、ジョン・マケイン、リンジー・グラハム、ブレント・スコクロフトを迎えています。

ジョン・マケインは、「我々は、このことがやって来ることを見るべきなのだ」といいましたが、そのとき、彼は自分自身のことについては一切語りませんでした。彼がエジプト暴動が勃発するように助けたからに他なりません。

自分自身の目で見てください。
法人メディアによって、あなた、そして一般大衆がペテンにかけられていることを。

米国務省、(エジプト)暴動が前もって細かく計画されていたにも関わらず、知らなかったフリをし、驚きの表情さえ見せているて不誠実なリーダーたちは、今日、さらに中東の広い地域に暴動を拡大しているのです。
決して、彼らの言うことを信じないでください。
「オトポール!」は米国によって支持された「色の革命」のモデルでした  セビリアのオトポール!握りこぶしのマークはエジプトでも使われた 

アメリカによって動員(用意)された「オトポール!」の抗議部隊 「オトポール!」またの名を「抵抗!」 エジプトの「46日若者運動」のシンボルとして使われた「握りこぶし」のマーク。

このマークは、CANVASの革命カリキュラムを学習しに行った「46日若者運動」のメンバーが持ち帰って、使っていたもの。
エジプトの「46日若者運動」。米国が資金提供した「革命の小道具」をリサイクルしてる 46日若者運動」のネットで使われているバナー。

何らかのローカル色(エジプトらしさ)を出すために、エジプト国旗を握らせている。
 
デザイン別のバージョンを掲げる「46日若者運動」のメンバー 
バーレーンの革命運動体"Youth for Freedom"のメンバーもまた、CIA革命学校に通ったのかも知れません。同じ「握りこぶし」です。

英雄としてのバーレーンのデモ参加者は、BBCの聖者の行進です。
 エジプトの「46日若者運動」のメンバー。彼らは自分たちの国の政府を打倒して、
ジョージ・ソロスの資金によって動いている「ソロスイズム」の世界の構築に駆り出されているのです。
外国資本の創った本尊を掲げて満足げな若者たち。
 インターネットで露出された、わずかにデザインを変えた「46日若者運動」のバナー

CANVAS
が、グルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」をアシストしたグループであることを、Foreign Policy マガジンの「Revolution U」と題する記事中で書かれており、この事実はすでに公にされています。
そしてCANVASは、現在、ベラルーシ、ミャンマー、その他50ヶ国からなるネットワークで働ている、ということです。

CANVAS
の活動と、グローバリストの総合的なアジェンダを見てみると、彼らCANVASが、グローバリストの[ロシア、中国]包囲網作戦を直接的に助け、この両国の政権交代を画策することに絡んでいることは明白です。

ジョン・マケインは、彼のIRIがエジプトで引き起こした動乱について話しています。
「もし、私がウラジミール・プーチンであれば、私の親友がいるクレムリンの中では、あれほど小生意気な態度は取らないだろう。

また、13億の民を統治して、その運命を決める胡錦濤国家主席と、数人男たちの海辺のリゾートでは、あれほど安全ではいられないだろう」。

マケインが大衆の心を掴もうとして、逆に老醜(ボケているか)をさらしたか、あるいはロシア、中国に対する侮蔑からか、どちらにしても、彼のこの不注意なコメントは、米国が世界中に「色の革命」を煽って広げている意図について、つい、うっかり漏らしてしまった結果となりました。

このことは、(ロシア、中国に)譲歩させて、英国とアメリカによる一極集中の世界帝国にするために、主権国家の統合を無理矢理、進めるというものです。

トニー・カタルッチ(Tony Cartalucci)の記事は、
彼のウェブサイト「Land Destroyer」を始め、多くの独立系メディアに掲載されています。



管理人:
この記事は、ウィリアム・タープリー博士が、トニー・カタルッチの記事に解説を加えたものです。
この記事と同じようなことは、
【エジプトはイスラム国家へ!?「大中東」へのパラダイム転換】
の中で書いたのですが、ここでは、さらにその深奥部にまで踏み込んでいます。


このウィリアム・タープリー博士の記事を裏付ける記事があります。

千田善(元日本代表通訳)さんという、国際ジャーナリスト。10年間、ユーゴスラビアで生活されていた方で、この情報は正確であると思います。http://info.osimnodengon.com/?pid=3


「オシムの伝言」公式ブログ−エジプト革命を支えたサポーター
より抜粋

中東情勢、チュニジア、エジプトの政変に続き、いよいよリビアにも飛び火、不安定化してきましたが、ムバラク大統領辞任の背景には、サッカーのサポーター組織が大きな役割を果たしていたと、ニューヨークタイムズが報じています。
しかも一連の「非暴力抗議運動」には、2000年にミロシェビッチ政権を打倒したセルビアの青年組織「オトポル(抵抗)」が指南役を果たしていたそうです。

これまでツイッターやフェイスブックなどを活用した「ソーシャルネットワーク革命」の側面が強調されていましたが、タハリール広場の現場での「バトル」では、参加者の動員、移動、水や食料品の確保など補給(ロジスティックス)、トイレ、負傷者治療など衛生、その他の分野で「非暴力レジスタンス」で、政権打倒の経験のあるセルビアの民主活動団体が、インストラクターとなってアドバイスを送ったことが明らかに。

セルビアの「オトポル」は1998年ごろ、ベオグラード大学の学生らがはじめた組織で、既成政党と一線を画しつつ(野党とは協力関係だが)、最初は選挙管理のノウハウを学びのちには「非暴力」抵抗運動に拡大し、200010月にミロシェビッチ大統領を退陣に追い込みました。(このときも、レッドスター、パルティザンの両チームのサッカーやバスケットのサポーターが「活躍」しています。)

エジプトの「46日抵抗運動(青年運動)」(2008年結成)はアドバイスを受け「団結・規律・計画」の3つをポイントにしつつ、カイロ市中心部のタハリール広場(考古学博物館ちかく)での「座り込み」を1月末から開始しました。広場には常時23万人が集まり、ちょっとした中小都市ほどの人口を養う必要があります。
これを支えたのがセルビア製のマニュアルでした(オリジナルはアメリカのクリントン政権が援助したもの)。


46日運動」のシンボルマークは、セルビアの「オトポル」と同じ“握りこぶし”。
オトポルはエジプトのほか、ウクライナやモルディブの運動などともつながりがあるらしい。
(オトポル創設者のスルジャ・ポポヴィッチ氏は「いかなる政府からも独立し、個人の寄付で運営している」と強調し、世界各地に神出鬼没)



「オシムの伝言」公式ブログ−セルビアのチェ(ゲバラ)?
より抜粋

さて、オトポルについては、こんな記事も見つけました。(英語)
これによると、エジプトの「46日運動」の活動家は、すでに2009年にベオグラードに約1週間滞在し、そこで「オトポル」(現在の正式名称はカンバス)の授業を受けていたそうだ。
内容は、先日紹介した「非暴力のポイント」のブックレットに書かれているようなものだろうが、そこで、幹部が強調しているのは、(1)勇気を持つこと、恐怖感に打ち勝つこと、(2)地元に帰ってからほかの仲間に教えられるようにする、などのことだったらしい。

「オトポル」は1998年結成、200010月にミロシェビッチ政権を倒した後、事実上3つぐらいに分裂し、ひとつは政党として国会選挙にも立候補、後に与党「民主党」に吸収合併された。(公式には2004年ごろ解散したことになっているはず)
別のグループは「東欧のチェ(ゲバラ)」として、グルジア、ウクライナ、キルギス、などの各国で政変を起こしたり、起こそうとした。これに並行して一部メンバーは、「カンバス=CANVASCentre for Applied NonViolent Action & Strategies)」という名前のNGOを結成。各国に「革命の輸出」をしはじめた。

というわけで、「オトポル」がリビアやバーレーンにいるのかどうかは、はっきりとはわかりませんでした。(たぶん、ローマにはいない)
いるかもしれないけれど、隠れている。エジプトの場合も、分かる人が見れば分かるサイン(たとえばシンボルマークがセルビアと同じ)があったけれど、「外国からの工作」という反対宣伝に使われることのないように、慎重にしていたはず。

それが、ムバラク辞任以降、「オレ(たち)がやったんだ」とドヤ顔(笑)

引用終わり

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世界中に政権交代の気運を醸成するために米政府から直接、巨額の工作資金提供を受けている米国民主主義基金(NEDという民主化を進めるNGOが、ワシントンのアジェンダである「大中東」のパラダイム転換を実現するために育成したのがセルビア革命を成功させた「オトポール!」という若者たちの組織。

やがて、オトポール!は、直接、ワシントンの支援を受けることとなって、CANVASと名前を変え、(現段階では)中東各国の反独裁政権の若者たちを訓練する教育機関として機能している、ということ。

エジプト革命を成功させた「46日若者運動」グループも、言ってみればCANVASで政権転覆のノウハウを教え込まれた若者立ち。
もちろん、ネットに関しては、米政府を通じてgoogleの技術支援があったようです。

さらにワシントンのシンクタンクであるランド研究所の指導により、フリーメーソン系のケファヤという実行部隊を「46日若者運動」の中枢に侵入させて、コマンダーとして若者たちを大規模抗議運動に駆り出した、ということですね。

オトポール!は、セルビア革命のトライアル部隊。
そして、本格的に「使える若者たち」としてワシントンが育成していったということのようです。

目的は「民衆を動員する革命の輸出」です。

この革命モデルが、仕掛け人の緻密なスケジュールどおり、中東の民主化ドミノ現象となって表れているのです。

現在、反体制運動が起こっているのは、モーリタニアなど数ヵ国を除いて、ほぼ上の地図どおり。
この地図はワシントンの大中東戦略の青図です。

これほど手際よく、そして野火のように革命の火が中東全域に広がることなど、人々の自然発露や偶然であろうはずがないのです。
ワシントン、CIAなどの強大な組織力なしにできることではありません。

さらにBBCを始め、欧米の巨大メディアが連日連夜、世界中に革命の様子を映像で流すのです。
これは劇場型革命です。
テレビを観ている私たちも、間接的に革命に参加させられているのです。

中国、ロシアにも、この革命モデルを輸出したいようですが、これらの国で本格的な革命を起こすことは無理でしょう。
これは両国とも経済発展を続けているからで、英雄気取りの若者グループが出てきたとしても、国民の関心を集めることはないでしょう。

中国では、早くもエジプト革命に刺激を受けた若者が「中国茉莉花(ジャスミン)革命」と銘打って、抗議活動をやっているようですが、いずれ立ち消えになります。

ロシア、中国において、民衆による革命を蜂起させるためには、元の切り上げ圧力などで経済発展を阻害すること。
あるいは、尖閣列島や北方四島に勝手に侵犯してくる中国、ロシアに業を煮やした日本が、いよいよ憲法九条を改正して、核武装化の道を歩むことを決めたとき。

ここが焦点ではないでしょうか。

それにしても、仕掛け人たちは、どうやって、これだけのエネルギーを引き出したのでしょうか。

この大中東アジェンダを実現するために、ワシントンは早くからランド研究所をメインのシンクタンクに据えて研究をしていたのです。

ランド研究所は、マインド・コントロール技術を開発しているタヴィストック人間関係研究所がアメリカに設立したものです。
タヴィストック人間関係研究所は、CFR(外交問題評議会)、ロックフェラー系列のシンクタンクです。
CFR
は、英国の王立国際問題研究所が生みの親。
つまり、英国王室がワシントンを使ってリモートコントロールしている図式が浮かび上がってきます。

彼らが、中東民主化革命のエネルギーとして使っているのは「人々の不満」です。
この負のエネルギーの発露に独裁政権の圧制という蓋をして、爆発寸前まで発酵させてきたのです。

民衆に絶えず独裁政権に対する不満、怨念、怨嗟の念を植えつけておくためには、常に民衆の心の中に「不幸感」や「不公平感」を醸成しておくことが必要なのです。
だから、世界から貧困、病気、争いがなくならないのです。
人工的に、悪魔的な人々が、こうした負の念を炊き付けているからです。

ワシントンのシンクタンクは、人間の負の念の在り処を知っていて、それを破壊のエネルギーに変換する「マインド・ウェア」を開発したのでしょう。

では、私たち、何をすればいいのか。

自分の不満の心をコントロールすることで、グローバル・エリートに利用されないで済むはずです。
そのためには、自分なりの幸福感を持つことです。

まずは静観して、じっと本質を探ることです。
そして、「何ができるか」ではなく、「何をすべきか」に気持ちを切り替えて、今、できることを淡々とやっていくことです。

たとえば、あなたが家で一坪菜園を始めたとします。それを周囲に楽しく語ることです。
条件的に無理であれば、マンションのベランダでハーブの栽培を始めたことを話すことです。
そうすれば、あなたを見習って、自分もやってみようと考える人たちが出てきます。それが口伝えで広がっていきます。

あなたは、自分も楽しみながら、相手の健康増進、家計節約、食品価格高騰の対策として、人々に伝道しているのです。
それだけで社会に貢献していることになるのではないでしょうか。

チュニジアのジャスミン革命より、チェコスロバキアのビロード革命より、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、それにキルギスのチューリップ革命などより、ずっと美味しそうな革命です。

気をつけなければならないことは、幸せを感じられないのに、幸せだと思い込むことです。
この自己欺瞞こそが、負のエネルギーが発酵する温床になります。

幸せを感じられない人は自分が納得できる時が来るまで待てばいいのです。

それにしても、ジョージ・ソロスとジュリアン・アサンジの中東民主化ドミノ現象との関わりの線が浮かんできました。
しばらくの間、“静観”していきたいと思います。
   


以上カレイドスコープさんから転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・


以下マドモアゼル愛さんより転載開始・・・・・・・・・・・・


中東から出発した市民運動はリビアにまで至り、
市民がかなり殺されている。
もう思想やイデオロギー闘争ではなく、宗教闘争とも違い、
市民闘争となっている。インチキな上位者に対する、
市民の反抗という絵。もっともひどいのが中国や日本だろうから、
両国のマスコミはあまり取り上げたがらない。
自分の国とは違うとらえ方だが、本質は同じだから芝居を
演じるしかないのだろう。今の世界はこうしたインチキ連合で
運営されていることが65年の時代を経て
再び理解されてきた。実感されてきた。



なぜ65年か、、というと、先の大戦もこうした構図が
一面であったためである。日独伊が何にたいして戦ったか、、
相手は連合軍という形だが、ではその連合軍とは何か、、、
真相の一面が見えてくるわけで、わかる人にはとっくに
わかっていたことなのかもしれない。



リビアを始め、サウジ、イランでも民主運動が発展する絵に
なるはずで、そうなると中国や日本はどうなるか。
最大のインチキといえば通貨であり、
通貨発行権を有するFRBに行きつく。
ここが崩壊するまでこうした流れは続くことになるはずだ。
インチキする方としても、もう戦後に築きあげた
世界インチキシステムでは機能しないことがわかっているので
新たなインチキシステムをつくるためにも
一度ご破算に持っていくしかない。



民衆の方としてももう騙され切っているので、これ以上騙されるか、、、
の気持ちでデモを行っているわけで、民意も新たなインチキ勢力も
同じ方向を向いている。
だから、これは行きつくところまで行く。
どこに分かれ目がくるかというと、大混乱の中でも、
新たな生活スタイルを築けるかどうか、、、にかっかっている。



新らしい魅力的な生活スタイルを築くことができたら、
大混乱は自然終息する。
その場合は大混乱を利用して次の収奪新システムに
移行したい勢力を抑えることが可能になる。これから競争が始まる。
その競争は壊し合いの競争をならざるを得ない。
だから今回の混乱は世界的に行きつくところまで行く可能性がある。



具体的に言うと、金融異変、それに伴う経済破綻、同時に食糧危機、
などだが、政変ももちろん大きくなる。世界では大混乱になると思うが、
こうしたことがこの5年以内に進行しピークを迎えるだろう。
日本も大混乱だが上がちゃんとした日本のことを考え実行する者が
政治を行えば、混乱はかえって新たなシステムを生むチャンスにもなる。



アメリカではそれは期待できない。これまでの負のツケが大きすぎ、
悪魔に乗っ取られすぎた形。FRBの負債はいかばかりか。
それは国民につけられたツケなのだから、アメリカは奴隷化されるか
何十代にまでわたるツケを永遠に支払わされるか、
国自体を崩壊させるか、しかない。



本当なら基軸通貨を持つことは強みだから
何としてもそれを維持した政策で行くのが
本筋と思われるが、そうした方向ではなく、アメリカの打つ政策は
ことごとく自国を追いこみ、
崩壊の際の衝撃がわざと大きくなるような政策ばかりの
連続であるから、これは本気で壊したいのだな、とわかる。


目的達成のためには、第二次世界大戦まで引き起こすのが
人間のトップだ。
アメリカを壊し、資本主義を壊し、世界を大混乱にする程度のことは
当然行う。甘く見ない方がいい。日本はそこで何を行うか。
食糧危機が訪れた場合、日本はこれまでの農業政策で
非常に不利な形にされているので、かなり効く。
だから真っ先に行わねばならないことは、
食糧自給体制の確立となる。


日本の女性が率先してこれは行えると思う。
マンションの中でも屋上でも農作物は作れる。
しかも美しい農園風園芸が流行することになる。
日本はいずれ上が変わるだろうから、そうしたらとにかく鎖国し、
変な人とは付き合わないようにし、
新たな生活のシステムを作ってしまえばいい。
それはあっという間にユートピアにすらなる。



10年以上前に出した、森と平野に分化定住する時代、
だが、本当にそうした時代がやってくる。
この本は出しておいてよかったと今更ながら思う。
エネルギーもタダになる。食糧もタダになる。
教育は国まかせではなく、地域の優秀な人がいいシステムを
考え実行するようになる。
どこに行ってもそれぞれの文化や風土に根差したものが息づき、
旅行が楽しくて仕方なくなる。
移動も自転車道が全国に整備され
電動自転車が乗り捨て自由で安価で借りられる。



ホスピタリティに富んだ旅館、温泉、民宿、それがどれも安価で清潔で愉快だ。
日本人全員がやさしく親切で善意で人に接するようになる。
守るものはなくとも与えるものがたくさんあるという人々の群れ。
それでいて無限に生み出される富。上が変わり、政策が変わり、
時が変わると、こうしたことが起きてくる。何より地球が喜ぶ。
地球の富を一人占めし、地上の民を使役しつくしたところから、
世界は行き詰った。



その逆の政策は人間味にあふれた地上の楽園を作っていく。
白人に壊された無数の楽園と民の息吹はすみやかに再生される。
200年前のハワイやインドネシアや南の海洋諸国などは、
どんなに楽園であったことだろう。
500年前のアフリカにはどんなに豊かな喜びの日々が
あったことだろうか。
そうした人間の営みが今度は力を持って、
一回り豊かになってよみがえってくる。



人は上を目指さなくなる。自己の充実を完成を目指すことで、
他者との争いは不要になる。
生きる喜びの表現としての文化が花開く。
上の上の支配者も、支配者でいることに飽きてくる。
そんなことよりも素直で正直な民に囲まれ、
うそでない尊敬を集めて生きることを求めだす。



心理操作により自由に扱える恋人をつくるより、
揺れ動く自由な心を持った乙女に愛される価値の方が
上であることに上位者も気付いていく。
そしてやがてすべての人びとの垣根がなくなり、不要となる。
その形を日本も世界もできるところから目指すことだ。
太陽の異変は時の変化を告げている。
宇宙の様相も変化を見せている。
天王星でも海王星でも極の移動がすでに起きている。
イエスが語った人の子の時代がもうすぐ始まる。
世界各地で起きている民衆の民主化運動は、
法衣を着た悪魔の存在を知ったことに
、由来しているのである。


以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・




posted by 秀さん at 05:55| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月21日

TPP補足説明編

日本のTV局でもまだ、まともな番組がありましたぞぃ。

TPPの本質を良く説明している番組ですわ。

アメリカの本当の狙いがよ〜く分かりますぞぃ。

是非ご覧くださいな。

これをみると・・・TPPは、菅直人、前原誠司の(アメリカ売国奴)が推進して

意味が分かりますぞぃ。へい。


TPP
アメリカの本当の狙い(1から3まであります)





















posted by 秀さん at 05:26| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカは良い国か?編

昔、秀さんの親父さんが太平洋戦争後(第二次世界大戦)焼け野原になった日本に対して
アメリカは多大な援助をしてくれた。

お互い戦火を交えた国だったがアメリカは懐が大きく良い国だ・・・

と秀さんに話したことが思い出される。
親父さんの兄弟の多くは戦死したのにもかかわらず・・・ですぞぃ。 

自分であまり考えることをしなった若い時の秀さんでしたので、漠然と親父さんのいうことを素直に聞いていたのですが、成長して行く過程で様々な知識を吸収するに連れて、

そうかな? と言う疑問が湧いて来たのが思い出される。
 

今の日本の現状を一言で言えば・・・そうアメリカの植民地のままである! 

極論、陰謀論だ! と一言に否定する方もおられるかもしれませんが、長く経済成長と平和ボケの日本国民がマスコミや役人の情報操作により気付かないだけでごわす。

それが最近になってネットの発達により覚醒する国民が急速に増えて来ることによりだんだんとアメリカに対する認識が変化して来たことは間違いないですね。

まぁ、アメリカ国民の一般大衆は根は明るく楽天的な国民性ですが、人口比から言えば非常に少ないユダヤ特権階級グループ(まぁ、2系統ありますが・・・)に独占的に支配された産業界(例えば金融、エネルギー、マスコ等など)はアメリカ国民のために活動をやっているわけではなく、世界的なネットワーク自己組織のため利益・権力獲得の一環としてやっているわけで、時には金で政治家を動かし、時には軍需産業を背景に軍部を動かし、時には時の大統領さえも動かすとてつもない力を持った組織で世界覇権を推し進めているのでごわす。 

そこには国と言う概念はないのかも知れないですわ。
アメリカさんの没落後は次は中国&アジアの国々へ・・・と言うことでとてつもなく大きな資本を投下し、経済を活性化させ、大きく太らせて・・・最後は美味しくいただきま〜す とやられるわけですが、その戦略が非常に長期にわたっているため、また表に見えない形で潜行してしているため一般国民は気付かないだけでごわす。 

世界はひとつ! なんて活動がビートルズを初めとして過去様々な形で提唱されて来ましたが、それさえも裏にはユダヤ人グループの周到な世界戦略があったとも言われております。 

この秀のアホが! と言われる方は、ビートルズ と ダビストック研究所 の2ワードで検索してみて下さいな。色々と興味深い情報が出て来るとおもいますよ。へい。

マドンナしかり、今流行りの ガガ でさえあるメッセージを発信するために計画的に仕込まれたシンガーだと言うことが分かると思いますぞぃ。 

まぁ、長い間散々アメリカユダヤに国富を簒奪されて来た日本ですが、今回のアメリカさんの提唱するTPP (環太平洋戦略的経済連携協定)なんてものに日本は決して加盟してはなりませんぞぃ。

食糧輸出入に関してのグローバル化と言っていますが、実際は日本の郵貯資金の収奪、医療のアメリカ化等など裏の意味の方が大きな問題ですわ。
言葉を換えて言えば、「
対日年次改革要望書」の別名でごわす。 

早い話が・・・アメリカ対日収奪指令と言うことですので。 

ま、アホな秀さんがぐだぐだと書くよりは頭の良い人に登場してもらいましょう。


 以下、転載記事の貼り付けでごわす・・・・・・・・  


『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』  カレル・ヴァン・ウォルフレン著 

2011年02月20 | 書評 『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』 


覇権国家アメリカ
の発するプロパガンダに骨の髄まで洗脳されているということも出来る。

 2011220 日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり カレル・ヴァン・ウォルフレン著 

アメリカ文明の下で浦島太郎化した日本人〜書評『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』 

この書の視点は、1989年の冷戦終結後、1991年1月の湾岸戦争や同年12月のソ連邦の崩壊を経て、世界の覇権国家として躍り出たアメリカという国家の歴史的役割について、ふたつの代表的な書を批判検討し、覇権国家アメリカの歴史からの後退を予見し、歴史認識に変更を迫る意欲的な論考だ。  

同書で著者が批判する書のひとつは、冷戦後アメリカが世界で歴史的な役割を担うとしたフランシス・フクシマの著作「歴史の終わり」(1992)。そして、もうひとつは、西洋文明と他の文明の対立を不可避と分析したサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」(1998)の世界観である。

著者は、このふたつの書を批判し、覇権国家アメリカの終焉を説明する。

と同時にアメリカという色眼鏡で世界を見る日本人の世界認識に変更を迫る提案でもある。
  

1. 覇権国とは何か
  

まず著者ウォルフレンは、第1章「アメリカの覇権は終わった」で、「覇権」という文言の定義から始める。
  

「覇権とは単に支配を意味するものではない……覇権とは、よりゆるやかな形で実行される支配を意味する。ゆるやかな形とは、覇権国によって支配される国々が、ある程度まで、その支配が及ぶことを自ら望むという形である。
  

また覇権をもつことは、世界のあらゆる事象をみる際のフィルターになることを意味する。
つまりゆるやかな支配を受ける国々が、覇権国の眼、つまりアメリカ政府のフィルターを通じて世界の現実をみることになるのだ。
このことによって……グローバリゼーションなる物語が、なぜかくも世界各地で受け入れられたかについての説明がつくだろう。」(本書 54頁)
  

つまり、ウォルフレンは、私たちはの眼は、アメリカというフィルター(色眼鏡)を通して、世界を認識していること、同時にアメリカという覇権国にどことなく依存する心理が働いていることを明らかにしている。

考えてみれば、今でもアメリカとの同盟関係を大事にしていれば、日本経済の持続的発展は可能だと思っている経済人や頑迷な保守政治家を見かけるが、まざにウォルフレンは、そのような人物の心理を上手く説明しているのである。

もっと言えば、私たちの心は、覇権国家アメリカの発するプロパガンダに骨の髄まで洗脳されているということも出来る。
  

現に、9.11以後のアメリカのナショナリズムの異様なほどの高まりの中で、「テロの脅威」が喧伝され、日本の首相だった小泉純一郎は、イギリスのブレア首相などと共に、いち早くブッシュの期待に応える形で、アメリカの「アフガニスタン軍事侵攻」に支持の態度を鮮明にした。
  

しかし、アフガニスタンへの軍事侵攻は、9.11の首謀者とされたアルカイダ幹部が、アフガン
を軍事的に支配しているタリバン政権に匿まわれているという憶測に基づくものであった。

当時、国連は、怒りに任せたブッシュ政権の軍事行動を諫めることは出来ず、ついに「テロの脅威」という覇権国アメリカによる政治的スローガンは、2001年12月20日に採択された国連安保理決議1386によって国際的認知を受けて、国際治安支援部隊(ISAF)が、アフガニスタンに展開することになったのであった。
  


2 金融帝国と化したアメリカの論理


「グローバリゼーション」とサブプライムローン危機
  何年か後に、このウォルフレンの最新著「日本人だけが知らないアメリカ『世界支配』の終わり」は、21世紀の新たな世界秩序を予見した歴史的名著として評価される可能性がある。

この著作は、20世紀の覇権国アメリカの時代の終焉を見通し、新たな世界秩序のコンセプトの胎動を知らせる書だ。
  

その根拠の第1に、この著が、世界経済にBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国を指す)の躍進という強烈な風が吹いていることを強く意識しつつ書かれている点だ。
  

本書は、現代世界の認識構造が、アメリカという国家から発信される「増幅された情報」に基づいて形成されている事実を鮮明にしている。
  

例えば、「9.11」以降、持ち出された「テロとの戦い」あるいは「テロの脅威」というプロパガンダである。

しかし皮肉にも、歴史は、冷戦終結後、覇権国家と呼ばれて久しいアメリカが、実は彼らの強力な軍事力、政治力、経済力そのものが、新しく形成されつつある世界の秩序を平和裡に保っていけるシステムではないことを鮮明にしている。
  

ブッシュが「テロの首謀者を捉える」と、いきり立って軍事介入をしたアフガニスタンは、依然として、その目的を果たし得ていない。

また核兵器の存在を口実にしたイラク派兵は、核が存在しなかった事実が明らかとなり、それ自身が完全に失敗だったことが明確になった。

金融帝国の様相を呈し、世界中のお金をブラックホールのように吸い上げてきたアメリカ経済だが、その内実はサブプライムローン問題によって、実は根拠のない不良資産の証券化だったことが暴露された形だ。
  


グローバリズムは、アメリカという幻想国家が、自分のご都合主義で唱えている「市場原理至上主義」ともいうべきお題目である。
その無秩序な市場原理主義経済(グローバリゼーション)がもたらすものは、世界的な格差拡大と分配の不公平、そして貧困の増大である。
ここにこそ「テロの根」がある。
  


覇権国家アメリカの権威を以て当然のように語られてきた「グローバリゼーション」は、言ってみれば、無秩序な市場原理主義経済の鍵のようなものだ。
これによって、国家の枠組みや地域経済の伝統的倫理観などをほとんど無視した形でこじ開けられ、形成された経済秩序は、覇権国家アメリカと世界的大企業とそこに参加する意志のある豊かな資金力を持った新興国家「中国」「ロシア」などによる新たな世界秩序の形成に向かって進んでいるのかもしれない。
  


根拠の第2は、アメリカの一極支配に、ヨーロッパという古い枠組みを「EU」と、衣更えをして、形成されつつある存在があることだ。

現にこの「EU」の強みは、「ユーロ」という「ドル」に代わり得る世界通貨を発行していることだ。そのため、現在の石油高騰にもかかわらず、「ドル」に連動している「円」や他のアジア諸国と比べ、その悪影響は、「ユーロ」高の為替相場によって、軽減されている。
  


ユーロ諸国は、宗教観、歴史の発展段階に類似のものがあり、歴史観も似ていて、その世界観は、今後の世界に決定的な影響を及ぼすことが予想される。

その第1が、環境問題への取り組みの真剣さである。この姿勢は、京都議定書の批准すら拒んできた温暖化の元凶とされる二酸化炭素の最大の排出国アメリカの消極的な態度とは、まさに好対照である。
世界認識において、環境問題への取り組みは、今やもっとも優先すべき世界的な課題である。

覇権国アメリカが、あくまで自国の利害を優先した態度をとり続けるのであれば、アメリカの存在感は、間違いなく低下の一途を辿って行くに違いない。
  


最後の根拠の第3は、21世紀に大国化すると予想されている「中国」への歴史認識の確かさだ。現在中国は、一部ではあるがこれを「モンスターと見なす」認識が広がっている。

もちろん、これは過剰な中国脅威論のひとつではある。
著者ウォルフレンは、世界中で喧伝され、日本の政治家や官僚の中にも根強くある中国を脅威論で見がちなあり方に疑問を呈している。

そして、その論理をテコとしたアメリカ政治の立案者の頭にこびり付いている中国封じ込めの政策を「現実的ではない」とする立場を取る。

要するに日本は、冷戦時代の日米同盟関係のフレームという幻想の中にいるのである。
  

また覇権国アメリカが台頭著しい中国マネーなしでは、夜も日も明けないことを次のように記している。
  

「アメリカ経済はいまや中国の輸入と、中国が購入するアメリカ国債に依存している。……

もし中国がアメリカ国債を買うのを止めれば、それだけでアメリカ経済は壊滅的な打撃を受けることになる……

それだけでドルは暴落し、おそらく7兆ドル規模を誇るアメリカ不動産市場も崩壊し、アメリカの銀行は次々に倒産し、おびただしい失業者を生み出すことになるのだ。」(同書 270頁)
  


以上のことは、中国経済が、覇権国家と呼ばれるアメリカの経済に深く食い込み、重要なパートナーに成長しつつあることを意味している。

アメリカ経済のキャスティングボートを握っているとまでは言えないが、アメリカ国債の購入でも、中国は日本を抜いてしまっていることを考え合わせるならば、少なくとも中国経済がおかしくなれば、アメリカも只では済まない関係にあることは事実である。
  



3 結論 


今の日本人は「浦島太郎」状態
  政財界の人間はもとより、日本人全体が、認識しなけらばならないことがある。

それは世界経済構造が、劇的に変化している現在の状況下において、旧態依然とした「日米関係を大切にしておけば、日本の政治経済の持続的発展は可能だ」という発想は、明らかに竜宮城から帰ってきたばかりの「浦島太郎」と何ら変わらないと知ることだ。

ともかく、日本人には、発想の大転換が必要だ。
  




以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・  
posted by 秀さん at 04:24| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月22日

日本の衰退は政治だけが原因ではない編

吉田繁治さんのビジネス知識源を読んで、なるほど! 
と思った部分がありましたので、いつものように下記に転載するのですが
ここ20年間日本が低迷している原因のひとつを分かりやすく
生産現場からみた考察をしています。

この人は本当に頭の良い方だと思いますわ。難しいことを分かりやすく文章で表すのはかなりの能力が必要ですねぇ。それを秀さんのようなアホにも噛み砕いて話をしてくれるので助かりますわ。

しかし・・・最近ベトナムの話題はないわ、転載記事ばかりで手を抜いているなぁ 
と少しは反省しております。すまんこってす!

でもですね、この記事は長いですが非常の為になる記事だと思いますよ。

是非、一読して見てくださいな。


 以下転載開始・・・・・・・・・・・ 

110120 ビジネス知識:後半部より 

4.小売業の大きな失敗の事例 Kマートの誤り】

1980年代まで、破竹の勢いで利益を出し店舗数を増やして、世界ナンバーワンになっていたKマート(年商4兆円)で起こったことも、失敗工場の事例と同じです。 
1980年代はウォルマートが登場しました。店舗数と売上でトップを走るKマートも、ウォルマートの店舗の15%と低い店舗コスト(設備関連費+人件費+在庫コスト)に、対抗せねばならなかった。 
商品戦略として、Kマートのバイヤーは、仕入れ価格を下げるため、以下のような大量仕入を行ったのです。 「このPB商品は、今、1回で平均1万個の発注なので、300円で卸しています。2万個の発注を戴くと、工場がフル稼働しトラックも満車で、お宅の倉庫(DC)に、運ぶことができます。このため、250円で卸すことができます。御社の店頭価格は400円です。御社の粗利益率は、今25%(100円)ですが、これが37.5%(150円)に上がるでしょう・・・」 

利益に苦しんでいたバイヤーは、ベンダーから提案があった二万個の大量発注を受け入れます。
このため倉庫には、KマートのPB商品
(ブルー・レイと言った)が満載されます。
当然に、店頭にも、大
量陳列がされます。 事実、1990年代のKマートのメイン通路には、安く大量仕入されたPB商品が、いつも天井まで満載されていました。売り場の品目数は少なく、明らかに、行き過ぎでした。 

●小売業の損益計算でも、在庫は経費ではない。売れ残った在庫がどんなに膨らんでも、経費ではない。そのため、原価の低い商品を安く仕入れれば、倉庫と店頭で30%が売れ残っても、上記で言えば売れた分が売れたと仮想した、37.5%の粗利益があるように見えるのです。(商業簿記の欠陥)  

▼店舗の、キャッシュ・フローの利益と、商業簿記の利益の違い 本当の利益計算は、以下のように、キャッシュ・フローで見なければならない。

時系列で見ます。250円で仕入れたものを2万個、400
円で売る予定ですから、見込みの粗利益率は[150円(値入額)÷売価400円=37.5%]です。 (注)キャッシュ・フローでは、売上収入と、仕入および経費を現金で計算します。

商業簿記では、仕入で増えた在庫は経費でなく
(資産勘定であり)、売れた分の仕入原価だけが、経費になります。
このため商品在庫が増えても、利益が出たように見えるのです。
業簿記での部品在庫も、生産に使われたとき初めて製造原価に入れます。
部品在庫が増えても、経費にはならない。
 

12万個の仕入時点=250円×2万個の在庫=500万円の赤字   売上はまだないので、仕入原価500万円が費用になります。 

2)店舗で5000個売れた時点での、キャッシュ・フロー利益   =売上(400円×0.5万個)×0.375−在庫250円×1.5万個 =実現粗利益75万円−375万円の在庫 =300万円の赤字 (注)1ヶ月で5000個売れると、在庫が1.5万個残っていても、商業簿記では[売上200万円×粗利益率37.5%=75万円]の粗利益額が生じたように計算されます。 

キャッフローでは300万円の赤字でも、店舗の損益計算では利益が出たように見える錯覚が起こるのです。 

担当バイヤーは、つかの間の喜びを味わうかもしれません。2万個の大量発注で、25%だった粗利益率が37.5%に上がって、最初の1ヶ月は「よくやった、利益が改善した」と経営者もバイヤーも喜ぶからです。他のバイヤーも見習って、大量仕入に奔走するでしょう。これが90年代のKマートでした。漫画のようです。 ・・・・・・以下1部省略します。


 ●バイヤーや工場長(あるいは部門管理者)は、会社が情報システムを作って、在庫や不稼働のコストを含むキャッシュ・フローで損益を計算し、それを業務責任にする管理の仕組みを作っておかないと、量産工場やKマートのような誤りが、どの会社でも生じるでしょう。 【ついに破産】こうしたことを繰り返し、MBAのエリートが多く勤め、当時は世界最大のKマートは、2002年に倒産します。今は、シアーズに併合されています。Kマートの、本部が作る経営計画書はすばらしかった。それを実行する現場業務がダメだったのです。


 ●世界最大の自動車会社GMの倒産も、実は、販売が50%に急減したリーマンショック以後も、「工場での1台あたり製造原価を下げるため作りすぎた車の販促費と、大きな割引販売の負担」から、巨額赤字を出したことです。 GMの倒産前の粗利益は、販促費と割引の増加のため、ほぼ5%しかなかった。壮大な誤りを行った。(注)普通、自動車の粗利益は15%はあります。


 以上のように説明すれば、「わかりきった失敗だ。」と誰もが思うでしょう。しかし、部門が複雑な、巨大エリート企業で実際に起こったことです。 今日も、「工業簿記と商業簿記がもっている、経費と期間利益計算の欠陥」に気がつかないと、実際にあちこちで起こっているでしょう。 

【ロジスティクス】
●サプライ・チェーンのコストダウンの鍵は、リードタイムを短くした最適ロジスティスになります。サプライ・チェーンの具体型は、ロジスティクスと言ってもいい。
 DELLの生産システムは、受注後に、アジアで1週間で組み立てる、ロジスティクス型生産です。「生産期間で1週間」というのは、今の全競争の、キーポイントかも知れません。 良く利用するアマゾンも、ゴルフ・ダイジェスト・オンラインも、インターネットでの注文後、ほぼ翌日に届くようにロジスティクスが短縮化しています。サプライ・チェーンが、できているからです。 


5.スルー・プット会計は、キャッシュ・フロー会計 サプライ・チェーンでは、伝統的な損益ではなく、キャッシュ・フロー計算したものを、利益とします。 これを、イスラエル人のエリアフ・ゴールドラットは、2000年ころにベストセラーになった『ザ・ゴール』で、敢えてわかりににく「スルー・プット会計」、つまり、「出力(=売上)と入力(仕入と経費)の差を計る会計と言っています。 (注)スルー・プットは、コンピュータにデータを入力し、プログラムで加工され、目的の出力データを出すまでの時間です。短いほど、高性能になる。 「ザ・ゴール(唯一の管理目標)」は、キャッシュ・フローの利益です。 

ここから、工場の各工程を、最終販売に同調させる「制約理論(例えは、むかで競争)」という、工程管理の方法を導いています。 ゴールドラットは、1990年代に、1)一貫スルー・プット会計の方法と、2)原材料から販売の流通までを含む、異なる企業の、全工程の生産・仕入・在庫を同調させる「制約理論」を日本が知れば、競争する米欧の産業にとって、困ったことが起こると考えます。 (注)実は工業簿記や商業簿記が原価計算や利益計算では、経費と資産科目があり、税法も絡んで複雑です。現金の動きのキャッシュ・フロー会計は、スルー・プット会計と難しく言っても、内容は単純です。骨子は、収入と支出の家計簿だからです。貸借対照表は別になりますが・・・ この一貫サプライ・チェーンの方法を知れば、もともと80年代に、トヨタ式生産やタンピン管理という伝統的な[工場内サプライ・チェーン、店舗内サプライ・チェーン]の素地をもつ日本が、世界を征服するだろう。これは避ける。ゴールドラットは、そう考えていたのです。 (注)両社は、工場内や店舗内の、伝統的で「部分的なサプライ・チェーン」と言えるでしょう。
ここに問題があった。この解消が、
両社を成長させるでしょう。小売業では、ウォルマートモデルです。 

1)トヨタでは、部品産業と膨大な下請け会社、
2IY堂とセブン・イレブンでは、卸と工場を含むコストを最小化するサプライ・チェーンが、あまり考慮されなかったからです。 


これらが、原材料から製品の最終販売までの多段階を一貫するサプライ・チェーンの方法を知れば、怖いことになると、彼は考えます。 そのためゴールドラットは、日本企業が十分に弱って、1)新たな「設備投資」と、2)一貫サプライ・チェーンの構築のための「情報システム投資」を減らした2000年代にしか、日本語への翻訳を許さないとしていました。

 日本の産業は、1980年代までは、設備投資が世界最高でした。これが、人的生産性を上げていました。 しかし1990年から現在に至るまで、日本企業の平均生産性は伸びるどころか、逆に減っています。このため1997年からは、世帯の平均所得は20%も減っています。年収400万円以下の世帯が、急増しています。 (注)1996年の平均世帯所得(平均家族2.6人)は661万円でした。2010年は推計で、530万円です。131万円(20%)も減っています。(国民生活基礎調査:厚労省) 若干大げさですが、2000年代の10年の事実を見れば、ゴールドラットが予想していたことが、首肯できます。 

売上予想(または受注)、仕入、在庫、販売を最適に連鎖させるサプライ・チェーンでは、情報システムで、発注システムと在庫管理システムを作ればいいというのではない。(1)スルー・プット会計の方法が加わり、(2)管理方法の変革がなければならない。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1)業務の活動と、2)部門のキャッシュ・フロー管理の仕組み作りが同時に必要で、3)原材料・部品の源流から最終販売の、一貫性が必要です。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 


【身近に知ったキャッシュ・フロー経営】13日は、誘われて、初打ちでした。約10人の、クリーン・ルームの空調設備を設置するための、配管を作る工場をもつ経営者と一緒でした。帰りの車の中で、彼が言っていた。 「今はCADでの設計ですから、設計すれば、機械は自動的に動きます。CADの技術革新について行くのは、実に大変です。でも自分は多分臆病なので、入った売上と、「給料+経費+材料仕入」を払った後に、残ったお金の計算しか、信用しなかった。90%は頭に入っています。今月600万円が残れば、それを自分の所得と考えた。借金は怖いので、銀行が奨めても、必要最小限しかしませんでした。そのため、今も、吹けば飛ぶような零細企業です。周囲には、儲かると思い、借金で、不景気のときは過剰になる設備投資をし、潰れたところだらけです。」 (注)CAD:コンピュータ支援設計 これが、サプライチェ−ンが言う「素朴なキャッシュ・フロー経営」です。タンピンの管理の原型を作ったIY堂の会長、伊藤雅俊氏も似ています。 素朴(=単純)さが、いつも時代を拓く。経営法で、複雑なものは消えます。シアーズの企業再生戦略は、論理的にはよくできていたのですが、戦略要素が多岐にわたり、実に複雑でした。このため、現場は実行ができなかった。 【伊藤雅俊会長】「いちばん怖いのは、会社が大きくなって、バイヤーが在庫を怖がらないことです。そのためうちでは、売れたものをバラで仕入れるタンピン・カンリと、死に筋カットにした。」 実際に会いタンピン・カンリという発音を側で聞くと、懐かしい感じがしたのを憶えています。 (注)前述したように、ベンダーへの発注頻度を過度に増やし、入荷サイクルを短縮化することが多いタンピン・カンリには、・店舗の商品作業量と、・ベンダーの在庫、および納品コストを増やすという欠陥があります。生産コストも上げます。 営業利益を基準にみれば、店舗の商品作業を減らす最適な発注頻度と最適在庫がある。最近の経営で良く使われ最適(オプティマム)は、営業利益を最大化する商品作業と在庫を言います。 ●若干難しいのですが、これが、EOQ(経済発注量:Economical Ordering Quantity)の公式です。 (注)EOQ(ある部門の経済発注量)=[2×一定期間の売上予測数×(発注ロット当たりの商品作業費+ロット当たりの配送費を含む原価低下額)}÷{(発注ロット当たりの在庫コスト率%+ロット当たりの在庫リスクコスト率%)×仕入原価}]の平方根です。 この実際の計算法と利用は、事例を出し、雑誌『販売革新』(20086月と7月号)に、詳細に書いています。まだ利用はされていないでしょうね。この在庫管理シリーズは、12回分、連載しています。 このEOQの実現型が、店頭や卸の「売れ数予測に比例する在庫(=売れ数比例在庫)と最適発注頻度」です。これは、店舗におけるサプライ・チェーンの目標になるものです。 IY堂やセブン・イレブンも店舗のタンピン・カンリだけは、サプライ・チェーン全体(製造・卸・小売)の総コストと在庫を、最小化するスルー・プット会計ではない。 発注頻度を増やすタンピン・カンリだけでは、卸と製造の在庫、生産、物流コストを上げることがあるからです。 また、トヨタ式生産も、工場内では受注生産のサプライ・チェーンであっても、下請けの部品業者の見込み在庫と、即納のためのコストを増やしていることが多い。 生産と流通の一貫サプライ・チェーンとして、完全とは言えません。このため、2010年は、サプライ・チェーンの世界25位のランクにも入っていません。 下請けを含むCPFR(共同商品計画・予測・補充)に、不十分な点があったからです。以上を、哀しみます。


 6.ハイ・ブリッド化した製品の原価は、販売量が増えると加速度的に下がる ハイ・ブリッド(原義は混血・雑種)は、車ではガソリン・エンジン(内燃機関)と電機モーターの複合エンジンの車を言います。 一般的な意味では、「機能の複合化」を言います。今、電子製品に限らず、ほぼあらゆる商品が、複合化されています。 【価格が高い炊飯器】例えば、以前は電熱器のように単純だった炊飯器です。今は、米を炊きあげる過程での温度や蒸気圧力を、美味しいご飯が炊けるよう最適にコントロールする基本ソフトとアプリケーションが入っています。数万円と高いのですが、これは、研究開発と数百メガバイトのソフト開発のためです。 (注)実は高性能な炊飯器も、1機種の販売台数を10倍に増やせば、製造原価は、利益を上げる販売価格でも1万円付近に向かい下がるでしょう。複製ではゼロのソフト部分のコストが、大きいからです。しかし、お米の炊飯器は、ほぼ国内市場だけで、各メーカーの機種が多い。このため1機種の生産量が少なく、まだ高価格のままです。 掃除機にも、マイクロコインピュータが組み込まれています。車は、駆動系やブレーキ、および空調、ナビゲーション、音響等が、マイクロコンピュータの塊になっています。 次世代携帯電話(i-Phoneやアンドロイド)、i-Padi-Pod等は言うまでもない「ハイ・ブリッド製品」です。実に、われわれが使う商品は、多くがハイ・ブリッド化したのです。 音楽や映画の「i-Pod」を例に取ります。ソニーのウォークマンが世界を席巻していた時代(1980年代)は、音楽のソフト産業(カセットテープやCDの製作)と、それを再生するウォークマンは分離していました。 小型・精密・高品質ではあっても、ウォークマンは、過去の機械的な、高い精度の部品を集め、組み立てたものでした。 他方、白く、つるりとして操作ボタンもないi-Podは、日本が得意だった機械的な部品は、ハードディスクや液晶とICだけです。 SSD(ソリッド・ステート・ドライブ)にすれば、ハードディスクも要らない。完全に、電子とソフト製品になっています。 肝心なのは、音楽ソフトのデータベースです。TVでも今、ネットテレビのApple TV登場しています。映画や番組がデータベース化される。書籍や雑誌も電子化されます。 重点は部品の精度だけではなく「ソフト・ウェア技術」になってしまった。複合化製品のすべてが、ソフト・ウェア技術です。 こうしたハイ・ブリッド化商品でのサプライ・チェーンでは、世界標準化の技術と、プログラミング技術、およびデータベースになっています。 日本の産業が遅れたのは、この点です。「アップルは発注量が1桁、2桁と多いのに(部品価格を)値切らない。国内の完成品メーカーとの交渉では、値下げの話ばかり。」 なぜこうしたことが起こるのか? 

●アップルの製品の製造原価では、1)ソフト・ウェアの開発コストが大きく、2)機械的な部品が占める原価は、小さいからです。  機械が、ソフト化されたと言っていい。 例えば、あなたが、ほぼ毎日使っているコンピュータのキーボードは、機械的なものです。キーボードは、中国製の安い物は1500円くらいでしょう。 過去(1990年代)は、2万円以上していました。13分の1になった。ここが、2000年代の日本産業が、苦境に陥った根底です。 機械的な品質と耐久性がいい「モノ」を作っても、中国製のはるかに安いものと、「商品価値」での競争をしなければならない。商品価値=機能・品質÷価格です。13倍高い日本製のキーボードに、中国製の1500円の13倍の商品価値を認める顧客が、何人いるか? 極めて少ないでしょう。 (注)当方、キーボードを、力を込め激しく叩く時間が長いので、2万円の『RealForce106』という重い日本製を使っていますが、少数派でしょう。1500円ものは、数ヶ月で何度も壊れたからです。 アップルが部品メーカーに、発注が2桁増えても値下げを強くは要求しない理由は、製品の製造原価の中で、機械的な部品の占める割合が低いためです。一方で、ソフト・ウェアの開発コストは高い。 しかしソフト・ウェアは一個を開発すれば、無償で複製ができます。i-Podの開発に500億円のコスト(人件費)がかかっても、1億台売れば,1台あたりのソフト・コストは1億円分の1に下がり、500円です。2億台売れば、250円に下がる。 機械的な部品が多いものでは、最終製品の製造台数を2倍に増やしても、製造原価は10%も下がらないかもしれません。1/2のコストに下がることは、絶対にない。

 ●日本の産業が、例えばアップルに負けたのは、2000年代に進行した製品の原価構造の違いがあります。このため、アップルは機械的な部品の割引を強く要求しない。原価構成要素で、小さいからです。 世界の66億人市場で売るアップルのi-Podi-Padi-Phoneは、生産台数の桁が違います。 ソフト・コストの部分が多いので、1機種で売れる数が増えれば増えるほど、累乗的に利益は大きくなる。しかも、アップルの製品アイテム数は、100機種以下ではないかと思えるくらい少ない。初期生産は、顧客を1ヶ月も待たせるくらい、生産量は少ない。ムダのない生産システムです。 

●他方、日本のメーカーは、1アイテムでは、少量しか売れない季節毎の新商品が多く、そのたびに設計を変え、金型をつくって、異なる部品を作り、組み立てています。 2000年代の、製造原価でソフト部分が増えた製品のハイ・ブリッド化に遅れたのです。 



7.アップルのグローバル・デマンド・ビジビリティ(GDV 「配送中も含めた店頭在庫や、日々の販売実績を、全アイテム、しかも一個ごとに把握している。当然に付属部品も。」 これがアップルのグローバル・デマンド・ビジビリティ(GDV)です。 

●全店頭での在庫と販売予測から、1アイテム毎の生産計画を作り、その生産計画に基づいて、サプライ・チェーンの会社に、展開した部品やソフトを発注する。(注)CPFRによるMRP=部品要求プログラム:CPFR(共同商品計画、予測、補充) 日本のメーカーで、1)世界の全店頭の在庫まで、一個ずつ把握し、2)今日の店頭販売結果(POSデータ)をリアルタイムでつかんで、3)その販売予測から、工場での生産計画と必要部品の発注を行っているメーカー(または販社、卸)が、あるでしょうか?  あればご教授ください。その会社の業績は、急進しているはずです。  

1990年代の後期に、米国のサプライ・チェーンのソフトのベンダーを訪ねたとき、「グローバル・ロジスティクス・システム(世界調達・在庫・販売管理システム)」と言い、数億円で売っていました。導入費用は、それ以上にかかっていましたが・・・今はもっと安いでしょう。 確かEXEテクノロジー社と言った。ラスベガスでのセミナーとその後の歓迎パーティに出席したのは、日本人では、NTTから数人のマネジャーと、当方のグループ2名でした。こうしたシステムを、今から作らないと、日本はダメになるのではないかと感じたのです。 

(注)今、EXE社があるかどうかインターネットで調べても不明です。別の会社になっているかも知れません。日本支社長を知っていたので、EXEで、見込み客を前に講演したことがあります。 マイクロソフトのCEO、スティーブ・バルマーがゲストスピーカーでした。アジアでは、ターバンを巻いたインド人と中国人が多かった。中国人と韓国人は、社員になっていました。 こうしたことが、今の中国と韓国産業(サムスンやLG)の、ロジスティクス・システムを作っています。韓国のLG電子が、ロジスティクスのシステムを模索していたのは、2000年代初頭でした。
経営者
向けの講演依頼があったので記憶しています。(注)実行はしませんでしたが。 10年前です。国内のサプライ・チェーンもまだなのに、世界のコスト最適地から部品を調達し、製品は世界に販売する「グローバル・ロジスティクス・システム」は、時期が早いなとも思っていました。 


しかし米国の、少なくとも(1)アップル、(2PG、(3)シスコシステム、(4)ウォルマート、(5)デルは、「グローバル・ロジスティクス・システム」に匹敵し、あるいは上回るシステムを構築しつつあったのです。 情報システムが利益になって稼働するには、数年の期間がかかります。今が、10年前の準備の華(大きな利益)でしょう。事業経営の戦略では、数年〜5年に渡る長期的な視野が必要です。

 ●情報とネットワークのシステムは、一夜で変えることができても、業務は人間が行い、販売網(販売店)の構築には数年の時間を要し、イノベーションの発現には時間がかかるからです。 組織と組織管理の方法も、変更しなければならない。スルー・プット会計も、です。そして、システムや設備投資は、導入当初は損失になって、利益が出ない。 (注)米国製造業の全体は衰微しましたが、日本の産業を超えるロジスティクス技術をもつ、世界的な成長企業群はあった。サプライ・チェーンの根幹の業務は、ロジスティクス(営業利益に対する最適発注量と最適物流量)です。 バブル崩壊期(1990年代〜2000年代初頭)の日本は、設備投資と情報システム投資を減らして抑制していました。 このため、事務計算のコボル等を使うメインフレームの、レガシー(古風)なシステムになっていた。1990年代は、NTTの規制のため、無線LANもなかった。これではムリです。今は、インフラでは、はるかに安価に、可能です。 ●「世界中の、卸と配送中(物流)も含めた店頭在庫や、日々の販売実績を、全アイテム、しかも一個ごとに、リアルタイムで把握する。当然に付属部品も」です。無線LANとインターネットの時代は、これができる。 日本も、今からでも、決して遅くはない。アップルの「グローバル・デマンド・ビジビリティ(GDV)」に類したシステムを、作ることです。そうすれば、10年後にはアップルの上を行けるでしょう。GDPも成長します。
生産性が上がって、世帯の所得も増える。
 肝心なのは、自社にとっては外部である店頭の在庫と販売データの、リアルタイムネットワークです。これは中小企業、大企業に関係はない。全企業は、サプライ・チェーンの一環だからです。 (注)わが国での障害は、店舗の在庫と販売データが、卸、メーカーに分からないことです。分かっても、まだ一部の店舗です。データ利用で全体を推測するための、サンプリング統計的な工夫が要ります。 しかしわが国小売業の中にも、ウォルマート流のCPFR(共同商品計画・予測・発注)を行うために、アイテム毎の販売データと在庫データを公開しているところも増えています。 今のまま、アップルのGDVに類するシステムが作れないと、日本の製品大メーカーは、これからもずっと、アップル・PG・シスコシステム・ウォルマート・デル等に、コストと販売数で負け続けます。 同種のシステムをもつアマゾンやグーグルにも、でしょう。これも、確定的に言えるのです。 

情報化時代は、適量生産、適量在庫、および販売に「有効な情報」が価値をもたらす時代です。製品の品質、部品精度の高度さだけではない。それらは必要条件であって、成長の十分条件ではない。 

次稿では、サプライ・チェーンの、技術的な面を取り上げます。店頭での販売予測と最適在庫からです。サプライ・チェーンは、需要起点でなければならない。 今回、改めてサプライ・チェーンを考えてみて、日本の産業の再興の鍵が見つかった気がし、少し嬉しい。鍵を見つければ、後は実行だからです。 
posted by 秀さん at 00:50| ハノイ | Comment(1) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月15日

もう、すっから管内閣にはほとほとうんざりでごわす編

今度の組閣をみて・・・もう、あたいはな〜んにも言葉がありやせん。

ここまで来るともう政治も茶番劇ですわ。
もう死ぬまでベトナムに住んでいようか と思う気持ちにさせてくれますわ。

ベトナムはテト前でみんなうきうき落ち着かない街の様子ですが、日本の政治も経済もメチャ暗い雰囲気で落ち着かない状態ですわ。 

秀さんの詰まらないダジャレとかけて 

日本のすっから菅政治と解く・・・ 

そのこころは・・・・


もうこれ以上レベルの落ちようがない! 


まぁ、匿名でランドセルなどを送ったりする人がいてタイガーマスクの伊達直人を名乗ったりして世知辛い世の中にささやかな善意の灯火を点けておりますねぇ。 
飄(つむじかぜ)のサイトを見れば、下記のような比較がありましたので勝手に転載しますね。 


ベトナムはテト前ですが・・・・

日本ではテロ前・・・・になってもおかしくないアホな政治が続いておりやす。へい、
 


ま! 国民自身で自分の生活を守るしか、もうこの国はどうしようもないですね。 



以下転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 


ランドセルを送るのが伊達直人

尖閣諸島を中国に送るのが管直人 


タイガーなのが伊達
たいがいなのが管 


プロレスがあるのが伊達
プロセスがないのが管 


馬場に見守られるのが伊達直人
馬鹿に見守られるのが管直人 


苗字が伊達なのが伊達直人
政治が雑なのが菅直人 


伊達直人はイロ男だが
菅直人はイラ菅 


ミスターXに執拗に狙われるのが伊達直人 
ミスター年金長妻昭が必要なくなり降格させるのが菅直人 


若者に夢や希望を与えるのが伊達直人
若者から夢や現実を奪うのが菅直人 


ここ一番で本当に頼りになるのが伊達直人
ここ一番で全く頼りにならないのが菅直人 


プロレスで全勝するのが伊達直人
選挙で全敗中なのが菅直人 


裏切り者!とミスターXから目の敵にされているのが伊達直人
裏切り者!と小沢一郎から目の敵にされているのが菅直人 


必殺技を決めるのが伊達直人
「俺に決めさせるな」が菅直人 


虎のマスクで顔を隠すのが伊達直人
虎の威を借るのが菅直人 


庶民を勇気づけるのが伊達直人
庶民を落胆させるのが菅直人  



フェアープレーで闘うのが伊達直人
スタンドプレーで目立とうとするのが菅直人 


贈与するのが伊達直人
増税するのが菅直人 



リングで虎をかぶるのが伊達直人
選挙で猫をかぶるのが菅直人 



仮面を被って戦うのが伊達直人
仮免で国を動かすのが菅直人 



庶民の味方が伊達直人
庶民を偽装が菅直人 


全国で現れるのが伊達直人
全国で笑われるのが菅直人 


選手生命をかけるのが伊達直人
政治生命をかけないのが菅直人 


プロレスラーなのが伊達直人
プロ市民なのが菅直人 


名を出さずに行動するのが伊達直人
口だけ出して行動しないのが菅直人 


殊勝なのが伊達
首相なのが菅 



悪をくじくのが伊達直人
悪の枢軸なのが菅直人 


伊達直人はヒーロー
直人は疲労
 



子供達にランドセルを背負わせたいのが伊達直人
子供達に借金を背負わせたいのが菅直人 




 以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 15:08| ハノイ | Comment(3) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月30日

今年は政治経済の転載記事が多かった編

出来ることなら、あまり面白くもない政治・経済に関連するブログは書かないようにしたいと思っていたのですが、
遠く海外から母国、日本を眺めているとご豆の歯ぎしりではないですが、こんなアホな秀さんでも一言言いたくなってしまうのですわ。

偏向するマスコミの低俗番組を見なくて済む環境(まぁ、見れないし見たくもない)がそうさせるのか、政治家が自分の言葉で喋ったこと、行った行動だけを判断基準に自分自らでその内容を咀嚼し考えることが出来る環境は返って良かったのかも知れませんわ。

ベトナム人はよく他人の言葉や根拠の無い噂話が好きですが、
そういう噂を流している本人を目の前にして詰問すると・・・言い訳か沈黙しか反応が帰ってこないことがしばしばあります。
まぁ、一般人はそれでも良いのでしょうが、国の政治を預かる政治家はそれではいけませんわなぁ。

政・官・業・マスゴミ と4者が癒着し続けて来た体制も国の経済が上昇基調にあった時は、まぁ許せても今の日本国民が置かれた状況を考えると、もうそんなゆとりは完全になくなっておりますわ。
特にここ20年の日本国の低迷は目を覆うばかりでごわす。

もうそんな政治は嫌だ! と国民が感じ、国民生活が第一とのスローガンを信じて・・・・

自民党から民主党への政権交代が起きた訳ですが・・・・

現状はどうでしょうか?

自民党時代よりアホな政治がまかり通っています。

今の空缶内閣のどこが 国民生活が第一! の政策なのでしょうか?

先の衆議院選で掲げた民主党のマニュフェストはことごとく公約を破られ国際的にも日本国政府の無能無策ぶりをさらけ出してしまい笑い者になっている現状にはもう呆れるを通り越して言葉がありませんわ。

遅れた国ベトナム、貧乏国ベトナム、民度が低いベトナム・・・と東南アジアの国を蔑んでバカにする人が日本人の中にはたまにいますが・・・

あ〜た、バカにされているのは逆に日本人の方ではないか と思うこともしばしばですわ。

それほど日本の置かれている現状は惨憺たるものですわ。
根拠の無い小沢批判にはもううんざりの秀さんですわ。

秀さん、アホです。
そのアホが言うことですので軽く流して聞いて欲しいのですが・・・

小沢さんは真の国を思う政治家だと思いますよ。

賛否両論はありましょうが・・・そのぶれない政治信条は本物の証し。
捏造報道と志のない今の空缶・仙獄内閣に日本の舵取りを任せることは日本のメルトダウンを招くだけだとの思いで一杯です。

そんな思いの秀さんの気持ちを代弁しているネット記事を2つ貼り付けて今年の今年最後のの政治経済ブログ記事の締めくくりにしたいと思います。



以下転載開始・・・・・・・・・・・・・・


阿修羅投稿記事より 

47. 20101229 04:55:48: fZdbJYqptg 

小沢氏は本当に育ててきた民主党を大事にしている。

それを壊していくだけの菅、岡田、仙谷、前原、枝野だ 仙谷と馬淵の問責で、審議拒否といっていたのだからさせればよいのだ。

最低、最悪の戦術を自民・公明が自らとったのだから、自公をつぶすには、その方法が一番よかった。
審議拒否はみずから国会議員である立法権を放棄することを宣言したのだから、賢い有権者はそれを見逃さない。

審議拒否を続けさせれば、選挙で選んでも審議拒否しかしないのか口汚くののしる、政策なき自公の姿だけが浮き上がるこんな政党には投票しないとなる、必ず、自公から折れてくる。

そのときになって初めて小沢氏の政治倫理審査会出席を出すかわりに予算案関連法案審議にも協力せよとカードを切ればよかったのだ。

森やナベツネ、朝日星・毎日岩見・読売橋本小沢切りのアホらから政治倫理審査会に出させろ、出させろと言われて政治理念もなにもないから、小沢切りがクリーンな民主党策と思いこんで小沢氏の政治倫理審査会出席を、国会前からの政局にしてしまった。

小沢氏はその先も見込んでいたから、でないと言った。

アホ菅は、先も見ずに、出るといったじゃないかの一点張り、菅はアホだけに、強情なところがある。イラ菅となった。
そうなると仮免だから暴走しはじめて視野狭窄状態になって、小沢氏切りに走った。

離党勧告もちらつかせてだ。裏切りの菅だ。 小沢氏は国民生活第一の予算審議がうまくいくなら、政治倫理審査会にでると戦略的に、岡田のかわりに、交渉事として民主党を救う策にでた。

その深い意味が、菅・岡田にはわからない。

自公はあわてた。証人喚問にとハードルをあげ始めた。

菅はアホで、もはや小沢切りが正しくて、それがクリーン民主と思いこんでいるから、おそらく、証人喚問をうけないと離党勧告だという方向に行きかねない。

視点を替えよ、参議院選挙で負けた。
責任をとらずに枝野は副幹事長で復活した。

その後の選挙結果をよくみよ。

茨城県議戦が負けた、でも小沢氏支持県議は勝った。

反小沢の生方の地元松戸市議選では惨敗した。反小沢で負けた。

首相の地元の西東京市議選では現職4人が落ちた。脱小沢、反小沢で負けた。

帯広市長戦では、元小沢氏秘書の石川氏の地元で、起訴されていた石川氏が応援に入った。勝った。

反小沢・脱小沢では選挙には負けつづけるのだ。

春の統一地方選挙もこのままだと予想がつくだろう。
小沢氏を民主の選挙対策の柱に据えない限り民主の再生はないのだ。
ここまで泥船かした菅民主だから、立て直しがむずかしいがそれ以外に方法はないのだ。

アホ菅とアホ岡田、それに菅支持の民主党議員は目を覚ませ。
現今の民主党の敗退は、小沢氏の政治とカネではない、
 有権者はそれほどバカではない。

有権者はアホ菅の無為無策にあきれて、いまの民主では何もできないと怒っているのだ。

反小沢、脱小沢は、民主党の自滅の道なのだ。
菅支持の206人の民主党議員は自滅の道を選んだのだ。菅支持の206人の民主党議員はみずから選挙にまける道を選んだのだ。

増子議員のように、気がついた議員もいる。はやく菅支持民主党議員は目をさませ、
小沢氏は、その有権者の怒りと失望が何よりわかるのだ。

菅は仲間を裏切っても、自ら首相の座につきたいだけの男なのだ。
仙谷の更迭は、問責という国会決議がされたのだから、それは重みがあるし正当性がある。

が、小沢氏については、国会での決議もなにもない。

ただ、小沢切りをしないと困る自公や森・ナベツネ、芸者マスコミのいう通りに動いているだけなのだ。

菅首相には、この国の未来をどうしたらよいか、首相としてどうすればよいか
メッセージ力がなにもない。
最小不幸社会などという目標にもならないことしか言えない政治理念のないアホだ。
仮免政治家だったのが真実なのだ。本物の政治家ではない。

小沢切りをしたら、国会運営に協力するか私だったらしめしめ、自ら支えとなる柱である小沢氏を切った。あほだ、あほだと心で笑って、今度は菅への問責だとなる。
それは権力闘争だからあたりまえだ。

それがいやなら連立だとなる。全面降伏して政策なき野合へと走り自民は延命する。
ほんとうに戦略なきアホ菅だ。アホ岡田だ。

菅支持民主党議員は、小沢切りが民主の自滅の道であることを一刻もはやく気がつくべきだ。
最初の抵抗をしっかりふせがないと、つぎつぎと攻め込まれる。
堤防は蟻の一穴でも崩れるのに、屋台骨をみずから切れば、崩れるのはあたりまえだ。

選挙結果を冷静に分析せよ、小沢氏とともに一致団結して、国民生活第一の政策をすすめることだ。
あわてることはないのだ。民主党は衆議院で300議席以上あるではないか。大政党だ。

 
再度いう。小沢切りは民主党の滅びの道だ。再生の道は、菅支持民主党議員が、そのことに気がついて小沢氏と支持議員を要職につけて、一致して、国民生活第一の予算案を通し、そのことをあらゆる場で国民にアピールすることだ。


転載記事そのA・・・・・・・飄(つむじかぜ)より 


アメリカのために日本は存在するはずはない 

ましてや、
 アメリカに飼われた走狗たちに 良いようにされてたまるか  

メディアは、
 マスコミは アメリカの走狗である 

評論家
 電波芸者は アメリカの走狗である  

アメリカは
 軍産複合体の走狗である 

CIAは軍産複合体の走狗である
 

軍産複合体は戦争屋である
 

そのために
 近代有史以来、 アメリカは戦争をやり続けてきた  

軍産複合体は
 世界支配勢力の巣窟だ 

アメリカはそのために国力を疲弊させてきた
 

アメリカ国民はその犠牲者だ
 

世界支配勢力は
 全ての国の寄生虫である  

そんなことも分からないのか?
  

その寄生虫が
 今度は日本を標的にしている 

これは明らかなことだ
 

だから、朝鮮動乱 日中戦争を画策している
  

この事は
 調べれば、調べる程 明らかなことだ 

明々白々のことだ
  その傀儡は アッケラカン(菅)になった 

魂を売った菅直人は
 日本国民の魂も売り渡そうとしている  

そんなことも気づかないのか
 そのために小沢一郎を抹殺しようとしている 

明らかに醜い牙をむき出しにした
 あの魔性の顔を見抜けぬか?  

小沢を抹殺し、
 挙げ句、日本の魂を抜き取り 富も理性も剥ぎ取って 

世界支配勢力の配下の軍産複合体
 その走狗アメリカ、

その又走狗の売国奴
  日本の走狗たちに 全てを明け渡そうとしている魂胆を 

見抜けぬなら
 日本は滅び 日本国民は路頭に迷うことになる  

必ず、そうなる
 目覚めよ もうそんなに時間はない!! 


以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 07:04| ハノイ 🌁| Comment(5) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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