2010年12月30日

今年は政治経済の転載記事が多かった編

出来ることなら、あまり面白くもない政治・経済に関連するブログは書かないようにしたいと思っていたのですが、
遠く海外から母国、日本を眺めているとご豆の歯ぎしりではないですが、こんなアホな秀さんでも一言言いたくなってしまうのですわ。

偏向するマスコミの低俗番組を見なくて済む環境(まぁ、見れないし見たくもない)がそうさせるのか、政治家が自分の言葉で喋ったこと、行った行動だけを判断基準に自分自らでその内容を咀嚼し考えることが出来る環境は返って良かったのかも知れませんわ。

ベトナム人はよく他人の言葉や根拠の無い噂話が好きですが、
そういう噂を流している本人を目の前にして詰問すると・・・言い訳か沈黙しか反応が帰ってこないことがしばしばあります。
まぁ、一般人はそれでも良いのでしょうが、国の政治を預かる政治家はそれではいけませんわなぁ。

政・官・業・マスゴミ と4者が癒着し続けて来た体制も国の経済が上昇基調にあった時は、まぁ許せても今の日本国民が置かれた状況を考えると、もうそんなゆとりは完全になくなっておりますわ。
特にここ20年の日本国の低迷は目を覆うばかりでごわす。

もうそんな政治は嫌だ! と国民が感じ、国民生活が第一とのスローガンを信じて・・・・

自民党から民主党への政権交代が起きた訳ですが・・・・

現状はどうでしょうか?

自民党時代よりアホな政治がまかり通っています。

今の空缶内閣のどこが 国民生活が第一! の政策なのでしょうか?

先の衆議院選で掲げた民主党のマニュフェストはことごとく公約を破られ国際的にも日本国政府の無能無策ぶりをさらけ出してしまい笑い者になっている現状にはもう呆れるを通り越して言葉がありませんわ。

遅れた国ベトナム、貧乏国ベトナム、民度が低いベトナム・・・と東南アジアの国を蔑んでバカにする人が日本人の中にはたまにいますが・・・

あ〜た、バカにされているのは逆に日本人の方ではないか と思うこともしばしばですわ。

それほど日本の置かれている現状は惨憺たるものですわ。
根拠の無い小沢批判にはもううんざりの秀さんですわ。

秀さん、アホです。
そのアホが言うことですので軽く流して聞いて欲しいのですが・・・

小沢さんは真の国を思う政治家だと思いますよ。

賛否両論はありましょうが・・・そのぶれない政治信条は本物の証し。
捏造報道と志のない今の空缶・仙獄内閣に日本の舵取りを任せることは日本のメルトダウンを招くだけだとの思いで一杯です。

そんな思いの秀さんの気持ちを代弁しているネット記事を2つ貼り付けて今年の今年最後のの政治経済ブログ記事の締めくくりにしたいと思います。



以下転載開始・・・・・・・・・・・・・・


阿修羅投稿記事より 

47. 20101229 04:55:48: fZdbJYqptg 

小沢氏は本当に育ててきた民主党を大事にしている。

それを壊していくだけの菅、岡田、仙谷、前原、枝野だ 仙谷と馬淵の問責で、審議拒否といっていたのだからさせればよいのだ。

最低、最悪の戦術を自民・公明が自らとったのだから、自公をつぶすには、その方法が一番よかった。
審議拒否はみずから国会議員である立法権を放棄することを宣言したのだから、賢い有権者はそれを見逃さない。

審議拒否を続けさせれば、選挙で選んでも審議拒否しかしないのか口汚くののしる、政策なき自公の姿だけが浮き上がるこんな政党には投票しないとなる、必ず、自公から折れてくる。

そのときになって初めて小沢氏の政治倫理審査会出席を出すかわりに予算案関連法案審議にも協力せよとカードを切ればよかったのだ。

森やナベツネ、朝日星・毎日岩見・読売橋本小沢切りのアホらから政治倫理審査会に出させろ、出させろと言われて政治理念もなにもないから、小沢切りがクリーンな民主党策と思いこんで小沢氏の政治倫理審査会出席を、国会前からの政局にしてしまった。

小沢氏はその先も見込んでいたから、でないと言った。

アホ菅は、先も見ずに、出るといったじゃないかの一点張り、菅はアホだけに、強情なところがある。イラ菅となった。
そうなると仮免だから暴走しはじめて視野狭窄状態になって、小沢氏切りに走った。

離党勧告もちらつかせてだ。裏切りの菅だ。 小沢氏は国民生活第一の予算審議がうまくいくなら、政治倫理審査会にでると戦略的に、岡田のかわりに、交渉事として民主党を救う策にでた。

その深い意味が、菅・岡田にはわからない。

自公はあわてた。証人喚問にとハードルをあげ始めた。

菅はアホで、もはや小沢切りが正しくて、それがクリーン民主と思いこんでいるから、おそらく、証人喚問をうけないと離党勧告だという方向に行きかねない。

視点を替えよ、参議院選挙で負けた。
責任をとらずに枝野は副幹事長で復活した。

その後の選挙結果をよくみよ。

茨城県議戦が負けた、でも小沢氏支持県議は勝った。

反小沢の生方の地元松戸市議選では惨敗した。反小沢で負けた。

首相の地元の西東京市議選では現職4人が落ちた。脱小沢、反小沢で負けた。

帯広市長戦では、元小沢氏秘書の石川氏の地元で、起訴されていた石川氏が応援に入った。勝った。

反小沢・脱小沢では選挙には負けつづけるのだ。

春の統一地方選挙もこのままだと予想がつくだろう。
小沢氏を民主の選挙対策の柱に据えない限り民主の再生はないのだ。
ここまで泥船かした菅民主だから、立て直しがむずかしいがそれ以外に方法はないのだ。

アホ菅とアホ岡田、それに菅支持の民主党議員は目を覚ませ。
現今の民主党の敗退は、小沢氏の政治とカネではない、
 有権者はそれほどバカではない。

有権者はアホ菅の無為無策にあきれて、いまの民主では何もできないと怒っているのだ。

反小沢、脱小沢は、民主党の自滅の道なのだ。
菅支持の206人の民主党議員は自滅の道を選んだのだ。菅支持の206人の民主党議員はみずから選挙にまける道を選んだのだ。

増子議員のように、気がついた議員もいる。はやく菅支持民主党議員は目をさませ、
小沢氏は、その有権者の怒りと失望が何よりわかるのだ。

菅は仲間を裏切っても、自ら首相の座につきたいだけの男なのだ。
仙谷の更迭は、問責という国会決議がされたのだから、それは重みがあるし正当性がある。

が、小沢氏については、国会での決議もなにもない。

ただ、小沢切りをしないと困る自公や森・ナベツネ、芸者マスコミのいう通りに動いているだけなのだ。

菅首相には、この国の未来をどうしたらよいか、首相としてどうすればよいか
メッセージ力がなにもない。
最小不幸社会などという目標にもならないことしか言えない政治理念のないアホだ。
仮免政治家だったのが真実なのだ。本物の政治家ではない。

小沢切りをしたら、国会運営に協力するか私だったらしめしめ、自ら支えとなる柱である小沢氏を切った。あほだ、あほだと心で笑って、今度は菅への問責だとなる。
それは権力闘争だからあたりまえだ。

それがいやなら連立だとなる。全面降伏して政策なき野合へと走り自民は延命する。
ほんとうに戦略なきアホ菅だ。アホ岡田だ。

菅支持民主党議員は、小沢切りが民主の自滅の道であることを一刻もはやく気がつくべきだ。
最初の抵抗をしっかりふせがないと、つぎつぎと攻め込まれる。
堤防は蟻の一穴でも崩れるのに、屋台骨をみずから切れば、崩れるのはあたりまえだ。

選挙結果を冷静に分析せよ、小沢氏とともに一致団結して、国民生活第一の政策をすすめることだ。
あわてることはないのだ。民主党は衆議院で300議席以上あるではないか。大政党だ。

 
再度いう。小沢切りは民主党の滅びの道だ。再生の道は、菅支持民主党議員が、そのことに気がついて小沢氏と支持議員を要職につけて、一致して、国民生活第一の予算案を通し、そのことをあらゆる場で国民にアピールすることだ。


転載記事そのA・・・・・・・飄(つむじかぜ)より 


アメリカのために日本は存在するはずはない 

ましてや、
 アメリカに飼われた走狗たちに 良いようにされてたまるか  

メディアは、
 マスコミは アメリカの走狗である 

評論家
 電波芸者は アメリカの走狗である  

アメリカは
 軍産複合体の走狗である 

CIAは軍産複合体の走狗である
 

軍産複合体は戦争屋である
 

そのために
 近代有史以来、 アメリカは戦争をやり続けてきた  

軍産複合体は
 世界支配勢力の巣窟だ 

アメリカはそのために国力を疲弊させてきた
 

アメリカ国民はその犠牲者だ
 

世界支配勢力は
 全ての国の寄生虫である  

そんなことも分からないのか?
  

その寄生虫が
 今度は日本を標的にしている 

これは明らかなことだ
 

だから、朝鮮動乱 日中戦争を画策している
  

この事は
 調べれば、調べる程 明らかなことだ 

明々白々のことだ
  その傀儡は アッケラカン(菅)になった 

魂を売った菅直人は
 日本国民の魂も売り渡そうとしている  

そんなことも気づかないのか
 そのために小沢一郎を抹殺しようとしている 

明らかに醜い牙をむき出しにした
 あの魔性の顔を見抜けぬか?  

小沢を抹殺し、
 挙げ句、日本の魂を抜き取り 富も理性も剥ぎ取って 

世界支配勢力の配下の軍産複合体
 その走狗アメリカ、

その又走狗の売国奴
  日本の走狗たちに 全てを明け渡そうとしている魂胆を 

見抜けぬなら
 日本は滅び 日本国民は路頭に迷うことになる  

必ず、そうなる
 目覚めよ もうそんなに時間はない!! 


以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 07:04| ハノイ 🌁| Comment(5) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月22日

いつもの転載記事でごめんなさい編

最近は結構忙しく中々ブログの更新が出来ておりません。

まぁ、こんなブログですので更新しようがしまいが何の問題もないのですが
アホの秀さんは元気にしとりますよ と言う意味で田中宇さんの記事を貼り付けます。へい

ただし、あくまでご参考程度にお考え下さいね。

ではまた!

以下転載開始・・・・・・・・・・・


田中宇の国際ニュース解説 無料版 20101220http://tanakanews.com/

 

●田中宇プラス最近の記事(半年3000円)

◆見えてきた尖閣問題の意味  http://tanakanews.com/101204japan.php

◆パレスチナ和平交渉の終わり  http://tanakanews.com/101210palestine.php

◆ぼやける欧米同盟  http://tanakanews.com/101202NATO.php

◆朝鮮戦争が再発する?  http://tanakanews.com/101128korea.php

 

ツイッターを使った拙速分析の発表を試験的に始めました

http://twitter.com/tanakanews_com

毎日英文情報の読み込み時に自分用に書いているメモを公開してみます。

 

━━━━━━━━━━━

★朝鮮再戦争の瀬戸際

━━━━━━━━━━━

 

 韓国・米国と、北朝鮮が、再び激しい戦闘(戦争)に入るかもしれない事態

になっている。韓国軍は12月20日もしくは21日に、北朝鮮沖の南北の領

海紛争地である延坪島周辺の海域で実弾軍事演習を行う計画だ。この記事を書

いている間にも、演習が開始されるかもしれない。この海域は、韓国と北朝鮮

の両方が領海と主張しているので、そこで韓国軍が実弾演習を行うことは、北

朝鮮から見ると自国に対する実弾の撃ち込み、つまり戦闘行為になり、反撃が

必要になる。韓国の演習は、北朝鮮による報復攻撃を誘発し、北朝鮮から見る

と「演習」ではなく自国に対する「侵略」である。韓国軍は11月23日、同

じ海域で軍事演習を行ったが、その時、北朝鮮は報復として延坪島を砲撃した。

 

http://tanakanews.com/101128korea.php

朝鮮戦争が再発する?

 

 韓国軍は、11月末と同じ演習を繰り返そうとしている。実施すれば、当然

ながら北朝鮮も報復の砲撃を繰り返す。北朝鮮は、韓国軍が再び自国(紛争)

領海内で演習をするなら、11月よりずっと激しい報復の砲撃を行うと表明し

ている。日米などでの報道は、韓国軍が紛争海域で軍事演習することの挑発性

を無視し、北からの反撃のみを挑発行為とみなしているが、これは、日本のマ

スコミが、尖閣諸島が日中間の領土紛争地域であることを無視して「日本の領

海を中国漁船が侵犯した」とだけ言っているのと同じ趣意である。

 

http://online.wsj.com/article/SB20001424052748704034804576025141479120386.html

North Korea Threatens New Attack

 

 延坪島の周辺海域は、1953年の朝鮮戦争停戦直後、米英など国連軍側が

南北の暫定の海上境界線として引いた「北方限界線(NLL)」と、北朝鮮が

99年に自国領海の南限として宣言した「軍事境界線」に挟まれている。下記

のURLにあるウィキペディアの地図の、Aの線が連合国(米英)が設定し韓

国が主張する北方限界線(NLL)で、Bの線が北朝鮮主張の軍事境界線であ

る。北朝鮮が設定した境界線よりも北側に、韓国の市民が住んでいる延坪島

(地図の1番地点)、3月末に韓国軍の天安艦が近くで沈没したペクリョン島

(地図の2番地点)、その隣の大青島(地図の3番地点)などが存在している。

北朝鮮は、これらの島々の周辺と、島々と韓国本土を結ぶ航路帯だけは韓国領

と認め、それ以外を北朝鮮領だと主張するかたちで、軍事境界線を引いている。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Map_of_the_shelling_of_Yeonpyeong.svg

北方限界線 NLL 地図

 

 米英側が53年にNLLを発表した後、北朝鮮は異議を唱えず、NLLを南

北の境界線として認めることを示唆する言動を何度か発している。ところが

99年に、金大中政権の韓国が対北和解政策をとり、米国も核開発問題などで

北に譲歩する姿勢を見せたすきに、軍優先政策を採る北の金正日政権が、北方

限界線は無効だと宣言するとともに、自国に有利な軍事境界線を新たに宣言した。

それ以来、米韓側がNLLを主張し、北側が軍事境界線を主張して平行線が

続き、4回にわたって南北間の短期の戦闘が起きている。

 

http://www.globalsecurity.org/military/world/war/nll.htm

Northern Limit Line (NLL) West Sea Naval Engagements

 

 北朝鮮はいったんNLLを容認のだから、後から主張を変更するのは認めら

れないと米韓側は言っている。だが、北が途中で主張を変更したことの妥当性

を含め、国連や米中露などが南北を仲裁し、境界線紛争を解決することが必須

だ。それをせず、米韓が「延坪島の周辺は韓国領海なので、軍事演習するのは

自由だ」と言って演習を繰り返すのは、北の反撃を誘発する挑発行為である。

11月末の延坪島の戦闘がもう一段激しくなると、砲撃が、NLL周辺の海上

から朝鮮半島本土に拡大し、北がソウルにミサイルを飛ばしたり、南が北を空

爆したりする本格戦争になりかねない。(ソウルが火の海になると、日本人の

中には、朝鮮人ざまあみろとか朝鮮特需の再来だと言って喜びそうな人もいるが)

 

http://www.atimes.com/atimes/Korea/LL14Dg01.html

North Korean motives on the line

 

▼勝てないのに北を挑発する韓国の愚

 

 戦争になると、独裁下にいる北朝鮮国民は戦争で団結しうるが、自由社会の

韓国は大混乱に陥る。北より韓国の方がずっと豊かなだけに、戦争になった場

合の経済的な破壊は、韓国の方がはるかに大きい。現実的に考えて、北を挑発

する軍事演習は、韓国にとって損につながる。韓国政府の軍事戦略の担当者は、

「今の韓国軍では北朝鮮と戦って国家と国民を守ることができない」と指摘

している。韓国軍は、米国に頼らない軍事戦略を持ち、指揮系統などを大幅改

善することが必要だという。韓国軍は、北と戦って勝てないのに、北を挑発し

ている。とても危うい。

 

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135894

「現在の韓国軍では戦争は難しい」…李相禹国防先進化推進委員長

 

 北朝鮮は大した兵器を持っていないという楽観論は、11月末の延坪島への

北の砲撃で吹き飛んだ。北は170発の砲弾を撃ったが、そのほとんどが標的

に当たっていた。北が狙ったのはすべて韓国側の軍事施設だった。北が持って

いた延坪島の地図が古かったので、以前は軍の施設だった建物が民家に変わっ

ていたため、民間人に死者が出たのであって、北の砲弾自体は狙ったところに

当たっていた(この話は韓国の人に聞いた話なので参考記事のリンクはない)。

韓国軍が使うGPSなどを、北朝鮮側が撹乱できることも初めてわかった。

北と中露の貿易は自由で、米韓の監視外だから、北はある程度の兵器を手に入

れられる。

 

 韓国が、北と戦争できないのに、北との戦争を誘発する軍事演習を繰り返す

のは、米国が煽っているからだろう。今回、延坪島沖で行われる韓国軍の軍事

演習にも、21人の米軍トレーナーらが参加する。尖閣諸島での日中対立も、

対米従属至上主義である日本側(前原外相とか)は、米国の後押しがなければ

挙行しなかったと考えられるが、同様に韓国も、米国側からどんどんやれと言

わなければ、北を挑発する軍事演習などしないだろう。今年3月の天安艦事件

以来、韓国の対北強硬姿勢の裏に、米国の影が見え隠れしている。

 

http://www.stripes.com/news/pacific/korea/u-s-will-take-part-in-south-korea-live-fire-drill-1.129175

U.S. will take part in South Korea live-fire drill

 

http://tanakanews.com/100507korea.htm

韓国軍艦「天安」沈没の深層

 

 朝鮮戦争再発のカギは、米国が握っている。米政府は「韓国の軍事演習は、

北にとって脅威でないはずだ」と言っているが、そんなことはないことは、米

当局がいちばんよく知っているはずだ。米国の投資家が韓国に多額の投資をし

ているので、韓国経済を破綻させる朝鮮戦争の再発まではいかず、米国は寸止

めするだろうという考え方もある。半面、1950年の朝鮮戦争の前後の経緯

と似たものが繰り返され、米国と中露の和解や、世界の覇権構造の多極化の流

れを逆流させるため、軍産複合体からの反撃として、あえてソウルを火の海に

する朝鮮再戦争が勃発され、米国と中露の関係を決定的に悪化させ、対立に転

化させる動きになる可能性もある。

 

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gSVM8wTxdCr8CvWCW9hsZbEo08Gw

South Korea drill no threat to North: US

 

▼朝鮮に見る地政学的な戦い

 

 1945年の終戦から50年の朝鮮戦争勃発まで、米国内では、中露と米英

が対立する冷戦構造を世界に広げようとする軍産複合体(米英中心主義)と、

中露と米国が国連安保理などの場で談合して多極型の世界運営をする方向に持

っていこうとする多極主義の動きが交錯していた。多極主義(多極型覇権への

転換策)は、英国(英米)覇権体制で封じ込められ制裁されて経済成長を阻止

される中露や中東諸国など地政学上の大陸側の国々を、経済発展の方向に解放

することが目的と考えられる。

 

 朝鮮戦争の直前、米国務省は中国白書の中で、内戦に負けて台湾に逃げた国

民党を見捨て、毛沢東の共産党政権と和解する方向性を示唆した。だがその後、

金日成に「武力で韓国を併合するのはたやすい」と思わせる米英の諜報作戦が

功を奏したらしく、サダムフセインのクウェート侵攻(1990年)と同様の

誘発された間抜けさで、金日成が南進して朝鮮戦争が起こった。米軍は中朝

国境まで攻め上って毛沢東をびびらせ、中国軍が米軍と戦う事態が作り出され、

中国は米国の恒久的な敵に仕立てられ、軍産複合体が多極主義に勝ち、見事に

冷戦がアジアに定着した。この状態は20年後のニクソン訪中まで続いた。

アジアへの冷戦拡大を受け、日本は喜んで朝鮮特需を謳歌し、対米従属を強め

て自民党の55年体制が形成された。

 

 今また世界は多極化しつつあり、米国は、中国を「責任ある大国」に押し上

げている。この多極化の流れを阻止・逆転するため、軍産複合体が英米中心体

制の復活を目指し、韓国と北朝鮮を戦わせ、朝鮮戦争の再発を目論むことは、

十分にありうる。彼らが、かつて金日成を南侵に誘導したような諜報技能を保

持しているなら、韓国や北朝鮮を戦争へと誘導することができる(尖閣問題な

どを使い、前原らを誘導して日中戦争をも起こしうる)。50年当時と同様、

米国には、オバマの非公式な特使であるビル・リチャードソンの訪朝に象徴さ

れるように、北朝鮮問題を外交で解決しようとする勢力と、朝鮮戦争の再発を

もくろむ勢力が交錯し、暗闘状態にあるが、好戦派の方が優勢だ。

 

http://tanakanews.com/100917senkaku.htm

日中対立の再燃

 

http://wire.antiwar.com/2010/12/16/bill-richardson-arrives-in-pyongyang/

Richardson arrives in Pyongyang

 

 だが1950年代と現在を比べると、国際政治の状況は、大きく異なってい

る点がある。それは中国の台頭である。50年代の中国は、共産党政権が内戦

を経て国家統一したばかりで、国際社会で弱い力しか持っていなかった。だが

今の中国は、政治経済の両面で強大になりつつあり、米国は、中国に米国債を

買ってもらわないと財政破綻する。50年には、米英は諜報力で朝鮮戦争を誘

発できたが、今では、中露が金正日や李明博に圧力をかけ、米国の戦争誘発を

抑止して、中露主導で朝鮮半島の安定を取り戻すことができうる状態になって

きている(中露は、まだ心もとないが)。

 

http://www.bloomberg.com/news/2010-12-19/china-declines-to-condemn-north-korean-shelling-as-south-prepares-drill.html

China Declines to Condemn North Korean Shelling as South Prepares Drill

 

 国連安保理では、米国が日韓など傀儡諸国を率いて、北朝鮮だけを敵視する

好戦的な姿勢をとっているのに比べ、中露は北朝鮮を敵視するのを拒否し、南

北双方に対して比較的公正な姿勢を示している。ロシアは何とか韓国に延坪沖

の軍事演習をやめさせようとしたが、実現しなかった。まだ中露の仲裁力は強

くない。だが今後事態が進展し、韓国政府内で、北と戦争するわけにはいかな

いと考える傾向を強まると、中露による南北仲裁が現実路線として見えてくる

かもしれない。これがうまくいくと、朝鮮半島は、アメリカの影響下で一触即

発が続く状態から、中露の影響下で安定が模索される状態へと移り始める。ど

っちに転ぶかは、まず、今回の韓国の演習で朝鮮戦争が再発してしまうかどう

かによって変わってくる。

 

http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=155903

Russia summons US, S Korea envoys

   

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/101220korea.htm



以上転載終了・・・・・・・・・

posted by 秀さん at 00:54| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月04日

アメリカユダヤ詐欺金融経済の破錠を予見した講演編

もう13年前になりますが、宇野正美氏が行った講演で既に今現在世界及び日本の置かれているその危機を熱演していた内容がユーチューブにアップされていました。この内容は今でも100%通用する奥の深い内容です。

リーマンブラザースに代表されるアメリカ詐欺金融経済崩壊による現在の世界経済動向を10年以上前に予見していたその博識と分析力には驚きを禁じ得ません。

この講演は1/1515/15に分割されてアップされていますが、世界の金融(主にユダヤが牛耳る)の内側を分かりやすく説明した非常に貴重な動画です。

コミック芸人のような風貌と独特の語り口は難しい世界経済の話を一般の人にも分かりやすく理解出来ると思います。

今までアホな秀さんが様々な政治経済ブログを書いたり転載したりして来ましたが、この動画を見てもらうとユダヤ人(内部は複雑ですが)と世界金融経済との長い歴史が一目瞭然として理解できること間違いないです。

13年前に講演した内容ですが、今見ても十分通用する内容です。
非常に価値ある内容だと思いますわ。

政治のあり方、人生の生き方を考える上でも是非ご覧になって頂きたいと切に希望致します。

以下転載開始・・・・・・・2/15以降はユーチューブをクリックしてご覧ください。









posted by 秀さん at 16:13| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月02日

Washington's Blogより転載記事編

まぁ、いつもの手抜き転載記事ですわ。

最近、結構忙しくてダジャレブログを書く時間が少なくなっておりやす。

こういう時は堅い経済記事でも読んで皆さま、眠くなって下さいまし〜。


 以下転載開始・・・・・・・・・・  1127日 by Washington's Blog

今や、ヨーロッパのソブリン・デットの伝染が大まかに言って以下の流れでドミノ倒しとなる可能性があることが常識的な認識となっている。

ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス

もう1年以上前からこのことを書いてきている人々がいたが、今や多くの人々がこの問題を議論しているサイトに参加している(60万以上のヒット)。

 
ギリシャとアイルランドは比較的経済規模の小さな国であるが、スペインがドミノ倒しとなれば問題は大きいだろう。

アイスランドは世界では112番目の経済規模で、アイルランドは38番目、ポルトガルは36番目である。これに比べて、スペインは9番目に大きい経済を持ち、イタリアは7番目、そしてイギリスは6番目である。最後の3カ国の内の1カ国でも経済崩壊すれば世界経済にたいしては破壊的な影響がある。

ヌリエル・ルビニは今年2月に以下のように書いている:しかしドミノの真の悪夢はスペインだ。ルビニはスペインの負債問題は「家の中の象」と表現している。
 「スペインをフェンスで囲むことはできる。アイルランド、ポルトガル、ギリシャに3年ほどの財政支援を正式に行うことはできる。彼らを市場から抜けさせるのである。おそらくは彼らの負債を可能なラインにまで再編して減らすことになる」
 「しかしスペインが崖から落ちればスペイン救済に必要な公式な資金はヨーロッパには充分に存在しない。スペインは大きすぎるから倒すわけには行かないが、救済するにも大きすぎるのだ」

スペインの問題はまずその公債の大きさだ:1兆ユーロだ。スペインは民間の対外債務も1兆ユーロある。これだけの大きさがあると、政府レベルでも超国家的なレベルでも救済のための充分な資金がないというのが実情だ。

以前指摘したように、世界で4位と5位の経済を持つドイツとフランスは、ポルトガルとスペインに最大のエクスポウジャーを持つ。伝染する危険に加えてユーロ圏内での相互関係がある。

自国の経済を上手くやりくりし貸し出しに使えるほどの過度な準備金を貯め込んだ債権国によるユーロ圏の救済、という体裁を保つようにしているがショーン・コリガンはユーロ圏の救済はねずみ講と一緒だと指摘している:数兆ユーロにのぼる詐欺の規則の下では、国家はECBを保証し、ECBは銀行に貸し出し、銀行は政府の負債を買い込み、政府は全ての者の保証をしている。

(アメリカも事情は変わらない:多くの者たちが、アメリカは巨大な詐欺を働いていると言っている。そしてアメリカとヨーロッパは支払不能の銀行の問題を偽りのストレステストでもってもみ消そうとしている)

そのようになる必要ななかったのだ。ヨーロッパの諸国は銀行のために犠牲になる必要はなかった。

ルビニは2月に書いている:「我々は銀行システムの損失を社会化することを決めてた」・・・
ルビニは更なる介入の試みはソブリン・デット問題を大きくするばかりだと考えている。彼は、「今はこういった諸国の救済をする超国家組織のIMFEU、ユーロ圏が存在している」。超国家組織は国債を引き受けることで問題を集中化することになり問題のスケールを大きくしている。

ルビニは超国家組織の介入を単に缶をけり転がすだけのことだ、と説明している。彼は、「IMFやユーロ圏を救済するために、誰も火星や月から助けに来てくれる者はいない」と苦々しく語る。

しかし、国家レベルや超国家レベルでの負債の借り換えをしても、最終的には現実が立ちはだかる:「いずれそのうち、負債の再編が必要になる。銀行の債権者は清算されねばならない。でなければ、これら全ての負債を政府のバランス・シートに記載しなければならなくなる。政府は耐え切れずに支払い不能に陥るだろう」。

ここに4月の記録がある。

 200812月に指摘したように、中央銀行間の取引を調整するために、BIS(国際決済銀行)はしばしば中央銀行の中央銀行と呼ばれる。

銀行救済パッケージは深刻なリスクを政府のバランス・シート上に移しているとBISは新しいレポートで指摘している。それが国家CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の拡大に比例して現れている。

銀行救済パッケージの大きさと拡がりは政府のバランス・シート上に深刻なリスクを移していることを意味する。これは民間の大銀行の救済ないしはアメリカを含む金融セクターのための広範囲な支援パッケージに関わる国家のCDSの市場にとりわけはっきりと示されている。こういったCDSは、支援パッケージの発表前にはわずかに取引されていたのだが、クレジットの保護のための要請が拡大したため突然、急速に拡大し、反対に金融セクターへの拡大は鈍化した。

つまり、有毒デリバティブを取引している銀行によるリスクの巨大さに鑑みて、また自分たちの保有しない兆という額を使うことで、各中央銀行は自国をデフォルトのリスクに晒したのだ。・・・ 

しかし、彼らには他の選択肢はなかった・・・そうではないか?
国家は自国の銀行を救済する以外の他の選択肢はなかったであろう、そうではないか?
実際そのように彼らはした。

有力なマネタリー・エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナル誌に対して、これは流動性の危機ではなく、支払不能の危機だ、と語った。彼女は、バーナンキは最後の決戦をしている。そして彼はまずいやり方をしている(他の中央銀行と同様に)、と述べている。

ポール・クルーグマンとジェームズ・ガルブレイスはその見方に同意している。彼らは、誰も願わない有毒アセットの価格を引き上げようとする政府の試みは何にもならないと言っている。

BISは連邦準備銀行と他の中央銀行の影の銀行システムの規制の失敗、トリックと緩和策の使用という安易なクレジット・ポリシーを酷評した。そして、
1.市場での真の価格に見合うまでアセット価格を下がるに任せること
2.貯蓄率を上げること
3.各企業の不良債権を回収不能として帳消しにすること

以外のことは事態を悪化させるばかりだ、と語った。

住宅バブル問題を抱えているのはアメリカだけではないことを思い起こそう。世界の中央銀行は住宅バブルが膨らむままにさせていたのだ。200812月に以下のように書いた:・・・バブルはアメリカに限定されているわけではない。不動産バブルは世界的である。

実際、エコノミスト誌は2005年に、住宅不動産価格はこの10年間で「歴史的に最大のバブルだ」と書いている。エコノミスト誌は、当時では、先進国の居住用財産の総額は過去5年間で30兆ドル増加して70兆ドルになり、これらの国家のGDPを合せた額と同じ額上昇した、と指摘していた。

住宅バブルは今や中国、フランス、スペイン、アイルランド、イギリス、東ヨーロッパ、その他の多くの場所で、破裂しだしている。
 
そして商業用不動産のバブルもまた世界的に破裂しだしている。
BISはまた、救済は経済に悪影響を及ぼす(前FRB議長の公開市場操作で行った)と警告した。実際、救済は更に危ないことを煽るようになるモラル・ハザードの雰囲気を作り出した。ノーベル賞受賞者のジョージ・アケロフは1993年に、クレジット・デフォルト・スワップは大規模な破綻を招くこと、また未来の破綻は、事態がまずい方向に進んだ際には支払うことができないような賭けによって、そしてそういったギャンブラーたちを救済することで、巨大金融業者らが不正収得することを政府が阻止しない限りは、必ず起きると予見していた。

こういった真実はヨーロッパ同様アメリカでも当てはまることだ。中央銀行は間違ったことをしてきた。彼らは事態を何も改善していない。ただ単に有毒デリバティブとその他の金融爆弾を巨大銀行から国家に移転させただけなのだ。
  



以上転載終了・・・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 08:38| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月25日

いつもの手抜き、転載貼り付けです編

最近はなぜかしら忙しいですわ。

で・・・手抜きブログの本領を発揮して田中宇さんの無料ニュースを転載します。
今回の韓国・北朝鮮の砲撃ごっこについての彼の考えを述べています。
正しいか正しくないかは読まれる賢者の皆さまのご判断にお任せしますわ。
ただ、間違いなく秀さんのダジャレ満載のブログ記事より役に立つことは間違いないですね。

国際政治に興味がない方にはすまんこってす。

時間が出来たら、臭〜い、あぁ臭〜 と言われるおやじ臭満載のブログを書きますのでお許しくださいまよし〜。 

以下転載開始・・・・・・・・・・  

田中宇の国際ニュース解説無料版 20101124http://tanakanews.com/ 

★最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円)

◆ユーロを潰してドルを延命させる  http://tanakanews.com/101123euro.php
◆実は大成果を挙げているG20  http://tanakanews.com/101114G20.php
◆世界を二分する通貨戦争  http://tanakanews.com/101109dollar.php 


━━━━━━━━━━━━━★意外と効果的な北朝鮮の過激策━━━━━━━━━━━━

11月23日、韓国と北朝鮮の国境(軍事分界線)沿いの海上で、南北の軍の間で砲撃戦が起こり、双方に死者が出た。従来、北朝鮮が韓国の領海に向けて砲撃したことは何度もあるが、韓国領の民家も並ぶ地上(延坪島)を砲撃するのは異例だ。朝鮮戦争以来の激しい戦いと評されている。 http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=152172Two Koreas blame each other for attack  

韓国軍はこの日、北朝鮮の沖合12キロにある韓国領の延坪島の周辺海域で、
軍事演習をしていた。
韓国政府によると、この演習は3カ月に一度行う「定例
のもの」だった。北朝鮮側は演習を非難し、やめるよう求めたが、韓国側はやめなかった。
その後、砲撃戦が起きた。しばらく前に北朝鮮は、いつでも韓
国を砲撃しうるぞと警告しており、警告どおりのことを実行した。
韓国側は、
北朝鮮側が先に撃ってきたと言っているが、北朝鮮側は、韓国側が先に撃ってきたと言っている。
 http://www.atimes.com/atimes/Korea/LK24Dg02.htmlNorth Korean shells aim to shock  


韓国軍は米軍の傘下にある。
米軍は、演習をやっているうちに紛れて本当の
戦争を起こしてしまう傾向がある。

湾岸戦争の発端となった1990年のイラ
クのクウェート侵攻は、イラクがクウェートに侵攻するシナリオで米軍が演習をやっている間に、本当にイラク軍が攻めてきた。
背景には、米国がイラクの
サダム・フセインを挑発して侵攻を誘発し、米軍がイラクに「百倍返し」して湾岸戦争を起こす米側の策略があったようだ。  

01年の911事件でも、当日ニューヨークでハイジャックテロ対策の演習
が行われており、航空管制官らは、演習なのか本物なのか判断できず対応が後手に回り、軍産複合体が望む「テロ戦争」が始まった。

今年3月の天安艦沈没
事件も米韓演習中に起きた。北朝鮮犯人説が正しいと考えられる証拠は今も出ていない。
これらの先例からすると、今回の南北間の砲撃戦も、北朝鮮が先に
撃ってきたと断定しない方が良いだろう。 http://tanakanews.com/911.htm911事件関係の記事  

日本にとって北朝鮮は「敵・悪」で、韓国は「味方・善」なので、善悪論か
らすると「韓国側が先に砲撃した可能性がある」と書いてしまう私は「悪・非国民・売国奴・北のスパイ・アカ・隠れ朝鮮人」などのレッテルを貼られる。(と書くと、本当にそう書いて中傷メールを送ってくる読者がいたりする)しかし、日本の国益のためには、言論統制用プロパガンダに立脚した敵味方や善悪の価値観の拘束から離れ、事態を客観的かつ複眼的に分析する必要がある。

上から下まで「鬼畜米英・神国必勝」と軽信して惨敗し、敵だったはずの相手に60年以上も魂まで差し上げて傀儡国に成り下がっている短絡的な愚行を繰り返してはならない。  

日本人は、世界のことにもう少し思慮深くなると、真の意味で国際貢献でき
るすてきな人々になれるのに、近年は逆に思考停止に拍車がかかっている。かっこ悪い。(発信側である官僚やマスコミによる意味づけの歪曲が主因で、受信側の人々のせいではないのだが)。 


▼米韓の反応をさぐるための猛攻撃  

もし韓国側が演習の最中に、誤って、もしくは意図的に、先に北側を攻撃し
たのだとしても、北側からの延坪島に向けた攻撃は異常である。
戦争行為その
ものだ。この異常さの理由について、マスコミは「金正恩への権力継承の時期なので、意図的に南北間の対立を扇動した」とか「北朝鮮は権力が崩壊しかかっており、軍が勝手に暴走して砲撃した」と説明している。 http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704369304575632392596501202.htmlWhat Is Kim Jong Il Up to Now? http://www.ft.com/cms/s/0/6959a9a0-f73d-11df-9b06-00144feab49a.htmlAttacks that may signal a Pyongyang implosion  

私から見ると、権力継承の時期なので派手にやっているのは確かだと思うが、
北朝鮮の権力が崩壊しかかっていると見るのは間違いである。
今春以来の北の
何回かの議会や党会議、中国との親密な関係構築の様子からすると、すでに北朝鮮の中枢では中国式の経済開放をやる方向が定まり、数年前より安定している(北の中枢は見えないので、何が起きるか予測しにくいが)。 http://tanakanews.com/100903nkorea.htm

中国の傘下で生き残る北朝鮮  私の見方では、北が異様に激しい砲撃をしてきたのは、北の「宗主国」である中国が台頭し、韓国の「宗主国」である米国が衰退する流れの中で、北の激しい攻撃に対して、米韓がどのくらいの強さで北に報復・制裁してくるのか、確かめるのが目的だ。

案の定、米韓は、激怒するそぶりを見せつつも、国連で
の北朝鮮制裁を強めることに消極的だ。
そもそも、米国が国連安保理で北に対
する追加制裁を提起しても、中国とロシアが反対して流されてしまう。 http://tanakanews.com/101102korea.htm

中国の台頭に反応する周辺諸国(1)  

浮き足立っているのは、北朝鮮よりむしろ韓国の方だ。
韓国の対米従属派は、
冷戦後の91年に米軍が韓国から撤去した核兵器を、また韓国に戻してもらいたいと言い出している。
冷戦直後、米国の単独覇権体制が揺るぎない時期には、
核兵器を持ち帰ってもらう方が良かった。だが今や、米国が衰退して韓国から撤退していき、中朝が伸してくる中で、むしろ韓国の対米従属派は、核兵器で韓国を米国の支配下に縛ってもらった方が米国に見捨てられずにすむと思うようになっている。
対米従属派は日韓ともにM(マゾ)だ(世界中でいじめを
やる米国はS)。 http://www.ft.com/cms/s/0/8edddda4-f616-11df-a313-00144feab49a.htmlSeoul raises spectre of return of US nuclear arms  

韓国は、先日ソウルで開いたG20サミットに際し、以前からの懸案だった
米国と自由貿易協定(FTA)を締結(米議会で批准)してもらえると期待したが、それも実現しなかった。

むしろ、米当局が連銀の量的緩和策(QE2)
によってドル安を誘導したので、韓国はウォン高やインフレに悩まされている。経済面も、米韓の同盟が強化されているとはいいがたい。 http://www.ft.com/cms/s/0/3a38081c-ed72-11df-9085-00144feab49a.htmlUS-South Korea fail to agree trade deal http://www.ft.com/cms/s/0/f891e718-f152-11df-8609-00144feab49a.htmlSeoul raises rates to tackle inflation 


▼イランを真似る北朝鮮の核戦略  

私はもう一つの分析として、北の激しい砲撃の裏にある戦略が、北方領土を
訪問したロシアのメドベージェフ大統領の戦略と似ているとも感じている。
前の記事に書いたように、メドベージェフは「中露」対「米日」という対立軸を作って中国をロシア(もしくは多極型世界)の方に近づけようとして、日中の喧嘩に割り込むかたちで国後島を訪問した。 http://tanakanews.com/101106russia.php


◆メドベージェフ北方領土訪問の意味  

同様に北朝鮮は、米中の力関係が逆転する中で「中朝」対「米韓」の対立軸
を強化し、優位に立とうとしている。今回のように、38度線の周辺で北朝鮮が米韓との対立を煽る過激策をやると、国内が本質的に不安定なだけに自国周辺の安定を好む中国は、北朝鮮をしかるだろう。
しかし中国は、北朝鮮の政権
が崩壊すると困るので、あまり北を制裁できない。
中国が北朝鮮に最も望むこ
とは、市場経済体制を導入して中国型の安定を実現することだが、北朝鮮は張成沢の出世などによって、その分野の努力をすでに始めており、中国に評価されている。 http://www.atimes.com/atimes/Korea/LK09Dg01.htmlYoung Kim set for early China photo-op  

北朝鮮が米韓を攻撃する無茶をやった後、中国はあまり怒らず、南北双方に
対して冷静に対処するよう求めただけだ。北朝鮮は無茶をすることによって「中朝」対「米韓」の構図を強化している。

米国は、北朝鮮問題は中国に任せ
るしかないという態度を強め、米韓の関係が揺らぐ中、韓国は中国に南北問題の解決をゆだねる姿勢を強めている。 http://www.ft.com/cms/s/0/27fe30c0-f5a3-11df-99d6-00144feab49a.htmlUS asks China to curb nuclear plans of N Korea  

北朝鮮は、米韓との軍事対立の面ではロシアを真似ているが、核開発の面で
はイランを真似ている。
北朝鮮は11月前半、米国の核兵器専門家(Siegfried
 Hecker)を招待し、寧辺の核施設を見学させ、軽水炉と、2000基の遠心分離器からなるウラン濃縮施設を見せた。
使用済み核燃料であるウランを濃縮
すると核兵器を作れる。米国側は驚愕した。 http://news.yahoo.com/s/afp/20101113/pl_afp/nkoreausnuclearenergyUS scientist says North Korea building light-water reactor  

米専門家が驚いたのは、北朝鮮が意図的に米国側に見せたウラン濃縮事業が、
米欧イスラエルから「核兵器開発している」と非難されているイランと同種の事業だったからだ。 http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2010/11/23/hecker_north_korea_now_has_same_nuclear_defense_as_iranHecker: North Korea now has same nuclear defense as Iran  

以前から何度も書いているように、イランはウラン濃縮をやっているものの、
IAEA(国際原子力機関)の査察を受けており、国際的に容認されている発電用の低濃度にとどまり、核兵器の開発をしていない。
米イスラエルは「核
施設の空爆も辞さず」と言って脅すが、イランは「IAEAの査察を受けつつウラン濃縮することは、あらゆる国に認められた科学技術振興の権利である」と言って核開発をやめず、今ではイスラム世界や中露など、欧米以外の多くの国々が、イランの主張を認めている。
12月初めに、EUの主導でイランと欧
米との核問題の交渉が再開される予定だ。 http://tanakanews.com/100519nuclear.htm
善悪が逆転するイラン核問題 http://news.antiwar.com/2010/11/22/eu-iran-talks-likely-to-begin-on-december-5/EU: Iran Talks Likely to Begin on December 5  

イランの主張が認められていく今の状況下で、北朝鮮はイランと同様のウラ
ン濃縮を始めた。
米イスラエルのプロパガンダを軽信して「イランは核兵器開
発している」と思っている人は「北朝鮮はけしからん」と思うだけだが、イランの核開発が国際的に認められた範囲であることをふまえると、北朝鮮の策略が、米国の裏をかく絶妙なものであることが見えてくる。

米国は「北朝鮮はイ
ランと同罪だ」と非難するが、今後イランの主張が認められていくと、実は北朝鮮の核事業も問題がなく、不当な濡れ衣をかけていたのは米国の方だという「善悪の逆転」が起きるからだ。  
北朝鮮は核実験を行っており、すでに核兵器(未完成?)を持っている。
国と中国は、6カ国協議を再開し、この北の核兵器を没収しようとしており、ちょうど米国の特使が中日韓を回って6カ国協議の日取りを決めようとしていた。

北朝鮮は、その最中にウラン濃縮施設を米専門家に見せた。
その結果、米
国は「北はイランと同罪だ」と怒り出し「北がウラン濃縮をやめない限り6カ国協議を開かない」という立場に転じた。
ウラン濃縮は合法なものなので、北
朝鮮はやめないだろう。

6カ国協議は開かれず、北は核兵器を手放さずにすむ。
北朝鮮は、見事に米国の裏をかいている。   
この記事はウェブサイトにも載せました。http://tanakanews.com/101124korea.htm  
★音声訳http://www.voice-news.net/  
★最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円) 

◆ユーロを潰してドルを延命させるhttp://tanakanews.com/101123euro.php【2010年11月23日】11月10日、アイルランドで銀行倒産が起きたのを機に、ロンドンの債券市場であるLCHクリアネットが、アイルランド国債の先物取引をする投資家があらかじめ預託せねばならない証拠金の比率を15%引き上げた。投資家の多くは、証拠金を積み増せず投げ売りした。証拠金引き上げは、ユーロを潰せる絶妙のタイミングで、英国の勢力によって発せられた。これは金融戦争の「爆弾」だった観がある。今春のギリシャ危機の際、英米の債券格付け機関が絶妙のタイミングでギリシャ国債を格下げし、危機を劇的に悪化させたことを思い出す。 

◆実は大成果を挙げているG20http://tanakanews.com/101114G20.php【2010年11月14日】韓国G20サミットは失敗の烙印を押された。しかし、G20の周辺で起きていることを詳細に見ると、実はG20は、国際金融システムの構造を着々と多極型の方向に転換している。G20傘下の財務相会議である「金融安定委員会」(FSB)が、今回のサミットの前後に「債券格付け機関」や、米国の「影の銀行システム」といった、国際金融危機の元凶となっている米英金融覇権の真髄に位置する機構(金融兵器)を骨抜きにする政策で合意したからである。 

◆世界を二分する通貨戦争http://tanakanews.com/101109dollar.php【2010年11月9日】米連銀の量的緩和策第2弾(QE2)によって、世界が「ドルを支持する国々」と「ドルを支持したくない国々」に二分される傾向が一気に高まり「通貨戦争」の状態になった。表向きは戦争ではなくG20で話し合う態勢だから「通貨冷戦」とも言える。この戦いによって最終的にドルは基軸通貨の地位を喪失するだろうから、米国による「ドルの自爆テロ」と呼ぶべきかもしれない。英国紙は、QE2の意味を2種類のキーワードで示した。一つは「ソフトな米国の債務不履行」で、もう一つは「経済のスエズ動乱」である。  

 メール配信の中止はhttp://tanakanews.com/cgi-bin/stop1.cgi?address=ymt@crux.ocn.ne.jpからお願いします。アドレスを変更する場合は、古いアドレスを解除した後、http://tanakanews.com/で、新しいアドレスで登録し直してください。
解除できない場合のみ、講読中のアドレスを明記し、経緯を書いてメールでご連絡ください。
ご自分で解除を試みた経緯が書かれていない解除依頼は
お受けいたしません。 

筆者への連絡はhttp://tanakanews.com/sendmail.htmからお願いいたします。 



 以上転載終了・・・・・・・・・・・・


posted by 秀さん at 08:51| ハノイ ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月21日

今の日本の若者達は可哀想?編

今年2010年10月1日付けの大学新卒定期採用の内定率が57.6%との政府調査の発表がありました。
就職したくても出来ない、また内定をもらった大学生の中には本当は希望していなかった会社からの内定も多いのではないでしょうか?

少子化で学生の数は減ってきていると言うのに40%以上の学生がまだ仕事が決まっていない今の日本の現状は悲しくなるほど暗い様相を呈していますねぇ。
統計を取り始めてから過去最低の内定率とのことですが企業の定期採用数は経済活動によって左右されるので仕方がないと言って済まされる状況ではなくなっているから問題は深刻ですわ。

秀さんが大学を卒業した年は昭和52年(1977年)ですが、昭和48年のオイルショック後の立ち直り早々の時期でしたので決して就職環境は良いものではありませんでしたが、それでも今ほど酷くはなかったと思いますわ。
その後オイルショックを日本企業は企業内努力で克服して再び経済成長、その後のバブル崩壊から現在に至っているわけですが、それにしても長い景気低迷ですわ。 

IMFの発表によれば、2010年度末の日本の国民一人当たりの国内総生産(GDP 購買力平価換算ですが)は3万4千ドル弱と予想されており、既にシンガポールや台湾に抜かれ、韓国にも肉薄されつつあります。かっては東南アジア一の経済大国だった日本なのに・・・

一体どうしたのでしょうかねぇ。
 
1979年には「ジャパン・アズ ・ナンバーワン」なんて 絵面(えずら)がボ〜ケる、いや間違い、エズラ・ボーゲルなんて偉い先生が日本を賞賛する本を出したりして他の国も日本のシステムを学びなさい なんて啓蒙していたのですがね・・・。 
その日本が今や、低成長とデフレに喘いでいる。20年で経済状況がここまで悪化してしまった国は、近年では日本しかないのであります。

自民党政治、特に小泉・竹中売国政権時代がいかに日本の国力を衰退させたか分かるというもんですわ。ったく! 

まぁ、景気不景気は世の習いですのである程度は仕方がありませんが、これほどまで長く続く低成長、それに付随しているデフレが一番の問題ですな。 

デフレとは早い話が、物価が下がり続けることですね。
デフレになると、物が安く買えるから良いではないですか?
と・・・単純には行きまへ〜ん。

例えば、家電量販店で・・・不景気で全然電気製品が売れないわ
よっしゃ ここは思い切って安売りするか!と商品を大幅値引きしたとしましょうか
そうやって仮に商品を大安売りして完売したとしても、安く販売したので儲けは減ります。
ま、当然ですな。

また、他の量販店も くそぅ うちも負けちゃおれん と安売り合戦に参戦してきます。
安く販売出来ない弱小電器店の中には倒産する所もあるでしょう。
また、今ではインターネットの発達で、価格ドットコムみたいな商品価格調査・評価サイトみたいなものもありますので価格情報が誰にでも分かるようになってわざわざ高い買い物を買う人もいません。
まして、じじばばにしてみれば買う物自体があまりないのであります。 

そんな中、安く物を売れば当然会社の儲けは減りますがな、
その結果ボーナスや社員の給料は下がる。
早い話が物価も下がるけれど・・・給料も下がるということですわ。

でも、給料が下がっても、その分、物の値段も下がるんだったら、結局困らないじゃん 
と思いますか?
それが、そんな単純な話ではないから問題ですわ。
商品の値下げが続くと、儲けはさらに減り、給料カットだけでは追いつかなくなり、社員を減らすことになる。
企業は新しく定期採用を控え、臨時の派遣社員やパート社員で会社はコストダウンをはかり凌ごうとします。

今や派遣や契約社員が人口の30%近くに迫ろうかとしていますが、当然、給料は安いですな。
給料が安けりゃ、物は買うにしても目を皿のようにして安いものしか買わなくなりますわ。
 
つまり、企業には生産する力は有り余るほどあるのに、物を作っても売れないので、工場を閉鎖するか、また価格競争の為に製造コストの安い途上国へ移転したりします。
中国しかりベトナムしかりですわ。
製造業が日本の主要産業であるということが原因でもあります。

そうなると更に日本国内の雇用が減少・・・・以下そのスパイラル現象の継続ということで今の日本が直面しているデフレの深刻さがご理解出来たでしょうか?

逆のインフレも、今度は物の値段が上がる訳ですから進み過ぎると大きな問題になります。
戦後のドイツや日本、最近ではジンバブエ共和国の100兆ジンバブエドル札発行みたいな状態になってお金の価値が暴落してしまいます。
どちらも困った問題ですが・・・

では、インフレとデフレはどっちがいいか?
最近アメリカのバーナンキのおっさんが言っているように経済は、モノの値段と給料が少しずつ上がる、ゆる〜いインフレ状態(年間2%ぐらい物価が上がる)が良い、それを最近ではインフレターゲットと呼んでいます。 

デフレが長く続くと、物は安いけれど給料も安い、ましてや大学卒業前に学生の4割以上がまだ就職も決まらないとなれば、そりゃ〜若い人達の将来にかける夢はしぼみ、更には悲観論者が増えてもしょうがないですわ。
少なくとも、秀さんの若い時代よりは今の若い世代の方の方が自分の国や将来に夢が持てなくなって来ている人が多いのではないでしょうか? 
40歳以上の年代の人が経験した良い時代を知らず、仕事の安定や生活水準の向上といった、以前は当たり前だった価値観をあきらめた若者世代の出現は日本の政治経済の舵取りを間違えた政治家や官僚の怠慢以外の何者でもないですわ。

生活水準が徐々に低下する中で、若者の間では倹約が当たり前となり、若い男子は草食動物と言われたりしていますな。 

牛ではなるまいに!
まぁ、肉を食べるよりは野菜中心の食生活の方が健康にはヨロシ。
この場合は、意味が違いますな。スマソ。 

このような状態が長く続くと、かっては夢と希望にあふれた日本と言う国で、若者達のダイナミズムを失わせてしまうから問題です。 

こんなことを言っては何ですが・・・国にも人にも栄枯盛衰は世の中のならい・・・
衰えた国もあればこれから伸びる国もあります。
ベトナムがそのどちらになるのかはアホな秀さんですので分かりませんが、
若い人達は閉塞感漂う日本なんか飛び出してこれから発展が望まれる国で大きな苦労はするでしょうが自分の能力&努力を試してみるのも一考だと思いますよ。

その為には・・・ささやかながら秀さん若い人を応援しますぞぃ。 

そうして・・・幸いにも将来大きく飛躍出来た人は・・・
お礼として
秀さんを貧友会の会長から富友会の会長にして下さいな! 

なんじゃ! そりゃですな。へい

ま、冗談ですが、何もお金儲けだけがすべてではありません。
様々な人生観・夢があって当然です。
その夢を叶えるのに何も日本だけに留まっている必要はないと思いますよ。
世界は広いですもん。 

本日はアホが若者を煽って、無責任極まりないブログは終了です。

スミマセンでした。

posted by 秀さん at 21:49| ハノイ 🌁| Comment(11) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月16日

金価格の動向その@編

忙しくてブログを書く暇がない時は、転載記事で手抜きしているでしょう・・・

と前回の貧友会で、あるメンバーさんに言われた秀さんでごわす。 

ん〜・・・そう言われればそうかなぁ と思わないこともないですが、こりゃ良い記事だなと思ったものを賢者の皆さまにお知らせしましょう 

と言う気持ちの方が強いのですよ、いや、ほんと!
 
と言い訳めいた書き出しから始まった本日のブログですが、 

あ〜た、やっぱこりゃ手抜きでしょう と言われても仕方がないくらい長い記事を転載します。

この記事は吉田繁治さんと言うコンサルタンの方が本来は有料で出している内容ですが、
今回は無料で配布ということで転載する訳ですが、
豊富なデータと立派な分析力のあるレポートですわ。
日頃から秀さん、この方を尊敬しておりますぞぃ。 

金価格の動向分析なんて記事を読んだ所で、投機的なものは一切やらない、いや、やれない秀さんですのであまり関係がないと思うのですが、
半分趣味で世界の金融や経済の動向を勉強する為に読んでおりますぞぃ。
 

この記事を読んで、万が一、いや、億が一、大金を手に出来たよ 
と言うお方がおられましたら、そう、その場合は秀さんに情報提供料として、
ビールと焼き鳥の2本くらいはご馳走してもバチはあたりませんぞぃ。
 

なんです?・・・あんた、これは人の記事だろうといわれますか? 

はい、それはそうなんですが、記事を探す労力も結構大変ですぞぃ。 

はぁ〜 寝言は寝て言え! と言われますか? 

へい、そこまで言うのでしたら、ディスカウントいたしまして焼き鳥は一本でヨロシ! 

ま、冗談ですが、かなり長い文章ですが結構面白いのでご参考になればと思い以下転載致します。 

以下転載開始・・・・・・・・・・  

   
ビジネス知識源(本マガジンは無料版です)
【良質な経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】           
2010
109日:Vol.250
     

250号:米ドルの価値とゴールドの将来(1)>


著者:Systems Research Ltd.  Consultant 吉田繁治 
   
                     

 
▼ゴールドの現在 本稿のテーマは、2000年代に高騰しているゴールド価格の将来です。(注)有料版として、11月初旬に送ったものです。 
2010112日現在の金価格は、伝統的な単位である1トロイオンスで、$1354です。以下の理解のため、$1350付近という現在価格を記憶してください。
1トロイオンスは、31.1グラムです。1グラムで
は、3710円付近です。(5%の消費税込み:小売価格) 

00年代の10年で、ドルで5倍、円で3.5 2001年の価格から($271:当時の$1122円で33060円:1グラムでは1060円付近を波動)、ドルでは約5倍、円では3.5倍になっています。
かつての1060万円分が、11月は3710万円です。

 20012010年の10年、ゴールド投機が、もっとも安定的且つパフォーマンスがよかった。 
【金融危機以降の2年では】089.15(金融危機)以降は、$700付近(31.1グラム)が$1354まで、1.9倍に上がっています。
金融危機から2年、年率で38%の価
格上昇です。(注)リーマンショック後2年、世界の経済・金融は様変わりしています。 

市場の多くで、「2011年、2012年と、米ドルの一層の価値下落を原因に、まだ、ドルベースの金価格は上がる」と囃されています。 

果たしてそうか? これを、予測的に検討するのが本稿です。

(注)通貨の価値下落は、物価との関係(インフレ率)で計ります。 

20088月の、金価格の高騰を予想した<謎めいたゴールドを解けば、通貨のカラクリが見える(389号〜392号)>のあと、2年余、経ちました。
今回の<250号:ゴールドの将来>は、その第2弾です。

    <250号:米ドルの価値とゴールドの将来(1)> 20101115日(無料版)


1.長期のゴールド価格:1900年から2001年までの1世紀 金価格は、長期で見る必要がありますので、100年間を見ます。 

1世紀の金価格 【$での名目価格と実質価格】最初に、110年前の1900年から、2001年に至る「金の名目価格」を示します。
1900年は明治33年で、エッフェル塔ができたパリ万博の
時期でした。 名目価格と、米国の消費者物価のインフレ調整後(CPI調整後)、つまり米ドル購買力が減価した後の「実質価格」を対照します。 
各年の平均価格です。解釈は当方です。http://www.gold.org/ 

(注)ゴールドの価格は、通貨制度と物価に関係して変化するので、長期で見ないと分からない。それに、円で見ると分からなくなる。 
ドルで見ないといけません。
米ドルで取引され、その後、ドル価格
が変動相場の円に換算されるからです。(単位:1トロイオンス=31.1グラム)  主な統計は、世界の、公的な金統計の元になっているWGCWorld Gold Council:世界金委員会)のものです。小数点以下は、四捨五入しています。

http://www.gold.org/ 以下のように、

11900年から71年までの、価格の安定期、

21972年から80年までの、高騰と動乱期、

31980年から2000年までの、下落期に分けることができます。  

このそれぞれに、理由があります。
 

1900年から1世紀の金価格(金額データはWGC:解釈は当方)】                     

$インフレ調整後の名目価格         実質価格
1)名目価格の安定期・・・ほぼ、金本位制の時代 1900年   

           $21        $545
  
名目価格$2029年から大恐慌期明けの33年まで維持
  

1913年に、米国中央銀行のFRBを、民間資本で設立
1934年  

           $35         $564
  
名目価格$35を、1967年まで33年間維持
  

戦後の1944年ブレトン・ウッズで1オンス=$35を決定:
   
米ドル基軸通貨体制がこれだった。

1968年       $38        $237  


71年にニクソンが、金の流出を怖れ、金・ドル交換を停止
世界は、金本位の固定相場制から、変動相場制に向かった  

通貨のペーパー・マネー化は、この後、物価インフレを生ん
だ。
インフレは、通貨価値の下落である。
 


2)金価格高騰の動乱期・・・
2度のオイルショックで金価格高騰
 1972年  
           $59        $299
  

73年は第一次オイルショック:コモディティと物価の高騰
1980年 
           $615        $1537
  

80年は第二次オイルショック:コモディティと物価の高騰
  
80年代は、米政府・FRBが、金価格を抑える策をとった。
 


3)価格下落期・・・米国と中央銀行による市場への金放出 1990年 

           $381        $618
  

米欧の中央銀行は、金価格を抑えるため、金リースを開始
  

金リースが、市場への供給量を増やし、金価格は低迷
2001年 
           $272        $333

2001年までの1世紀では、・名目価格では、$21から$272まで13倍になっています。
しかし、米ドルの、インフレ調整後の実質価格では、上記のよう1900年の$5452001年は$33340%下がっています。(理由は、後述) 

1900年から2001年の100年間も、ゴールド価格は、米国の物価上昇率に負けていました。
相場の主役は、株と社債(債券)でした。
(注)金では、インフレ調整後の実質価格が重要です。 

▼(11900年:名目価格$21:実質価格$545 1900年の金の名目価格は、$2131.1グラム)でした。これを米国CPI(消費者物価指数)の上昇率を使い、現在価格に換算すると、上の表のように、1900年当時の実質価格は$545と、26倍になります。 

◎これは、1900年から、2010現在までの米国のインフレが、545÷2126倍であったことを示します。
1の購買価値は、1/263.8
に減価しています。 

◎米国の、110年間の長期のインフレ率は、年率で3%です。1年に3%物価が上がると、110年では26倍です。 

これは、$1の価値(=購買力)が、100年間で26分の1に下落したという意味です。 言い換えれば、FRBの通貨増発(ペーパーマネー)と銀行の信用創造で、米ドルの流通量が、GDPに対し26倍の量に増えたということです。

 ▼(21980年:金価格の暴騰(瞬間名目価格で$850 

1トロイオンスのゴールドが、名目価格で$850付近に暴騰したのは、イラン革命(1979年)の直後の、第二次石油危機の時です。 金価格が、資源価格(特に原油)の高騰と、大きく関係していることが分かります。(注)資源価格の高騰は、ドルの実効価値の下落を意味します。

 1980年の金価格高騰は、イラン(親米のパーレビ国王)が原油輸出代金で買って保有し、米国(米軍が核兵器で厳重に守るフォートノックス)に預託されていたゴールドバーを、イラン革命のあと、米国FRBが、「渡さない」と凍結したことが原因です。

米国は、自
分がもっていないもの(預かったもの)でも凍結します。 

1980年、高騰の原因】「いざとなれば、米国の銀行は預けたゴールドを凍結し、現物は渡さない。」という恐怖に駆られた湾岸諸国が、ゴールドの現物買い走ったため、市場の金が枯渇しても買いが入り、そのため、価格が高騰しました。
 瞬間の最高価格は、$850でした。(注)1980年の平均価格は、上表のように、$615です。 インフレ調整後の実質価格で$21271980年の瞬間価格:31.1グラム)と、歴史上最高値をつけたのが1980年でした。

201011月現在
31.1グラムの価格である$1354より、57%も高い。 (注)ここから、2011年、21012年に向かって、金価格は$2000(今の1.5倍)を超え、$3000(今の2.2倍)にもなる主張する論が多く出ています。

このように実に、単純な話を作る識者が多い。金
価格の高騰で利益を得るポジションに賭けている人やグループは、いつもこうした言説を流します。 

1980年〜1999年までの20年間】1980年から1999年までの20年間、ゴールド価格は、米欧の中央銀行の「価格抑制策」と、「市場の金選好」の間の、戦いの中にあったと言っていい。 

市場は金を欲したので、価格が上がる傾向になる。それを抑え価格を下落させるため、米国と中央銀行が、金を放出していました。(注)この時期は、まだ、個人の金購入は少なかった。
売買は、金
鉱山やファンド、銀行でした。

 ◎米欧の中央銀行が、金の放出を行っていた理由は、「中央銀行が発行する紙幣こそが、マネーとして価値がある。ゴールドは価値がない」という情報を、金を買った湾岸諸国に与えるためです。
これ
は、「アラブに金は渡さない」ということです。 

米英の政府・中央銀行による「反ゴールド・キャンペーン」が露骨だったのが、1999年までです。 
1980年の高騰は、産油国である湾岸諸国が、2度の石油ショック1973年:1980年)によるインフレで、大きく下落した基軸通貨米ドルで、価値が不変に見えるゴールドの現物を買い求めたたからです。

 ペーパー・マネーは、人為で発行できます。他方、金の産出量(リサイクルを含み年間3600トン付近:生産は2500トン付近)は、増産しても、急には増えません。
高騰する価格を冷ますために金を売ったのは、紙幣の価値を守るとする、米欧の中央銀行でした。(注)「紙幣の価値を守る(姿勢を示す)中央銀行」と記憶しておいてください。 

▼重要:19999.26が分岐点 

◎しかし欧州系の中央銀行は、1999926日には、「第一次ワシントン協定(2004年までの5年間有効)」を結びます。 
ワシントン協定の、公的な発表(WGC情報が根拠)では、「各国中央銀行の金売却と金リース量を、1400トン以内に制限する」というものでした。 
最大のゴールド現物の所有者とされる米欧(特に米英とスイス)の中央銀行が、売却量の制限をすれば、金価格は上がる。誰が考えても分かることです。


そのAに続く・・・・・・


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2010年11月15日

金価格の動向そのA編

【方針の転換】

ところが・・・1999.9.26に中央銀行は、それまでの「市場の価格
を冷ますためには売る」方針を転換しています。 

この後の10年、市場のゴールドはじりじりと価格を上げ、089の金融危機以降は約2倍に急騰しています。 

1999年に、なぜ、主に欧州系の中央銀行の主導で、それまでの約20年の放出方針を一転し、金の放出に抑制をかけたのか?」、この理由は、不明です。公式には、目的が言われたことがない。 

【理由の推測】従って、推測しかないのですが、11990年代の安値の時代に、密かに実質所有を増やして、買い占めたグループの強い意向に、2)欧州での、ユーロという統一通貨制度(2000年〜)の準備が絡んだものと見ています。 
1971年の金・ドル交換停止以降、ゴールドは、米ドルの反通貨という性格をもっっています。 1)米ドルの、世界の通貨に対する実効レートが上がると、金が売られて価格が下がり、2)ドルの実効レートが下げると、ゴールドが買われて、価格が上がるという関係が見えるからです。 

現在の金価格の高騰も、089.15以降の金融危機による米ドルの実効レートの低下に対する反作用でしょう。 

【金融危機は続いている。そのため中央銀行がマネーを供給】

なお、米国と欧州の金融機関の危機は、その損失が、簿外と子会社に飛ばされているだけです。米欧の、住宅と商業用不動産価格の回復と上昇がない限り、金融機関の危機は解消しません。 
米国FRB(米国の中央銀行)と、欧州ECB(ユーロの中央銀行)が、資金供出を続けているのは、金融機関の危機が、実質的に続いているからです。 
巨額不良債権の発生(住宅・不動産証券の下落)による、金融機関のバランスシートの破壊の回復には、長期がかかります。日本では13年も続いたのです。米欧の金融機能(融資機能)の回復には、13年の半分、6年はかかるでしょう。そうすると2014年です。 政府・中央銀行による金融機関の支援は、要は貸し付けと、不良債券の一時買い取りの緊急対策です。金融機関の融資機能の回復には、金融機関が上げる利益が、自己資本にならねばならないからです。

 2.基礎データ:金の供給、需要、保有は? 

▼供給は3672トン ゴールドの1年間の供給量は、2004年〜2008年の5年平均で、以下です。(WGC 【供給】 1)金鉱山の生産     2209トン(60%)2)中央銀行の純売却で    447トン(12%)3)リサイクル       1016トン(28%)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  合計          3672トン(時価で14兆円) 

▼需要は3599トン 【需要】 他方、世界の需要額は、同じく2004年〜2008年の5年平均で、以下とされています。 1)宝飾用        2436トン(68%)2)産業用         493トン(14%)3)投資用         670トン(19%)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   合計       3599トン(時価で13兆円) 

▼データには闇がある 上記供給量の統計(年3600トン付近)は、確実なデータですが、需要の内訳は、実際のところは不明です。 世界の金(及び証券である金ETF)の売買額は、上記の需給量であ3600トンが、1年に数百倍も回転していて、$20兆(1600兆円)とされます。 ◎金は、現物の流通量は、上記のように少ないのですが、実に多くの『回転売買(年間$20兆)』がある。 

比較の参考に言えば、世界の貿易金額は$19兆(1520兆円:世界GDPの約25%)です。世界の1年の貿易より多い額が、金の総売買額と言えば、その巨大さがわかるでしょう。保有と、売り買いの時間が短いためです。 【地上の金の総量の通説も嘘】なお、地上の金の総量は16万トン(時価590兆円)で、50メートルプール3杯分というのが通説(WGC)です。

しかし、金は盗難・略奪
はあっても、捨てる人はいない。火災でも消失はしません。 1年に20002500トンの生産があれば、わずか100年でも、2025トンです。金は、古代から掘られています。実際は、16万トンという公的統計の3倍以上が、地上のどこかに、どこかのグループによって退蔵されていると推計します。 

多分、これらの現物は、どこかの銀行と国際金融マフィアがもつスイスや、国際決済銀行(BIS)でしょう。スイス政府の所有ではない。預金を預からない金融機関です。金融の歴史では、金を預かって預かり証(マネーとして通用した)を発行するのを銀行と言ってきました。 (注)金とはリンクしないパーパー・マネーを発行する中央銀行は、1971年以降の米ドルからです。 

このペーパー・マネー化の後、大きなインフレが始まっています。ドル・金本位制の1960年代までの、世界のインフレは小さかったのです。パーパーマネー増発が、(長期では)大きなインフレを生んでいることがわかるでしょう。なおインフレは物価の上昇ですが、その本質は、増発された通貨の価値下落です。 

▼保有 公的統計での保有は、以下です。(WGC なお、金の売買は、投資用は、国際的に申告されますが、産業用と宝飾用は申告する必要がない。このため、投資用のゴールバーも、産業用とする偽装が行われることが多い。 【保有】 1)産業用  19700トン(12%):工業2)投資用  27300トン(17%):金融機関・ファンド・個人3)公的保有 29700トン(18%):各国政府&中央銀行4)宝飾用  83600トン(51%):個人〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  合計    16300トン(時価590兆円) 

世界で発掘可能な埋蔵量は、約8万トン(12500トンの発掘で32分:時価で300兆円)とされます。 しかし実際のところは、この推計埋蔵量にも大きな誤差があるでしょう。 (注)採掘可能な埋蔵量は、8万トンより少ないと見ています。年々、採掘が不可能なものが多くなっているからです。なお、原油は、エネルギー価格高騰で、代替エネルギーに変わることができます。しかし、ゴールドには、代替物はありません。 主要国の公的保有(中央銀行)は、以下とされています

IMF
計)。通貨発行額に対する準備率は正確ではありませんが、載せておきます。 これらの保有高には、いつも、大きな変動がないのが不思議です。
実際は、1980年〜1999年までの20年間の、市場への放出で減っていると見ています。当方、以下の公的保有の統計に表れない金融主体が、1990年代に多くを買って、占有的に保有していると見ています。 

公的保有      2010年の      通貨発行額に対する各国中央銀行   保有量(時価)       準備率〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1.米国      8132トン(30兆円)    73
2.ドイツ     3407トン(13兆円)    68
3.IMF       2967トン(10兆円)   
4.イタリア    2452トン(9.1兆円)    67
5.フランス    2435トン(9.0兆円)    66
6.中国      1054トン(3.9兆円)    1.6
7.スイス     1040トン(3.8兆円)    24
8.日本       765トン(2.8兆円)    2.8
9.ロシア      669トン(2.5兆円)     5.5
10.オランダ    613トン(2.3兆円)     55
11.インド      558トン(2.1兆円)     7.5
12.ECB        501トン(1.9兆円)    27
13.台湾        424トン(1.6兆円)   4.3% 
・・・
16.英国      310トン(1.1兆円)    16
  合計     29700トン(110兆円) 

中央銀行の保有高は、議会や政府で確認されているわけではなく、任意の発表です。実際の所有量には、多くも少なくも相当な(数倍の)差があると思われます。
 例えば198090年代に、ドル価値の防衛のため、大きく(いくらかは不明)、金を売ってきたとされる米国FRBの保有は、8132トンで変わっていません。 

金庫を写した写真は、比重が同じタングステンに金メッキした、『保有を見せびらかすための金』が混じっていることが多い。これは、米国に対し、中国政府が文句を言ったことでもある。外見では不明でも、鑑定すれば分かります。 

▼戦後のブレトン・ウッズ体制(金・ドル交換制)の元になったのは、米国が略奪した金だった。 

第二次世界大戦後に、戦勝国の米国は、世界の全ゴールドの7011万トン)を集めていたと言われます。米国FRBの最高量の持ち高は2万トン(1950年代)でした。 
この膨大な米国の金が、1971年までのドル・金本位制を支えていました。当方、その後一貫して、経常収支赤字国である米国から、ゴールドが流出したと見ています。 
IMFを含む中央銀行は、ゴールドバーの、まとまった最大の持ち手(合計2.97万トン)ですから、この中銀が売るか買うかで、金相場は大きく動きます。多く売れば下がり、少なく売れば上がり、買えば高騰します。 

3. 2001年から2010年の金価格
 2001年から2010年の、金価格の高騰は以下です。                       
$インフレ調整後
      名目価格    実質価格
〜〜〜〜〜〜〜2001年    $272   $333   
2000年に、日米欧のITバブル崩壊
    ・2001年の9.11で、以降10年間、低金利と量的緩和を図る
       
2002年    $310   $369
       
2003年    $309   $425
       
2004年    $409   $464    
・中銀の金売却を500トンに制限する第二次ワシントン協定

       
2005年    $444   $487
       
2006年    $603   $646  
06年、米国と欧州の不動産価格がピークをつけ、株も高騰

       
2007年    $695   $714
       
2008年    $871   $895
       
2009年    $972   $972  
・第三次ワシントン協定で、金売却を1400トンに制限
   
IMFが価格高騰を醒ますため400トンを売る

       
201011月  $1354   $1333   
・ゴールドは、08.9.15の金融危機後の約2年間で2倍に高騰

(参考)
1980年ピーク名目価格$850:実質価格は$2127でした。201011月は、2001年($272)に対し、・名目価格で5倍(年率38%上昇)、・インフレ調整後の実質価格で4倍になっています。

 2000年代の10年の、価格高騰の原因は以下の3つです。 1IMFを含む中央銀行(ワシントン協定15ヵ国)が、市場への売却とリースを、2004年からは1年に500トンに制限し、2009年からは400トンに減らしたこと。 201.9.11後の、各国中央銀行による低金利とマネーの量的緩和で、過剰流動性が生じ、コモディティとゴールドに向かった。 過剰流動性を使うヘッジ・ファンドや個人の、レバレッジをかけた短期の利益を狙う投機的な売買が金先物で増えた。 金の先物市場は、他の先物と同じように、売りと買いの差額決済ですから、約30倍のレバレッジをかけることができます。当然に「空売り」もできます。 308.9.15の金融危機で、ドルの実効レートが減価し、005のユーロ危機以降ユーロの実行レートも減価した。 通貨下落の損を回避するヘッジ買いで、金投機が増えている。これ2008年の底値$700付近が、201011月の$1354まで、約2倍に上がった理由でしょう。 ゴールドの現物は、供給に制限があるので、ヘッジ・ファンドから数千億の投機マネーが、ゴールド市場(現物、先物、ETF)にはいると、金価格はすぐ上げます。
 
【米FRBの主導】1990年代までは、欧州の中央銀行は、米国FRBの主導で、「金は価値がない。政府信用が背景になっているペーパー・マネーと民間信用の株が、価値がある」として金価格を抑える姿勢でした。 そのため、23%の金利をとる金リース、そして金先物取引、及びオプション取引で、市場に金を供給していました。これは、価格高騰の後の、金の増産と重なって、市場の金を下げる効果を生んでいたのです。
このため1990年代には、前掲表のように、金価格は下落
して低迷し、「金は死んだ」とまで言われたのです。 ◎ペーパー・マネーを発行する中央銀行は、どこも、「マネーの信用の根源は政府信用と国民経済である。つまり国債への信用である。ゴールドではない。」としています。これが、1990年代に金を放出した理由だったのです。 

【転換】◎ところが、前述のように、1999年のワシントン協定以降は、3に渡ってゴールドの供給制限がされます。 欧州系の(スイス、英国、スウェーデンなど14ヵ国)の中央銀行の金政策は、市場への供給制限という1990年代とは、まるで逆方向に転換したのです。 まとまった最大量のゴールドバー(約3万トン)を持っているはずの中央銀行が、1999年以降、3度のワシントン協定で15年間、高騰した価格を冷ます金の売却を、表向きでは制限している理由は何か?  その理由を、フェルナンド・リップスは『いまなぜ金復活なのか』では「謎だ」と韜晦(とうかい)していますが、恐らく2000年からの、米ドルに対抗したユーロの成立が視野にはいっていたように思えます。 

2000年代では、金政策が明らかに変わったのです。この中央銀行の方針転換が、2000年代の、ゴールド市場への金供給を減らし、レバレッジをかけたヘッジ・ファンドの買いによって、価格を高騰させます。

 続く・・・・・
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金価格の動向そのB

4. ETFExchange Trade Fund)という発明

2005年以降)
 2005年からは、金の流通量を増やす目的で、金証券(金ETF)が作られ、売られています。上記のように、現物の供給が制限された理由は、金保有余力が、各国中央銀行になくなったためでしょう。
のため、現物を担保するというETFが発行されたと見ます。

 金証券を発行する理由は、金に向かうマネーの受け皿をつくって、1980年のような、乱高下(特に高騰)を抑えることでしかない。 

2005年】ETFExchange Trade Fund:投信信託証券)は、現物から派生し、現物を担保にした証券です。2005年に開発され、上場されています。 資源・エネルギー・穀物の国際コモディティ全般、金、株を現物資産に分散投資するETFも、信託会社によって作られています。
株と
同じように、市場に上場されています。 ETFを発行する信託会社が、現物の価格とETFの価格の同一を保証しています。金ETFは、金の現物の請求権を示す証券です。 原則的には、金ETFの発行金額に相当するゴールドバーを、信託会社は買い、交換に備えて保管せねばならない。 

◎しかし実際には金ETFと現物との交換を要求する人は少ない(ほぼゼロな)ので、信託会社にゴールドの現物があるかどうかは、分からない。信託の手数料は0.40.5%です。 
ETFは、WGCWorld Gold Council)が発案しています。 
ETFの発行高は201010月には、2000トン分(時価で7.4兆円)に増えています。5年で2000トン分ですから、1年に400トン分増えたことになります。 信託会社の最大は、WGC系のSPDRゴールド・シェア社(スパーダー・ゴールド・シェア社)です。1000トン分の金ETF3.7兆円:094月)を発行しています。これは、市場では、金ETF(金証券)という形での1000トンの金の増加供給と同じです。 同社は1年に100トンの現物金を買っているとは言う。しかし、ETF発行額の1000トンの現物担保はないはずです。こうした構造をもつのが証券です。 
SPDRゴールドシェアは、証券番号1326で上場されています。誰でも、株のように1単位から買うことができます。http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=1326.T 

国産の三菱UFJ信託銀行、野村アセットマネジメント、みずほ投信投資顧問が発行する金ETFもあります。(注)証券番号と現物の保有番号を対照させ、現物保管を保証するとは言っています。 

▼金ETFの目的
 

ETFの表向きの目的は、保管を容易にすること、売買を容易にすること、企業の株のように、個人の小口の積み立てができるようにすることです。 証券の市場価格は、金の相場に連動することを、ETFを発行する信託会社が保証しています。金ETFとともに、ヘッジ・ファンドが、金の購入に参入しています。 

◎有名なのが、ゴールドマン・サックスと同一歩調をとることが多いジョン・ポールソンの、ポールソン&カンパニーです。$12009年:約1兆円)の預かり資産を、30倍等のレバレッジをかけて投機します。
なお、ジョージ・ソロスのファンド(ソロスファン
ド・マネジメント)は$140億(1.1兆円)の元資産です。 

(注)ポールソン&カンパニーは、サブプライム・ローンの証券を売って、その証券を、裏では売って逆張りし偽装したことでSECら摘発され、利益相反の刑で巨額の罰金を受けています。 ポールソン&カンパニーの顧問を務めるのが、前FRB議長のグリースパン(金本位論者)です。 

◎ポールソンとソロスは、金ETFへの投機で著名な2人です。仮に$100億(8000億円)の資産と言っても、先物取引での資金量は、ほ30倍(24兆円)に膨らませることができます。 このレバレッジのため、今も規制と財務内容の公開がないヘッジ・ファンドの投資資金量は、巨大になります。 

▼金ETFは、ペーパー・ゴールドの発明 

ETFは、いわば「ペーパー・ゴールド」の発明です。現物を示さずとも、保管があると言って、売買できる証券です。 

◎金ETFで、見かけ上、取引が可能な金の現物が増えたような効果を生みます。 ETFの発行は、市場で売る金の増量と同じ効果を、持ちます。従って一見では、金価格を下げるように思えます。 しかしその結果は、金の高騰に拍車をかけたことでした。その原因は、ヘッジファンドの、大規模な金投機への参入です。仮に金ETFがなく、現物売買のみなら、金価格は、1980年のように暴騰し、乱高下したでしょう。 

(注)金や商品に分散投資するコモディティのETFも開発されています。ジム・ロジャースで有名な、シェアーズSP GSCIコモディティ・インデックス・トラスト等もあります。 鉛から金を作る錬金術は化学的にはムリですが、「ETF証券(=現物の請求権)」を作って売買すれば、現物は要らない。証券化は、売買における錬金術でもあるのです。 

(注)本来は、金ETFの発行額が増えれば、信託会社(SPDRゴールド社が最大)での、現物のゴ−ルド保管も増えねばならないのですが、確認する手段はない。 2008年頃から増えた金ETFによって、金へ投資・投機したいというマネーを、証券も吸収できるようになっています。現物と同じことを保証する証券とは言っても、ゴールドバーの保管の確認はなく、顧客からの交換請求もほとんどないからです。 ◎「現物を物理的に移動させることなく、金ETF(証券)を発行して売って、ヘッジ・ファンドの参入を誘い、取引量を増やして、金を高騰させること」、これが金EFTを作ったグループの真の狙いでしょう。 

価格が上がるトレンドに入ると、市場は「自己強化」の過程にはいり、もっと多くのトレンド買いが増えるからです。市場価格は、需給量で決まります。株やコモディティ証券もゴールドも同じです。価格の高騰や下落には、いろんな理由付けが行われます。しかしそれは多くの場合、「とってつけた理由」です。市場の実相では、マネーが投機され買いが超過すれば上がる。売りが増えると下がるということでしかない。 

2009年の、IMFの金売却】

20099月に、IMFは金403.3トン(時価で1.4兆円)を市場で売却し、インドの中央銀行が200トン分、他は新興国が(相対で)買ったとされますが、恐らく、IMFが信託会社を通じて発行する金ETFでしょう。 IMFの金売却の目的は、新興国の金融危機に備える資金作りとされます。これは、名目上のことに過ぎない。 なお、国家の財政と金融危機の時、活動するIMF(国際通貨基金)2010年での金保有は2967トン(10兆円)とされています。    

◎重要なことは、ETF発明・上場によって、
1)レバレッジ投資で、金価格を騰貴させること、
2)及び逆に空売りで暴落させることが、現物売買の時代より、容易になったことです。 

▼ゴールドの売買は、通説と異なり、巨大市場である ETFの開発・上場は、大口投資で金相場を動かしやすくするためのものでしょう。巨額な資金投入や売却の市場が、金ETFによってできたことになるからです。 このため、金の年間売買高は、金の現存量をはるかに超える$201800兆円)に膨らんでいます。売買の回転が激しいためです。 巨額資金を投入し、そして引き揚げることもできます。 「金の市場は小さい。1年に2500トン(時価で9.2兆円)しか産出されないから」という通説があります。これは誤りです。ゴールドは売買の回転率が高いため、取引市場は小さくはなく、巨大です。 (注)世界の年間貿易が$19兆(1520兆円)ですから、金の回転売買の大きさが分かるでしょう。なお、参考に言えば、日本の3600の公開株式の売買額は、1年に300兆円と少ないのです。

 5.今後の金価格上昇を決めるのは、中国の金購買 現物であるにせよETFにせよ、株のように、買いが超過し続ければ、価格は高騰します。 1980年のピーク価格(名目価格で$850)並みの実質価格が、今はその2.5倍の$2127(現在の$1345から58%高)に相当するとは言っても、それは単なるマイル・ストーン(目処)です。

 ◎資源・原油・株も同じですが、金の変動する価格に「正当な価格」という根拠はない。買いが超過する間は、どこまでも上がり、売りが超過すればどこまでも下げます。 2000年代の、あらゆる相場は、高くも低くも。実需のファンダメンタルズからは乖離しています。過剰流動性のため、マネー相場になった。

 付記すれば、『危機と有事に強い金やドル』というのは、買う人がばらまいた通説に過ぎない。(注)買わせてその後は、売り抜けを狙うためのものです。 

2000年代の通貨・金・資源・コモディティ市場は、実需よりはるかに大きな、元金の30倍等のレバレッジをかけた仮需(ファンドの投機)で価格が動いています。 

(注)原油・資源・穀物のコモディティは、ファンドが買えば、いずれ、実需に向かい売らねばならないので騰落を繰返します(上がったものは下がる。下がったものは上がる) その点で言えば、ゴールドだけは、株に似て、資源のように実需に向かい売る必要がない。この点が、資源と異なる重要な点です。 金は拡大保有を続けることができます。市場が大きいので、換金も容易で、資金が必要なときは、担保にして現金を借りることは容易にできます。
 
▼外貨準備を$2.5兆もつ中国政府 今後、金ETFの買いに走りやすいのは、中国でしょう。 中国は今、かつての南アを抜き、年産約300トン以上の世界最大の産金国にもなっています。電子工業に使うレアアース(希土類)と金産出は、中国が最大です(紫金鉱業)。中国の金消費は、1400トンという。 (注)いずれも300トン以上を生産する、2大産金国の中国とロシアは、金の輸出を禁じています。国内からの金の流失を防ぐためです。 IMFの統計では、中国は1054トン(3.9兆円)の金保有と言いますが、中国の国内では、実際の保有は3000トン(11兆円相当)とされています。今までの20年で、各国中央銀行は4500トンのゴールドを売っているとされてます(FT紙)。 

【ドルペッグが、中国政府の外貨準備を増やす】

現在、中国の人民元は、輸出のためドルペッグされています。ドル
ペッグ制では、ドルと元の関係を一定幅に保つために、・元買いが超過(=ドル売りが超過)したときは、・人民銀行が市場のドルを超過買いし、元をバラまかねばならない。 このため、中国の政府外貨準備は、$2.5兆(200兆円)を超え、日本(簿価で約100兆円)を抜いて、世界1になっています。 しかし、中国の外貨準備の70%($1.75兆:140兆円)を占める米ドルの実効レートは、1年に2010%の勢いで下落しそうな感じです。

(注)実効レート:世界の貿易額で加重平均した各国通貨の
レート。 

◎長期的に見たとき、・経常収支赤字国の米国は、他国に比べ3%のスプレッド(長期金利の利幅差)以下では、・売りが超過する傾向を示すからです。 FRBがゼロ金利を長期で維持すれば、米ドルの実効レートは下落傾向を示します。2011年、2012年と米国FRBは、金融機関の不良債権の処理と国内経済浮揚のため、金融緩和(短期ゼロの持続と量的緩和)を続けます。 米国の長期金利(現在2.43%)が2%台に張り付けば、ドルを外貨準備(世界の総額500兆円余)で保有する国は、継続的な為替差損の恐怖を持ちます。その筆頭が、中国でしょう。 中国政府の外貨準備は、今後5年(2015年)で、$5兆(400兆円)〜$6兆(480兆円)に倍増することが想定できます。 

▼中国の事情は、日本と異なる 今後、$5兆や$6兆の巨額な外貨準備をもって、ドルの実効レート下落で損をするに任せることは、中国では許されません。 元高で輸出が急減して失業が溢れ、政府がドルで巨額損をすれば、反政府運動が起るからです。そのため見かけ上でも、ドル保有損の対策を打たねばならない。 

(注)中国は、米ドルに忠誠する日本政府、日銀、国民と異なります。 

◎以上から、中国が、『米ドルの反通貨にも見えるゴールド』を為替差損のヘッジのために買うことは、容易に想定できます。 中国による金ETFの購入規模が、1年に数兆円(1000トンレベル)に超過すれば、金は、今後、更に価格を上げるでしょう。 ETFの売りと、中国の増える外貨準備による買いが拮抗するところで、金価格が決まることになる。そのときが、金価格の(想定できる)ピークなる。 2011年の、いつごろまでか。2012年か・・・この予測が、もっとも難しい。

 ◎そして・・・金価格がピークに達したと見られたとき、金ETFが、ヘッジ・ファンドからの大規模な売り崩し(空売り+先物売り)にあって、下落しそうな感じがしています。
相場の価格は、一本調子
に上げることはない。 その先鞭をつけるのは、(ほぼ必ず)金融マフィアの意を受けるソロス・ファンドとポールソン&カンパニーの金ETFの売りでしょう。

(注)現物売りではないので、金の保管は移動しません。 そして、下落した価格を狙って、再び大規模な買い占めが起るでしょう。 

◎更に先を見て、5年や10年の長期で言えば、貿易での経常赤字と、医療費(200兆円)と軍事費(100兆円)から政府の財政赤字を解消できない米ドルの実効レートの、明らかな下落のために、金価格は上がるでしょう。 米国の財政赤字は、1人当たり66万円と日本の27万円の2.4も高額な医療費と、・日本の20倍の軍事費を続けると、破産を宿命づけられます。 

◎その前に、一度、金価格の下落の時期ありそうです。その底が、金を買って長期保有する、2000年に似た機会にもなります。 
1)米国の経常収支の赤字、及び政府財政赤字の推移と、
2)新興国のドル買いの勢い、
3)中国の外貨準備の増え方の3項を見ておけば、タイミングが分かることでしょう。 

【後記:今再びの、金融危機と量的緩和】

 ◎米欧の金融危機は、2011年には、金融商品に縦横にかけられたデリバティブ(CDSCDO等)の清算期が迫るため、深化します。
金融
機関の株価の下落は、これを予想しています。 一般に、CDS等のデリバティブの期限は5年が多い。2006年の住宅価格、商業用不動産、株価のピークから5年目が2011年です。 それが分かっているので、米国FRBは、1011月に、更なる利下げと、(2011年にかけおそらく)100兆円規模の量的緩和(QE2)を追加します。
わが国の日銀も、総額で35兆円の支援基金を作ることを
決めました。 中央銀行は、銀行と金融危機の対策に、マネーを刷ります。経済対策より、金融機関対策です、 米国、日本、欧州を含み、IMFを中心とした、国際的な金融の支援枠は2011年に$1.7兆(140兆円)とすることが決定しています。
れに、米国FRB100兆円規模の量的緩和が加わります。 20089月に続く、金融の量的緩和第二弾(QE2)です。 

このため2011年は、再び過剰流動性が溢れETFが買われ、資源・金インフレにもなりそうです。実体も景気は悪化し、基礎物資の物価が上がるインフレでしょう。資源国と新興国は、すでに、インフレです。 (注)ただし、2011年の第一四半期には、ゴールドは利益確定のため、ヘッジファンドからの大規模な売りが起ることも、考えられます。


以上転載終了・・・・・・・・

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2010年11月06日

アメリカの経済と尖閣ヴィデオ流出編

景気と雇用の悪化からアメリカのオバマ大統領が率いる民主党が中間選挙で大敗し下院は過半数割れ、上院も辛うじて過半数維持とまるで日本のねじれ国会のようになりそうです。

それ程、深刻なアメリカの景気なのに・・・
経済の先行きを示す最大の指標であると言われている株価がそれとはまったく反対の動きを示しています。ダウ平均は11000ドルを超して、9月の10,000ドル割れから一気に上昇し、リーマンショック以来の高値を抜きそうなのは一体どうしてなんでしょうかねぇ。

各指標をみても分かるようにアメリカ経済は決して株価が示すような好調ではなく、2番底の懸念がさらに大きくなっているのが実体でしょう。
 
オバマ大統領も先月、記者会見の席上で景気回復の進展は苦痛なほど遅いと、政権が当初期待していた順調な回復とはほど遠いことを素直に認めており、さらに、景気後退が残した傷痕は巨大だった 、何百万人もの米国人が依然として職探しをし、何百万もの家庭が請求書や住宅ローンの支払いに苦労していると述べていますわ。

またFRBがすでにゼロ金利に近い公定歩合に加え、 再びドル札を市場にばらまこうとしているのも景気が良くないからなのですが・・・ 
アメリカの経済指数の内、景気の動向を示す新築住宅の販売数は2005年の140万戸をピークに減少し続け、今年度は30万戸を割りそうな程です。 

長い間月収に見合った支出以上に消費をして来たアメリカ国民もリーマンショック以降は財布のヒモもかたくなるのは当然ですな。
財布のヒモがかたくなれば経済はシュリンクするのは今の日本と同じですね。 

アメリカのホテル等でまず最初にクレジットカードの提示を求められるのは
皆さんも御存知のように普通ですね。
クレジットカードを魔法の杖と勘違いした人や無理なローンでも値上がり見込みで大勢の人が住宅ローンを組んでしまった。
またそれをイージーにというよりは昔日本のバブル時代の銀行のように積極的に勧めてきた金融機関ですが、一旦歯車が逆回転しだすと・・・そんな無理なことは続きませんわな。

当然 長い間入る以上に使えば誰でも破産するのは当然です。
世界を不況のドン底におとしいれたサブプラ イムローンの破綻は、今考えると起きるべきして起きた結果ですわ。 
その長い不況下、巨大な公的資金(=要は国民の税金ですな)の注入によって立ち直ったアメリカの大手の投資銀行系の金融機関が巨額の利益をあげ、クリスマス前に高額のボーナスを支給し始めていることに、一般市民の中から大きな不満の声が上がるのは血の気の多いアメリカ人としては当然ですな。 

まぁ、日本も退場願う金融機関は退場してもらう! なんてことを言ってた小泉政権時代の竹中(別名ケケ中)ですが、当初は市場原理主義を貫いて、北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、等の破綻には手を貸さなかったが、
突如、りそな銀行には公的資金を注入したのにはどす黒い裏の意味があるのですが今回はアメリカの話ですのでパスしますわ。
 

一般国民は住宅の差し押さえが急増しており明日の生活もままならない状態の中、国民の税金で救われた投資銀行系の金融機関の連中が高額なボーナスをもらい始めたとなると、あ〜た、そりゃアメリカ国民は納得出来ないですわな。 
そんな中、9月に銀行が担保権を行使して差し押さえた物件はなんと10万件を突破し、1ヵ月の件数としては史上最高の数値となったそうです。

かって住宅ローンをまともな審査もせずに、貧乏人にもせっせと貸し出していた銀行さんは、今度は早う回収せんかい! 根こそぎ押さえてしまえ! とヤクザまがいの差し押さえを始めていると1部のアメリカのマスコミは伝えています。
 

シティー銀行やJPCモルガンスタンレーなどの大手銀行は、裁判所から差し押さえの許可を得るための書類整理が間に合わなくなり、それらの手続きをグアムやフィリッピンにある会社、つまり、下請けに業務代行させていたとのこと。

記事によれば、一人の銀行員が一ヵ月に処理せねばならない債権回収の書類の件数が1万件を超していたというからもう限度を超えていますわ。
 
その結果、差し押さえ物件の確認はおろか、所有者のサインもねつ造されたまま裁判所に書類が提出され、機械的に差し押さえ手続きを進められていたと報道されています。 

もうこうなると前述のようにヤクザまがいの闇金と同じですな。
まぁ、ヤクザの闇金も銀行もやっていることは基本的には同じですがね。(金利と取り立て方法が
違うだけですわ)

キリストが金貸しだけには愛を注がず、怒りをあらわに追放したのも頷けますわ。へい 

さらに悪いことに、誤った証明書類やねつ造された宣誓供述書が持ち込まれた裁判所も、あまりの数の多さに十分な審査が出来ないまま差し押さえの許可を出してしまっていたというからもグチャですわ。 
その結果、同一物件に多数の金融機関が所有権を主張する事例や住宅ローンを利用していない家まで差し押さえといったミスが続出するところとなったみたいです。
報道にもありましたが、フロリダ州などでは差し押さえがすべて禁止される事態が発生し集団訴訟問題になっています。 

何故にこんな事になったのでしょうか? 

へい、ご存のようにローンの担保物件を証券化して市場に販売してしまったからですわ。
その証券を買った別の金融機関が独自に競売や差し押さえを始めるなどして、物件の正統な所有権者が誰なのか分からない。
金融機関同士がお化けのような商品を売り買いした結果、お互いに訳が分からなくなってきているのですわ。
アメリカの金儲けを優先した金融ファンドと称する詐欺的なバーチャル商品を世界中にばらまいた結果ですわ。
 
その点日本のバブルは国内だけだったので外国には迷惑はかけていないですな
また、金融工学に裏付け?された証券化なんて詐欺まがいなものが無かったのが幸いでした。
それでも今だにその残影を引きずってはいますが・・・ね。

秀さん、何度も言っているようにアメリカの現在の経済状況はもはや末期的症状ですわ。
今後早い時期にアメリカは間違いなく二番底、というより、底の見えない奈落の底に向うことは間違いないですな。そうなると日本も当然大きな影響を受けますわけれど・・・
しかしそんなことなどどこ吹く風と株価は上昇を続けているのが摩訶不思議ですな。
こんな状況がいつまでも続くはずがないですわ。

今のアメリカは、多分・・・国家ぐるみで株価操作をしているのではないでしょうかねぇ。
 
幾ら国際基軸通貨のドル札と言っても無尽蔵に刷ればその結末は見えますがな。 

住宅差し押さえ問題に話をもどしますが、
債権債務の関係が何でも証券化したことにより、失敗作のスパゲティの麺と同じでぐちゃぐちゃに絡まってしまい、一軒の不動産には数百もの債権者がいるような状態ですもん、そりゃ整理するにも膨大な時間がかかりますわな。

それをヤクザまがいに それ! 早期回収じゃと言っても土台無理な話ですがな。
誰かが委任状をもらって代表して債権を回収して数百もの債権者に分けるので短時間で処理できるわけがありません。
秀さん、破産を経験しているのよ〜く分かりますわ。秀さんの破産処理も2年近くかかりましたもん。

もう経済的に青色吐息のアメリカさんが、起死回生の一発を狙うとすれば・・・

そう、過去やって来たいつもの手口=戦争経済による浮上しかありませんわ。
もうイランやアフガンで手一杯のアメリカさんですので、今回は他国を介在させて大々的な戦争を仕掛けてくる可能性は十分ありますわ。それは日本かも?

そして
その狙いは・・・空想?ですが、中国ではないでしょうかねぇ。
尖閣列島の中国漁船拿捕事件の現場にアメリカの船舶がいたとの情報も囁かれています。

近くにアメリカの射撃場として使われている島は未だ日本に返還されおらずアメリカ管理です。
まぁ、30年間射撃訓練は行われていないようですが


いずれにしても
これから当分はアメリカの経済や軍事的な行動を注する必要がありますな。

ユダヤ金融系のオバマさんもユダヤ戦争系のネオコン派にいいように揺さぶられていますわ。
大統領の任期が終了する前に隠れネオコン派のヒラリーのおばはんに大統領をとって変わられそうな予感がしますぞぃ。

その点、ベトナムは日本と違い、アメリカさんのやることを疑いの目で見ている政府高官も多いので、日本のすっから菅さんや前原アメリカポチ大臣のような売国奴は少ないのが幸いですわ。 

最後に、尖閣諸島のヴィデオ流出で誰が情報を漏らしたのか と問題になっていますが

株式日記と経済展望の記事が目に止まったので転載しますわ。

概ね秀さんも同じ見方をしておりますぞぃ。


以下 転載開始・・・・・ 

(私のコメント)11月3日の「株式日記」で次のように書きました。 

「現代における情報戦争とは、007のジェームズ・ボンドにような秘密工作員が秘密兵器を駆使して活躍する事よりも、テレビやインターネットや新聞などによって応酬されるニュースが武器になっている。
だから世界の国の政府はテレビなどのマスコミを通じて、どのような宣伝をするかが選挙などに大きな影響を与えている。」
 別に尖閣の流出ビデオを予想して書いたものではなりませんが、ユーチューブに投稿されてあっという間に世界中に広まってしまった。
もはや情報は政府が厳重に管理しても武器として逆に使われてしなうと言ういい例です


時事通信の記事からすれば、漏洩元は石垣の海上保安庁のようですが、海上保安庁の一職員が流出させる事は考えにくい。
事実海上保安庁は直ぐに石垣に係官を派遣していることから、石垣で編集されたビデオである事は直ぐに分かったのだろう。
しかし一職員が漏らしたものであるならば直ぐに分かってしまう。
 

資料用に作られたビデオは検察に送られているが、おそらく検察からアメリカ当局にもコピーが渡されているだろう。
検察とアメリカ当局の繋がりは非常に深く、情報のやりとりも行われている。

海保から漏れたものなら犯人は直ぐに分かるから5日中に捕まっているはずだ。
つまり海保から漏れたものではない。

 今回の事件に際して事件を仕切ったのは仙石官房長官であり、菅首相はアメリカに行っていて、中国人船長を釈放させたのは仙石官房長官である。
アメリカ当局はこの事を快く思っていなかったはずだ。

クリントン長官が前原外相に「尖閣は安保の適用範囲内」と発言させておきながら、仙石官房長官は中国人船長を釈放してしまった。クリントンの面目丸潰れだ。
だからクリントンは今回のAPECには欠席する。
 

そしてアメリカ当局はタイミングを計って尖閣のビデオを流出させた。
ダメージを受けるのは事件を仕切った仙石官房長官であり、ビデオを公開しないと決断した責任を問われる事になるだろう。

場合によってはテロ情報も流出した責任も問われるかもしれない。

菅首相にも責任問題が及ぶだろう。
 官僚とアメリカ当局が組むと、田中角栄失脚に見られるように日本の政治を自由自在に操れる事はあきらかだ.。
今朝の日本テレビの「ウェークアップ」でも自民党の国会議員が最近アメリカに行った時に「次の総理は誰だ、前原か?」と聞かれたそうだ。

つまり仕掛けているのはアメリカ当局であり、菅・仙石に引導を渡して前原外相を据えるつもりだろう。

だからハワイで前原・クリントン会談が行なわれた。
 
日中の緊張状態を高めているのはアメリカ当局であり、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかけている。

しかもアメリカは表には出ていないから中国もどうする事もできない。
アメリカ政府が中国に強硬になってきたのは、去年の末からですが、中国政府はなかなか人民元を切り上げずに言う事を聞かなくなりました。
 

アメリカ自身も、失業率の高さは中間選挙でも分かるように国民の不満が高まっています。
アメリカが直接中国に人民元の切り上げを迫ってもなかなかいう事を聞かないから、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかける事にしたのだ。

菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。
 
この分析が正しければ、仙石官房長官は海保の職員を逮捕できないはずだ。

流出したのが検察を通じてアメリカ当局に渡ったものであるのなら、日本政府は万事休すで流出した責任は菅・仙石コンビが取る事になる。

公安からテロ情報を漏洩させる事ができるのも公安に情報を提供したアメリカ当局しかいない。
だから漏洩犯人は捕まらないだろう。



 以上転載終了・・・・・

まぁ、ベトナムでま〜たりな生活をしているアホな秀さんにはあまり関係はありませんが、
日本は自分の母国ですので日本が世界の国と対等に かつ 仲良く協力し合って戦争のない国に
なって欲しいと切望しますわ。

もう、アメリカさんにコントロールされる国から脱却しなければ将来はないと思いますぞぃ。


どうしても休みの日は政治経済の話になつてしまいますねぇ。少し反省! っと。

この流れを変えて・・・週末は恋愛タッチのブログ記事にしましょうか?

なに? 寝言は寝て言え! 

と言われますか、そりゃそうですな へい、どうもスミマセ〜ン!

では、また次回お会いしましょう。








posted by 秀さん at 10:56| ハノイ 🌁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月05日

やはり秀さんは小沢氏に期待する編

もう、寝ようと思って最後に阿修羅のサイトを覗いたら、小沢氏がニコニコ動画というネット配信番組の生放送で発言した内容を、ご苦労にも書き起こした方がいてその詳細を見ることが出来ました。

この生放送の書き起こし文書を読んで秀さんが思うことはやはり小沢氏はハッキリとしたヴィジョンを持った稀有の政治家だと思います。

いつもお断りしていることですが、秀さん政治的な問題の議論を膨らませる考えはありません。
下記に転載する内容を一人ひとりがどう受け止めるか、どのように思うかは人それぞれです。

本当はライブで見たかったのですが物理的に無理でしたわ。
書き起こしをされた方のご苦労に感謝申し上げます。 

以下【小沢氏ニコニコ出演の詳報】より

  ●国会招致

ニコニコ)ニコニコ動画より国会に出るのが先じゃないか。後輩の岡田克也幹事長と会談ぐらいすべきだとの意見や国会軽視との声もあるが

小沢)別に私、国会出てないわけではありませんで、必要な時、ちゃんと出ている。今、みなさんがおっしゃっているのは、政倫審とか証人喚問とかという話だろう。あのー、僕の今回の問題については、なかなか新聞、テレビが正確に真実を報道していただけないので整理したい。

私は何も隠すことありません。報告書みてくれたらそれ以上のことはない。
去年の3月から、検察の強制捜査が後援会に入った。私自身も事情聴取も受けたし、私の個人資産から何から全部調べられた。1年余にわたって捜査、公権力による捜査を受けた。それでも結局何も不正がないと不起訴になった。ですからこのことまず、前提としてわかってほしい。
ただ、検察審査会で、そのことをもう一度法廷で明らかにすべきと意見が出ているので、今、手続きが進められている。
もう私は司法の裁判所の手続きに入ってきているもんですから、それを三権分立の立場からいえば、原則としては司法で取り上げているものを、立法府がいろいろと議論をするというのは基本的にはあまり妥当ではないと。いけないっちゅうことではないが、妥当でないし、必要でもないんじゃないかと思っている。
もうひとつは、政倫審も証人喚問も基本的に秘密会だ。裁判というのは全部公開だ。私は隠していることないから説明すること何もないんですけども、それを改めて「国民皆さんの公開の場でやりなさい」というが検察審査会の意見なもんですから、僕はそれに従って、もし、公判ということになればきちんと説明したいと思います。 それが基本だが、このニコニコ動画、国会にも出ないでどうのこうのという批判があると聞いたが、結局非常に多くの人に(公開され)オープンで意見もいえるし、僕も反論できる。多くの方にわかってもらえるから、むしろ(国会より)いいんじゃないかなと。そう思って出演要請を快く受けたということです。

ニコニコ)岡田幹事長から「政倫審出てほしい」などの連絡はあったのか 小沢)具体的な話はまったくありませんでした。秘書を通じて「ちょっと話がある」ということだから、話といっても幹事長と話をするのに何の、まあだいたいこんなことだろうと思っていたけれども、こうこう、こういうことで、こういう話をしたいというふうな説明はまったくなかった。 「中身はどういうことでしょうか?」というやりとりを1、2回やりました。うーん、最終的にこれは本人からじゃなく、すべて本人からではなく、秘書の人からうちの秘書に対して、最終的には「国会招致の話だ」ということは秘書を通じて聞きました。 そして私は、今のような話を、別に僕は以前に、僕のことじゃないが、証人喚問に出たこともあるし、別にどこに出るのも嫌じゃないけども、今言ったような理由で、すでに司法の場で、しかも公開の場で結果として公判になればやることになる。 そこで説明することは、何回も言うように報告書以外にないですけども、そこでちゃんとやることで、「国会の中でやるというのは司法と立法の関係であまり妥当じゃない」というふうな返事をした。

ニコニコ)岡田幹事長とは話してないのか

小沢)秘書を通じてうちの秘書に連絡があっただけだ。

ニコニコ)岡田幹事長から正式に国会に出てくださいといわれたら断るのか

小沢)岡田くん1人が決める話じゃないですから。国会として、その前に党として、今申し上げたような基本的な考え方をどういうふうに考えるか、どういう結論を出すのか、ということをまずやらないといけない。岡田くんと僕で個人的に「出ようよ」「出ないよ」の話をすることではないだろうと思っている。

ニコニコ)議院証言法では被告人は不利益な供述を強いられないという規定がある。小沢氏から菅首相が野党にそう表明するよう求めては

小沢)菅さんからは何もいわれていない。岡田幹事長からも菅総理からも直接何もありませんから。間接的にはそういうことを申し上げている。

ニコニコ)今の状況では小沢さんは黙って逃げているイメージがある

小沢)いつもそういわれるんですよ(苦笑)

ニコニコ)小沢さんから出ていくべきだ

小沢)それは本人が、総理や幹事長が「説明をしてほしい」ということであればだが。ただ政倫審やなんかに「出るべきだ、出るべきだ」という議論が最初の前提にありきではちょっと違うんじゃないかという気がして。強制起訴になるかどうかわからないが、手続きが進みつつあるものだから、公判が一番いいんじゃないかなと。

ニコニコ)公判は開かれるまで早くても1年ぐらいかかるのでは

小沢)そんなに長くないんじゃないですか。

ニコニコ)裁判までの間、いつまでも小沢氏は説明しないといわれるより小沢さんから菅首相に説明すべきでは

小沢)そうですね、本当はそう言ってもらえれば一番いいし、そういうことで話をしようということであれば、僕自身が総理と話をしても、することにはやぶさかではない。

ニコニコ)21世紀、ニコ動のようなメディアに政治家が出たいと思って当然だ。だからこの際はっきりと言ってほしい

小沢)僕は新聞やマスコミのイメージでは、なんか裏にいて、談合して、こそこそやっているみたいなそんな話ばかりされますがね。一番最初に記者会見でも、私は記者クラブ制度をやめて、「どんな方が来てもいいですよ」といったのは僕ですから。それをずっと自民党時代から続けてきた。今でも続けてます。 僕はどんな立場になってもそれはオープンにしてやりたいと思っている。そして代表や幹事長のときは毎週、記者会見もあるから、そこで全部その話、常に聞かれている。説明しない説明しないといわれているが、まったくオープンのメディアの前で、何度も何度も申しあげている。 だから中身からいっても、そういう意味からいっても、説明しろったって、何を説明するのかという気も若干ある。だが、自分からきちっと、いったらどうかいなというのは、ひとつのあれだと思う。

ニコニコ)今回の件は違法性もなく立件もできない。ただ違法性の有無だけでいいのか。あるいはカネは合法的なら巧みに使うことは問題なく、批判はできない人間のやっかみと反論したらどうか
小沢)そこね、僕の主張はちょっと違う。違法な行為はしていないと、大きくいえばその通りだ。だが、法律にちょこっと、ここが触れたとかあれが触れたとかという問題をいっているのではない。
検察の当初の主張は、あれは闇献金を、不正なカネをもらっているんじゃないかというところから捜査が始まった。これはうちの秘書ももちろん私も「不正なカネなんて、ビタ一文、もらってません」ということをずっと言ってきた。 ただ事務的なミスで売買の時期が2、3カ月ズレた。それは違法といえば違法だが、事務的ミスはあったけども、そんな不正な、裏のカネをもらってはいませんというのが私の主張だ。だから、たまたま法に抵触しなかったから、オレはいいんだとはいっていない。

ニコニコ)不正防止のため政治資金をガラス張りにすべきだという議論については

 
小沢)政治資金ばかり問題になっているが、日本社会全体の問題だと思う。政治資金は完全に1円までオープンすべきだ。簡単にいえば。しかしそれだけじゃなくて、行政でも、民間会社でも、本当に情報が伝わっているかというと、全然伝わっていない。 役所も信頼しない政治家に絶対本当のことを教えない。情報を出さない。会社だって株主や社員に、本当のトップシークレットは出しっこない。それは、絶対これは秘密しないといけないものもあるとは思う、国であれ会社であれ。だけどできる限り情報というのは、開示するということが、主権者たる国民が判断するうえにおいて一番大事なことだ。 お金のことでいうと、誰からいくらもらって、何に使ったのかということがはっきりすれば、国民はあんなヤツからもらうのはけしからんとか、あんなところで使うのはけしからんと、判断ができる。それがベールに包まれる部分が多いから、結局わかんない、いいかげんな、おかしなことをしているんじゃないかという話になる。 規制はできるだけ取っ払った方がいい。それでオープンに、すべてオープンということが一番いいと思う。

ニコニコ)オープンにすれば、集めたカネは政治力の源泉としていかに使うかは政治家の能力なのか

小沢)そらそうだと思います。党のカネは別ですよ。党のカネは一定の基準で、きちんと判断しないといけない。個人にどうぞ使ってくださいと言っていただいたお金は自分で政治活動のために、志を同じくする者のために使う、それは一向に悪いことじゃないと僕は思ってます。

ニコニコ)政治資金規正法で金額を減らすという動きがある。それはどうみるか。金額を減らすと政治が小さくならないか

小沢)ですから、日本では政治に関する疑獄事件でも、その他の事件でも、何か起きると規制強化とやる。規制強化するということは官僚の権力を強くすることなんです。官僚というか、公権力を強くすることです。だから、基本的人権を侵害するおそれがある。それはなるべく止めた方がいい。 オープンにして、主権者たる国民が判断すると。判断する材料をきちんとオープンにしてみんなに見せると。僕はそういう社会にもう少し日本をしないといけないと思います。

ニコニコ)資金管理団体「陸山会」が購入した土地や不動産の原資は。小沢氏個人所有ではないことを明らかにしたという「確認書」は(指摘に対する釈明のための)記者会見の直前に作られたのではないか

小沢)まず、水谷うんぬんの話だが、もし、5000万だか、1億だか、1億なんぼだかわかりませんが、それを僕が裏でヤミで受け取ってたなら、私は起訴されてましたよ。私は一切、不正なカネはもらってない。うちの秘書も絶対もらっていないと。常識的にもあり得ないことなんですよ。
たぶん検察は水谷だけじゃなくて、ほとんどのゼネコンをはじめみんな調べたと思います。それから僕に対して善意で献金してくれる人たちもかなり調べられた。数多く。 だけども、一切そういう不正なお金はないということが、私自身もそう(主張してきたわけ)だし、検察(の判断)もそうであったから、不起訴となったんだと思う。 今言った確認書、何カ所か事務所あるので、その中で、僕は必ずそれを作成しろということを全部、いってまして、たまたま、1つズレておった、忘れてたというのがあっただけだ。ですからそれを、もちろん気がついて、確認書を作ったというだけだ。 本当これも、マスコミの人のまるっきり勘違いで、最初は政治団体の長は秘書だった。(政治家本人ではなく)他人だった。 そうすると、このことは秘書がやったことだから、政治団体の連中がやったことだから、オレは知らんといって、政治家が言い逃れすると。 それはダメだということで、政治家が(資金管理団体の)トップになるように法改正になった。だけども、政治団体は登記が法律上できない。政治団体の名前では。 だから、結局トップの人間が、政治家の名前で(登記を)やることになった。今は今できるようになったのかな?政治団体も政治団体で登記できるようにすれば、何の個人財産との混同も疑われることもない。そこはそういうふうに法改正した方がいいと思う。

ニコニコ)確認書は今回の土地の確認書か。別の問題の確認書がズレていたのか。

小沢)今回問題になっている土地だったと思いますけれども、契約書は問題なくそうなっている。契約書は全部、政治団体でやってます。これははっきりしたもの。ただ、契約書だけではダメなので、念のため確認書をつくっている。それは、全部きちんとした確認書をつくっているが、たまたま結果的に漏れて、忘れておったということだから。気がついたときに作ったというだけです。

ニコニコ)今回の捜査で大久保隆規元秘書を調べたのが、証拠改竄で逮捕された前田恒彦検事だった。小沢氏の取り調べで恫喝や誘導はなかったか

小沢)僕については別にそんなあれ(恫喝など)はありません」
 
ニコニコ)丁寧に?

小沢)ええ。丁寧な常識的な質問でした。うーん、それから大久保を調べた人が、調書を改竄したりうんぬんという、たまたまその人だったと。それについて僕がどうこういうことではない。 大久保の容疑も、政治団体からもらったと。政治団体を通じてもらったんだから、政治団体(からの献金として)で届けたと。それは、実質は企業献金じゃないかと(いうのが検察側の主張だ)。 だが、こういうケースは言い出したらいっぱいある。なんとか工業会とかなんとか協会とか。あれは全部、企業献金だ。だけど、政治団体をつくってますから、政治団体からもらえば、政治団体からもらったと届け出を出すので、大久保はそういう考えで(届けを)出したので、法律に反するようなことはないんじゃないかと思う。

ニコニコ)メールを紹介する。小沢氏が罪を犯しているようにふるまうマスコミや野党と現内閣こそ、小沢さんを落とす既得権益者ではないか

小沢)民主党内閣ですし、政権をもって予算や法律を通さなくちゃならないと。対野党との問題もあるということで、ちょっとそういう発言になっているんじゃないかと思いますけども。僕は自民党はじめ野党の皆さんも、僕が今申し上げたことはきちんと理解してくれると思ってます。

ニコニコ)容疑者を逮捕し長期間勾留し、リーク報道がなされて社会的に抹殺されたような状態が作られれば、本人にとっては自白するかどうかの問題ではなくなる。今の状況をどう変えるべきか
小沢)マスコミのニュースソース、情報源がどこであるかということは、私もわからない。それについてどうこうは言わない。捜査中のことについて色々と報道、新聞テレビが報道するというのは、少なくとも民主主義国家では日本だけじゃないでしょうかね。ですから、それはちょっと民主主義社会では、報道自体がやってはいけないことじゃないかと思う。

 
ニコニコ)こういう状況を放置するのは政治の怠慢だ。有力な政治家として考えはないか

小沢)検察とか、国会とか裁判所とか役所とか、どこでもそうだ。本当に国民から選ばれた者が、国民主導、政治主導、それが責任をもって決定していく。そういう仕組みにしないと、日本はいつまでたっても民主主義が定着しない。国の機構、統治の仕組み、それを根本的にやはり変えないといけない。明治以来140年、僕はそういう時期にきていると思う。

 
ニコニコ)証人として出る、出ないも憲法の問題だ。官房長官も首相も認識がはっきりしていない。質問してはどうか

小沢)議院内閣制で同じ党ですからね(笑)

ニコニコ)民主党も代表質問を行う。小沢氏が質問に立つべきだ

小沢)私が質問なんかに立ったら、メディア大変でしょ。ははははは(笑)

ニコニコ)質問すれは問題の所在がはっきりする

小沢)この問題だけテーマしぼってやるとちょっと変だが、自民党も他の政党もやはり本当に、国会のあり方、民主主義社会がどういうものかということをきちんと認識してやらないと天にツバする話になって、民主主義は成り立たない。いつまでたっても。 そういう意味で、僕は国会の議論というのも、与野党があるので、政権を取るためにいろいろなテクニック、手練手管という要素は当然否定できない。 しかし、基本の考え、基本の姿勢として国民に選ばれた政治家だ。この民主主義を定着させないといけないんだと。民主主義はこうあるべきだと。その根本のところだけは共有していないと日本の将来は大変心配だ。

ニコニコ)国会審議はネット中継もされている。そういう場で小沢氏が発言する方が伝わるのでは
小沢)政府に対して僕が質問するの? ははははは(笑)

ニコニコ)記者会見では最小限のことしか答えていない

小沢)ちょっとやっぱり、もう少し勉強して質問してほしい、という意識もあるのでついついビシッと。こういう言い方なんですが。僕は新聞でもテレビでもなんでも出ろといわれれば出るが、一定の枠で切り取ってやられてしまうんじゃ議論にならない。だから自由に互いの立場、新聞・テレビの方が「いや、自分はこう思う」という意見があればいっていいが、言わないで、「こういうふうに人はいっているが」という話をされたらとても話し合いにならない。

ニコニコ)正面切って話せば話してくれるがコミュニケーションがうまくとれていない。メールを紹介する。岡田幹事長がニコニコ動画で公開対談を申し込んだら受けるか

小沢)はははは、うふふふ。それは同じ政府・与党ですからねえ。そこでこう議論すると、また「民主党内が割れている」とかなんとか(批判されるので)、難しいですね。

ニコニコ)日中関係はどうか

小沢)中国に対してもロシアに対しても米国に対しても同じだが、やっぱりきちんと自分の主張をしないといけないと思う。政府は。日本政府としての主張をはっきりしないとダメだ。 僕は尖閣についても、中国の首脳と会談したときにはっきり言っている。「これはいまだ何千年の歴史の中で、中国の政権の支配下に入ったことはない」と。「これは琉球王朝の領土で、琉球王朝が貢ぎ物を中国へ出してたかもしれないが、領土になったことはない」と。 「それで沖縄が日本と一緒になった。これは日本領土であることは間違いない」と。「これは絶対に譲れない」ということを言った。そしたら、いやあ、はっきり答えなかったです。 「ケ小平さんが後世にまかせようと言ったんだから、まあまあ」という話をしたが、僕は絶対にこれは譲らんよと、そういう話はもう最初から伝えている。それに対して状況も中国内部も変わったかもしれないが、正論に対して筋論に対しておかしな反論はしない。筋道立った議論、主張をするべきだ。
ロシアに対しても。

ニコニコ)ロシア人専門家に聞くと、去年の初夏から北方領土の対話の場が途絶えているらしい

小沢)自民党もどこの国に対してもたいしたチャンネルはあったわけじゃないと思いますよ。ただ、長く政権をやってましたから、いろんな意味でいろんな人を、米国や中国、ロシアの人を知っていたのは事実でしょう。
それに反して民主党は初めてなので知らないということは事実だ。ただ、今までの関係があったか、ないかということも背景として大事だが、自己主張することは何も初めての人だって国と国を代表してやるんですから、それは堂々とやっていいと思う。 そして大陸の連中は、自己主張しない人間をものすごく軽蔑する。僕はあの日米交渉に携帯もネットもそうだが、やらされた。僕は外交は知らなかったが、ギャンギャンやった。だけどもお互い、いい仕事したねといってカラっとして別れた。日本ならあの野郎と感情的になってしまって。

 
ニコニコ)平和ボケした頭でとなえる強硬論はこわい

小沢)そうそう

ニコニコ)尖閣も北方領土も見ていてハラハラする

小沢)そうです

ニコニコ)政府は今になって尖閣諸島沖の衝突事故のビデオを公開した。小沢さんならどう処理していたか

小沢)僕がもし、政府の責任者だったら、船長を釈放しませんね。しかもですよ、その検察官、いわば行政の役人が日中関係の政治状況、環境を考慮して釈放したというんでしょ。これはもう僕は本当にいけないと思いますね。 やっぱり何といわれようが、政府、内閣としてこういう状況をかんがみて釈放することにしたというべきだと思う。行政の役人が政治判断して逮捕したり釈放したりなんて、これはまったく法治国家、民主主義国家でなくなる。だから政治家は軽蔑される。 国内的にもちょっと非常に禍根を残したと思うし、中国に対して結局釈放した。これはよくないと思う。

ニコニコ)これで終わりになるといいが

 
小沢)中国だってロシアだって過去の経過や歴史的事実は知ってますよ。ロシアだって僕はゴルバチョフと会談した際、「戦争で占領したんだ」と。「バカなこと言うな。ソビエト、ロシアと日本は一度も戦争状態になっていない。おまえたちの方が中立条約を破って、一方的に侵略して千島まで占領したのはソビエトじゃないか」。そういって僕は反論した。ゴルバチョフは何もいわなかったですけどね。

ニコニコ)小沢氏ならどうしていたか

小沢)見せるかどうかは別ですけれども、政府が分かっているんだから。政府が判断すべきことですよね。「一体どうなっているんだ」ということから始まったわけだから政府が毅然として、「これは日中関係を勘案して釈放することに決定しました」とか、あるいは「領海侵犯ですから、いくら中国が文句を言ったって釈放しません」とか、「法に照らして裁きます」とかいうべきだったんじゃないですかね。

 
ニコニコ)政府は自分の責任でこうしたとはいわない。小沢氏の問題も岡田克也幹事長にお任せだ

小沢)そうだから決めないですよね。わたしはこう思いますとか、私がこういうふうに結論したとか(言うと)責任が生じますからね。 別に今政府の人のことを言ってるんじゃなくて、日本社会のそういうコンセンサス社会で「みんなで決めました」「みんなで渡れば怖くない」というやり方だ。 だけど、今やこういう大変化の時代にこういうことではダメだと。だからリーダーシップといわれるわけでしょう。そういう意味でトップの人たちだけでなく、それぞれの人たちがきちんと自分の意見を言うと。そういう習慣をつけないと、日本は成り立っていかないと思いますね。

 
ニコニコ)はがゆいか

小沢)政府だけじゃないですけどね。あらゆることにね。

ニコニコ)首脳同士で話せば外交は進むのでは

小沢)そりゃあ、もう、直接会って本人とやるべきですよ。日本人ちゅうか何ちゅうか、今のちょっと、悪い癖はね、面と向かってしゃべらないでね、よそんとこでメディアでしゃべったりね。例えば僕のことでも文句あるんならオレに面と向かって言えと。なんであっちこっちでね、陰口きくんだと。そういうんですよ。 外交の問題も同じなんですよ。例えば、中国でも米国でも、その場はニコニコ、ニコニコして、調子のいいこと言って。それで帰ってくると、そうだの、こうだの悪口言うでしょ。それがものすっごく信用を落としている。

ニコニコ)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての考えは

小沢)私は自由貿易論者です。そして自由貿易によって一番利益を得ているのは日本です。だから考え方は賛成だ。 今、農業だけ騒いでいますけど、農業だけではない。金融とかサービスから何から全部(TPPには)含まれてますから、その国内の体制を政府がきちんとしないうちに全部オープンにしちゃったら、そらもうごちゃごちゃになっちゃいます。みんなやられちゃいます。 ですからそういう、全く無防備な、大きな何の考えもなしにただ賛成というのは、私はそれはいけないと思います。基本原則は賛成です。

ニコニコ)農家への戸別補償制度はセーフティーネットのはずだ

 
小沢)そーう、そう!

ニコニコ)ばらまきとも言われるが

小沢)徹底されてない。戸別補償方式をするには適地適産しなければいけない。なんでもいいから勝手につくってというわけにはいかない。そんな話ではない。 必要なもの、私は東北ですが東北で一番適したもの。九州で適したもの、それを適地適産でやれば、それは私は食糧自給は可能だと思う。日本は。 今、4割以下でしょ。それを民主党は6割とかいっているのかな。6割なんかダメだ。100%にしろとぼくはいってるんだけども。ほんと、できんです。 その意味でもセーフティーネット。これは農業だけではなく、水産業もそうですし、あるいは一般のサラリーマンもそうです。完全に日本の雇用制度、良くも悪くも日本の旧来の雇用制度、崩れちゃったでしょ。終身雇用。これ、崩れたまんまでバンバン、バンバン、規制撤廃するからね、失業だの、非正規だのっちゅう問題が起きている。全体が問題なんですよ。だからそういう意味のセーフティーネットをきちんとつくって、それで自由化すべきです。

ニコニコ)アジア太平洋経済協力会議(APEC)までに政府がしっかりしたものをつくるかだが、閣内がはっきりしない

小沢)方向として、日本は自由貿易で生きてきた。方向としてこれを将来の目標としてやるのはいいが、そのために、じゃあ国内政策はどうするんだ。国内の対策はどうするんだ。それをきちんとやらないと、国民は全員が不安になっちゃうと思いますね。

ニコニコ)民主党政権は高い期待を担って政権交代を実現したが、期待に応えていない。原因は?
小沢)若い人たちと毎日、ちょこちょこ会ったりしているが、参院の選挙の時以上に、むしろ民主党を支えてきてくれた人がコアな人たちの批判がある。何だという感じで言われると。だから、本当に国民の皆さんがそう思って、ひいきの人でさえそう思っているんだろうと思います。その最大の原因は、もちろん背景としては政権を経験したことがないと。トップリーダーはじめ皆さんが。それが最大の背景にあると思います。
ただそれは仕方ないことで、やっぱり一番の問題は政治主導。国民主導だから、やっぱり政治家が結論をきちんと出す。各省大臣であれ、誰であれ、その部署にある人が「私はこういう結論を出しました」と。もちろん、みんなが全員一致して同じ結論が出れば一番いいんだけども、みんないろんな意見があるから。最終的には責任者が決めなくちゃいけない。民主主義なんでそうですから。 そこをきちんと決めない。「オレが決める。オレが責任を持つ」ということをもう少し心がけないと、役人がついてこない。「新しい政策をやんなくちゃダメだ。今まで通りではダメだ」と思っている役人もいっぱいいる。 だけど役人の方から新しいことやって、批判されて、コテンパンにやられたら、「責任(は)全部、おまえかぶれ」ということになったら、役人としてはやれないですよ。だから結局、こういう青写真の下で個別の、「この政策、ぜひやってもらいたい、この責任はオレがとる』といえば役人は必ずついてくる。ですから結局、怖いですから、躊躇しちゃうと結局、役人も「責任とらされるよりは今まで通りやってりゃ無難だ」となっちゃうんだ。

ニコニコ)閣僚になった人など民主党はもっとできると思っていたが

 
小沢)閣僚とかの問題ではなく、自分自身で結論を出して責任を取らないといけない。そういう場面は政権党の中では、野党と違って数多くあるんだということをわかってなかったということはある。 ただ、自民党も長年、政権党だったですがね、自民党も全然ない。ないんだけども、いい時代だったでしょ、自民党は。右肩上がりのいい時代だったから、いろんな矛盾が全部隠されていたわけですよ。そうじゃなくなったもんですから、矛盾が吹き出てきちゃった。だから自民党政権はつぶれちゃったわけだ。 この二の舞にしないように民主党政権は絶対、成功させたいですよ、そうしないと観念的な右左の極端な議論に(なる)。両方ダメだ、自民党もダメだ、民主党もダメだ。そういう左右両極の議論が強くなる。これが一番、不幸だ。

ニコニコ)今の政権に足りないとすれば

小沢)それぞれ一人一人がね、もう何ちゅうかな、悪い言葉で言えば、開き直りとかいうか、腹を決めることですね。ポジションにつけば、そのポジションなりの仕事(を)自分の自由にできるんだから。できるんだったら、もちろん民主党の考え方に沿って具体的政策を自分が決めていく。その腹を据えることじゃないでしょうかね。

ニコニコ)民主党政権をあきらめてないか

小沢)あきらめてません。もし、これ、失敗したら、ぐじゃぐじゃになって、多分、民主党がダメとなっても、自民党に返そうとは思っていないと思います。すると民主党も過半数取れない、自民党も取れない、みんなぐじゃぐじゃ、ぐじゃぐじゃになっちゃう。それで極右、極左が出てくる。これは悲劇だ。

ニコニコ)小沢氏は民主党を飛び出すとかいわれるが

小沢)民主党内でこの間もいっぱい支持してくれる人が、私、いますので。何も私が出る必要はないと思うし、それはいけないと。やっぱりこの政権を成功させるということに全力を尽くしたいと思っています。 そういう意味で一人一人が、みんなね、だんだん、だんだん、若い人ほど認識しつつあるんじゃないでしょうかね。有権者と一番、接しているでしょ。一番言われるようですよ。そのためには君ら自身がしっかりしないとダメなんだと。だんだん認識がしっかりしてきている。
ニコニコ)今後、どういう役割を果たすか。首相としてやる局面を待つか。違う展開を待つか

小沢)まだ裁判なってないので、どうかわからないが、既定路線でいえば、そういった可能性は高いが、僕のいっていることを理解してくれる人は大勢いますし。話聞かせろという人も全国あちこち、いろいろいますので。そういう意味でポジションがないだけに、フリーですから。全国をできるだけ求めに応じて回りたいと思っています。

ニコニコ)小沢氏は起訴相当議決は不当という主張だ。政治活動を制限しなくてもいいのでは

小沢)あ、僕はそのつもりはない。ただポジションがないですから。一兵卒ですから。ただ、私としてできることは、やっていきたいと思っています。

ニコニコ)雇用の問題が好転していないが、処方はないか

 
小沢)一つはね、財政の健全化か、景気かという、すぐそういう議論しますけど、それは相対立するもんじゃ僕はないと思ってんですよ。だから景気が悪いときはやっぱり、景気の拡大策を講じなくちゃならない。そのためには必要なときには、多少、国債増発しても仕方ない。 ただ、非常に、何度もいいますけど、無駄が多いんですよ。これね、全然、これもうメディアが報道しないですけどね、仕分け、仕分けっつってますけど、仕分けもいいんですが、結局、(政府がしたのは予算の)一律カットですよ。全部。財政当局としては一律カット以外にやりようないんですよ。優先順位(は)役人の仲間同士でつけられないんですから。 だから、一律カットじゃ、もうお金出てこないんですよ。必要なものはやる。必要でない物はやめるというのを、それぞれの人たち、閣僚はじめ、みんなが腹決めて、それこそまた腹決めてやれば財源は出てくる。しかし、それでも足りない場合は、もちろんやんなきゃいけないと思いますよ。僕は。財政出動を。 それと、だけどね、雇用の問題はね、景気が悪いから雇用が少ないっちゅうこともありますけどもね、それ以上に僕は、さっきいった雇用のシステムが非常に崩壊してしまったと。日本的システムに代わる新しい雇用のシステムできたのかというと、そうでない。 もうパッパカ、パッパカ切り捨てることのできる米国流のシステムになっちゃって、本当にみんなが働いてくれて会社があるんだと。だから、できる限りクビ切りはしないで、解雇しないで、みんなでがんばろうという経営者の意識がなくなってきてますよ。大企業ほど。僕は本当にけしからんと、この大企業は。 で、中小企業の方がむしろ「長年働いてくれた。おれがみんな面倒みなきゃ」って私財を投入してまでね、一生懸命やっているところ、いっぱいありますよ。それで、そこが技術をもってるんですね。日本は。中小零細企業が。 だから僕はそういうね、経営者としての心構えと、それから雇用の制度が、これはもう一度見直すべきだと。あの小泉某によってね、みんなめちゃくちゃにされましたけど、雇用の仕組みをもう一度やり直すということは必要だと。

ニコニコ)小沢氏がトップならどこを切りつめるか

小沢)僕は一括交付金、一括交付金って代表選のときもいったもんだから、菅さんも、政府も一括交付金っていってますけどね。あれをね、一括交付金っちゅうのを本気にね、今度の予算で実現できたら大したもんです。 去年の予算のときも交付金、交付金と僕も役人にだまされちゃったんだけど。結局、補助金なんですよね。名前だけ変えたんですよ。そうじゃなくて、地方に自由に使えるお金を出せば、それが本当にもう、今のお金の、極端にいうと半分でいいんです。自由に使えないんですから。 例えばね、そん中でも「いや、おまえ、いうけれども、福祉の関係は15兆円。これは全然切れないじゃないか」という議論があります。しかし、これもね、実態はみんな地方がやっているんですね。だから、僕は15兆円、もう全部地方にやっちゃえばいいんですよ。 そうして、例えば今、高齢化社会で介護ってあるでしょ。介護はいろんな特養だ、なんだかんだ、かんだなんだって厚生省の、いっぱいつくっているでしょ。それでそこに補助出している。もちろん人件費補助もあるけれど。そういう厚生省のメニューにしかお金を出さないんですよ。 地方に任せなさい。そうすれば、自宅で介護できる人は自宅でやる。その方が本人にとっても幸せなんです。そして、その個人の家庭をサポートしてやる。補助金を出してやる。支援金だしてやる。そういうことも自治体にまかせれば、自由にできるわけです。 今、厚労省にやらせたら、できないです。15兆円もお金使って、ろくなアレ、できないじゃないですか。だから、そういうことを考えると、僕は非常に無駄を省くという作業は、まだまだできると思います。

ニコニコ)今のやり方だと生ぬるい?

小沢)いや、財務省がね、みんな大蔵、財務が悪いといいますけどね、彼らだってね、今まで通りでいいと思っていないですよ。さっき言った話ですよ。だけども、ここは役人の方から「こんなのやめて、こうやった方がいいじゃないですか」とか言うことはできないですよ。役人の立場としては。 それは政治がやらなくちゃなんない。そして青写真をちゃんとつくって、それで「これをやる」と。「結果はおれが責任を持つ」というふうにやればね。財務省だって優秀な連中、いっぱいいますから」

ニコニコ)責任を持つ覚悟がないから、民主党政権はフラフラしているように見られるのか

小沢)国民の皆さんからね。まあ、それぞれの人が腹決めて、自分の思った通り、きちんと責任持ってやりゃいいんじゃないですか。その結果の判断は国民がするんですから。

ニコニコ)覚悟を持ってやっていく?

小沢)あ、僕はそうですよ。はい。僕はだから何も悪いことしてませんから。何もやましいことないですから。ただ今の制度上ね、検審でもう1度公判でやれっちゅう話になっちゃいましたから、やりますけれども、政治活動を続けていきたいと思っております。

ニコニコ)小沢さんの国家ビジョンとはどんなものか

小沢)僕が言ってんのは自立と共生という理念なんですけどね。一番はまずは日本人に必要なのは自立。ちゅうのは自分自身の価値判断を持ち、自分自身で意見を持ち、そして自分の責任で行動するという日本に僕はなるべきだと。自立した日本人の集合体が自立した国家なんです。日本なんです。それがまず第一だし。日本人としては。 それから国家の理念としては共生。これは国内でも人々の、国民同士の共生、仲良くするっちゅうこともありますが、他国民、諸国民との共生。すなわち、平和の問題。それから、もうひとつは自然との共生。これは環境の問題。だから、僕は個人個人の日本人には自立を求めているし、そして自立した個人が国家を構成すると。そして日本は他の国と、他の民族との共生と自然との共生。環境と平和と。これを僕はね、21世紀のね、このあるべき姿としてね、日本が発進できるような国になりたいと。そうあるべきだと、そう思ってんですよ。 日本人ぐらい偏見もない、宗教的の壁も何もない、あるいは文化的な壁もないでしょ。何でも取り入れて、全部、自分のものにしちゃうでしょ。だから、ものすごく共生の理念に日本人っちゅうのは、性格的に、あるいはDNA的にあってんじゃないかと思ってんですよ。だけど、それを発信できる、21世紀の社会、国家というもんはこういうもんだという発信をできる日本になるべきじゃないかなと思ってんです。

ニコニコ)岡田幹事長が企業・団体献金を認めることにした。これはどういうことか

小沢)うーん、ま、もう政治資金の関係ではね、ちょっとわかりません。彼の真意は。

ニコニコ)今の菅政権をどう思うか

小沢)だけど、それは代表選挙で菅さんを選んだんだし、そのときは世論調査なるものは7割だかあったでしょ。まあー、それはやっぱり、総理は党内手続きで選ばれるんですけど、結局に背景にあるのは、国民が選ぶんですから。 この間、7割支持したのが、すぐ半分なっちゃうっつうのも、僕はね、おかしいと思うんですよね。国民もね。もっと国民がしっかりしなきゃダメですよ。国民、しっかりしないと、政治家もしっかりしないですよ。

ニコニコ)そういう意味では菅直人首相に小沢さんが何か言ってもいいのでは

小沢)だから菅さんは自分がこうだと思うことを、首相はもう万能ですから、思うことをきちっと主張して、自分の責任で断固やったらいいんじゃないんですかね。僕が菅さんと、いつか話したときもいったんですよね。「総理大臣なんだから、好きなようにしたらいいんじゃないの」と。「その代わり責任をとって、国民があとはどう考えるかは別の問題」

ニコニコ)小沢さんは後継者を育成しなかったのが欠点といわれる。人材育成の考えを

 
小沢)僕もだんだんこの年になりまして、本当に後継者を、次の世代を担う本物のね、政治家を育てたいと。あるいは政治の分野じゃなくたっていいんですけど、本物の若者を育てたい。そう思ってます。 それで政治家でも、むしろ若い人たちに私は非常に期待してます。自分が直接選挙戦を手がけたということもありますけれども、しかし、政権をとるっちゅうことは、多くの候補者が多くの人たちにもまれて当選してきたわけだから、こっからその意味で、風ももちろんあるんだけども、風だけでないものを政権党の議員として、今、現実を眺めながら、感じつつあるんじゃないかと。

ニコニコ)沖縄県知事選では民主党は政権党なのに候補をたてない。最近の選挙事情をどうみるか
小沢)僕は候補者を立て過ぎるっつって怒られたんですけど。やっぱり政権党であれ、野党の自民党であれ、もう自民党も今や立てらんなくなってきましたけど、それでもまあまあ、地域に根はってますからね、立ててきます。やっぱり本当に議会制民主主義を成熟させる、定着させるためには、政権与党としてきちんと、せめて県知事レベルくらいまでは立てていく方針が、僕は正しいと信じてます。

ニコニコ)沖縄は米軍普天間飛行場をかかえている。民主党の考え方を見せなきゃいけない選挙だ 小沢)そうですね。まあ、本当はおっしゃる通りにすべきのように思いますね。私も。

ニコニコ)岡田氏に電話してアドバイスもいいのでは

小沢)とても、とても僕の意見なんか入れられませんよ



以上・・・・・・
posted by 秀さん at 01:41| ハノイ | Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月03日

中国そしてベトナムの発展編

秀さんがガキん子の頃に東京オリンピックがあり、
岡本太郎さんのヘンテコなオブジェ(太陽の塔)で有名になった大阪万博がその数年後開催された。

戦後の日本の経済復興を象徴させる大きな一大イベントでしたわ。
歌手の亡き三波春夫さんが当時、東京オリンピックにちなんだ「東京五輪音頭」なる曲を歌ってヒットしましたわ。その後日本は更に大きく経済成長したわけです。 

今秀さんがその当時の日本と今の中国(ベトナムも)がダブる。
賢者の皆さんも御存知のように、アメリカ発の詐欺金融商法まがいのふざけた金融経済活動のやり方が破錠して、その後リーマンショックが起こった訳ですが、そのリーマンショック以降、ご存知のように世界経済は大変な目にあっております。
オバマ大統領も金融機関救済のため大きな財政支出を行って経済的な崩壊を防いでいる最中ですが、世界一の債務国であるアメリカさんもこれ以上は無理だろう と秀さんが思うほどの金融暖和政策を更にやろうとしています。しかしその金がコモデティ市場や株式市場を底支えしているのはどうかと思いますがねぇ・・。

一方、ちょっと前まで発展途上国だと言われていた中国ですが、今ではそう云う人は少ないですね。1部では次世代の世界覇権国家になるであろうと言われている中国政府はリーマンショック後合計約75兆円もの金融暖和策を実施して中国国内に大きなお金を流し込んだ結果、経済活動のシュリンクは軽減されたのは事実ですがバブルに拍車をかけることになったのも事実ですね。 

上海万博が終わったら中国のバブルも終りだと1部では言われておりますねぇ。アホな秀さんでは中国がこの後どうなるのかは分かりませんが、資本主義的消費活動の楽しみを覚えた1部の富裕層・中間層が日本各地に大挙して押しかけ秋葉原のみならず秀さんの田舎である博多のデパート等でもその金にまかせて日本製品を買いまくっています。

何かなぁ〜、日本がバブルの時に大勢の女性たちがユーロッパに遊びに行ってヴィトンやらシャネルを買いまくっていたのと同じですな。 
しかし、その経済的な恩恵から外れた地方(と言っても一つの国の大きさがありますが)と都市部・沿岸部との経済的格差は更に広がり今回の尖閣諸島問題に対する反日デモにかこ付けて反政府運動になりつつあります。

まぁ、国がとてつもなく広い中国ですので北京政府の指導者の皆さん方もまとめるのは大変だろうと思いますねぇ。
秀さんなんかたった2名しかいない会社の事務員さんをまとめるのさえ苦労しておりやすわ。へい 

本日は手抜きブログと避難を覚悟で・・・東海アマチュアというサイト記事から1部転載しますわ。国家に発展形式・段階があること。人も人類も社会も国家も、すべてに共通する発展法則があるとこの方は述べています。

秀さん的に納得出来る部分が多いですわ。
特に後半の部分は秀さんの過去の経験から言っても十分肯定できますねぇ。

国も人もそうですが、栄枯衰勢はこの世の定めですな。
日本も一気に国の力が傾かないように政治家や役人がその全勢力を傾けて努力しなければならないのに・・・売国奴ばかりが跋扈する現状には日本国民として憤りを感じてしまいますわ。

 何ですって?お前の臭いダジャレの方が問題だと言われますか・・・?

そう言われれば返す言葉がないですな。賢者の皆さま、スミマセン。 

では、以下転載文・・・・ 

我々は誰でも受精卵から胎児、誕生から死亡への共通した人生プロセスを経るわけだが、地上のすべての生物が同じような経過を持っていることを知っているはずだ。
そこには個性や自我成立の前に、一生物、一物質としての共通要素が存在し、地上に存在するすべてのものが同じ母から誕生した兄弟である現実を思い知らされるのである。 

例えば、地上生物の大部分は、生命誕生時には同じものであることを知っているだろうか? 

あなたには、この写真に示された胚成長初期形態から牛・豚・人間・爬虫類・人類の区別がつくだろうか? 

この生命初期形態から、すべての生物が実は同じものから生まれた事実を知るはずだ。 
ダウン症児がまったくの他人でありながら、ほとんど同じ人相である理由も、結局、差異・個性を知らされる前に、人間はみな同じである真実を教えてくれるものである。

これを知るなら、他人を畏れ、侮蔑し、睥睨し、虐待することの愚かさを教えてくれる。
 
すべての他人、すべての生命は、実は同じ存在の分身にすぎないことを知るからだ。
 
地上のすべての物質・生物が実はすべて同じ母、同じ存在から出発し、同じような発展形式を経て、死に向かってゆくプロセスを知ることができたなら、自分と他人の関係、社会と自分の関係、生物のなかの自分の意味、宇宙と自分の関係にも一定の法則が浮かび上がって見えてくるはずだ。

すべての物質、生物は一定の法則に貫かれている。そこには宇宙を定める法則がある。
その根源にあるマクロからミクロに至るすべてを統轄する大原理、法則とはエントロピーに他ならない。

エントロピーを簡単に理解するために熱を考えよう。熱は、熱い状態と冷たい状態があるが、両者はどこでも接触していて、互いに交わり平衡しようとする。
熱いモノは冷めてゆき、冷たいモノは暖まってゆき、最後には両方とも同じ温度になる。
これが熱平衡という状態で、このように平衡に向かうことを熱力学第二法則、あるいはエントロピーとも呼んでいる。

また、高いところにある水は低い場所に向かって流れ出す。これが位置エネルギーで、高いところにあるモノは低いところに向かうポテンシャルを持っていると考える。
熱い・冷たいは熱平衡に向かうポテンシャルを持っている。
ガソリンは燃えよう(酸化)とするポテンシャルを持ち、水は蒸発しようとするポテンシャルを持つという具合で、あらゆる存在が何らかのポテンシャルを持っていて、絶えず平衡を求めて活動している。
要は不安定な状態から安定した状態に移ろうとするエネルギー状態をポテンシャルと呼ぶわけだ。

すなわち、宇宙のすべての存在は「不安定から安定に向かうポテンシャル」を持つ。別の表現では、宇宙のすべての熱差・落差・濃淡・不均衡は、必ず拡散、平均化し、エネルギー平衡に向かって進むということで、これがエントロピーの本質である。

この宇宙の根源にエントロピーがあり、その属性として時間・物質・重力があるということになる。始めから三次元空間と時間とエネルギーがあるわけではない。存在があり、不均衡の矛盾があるから、時間や空間、重力も成立するのである。

この物理法則は、社会学の法則にもそのまま適用することができる。
社会・人間・経済を考える上で、もはやエントロピーの理解と適用なくして分析も予測も存在しない。
 
人類社会と人間に共通する発展法則の根源にエントロピー、すなち「不均衡から解放され安定した状態になろうとする」ポテンシャルエネルギーがあると考えねばならず、この理解のない学者は、もはや学問の世界に「お呼び」ではないのだ。

「人類は不安定な状態に置かれ、安定した状態に向かおうとする」 このエントロピーが理解できるなら、今の社会に起きているすべての現象が、目から鱗、一目瞭然で見渡せるはずだ。

なぜ第三世界、中国・インド・ブラジル・インドネシアなどが曙光の勢いで凄まじい経済発展を遂げ、一定の成果を獲得したならば、それから、どこに向かおうとするのか?  

エントロピーの概念で見渡せば、実に容易に理解できるし、ハングリーボクサーが満ち足りたボクサーよりも強いように、虐げられた貧しい国家群が必死になって、進んで恵まれた国家に追いつこうとするエネルギーも簡単に理解できるはずだ。

この観点から見れば、世界の経済的不均衡、貧富の差、差別は不安定であり、安定を求めて平等・平均化に向かうという必然性が理解できるはずで、戦後世界が、まさにこの法則に則って第一世界の死滅、第二世界の黄昏、第三世界の曙光を見せてきたことが簡単に理解できるではないか?  

個人だって国家だって、企業組織だって、社会のどこを切り取って見ても、共通して貫かれている根源法則は、「不均衡が均衡を求める」法則であって、「不安定な状態が安定した状態になろうとする」本質である。

貧しいから豊かになろうとする。豊かすぎれば、むしろ貧しさに羨むようになり、結局、社会は均衡に向かう法則があることが分かるはずだ。

したがって、強欲に世界中のカネを集め、豊かすぎる金融資本は、金儲けに邁進していても、結局、そのポテンシャルを失って貧しい状態に向かうことになり、貧しい国家、民族は、豊かな国家、生活に憧れ、羨み、豊かさを求めて突っ走ろうとする。
しかし、やがて、豊かな者と貧しき者は互いに合流して均衡が成立する仕組みになっているのである。

イルミナティ、ビルゲイツが、どれほど世界中の資産を集めたと逆エントロピーの極致を自慢してみても、不均衡は必ず正される運命から免れることなどできないのである。

戦後社会に生まれた我々の世代は、敗戦国日本が貧しい苦難に立ち向かい、豊かさを獲得する歴史を見せつけられて生きてきた。
 
そうして、日本における社会発展の法則を俯瞰し、歴史を学んでみるなら、世界中すべての人間社会が一定の法則で発展し、衰退してゆく有様を思い知らされてきた。

日本経済がバブル崩壊に沈んだ1990年頃から、劇的な発展、膨張を見せてきた中国社会のプロセスを見て、「ああ、これは我々のたどってきた道と同じじゃないか・・・」 と思う者が多いはずだ。

そう、中国・インド・ベトナム・インドネシア・ブラジルなどの経済発展は、かつて日本がたどってきた姿をそのまま濃縮コピーしているようなものだ。

貧しさに怒り無我夢中で働いた日々、強権を濫用する国家権力、金儲けのために人間的優しさが見失われ、社会が汚され、子供たちが喘息で苦しみ、老人たちがガンで死んでゆく社会。

豊かになって購買力がつくと、テレビで見る先進世界の生活スタイルに憧れ、外国に出向いて商品を買い漁り、日の出の勢いに自己陶酔し、次々に覇権を広げたがる人々。

同じじゃないか・・・そうだ、国家社会が通過するプロセスには明確な共通性、法則があるのだ。

こうして、我々は人間と社会がたどる法則を、過去の経験、体験から推量することができ、今、中国で起きていること、これから起きること、そして尖閣問題の行く末、中国社会の変化などを予測できることを忘れてはいけない。 


以上転載終了・・・・ 

どうでしたか?過去日本人も同じような目で欧米諸国から見られていたと思いますよ。
実際そんな新聞記事が載っていましたもん。

国に帰れば単なる女学生やサラリーウーマンのイエローモンキーが金に任せてヨーロッパブランド品を買いまくっているが・・・連中の家には召使いの一人もいないのに、そんな階層の人間が金に任せてブランド品買って喜んどるわぃ って馬鹿にされていましたぞぃ。 

そこで秀さんから一言、 

1部のお金持ちの中国の皆さん、またベトナムの皆さん、

ブランド品を金に任せて買うのは構いませんが・・・

自分自身もブランド品に負けないような品位品格、

人間としての重みや慎みを持ってもらいたいですなぁ〜 
 

と 本日は夕方から風邪でダウンして寝ていて、真夜中に目が覚めたアホが自分のことを棚に上げてほざいてしまいましたわ。スマソ、へい 〜


posted by 秀さん at 06:34| ハノイ 🌁| Comment(6) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月25日

中国に関しての考察とアホのぼやき編

また、かたい話かとのご批判を覚悟で少々長いですが、田中宇氏の記事を後で転載したい。
田中宇氏は独自の情報網と分析力でアホの秀さんが一目置いている国際政治評論家ですわ。
 

長い間、戦後日本はアメリカのお陰で経済成長出来たのだ、だからアメリカ様様と言う年配の方もおりましょうが、プラザ合意以降のアメリカさんのやり方は、ただ日本の国富収奪のみにターゲットおいた追い剥ぎみたいなものですわ。
中国・北朝鮮に対して批判的な右寄りの考えの方達は、日本を事実上軍事支配しているアメリカには批難は少ないようで・・・秀さん不思議に思っておりますぞぃ。

秀さんは右でも左でもない中性脂肪の多い単なるメタボのおっさんですので誤解なきよう。へい。 

1960年代のおおらかさがあったアメリカと今のアメリカでは全く違う国であることを認識すべきだと思いますねぇ。
ソ連が崩壊してから、アメリカが世界の唯一の覇権国ということでアメリカさんの横暴にはどの国も沈黙していましたが・・・
それがアメリ発のデリバティブ詐欺をきっかけに世界の政治情勢は急激に変化して来ました.。
まぁ、ユダヤ内部の抗争みたいなものでしょうか?

ネオコン派に100%牛耳られている日本とは違い中国はそれぞれの派閥がありその内部抗争は表には見えてきません。
戦争を誘発させて経済を活性化するというアメリカネオコン派のやり方だけは日本は支持してはいけませんわ。戦争により犠牲になるのはいつも一般国民ですもん。 

今の円高は、円高と言うよりはドルの崩壊に向けての序章みたいなもんですな。
ほんの1〜2年前を思い出して下さいな。1ドル120円前後でしたわ、それが今は80円を切ろうかとしています。
アメリカドルが現在、まだ世界の基軸通貨であることをいいことに、11月からFRBは5000億ドルもの金融暖和策を実施するようなことを聞くに及んで・・・
もうドル(又はドル債)の崩壊が近いのではないかと確信する秀さんでごわす。

アメリカが金融経済的に破錠すると日本も只では済まないですな。
今までアメリカの国債をせっせと買い続けて来た日本ですが、その現物は日本にはありませんでアメリカさんが持っております。

借用証書を書いて、その借用証書を金を貸した人ではなく、借りている人だけが持っているようなもんですわ。皆さんどない思いますぅ?

同じように中国政府も経済発展するにつれてアメリカの国債をここ十年ほど買っており、一時は日本のそれより多くなったと言われましたが、現在中国はアメリカ国債を少しづつ売り始めておりますな。最近では日本の円国債を1兆円ほど買っております。

中国日本の持つアメリカ国債を、じゃ一緒に売払ってしまいましょう と共同で発表した途端、今のアメリカさんは経済的には破錠してしまいます。 
この激動する世界の経済(&軍事)覇権競争下において、今の菅民主党内閣ではどうにもならないと言うか、日本の将来は暗澹たるものになることは間違いないですな。

じゃ、自民党に戻るか・・・と言われればその選択枝はないですな。
今のすっから菅内閣は自民党以上にアメリカさんの言うとおりのポチ内閣ですもん、
アメリカさんも今更自民党に政権を戻す気はないようです。
 

国際政治なんてものは常に裏に謀略を隠しもった国家間の覇権争いですわ。
平和ボケの日本だけがそのことに気づかない・・・または気づかせないようにされて来たのですわ。 

話を本題に戻して・・・・今中国は尖閣問題からレアアース(希土類)の対日輸出を制限していますねぇ
禁輸ではなく制限というのは中国税関での日本向けレアアースの全量検査などを実施(まぁ、嫌がらせですな)しており船積みができず、9月下旬から輸出が事実上停止しているとのことですわ。

尖閣列島問題もそうですが・・・刑務所にいる反体制活動家にノーベル平和賞を授与するなんて米欧の中の反中国メンバー(ネオコン派は中心か?)の政治的決定以外何ものでもないですな。 

前置きが長くなりましたが、以下田中宇氏の記事を転載して本日は終了っと!

全て正しいとは決して言いませんが、こんな考え方もある と認識するだけで世界で起こっている事象が少し理解できるかもね! 


転載開始・・・・・・・・・・・・・ 

10月8日、ノーベル平和賞が、中国の反体制活動家の劉暁波氏に授与されることになった。
この件を知って私がまず思ったことは、タイミングの悪さだ。
劉暁波は08年末、共産党の一党独裁をやめて多党制に移行すべきだと主張する「08憲章」の立案を主導したため中国政府に逮捕されて有罪になった。
今回のノーベル平和賞は、08憲章に代表される劉の中国民主化をめざす運動に対して与えられている。  
08憲章の発表後、劉に対する授賞は昨年も取り沙汰された。だが結局、オ
バマ米大統領が授賞している。劉への授賞が今年でなく昨年だったら、授賞による影響は、欧米(特に米英中心主義の勢力)にとって、まだましなものになったかもしれない。

中国は当時まだ、国際社会における政治力が今より弱く、
欧米に反撃するより低姿勢でやりすごそうとする傾向が強かった。  
しかしここ1年、中国の国際政治力は急拡大した。ドルの崩壊感が強まる中、
中国の出方が国際基軸通貨制度の今後を決定する事態となっている。
人民元が
対ドル為替の切り上げを決めたら、ドルの崩壊感が強まるだろう。
欧米の対
イラン制裁は中国の協力なしには進まないし、北朝鮮も中国の傘下に入った。

 http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/8054066/Currency-wars-are-necessary-if-all-else-fails.htmlCurrency wars are necessary if all else fails  

中国は今のところ、米英中心の世界体制を積極的に壊そうとしていない。
が、劉暁波へのノーベル授賞は中国政府の面子を真正面から潰すものだ。
中国
は、自国の外貨備蓄に損失が出ても、ドルを崩壊させて米国の覇権を潰した方が自国の国益にかなうと考える傾向を強めていきそうだ。
中国は目立たないや
り方で外交的な策略をやる。中国政府が希土類の対日輸出を止めていないと言っているのに、対日輸出が止まっているのが象徴的だ。
中国は米国に対し、目
立たない形で報復を強めるだろう。 

▼中国が米国を押し倒せる状況下で屈辱を与える  
11月からG20の議長国となるフランスのサルコジ大統領は、中国に対し、
EUと中国が組み、IMFのSDR(特別引出権)を活用してドルに代わる基軸通貨体制を作ろうと提案している。

 http://www.ft.com/cms/s/0/69bcedee-cd8f-11df-9c82-00144feab49a.htmlFrance woos China over currency talks  

米連銀が、ドルや米国債の過剰発行に拍車をかける量的緩和を11月から再
開する見通しが強まり、ドルは自滅の道に入っている。
米連銀では、インフレ
の目標値を従来の2%から4%に引き上げる構想まで取り沙汰されている。人為的にインフレを作り出すことによって、リーマンショック後に増えている米国民の預金を吐き出させ、消費に回させて経済をテコ入れしようという政策らしいが、これは米国が世界の投資家に「どうかドルを見捨ててくださいね」と言って回っているようなものだ。
日本など対米従属諸国がいくらドル高誘導の
為替介入をやっても、うまくいくはずがない。

 http://www.businessinsider.com/qe-2-shucks-and-awe-2010-10Downside Risk For Stocks Is Nearing Its Highest Level In A Year  

このような状況下で、米国は中国の面子を潰す劉暁波へのノーベル授賞を演
出し、EUは中国に「ドル(米国覇権)を見捨てて新しい国際基軸通貨制度を作りましょうよ」と誘っている。
米国は、劉暁波へのノーベル授賞によって、
中国を怒らせ、米国覇権を壊そうという気にさせ、それと同期してドルを弱い立場に置いて中国が少し押すだけでドルが崩壊する状態にして、米英覇権を壊し、世界を多極化しようとしているように感じられる。  

自分の国の監獄に入れられている人にノーベル平和賞が与えられたのは、今
回で史上3人目だ。
劉暁波より前の2人は、ドイツのナチス政権に反対して投
獄され、1935年に受賞した政治活動家のカール・フォン・オシエツキーと、1991年に受賞したミャンマーの野党政治家アウンサン・スー・チーである。
つまりノーベル賞委員会は中国に「おまえらは、ナチスやミャンマーのような極悪と一緒だよ」と宣言したのである。
これは「悪の枢軸」に入れられたよう
なもので、自国が米国と並ぶ大国であると認識し始めている中国の上層部にとって、大きな屈辱だ。中国敵視が多い台湾独立派の新聞タイペイタイムスでさえ「中国をはずかしめるべきでない」という趣旨の記事を出した。

 http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2010/10/11/2003485060EDITORIAL : Reforming, not shaming China  

対照的に米国勢は、中国に「ざまあみろ」を連発している。中国人がノーベ
ル賞をとったのは、全部門を通じて今回が初めてだ。ウォールストリート・ジャーナルは「大国ぶりたい中国は、ノーベル賞を一つもとれないのでイライラしていたが、今回ようやく受賞することができた」と、中国を冷やかす記事を出している。

 http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704657304575539513684164620.htmlPeace Prize to Liu Xiaobo will one day be a source of national pride  

ノーベル平和賞は昔から政治的な存在だ。反ナチス運動家への1935年の
授賞は、第一次大戦の破壊から立ち直って再台頭しそうなドイツを悪者に転じさせる英国の謀略だったと考えられる。逆に1940年代には、英国に楯突いてインドの独立運動を率いたマハトマ・ガンジーが5回もノーベル平和賞の候補となり、英国がノーベル委員会などに圧力をかけまくって5回とも阻止している。昔からノーベル平和賞をめぐって、英国覇権(今の米英覇権)を維持しようとする勢力と、それを崩壊させて途上諸国を台頭させようとする多極化勢力との暗闘があったようだ。

 http://www.atimes.com/atimes/China/LJ06Ad02.htmlNobel Committee faces down the dragon 


▼善悪を装った国際政治の戦い 
「中国は、一党独裁体制をとって言論の自由を封殺する極悪非道なことをしている。
劉暁波のノーベル受賞に怒る中国の方が間違っている」という考え方が、
日米のマスコミなどにあふれている。
近代欧米の「善悪」観で二元論的に言う
と、たしかに中国は「悪」だ。また中国共産党の幹部の中には私服を肥やすことを最優先にしている連中が多く、彼らの存在は「悪」そのものである。  

しかし現実を広く見ると、中国が独裁なのは、政治の自由化を慎重にやらな
いと自由化が国家分裂につながりかねないからだ。
そして、米英や日本には、
口では中国を良い国にするためにと言いつつ、実は中国を国家分裂させて弱体化したいという隠れた意図を持って、中国に民主化を求める勢力がいる。  

台頭する中国の近傍で脅威を感じる日本の上層部が「中国は崩壊した方が良
い」と思って劉暁波の受賞に喝采したり、万歳三唱的な号外を配ったりしたのは当然だ。
しかし同時に、中国側が「欧米日が中国の民主化を求めるのは、中
国を崩壊させたいからだ」と思うのも当然だ。これは「善悪」を装った国際政治の戦いである。  

劉暁波らが構想した08憲章は、中国を共産党独裁から多党制の民主主義に
転換するとともに、今は共産党の軍隊となっている人民解放軍を国家の軍隊に衣替えし、チベットやウイグルなどに大幅な自治ないし独立を容認して中国を連邦制に転換することを主張している。
今もし中国がこれらの転換を実施した
ら、ここぞとばかりに米英の軍産複合体が中国内部やチベットなどに諜報的な策略をしかけ、政治的分裂や国家崩壊を誘発するだろう。
中国が崩壊したら、
世界の多極化を阻止でき、軍産英複合体が支配する米英覇権体制を維持できるからだ。 

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2

08憲章 = 中華連邦共和国憲法要綱  日本は、中国より国土がずっと小さく、しかも江戸時代に260年間の幕藩体制が維持されたため、全国的な国家制度や、国民的な統合の前段階としての人々の均一性が、明治以前にある程度醸成されていた。
だから日本は、明治維
新後すぐに富国強兵政策をやれたし、短期間に民主主義を導入できた。日本は、政治体制が安定しているので、言論統制や世論誘導の仕掛けも入念に作れ、隠然とやるだけで大きな効果がある(日本人はもっと徳川家康に感謝すべき。
右翼は、靖国より日光や静岡に行くべきだ)。  

日本と対照的に中国は、国土が広大で地域間の差違が大きく、強権を使わな
いと国家の統一を維持できない。地方勢力は、常に中央に対して面従腹背だ。中国が弱体化すると、チベットやウイグル、台湾などは、分離独立した状態で安定しうるが、中国中心部の漢民族の地域は、分割されると相互に統一欲を持って内戦になりかねない。
漢民族全体のアイデンティティがあるので、地域ご
とに分裂しようとする政治力学と、漢民族全体を統合しようとする政治力学の両方が存在するからだ。
中国は、少なくとも漢民族の地域が統一国家になって
いないと安定した国家になれない。そのため、強い中央集権が必要となる。  

日本の260年間の幕藩体制のように安定した国家統合状態が長く続けば、
中国でも強権は必要なくなり、民主主義が導入しやすくなるが、中国でその手の安定が得られたのはトウ小平の改革開放以来の30年であり、しかもその間にも天安門事件の政治反乱があり、政治の自由化を進めにくい状況だった。  

劉暁波は天安門事件の時、学生と政府との交渉を主導した学生側の一人だっ
た。
経済自由化が10年間行われた後の1989年に起きた天安門事件は、自
由化の過程で経済を私物化した共産党の役人たちの腐敗に人々が怒り、その怒りを学生が集約して運動にすることで発生した。
劉暁波らが08憲章で、共産
党独裁をやめて多党制に移行すべきだと主張したのは、共産党独裁をやめない限り中国の役人腐敗はなくならないと考えた結果だろう。
しかし、共産党独裁
をやめて多党制にしたら、本当に腐敗がなくなるかどうか、やってみたことがないので誰にもわからない。
自由な政党政治を許すと、地方ごとに地縁血縁を
重視する政党ができ、地方豪族的な勢力が群雄割拠し、アフガニスタン的になってむしろ腐敗がひどくなる感じもする。  

近代の中国で大きな勢力は共産党と国民党(現台湾政府)だが、いずれも党
が政府や軍隊を支配し「国家」という容器の中に「党」という容器が入っている重箱型の権力構造だ。
共産党も国民党も社会主義政党である。
アヘン戦争以
来100年続いた混乱期に、多様で分裂し、貧農が圧倒的多数だった中国を手っ取り早く国家統一するには、秘密結社の党が独裁的に国家を支配する二重構造がやりやすかった。  世界の多くの国が、国民を国家に統合するための独自の仕組みを持っている。
社会主義とか立憲君主制などである。日本は天皇制を持っている。

それら各国
の仕組みを破壊しようとする者は、直接的・間接的に攻撃される。日本で天皇制打倒を主張する言論家にノーベル平和賞が与えられることになったら、日本の世論やマスコミはどう反応するだろうか。マスコミはできるだけ報道せず、野党は「ノルウェーと国交を断絶しろ」と叫ぶかもしれない。
こうした反応を
中国流に変換したものが、劉暁波の授賞に対する中国の反応である。

現実には、
日本が米英に忠誠を誓う限り、天皇制打倒論者にノーベル平和賞が与えられることはない。  
劉暁波らの08憲章は、もはや中国も経済成長を経て豊かになり、人々の生
活も安定して分別がついてきたので、そろそろ二重構造を卒業して、国家と国民が直結する国民国家制度に転換しても大丈夫だという提案と考えられる。
しかに、中国はそろそろ国民国家体制に転換できるかもしれない(権力にしがみつき、多党制への転換に反対する意見が共産党の上層部に多いので、多党化は難しい)。
しかしその前に、すきあらば中国を潰そうとする米英中心主義の
勢力(軍産英複合体)がドル崩壊などによって弱まり、覇権の多極化がある程度進まないと、民主化は途中で大混乱に陥って失敗する。

劉暁波らの08憲章
は、中国民主化の前に世界多極化が必要だという現実的な順番と関係なく発表されている。  
劉暁波は、中国の民主化は急いで進めると失敗するのでゆっくり進めるべき
と主張してきた。
中国と世界の変化の現実に合わせてゆっくり進めるなら、多
極化の進展と中国の民主化の速度が合致するかもしれない。
米国などに亡命し
た中国人民主活動家の中には、民主化をゆっくりやるべきだという劉暁波を批判する者が多い。
亡命人士の中には、軍産複合体系の研究機関などから活動資
金をもらっている者が多い。そのような傀儡系の人々が、性急な中国の民主化を求め、劉暁波を批判している。 http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2010/10/12/2003485142Liu Xiaobo points way to gradual PRC reform  

劉暁波は、共産党当局に危険人物と見なされた後、海外(豪州)に短期留学
を許されている。その時に劉暁波が亡命申請すれば、当局は彼をやっかい払いできた。
だが劉暁波は、外国の傀儡になりたくないので中国に帰るといって帰
国し、中国国内で獄中や当局監視下の生活を送る道を選んだ。
劉暁波は、傀儡
群と一線を画す生き方をしてきたわけだが、共産党独裁をやめるべきだと主張する彼の思想は、中国を崩壊させようとする欧米の勢力の道具に使われやすい。
今回のノーベル授賞もその一つだ。 
http://www.atimes.com/atimes/China/LJ14Ad01.htmlBeijing should let sleeping Nobel dogs lie 


▼党内で政治改革を提唱する温家宝との対比  

劉暁波の政治運動は、共産党の外部(党外)で行われている。劉暁波は、中
国を多党制に転換していくために、自分が党外で言論活動をする必要があると考えているようだ。中国国内には、党の了解を得ないで言論活動できる場所がほとんどない。劉暁波は、香港や在外のメディアやネット上で言論活動をしてきた。  とはいえ、中国の役人の腐敗を減らしたり、言論統制を緩和しようとする動きは、党外だけで行われているわけではない。今年に入って、党中枢でも新たな動きが起きている。
それは、温家宝首相の言動である。温家宝は、今年2月
の旧正月の演説で「中国共産党は、人々が尊厳と安心感のある生活をできるよう努力する」という趣旨のことを述べ、その後、演説や発言の中で何度も同様のことを言い続けている。人々の「尊厳を守る」というのは「人権を守る」というのと同義だ。中国内外の政治ウォッチャーの多くが、温家宝の発言に驚いた。
 http://www.atimes.com/atimes/China/LC16Ad01.htmlWen pursues the right to dignity  

温家宝は、胡耀邦の命日である今年4月15日、胡耀邦を絶賛する社説を人
民日報に載せた。
胡耀邦は、1970年代までトウ小平と一緒に失脚した後に
復活し、党主席にまでなった。
だが、経済だけでなく政治も自由化した方が良
いと考え、学生らによる民主化運動に理解を示したため、87年にトウ小平によって辞任させられ、89年に死去した。
彼の死去がきっかけで天安門事件が
起きた。事件後、胡耀邦の名前は中国のマスコミで禁句となり、ネット掲示板で胡耀邦と書くと自動的に伏せ字に変換される状態だった。それだけに、温家宝が胡耀邦を礼賛する社説を人民日報に載せたことに多くの人が驚いた。 

http://chinaelectionsblog.net/?p=4797What's going on with Wen Jiabao? 

温家宝の社説「再回興義憶耀邦」は、胡耀邦が貧しい農民の生活状況を知るために地方を視察し、地方の役人たちが北京の幹部に悪い現実を隠蔽するため事前に準備した演出にだまされないようにしていたことなどを書き、胡耀邦こそ本当に人民のことを考えていた指導者だったと礼賛している。これは、共産党の地方役人の腐敗に対する批判であるとともに、胡耀邦を失脚させた北京の保守派に対する批判とも受け取れる。
 http://chinageeks.org/2010/04/wen-jiabao-returning-to-xingyi-to-remember-hu-yaobang/Wen Jiabao: "Returning to Xingyi, Remembering Hu Yaobang" http://news.qq.com/a/20100415/000298.htm

温家宝在人民日報発表文章記念胡耀邦  温家宝は、1919年の五・四運動を記念する今年5月4日、北京大学に行って学生らと「民主主義の精神」をテーマに討論会を開いた。五・四運動のスローガンの一つが「民主主義」だったのは史実だが、それが今の中国の公式な討論会で議題になるのは異例だった。しかも温家宝は議論の中で「討論会に参加しているのは学生のリーダーたちだ。大学側は、事前に議論で誰が何を言うか精査し、それ以外の発言が出ないようにした。こういうやり方は、私は嫌いだ」という趣旨の発言をし、北京大学の学長を批判した。北京大学長に対する温家宝の批判は、かつて胡耀邦が地方視察の際、地方幹部が人々の生活苦を隠蔽する演出をする裏をかいたという、温家宝の人民日報社説につながる。共産党内に、人々の苦境を上層部に伝えないようにする体質があることを、温家宝は批判した。
 http://chinaelectionsblog.net/?p=4907Opinion divided on Wen's talk of justice and democracy  

その後、温家宝は8月21日、香港に隣接する深センに行き、深センが経済
特区になって30周年を記念する演説をした。温家宝はその中で「経済改革だけやって政治改革を進めないと、経済改革も進まなくなる。権力が(共産党に)過度に集中しているため腐敗が起きており、この問題を解決する必要がある。人々が政府を監視したり批判したりできるようにせねばならない」と述べた。

 http://www.americanthinker.com/2010/10/political_reform_an_impossible.htmlPolitical Reform: An Impossible Mission for the Present China http://www.zgjrw.com/News/2010823/home/463817965702.shtml

温家宝:政経改革停滞倒退是死路一条  深センでは2005年から、地元マスコミが報道を通じて政府を監視することを奨励したり、結社の自由の手始めとして慈善団体などの結成を認めるなど、北京政府の肝いりで、政治改革の試みが行われてきた。市政府が、いったん決めた方針を後で取り消し、市民の怒りを買うなど、試行錯誤を続けつつ、北京政府は、かつて経済自由化の実験場だった深センに、政治自由化の実験をさせていた。
 http://www.atimes.com/atimes/China/KL12Ad01.htmlShenzhen raises iron fist to protests  

その深センで8月21日に温家宝が放った前述の演説は、政治改革の必要性
を明確に指摘する、画期的な内容だった。温家宝は演説で「(欧米式でなく)中国式の民主化を進めねばならない。社会主義体制を自浄的に改善していく政治システムの構築が必要だ」とも述べ、共産党の一党独裁体制を維持しつつ政治改革を進める方針を示した。ノーベル授賞した劉暁波が「一党独裁の体制を壊さないと、中国の政治は良くならない」と考えたのと対照的に、温家宝は「一党独裁を維持しつつ、中国の政治を良くする」と提唱した。

 http://www.ft.com/cms/s/0/e39d0f22-d77b-11df-8582-00144feabdc0.htmlPolitical stasis is China's Achilles heel  

中国のマスコミは、8月21日の温家宝の深セン演説について、ほとんど報
じなかった。中国では、首相の言論の自由すら制限されていた。温家宝は、欧米流の民主化を敵視する党内保守派に気を使って「中国式の政治改革」を説いたが、それでも党上層部全体の同意を得られなかった。「中国では、首相より共産党宣伝部の方が、はるかに権力を持っている」と、米国の新聞から揶揄された。  10月15日から共産党の中央委員会が開かれるのに合わせ、10月に入って、政治改革の要求が党内から出てきた。温家宝は10月3日、CNNのインタビューで「私を含むすべての中国人は、民主主義や自由を抑えがたいほど強く求めている。中国は、ゆっくりだが持続的に(政治改革を)前進させていくだろう」と述べた。

 http://www.hindustantimes.com/China-to-carry-out-political-reforms-within-Constitution-Wen/Article1-607787.aspxChina to carry out political reforms within Constitution: Wen  

10月8日の劉暁波ノーベル授賞の発表をはさんで、10月13日には、す
でに定年した人民日報と新華社の元編集局長ら、リベラル派の高齢の共産党幹部23人が、党中央に対し、言論の自由を認めていくことを求めた公開書簡を発表した。これは劉暁波授賞の影響を受けて発表されたかのように報じられているが、この書簡が作成署名されたのは10月1日で、劉暁波授賞より前だ。むしろ、今春来の温家宝の政治改革提案を支持する党内リベラル派が、10月15日の党中央委員会に合わせて発表した感じだ。23人は以前から政治改革を求めており、高齢であるがゆえに処罰されず黙認されてきた。党中央が黙認するぐらいだから、書簡の影響力は弱いと考えられている。

 http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703673604575549324179050034.htmlChinese Elders Blast Censorship  

胡錦涛政権の任期は2012年までで、その後は習近平が主席になって政権
をとると予測されている。胡錦涛政権は慎重さを優先する傾向が強い上、天安門事件後の政争を生き抜いた世代なので政治改革に消極的で、しかも任期があと2年しかない。その間に政治改革を大胆に進めるとは考えにくい。今年に入って温家宝が政治改革についてさかんに語ったのは、現政権での改革を企てたものではなく、12年に次政権ができるときに政治リベラル派を多く政権中枢に送り込み、習近平の政権下で政治改革を進めていこうとするリベラル派の長期戦略と考えられる。 

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704361504575551400597984266.htmlChina's Democratic Conversation  

今年、首相の温家宝が政治改革の提案を連発したのに対し、上司にあたる主
席の胡錦涛は沈黙している。これは、胡錦涛が、温家宝らリベラル派を支持していないことを示すと解説する分析者もいるが、胡錦涛もまた胡耀邦に育てられた指導者で、05年ごろには、今年の温家宝がやったような、胡耀邦を礼賛するそぶりを何度も見せていた。私はむしろ、胡錦涛と温家宝は役割分担をしており、温家宝がリスクをとって政治改革を提唱する一方で、胡錦涛は温家宝が保守派との政争に敗れて権力を喪失した場合、その後も権力を維持し、次世代の政争に備える役割だと考える。上司の黙認のもと、部下がリスクをとることで、上司に傷がつかないようにしているとも言える。これは、北朝鮮で、張成沢が経済改革を提唱しつつ権力を拡大した一方、金正日はそれを黙認しつつ保守派で反改革派の軍を支持し続けているのと同様の権力構造である。  

中国共産党内では、政治改革をめぐる政治闘争が続いている。8月には軍の
リベラル派将校が「今年中に政治改革を始めざるを得ないだろう」と発言している。そんな闘争下で発表された劉暁波に対するノーベル授賞は、党内保守派に「政治改革は共産党体制を維持しつつやったとしても、中国を崩壊させようとする欧米勢力に付け入るすきを与え、中国にとってマイナスだ」という反論を強めさせることにつながりかねない。政治改革をめぐる党内闘争がこうじると、89年の天安門事件の再来にもなりかねない。

 http://www.atimes.com/atimes/China/LH12Ad01.htmlGeneral and scholar test reform waters  

これらの困難さはありつつも、2012年ぐらいまでには米英覇権の失墜が
今よりもっと進み、中国が政治改革を進めても、米英に付け入られない状況になる可能性が高い。中国が政治改革を成功させると、中国は今よりさらに強化される。
日本では「政治改革を進めたら中国は混乱し、崩壊する。だから中国
に民主化を求めて圧力をかけ続けるのがよい」と楽観視する傾向が強いが、米英覇権が衰退する一方で、中国が政治改革を成功させたら、対米従属一辺倒の日本は、今よりさらに困った立場に追い込まれる。

日本は、米英覇権の行方と
ともに、中国の動向をよく観察し、早めに対策を立てた方がよい。少なくとも、小沢一郎の復権が必要だろう。 



以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



posted by 秀さん at 06:46| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月15日

涼しくなりました編

最近は朝夕はずい分と涼しくなってそろそろ歓喜の声が、
いや間違い 乾季の声が聞こえて来そうですねぇ。

やめんかい! 臭い前置きは・・・と言わないで下さいまし〜。スマソ。
 

11月からの数ヶ月間はホーチミンは1年で一番良い季節を迎えます。
涼しくならないのは秀さんの頭だけですわ。
元々CPUの処理能力に問題があるのに世の中様々なことが起こって完全にキャパを超えておりますわ。
そうなると、アホの秀さんの頭はどうなるかと言いますと、んん〜 と熱を出して唸り声をあげて、演算処理能力が機能停止を起してしまいます。

こんな時は冷却してあげなければいけないのですが、メタボの身体では無理ですわ。
どうしましょうかねぇ・・・?そんな時には、へい、何も考えず機能停止して自然冷却に任せるのがよろしいようで・・・・。 

って前置きを書いて、本日は他の記事からのパクリ(転載記事)で誤魔化すのはいつもの常套手段ですな。
この姑息さが何とも秀さんらしいですな。
 

ますます加速する円高ですが、円高と言うよりはドルの独歩安と言った方が適切でしょう。
以下、株式日記と経済展望より無断転載しますが、一部秀さんの考えと違う部分もあるのですが概ね同調できる内容ですわ。 

更にドル安になった場合、ベトナム政府はどのような対応をするのかが秀さんの昔からの興味がある部分ですが、中国のように徐々にゆっくりと自国通貨を上げて行くのかどうか・・・それともドルに連動させて自国通貨安のまま推移させるのか興味のあるところです。

現在ホーチミン市やハノイ市では大型ビル等の建設ラッシュで沸いていますが一体その資金の中で外資が占める部分はどの位あるのでしょうか? 

発展途上国に向かう外資の金額が大きければ大きいほど引き上げられた時の反動は半端ではないですわ。
それを危惧している秀さんですが、ベトナムも一度は痛い目に遭わないと分らないほど不動産価格は高値をキープしたままです。

数年前に秀さんが予想した期間よりかなり長く不動産熱は続いております。
このまま成長が続いていくのか、それとも一旦は失速するのかまだまだ不勉強の秀さんには分からないような状況になって来ました。 

ある知り合いのベトナム人が最近ベンツを買ったとのこと。

秀さんも真似をして、家具屋さん通りに言ってベンチでも購入して、家の近くの家族公園に置いて、おれもベンチに座れるようになったわ! とアホなことをほざいてしばらくはベトナムの経済のなり行きを傍観してみたいと思います。 


以下転載開始・・・・・・・・・・・・・・ 


日本のニュースでは円が独歩高のような報道振りですが、実際にはアジアの中国や韓国のように為替介入している国を除けばドルの独歩安になっている。
円から見ればユーロも安くなっていますが、ドルに対しては高くなっている。
現在起きているのは吉田氏が書いているように、ドル金利が安くて、そのマネーが資源のある新興国に向かっている。
 
つまりドルキャリートレードでドルが記録的に安くなり、カナダやオーストラリアなどでは通貨が買われて高くなっている。

ゼロ金利のアメリカで資金を調達して、金利の高いオーストラリアドルが買われている。
円も買われていますが、ゼロ金利だし金融緩和も行なっているので、このままどんどん高くなっていくことはないだろう。 
アメリカ政府は意図的に金融緩和して新興国バブルを起こしているのだろうか? 

アメリカ国内もバブル崩壊で不動産が低迷しているので国内には大きな投資先が無い。
日本にしても状況は同じであり、金融緩和しても投資先がない。
アメリカには積極的な資金運用をするファンドがたくさんあるから、集まった資金を運用して行かなければならない。 

日本の経験から言えば現金で持っているのが一番いいということになりますが、現金の次にいい国債で運用するしかないだろう。
日本の銀行なども金融緩和されても国債を買うしか能は無いようだ。
このように日本の金融機関は守り一辺倒であり、海外に積極的に投資する動きは少ないようだ。
だから円高になる。
 

アメリカが大幅な金融緩和が出来るのも、日本を始めアジア諸国がドルを買っているからですが、もちろん好きで買っているのではなく自国通貨が高くなると輸出で困るからだ。
アメリカ政府もドル安を容認していますが、アメリカは以前のように物を買い余力は無く、輸出を増やしたいと考えている。 

そこで困るのが中国のように自国通貨をドルに連動させている国であり、ドルを買うよりもアメリカ製品を買ってほしい。
しかしいったん製造業が海外に出て行ってしまうと元に戻す事は不可能に近い。

日本の経験から言えば金融緩和してマネーをだぶつかせても不動産バブルは元には戻らない。
銀行も不動産に焦げ付きを抱えているから出来ないのだ。
 

FRBは住宅公社のMCBを1,1兆ドルも買い込んでいますが、それで住宅市場が良くなるわけではなく、住宅公社の倒産を防ぐ事で手一杯だ。
このように金融緩和でだぶついたドルは金や石油などの商品に向かいますが、資源国のカナダやオーストラリアの通貨や債権が買われている。 
アメリカは一時期に金融立国を目指しドル高にして世界中から投資マネーを集めてきました。
日本などの年金マネーなどもアメリカの投資ファンドに資金を預けて高い利回りを稼ごうとしました。

しかし投資ファンドがやってきた事は一種のネズミ講であり。
ネズミ講は資金が集まってくる内は高利回りで運用しているように見せることが可能だ。
しかしリーマンショックで投資ファンドは破綻して、駒沢大学などの資金運用は100億円以上もの穴を開けてしまった。 
もはや年金マネーや大学マネーがアメリカの投資ファンドに資金を預けるような事はないだろう。

アメリカの金融革命は作られた幻想であり、投資ファンドが高利回りだったのはネズミ講だったからだ。
金融工学だのデリバティブなどは金融詐欺の為の宣伝文句であり、前提条件が狂えば全部引っくり返るものだ。 

アメリカは金融破綻を防ぐのに手一杯であり、金融商品化されたファンドを清算するには長い年数がかかるだろう。
一気に破綻してしまえばCDS爆弾が破裂して6600兆円の債務が生じてしまう。
それを防ぐには、なりふりかまわぬ金融緩和で先送りするしか手はない。

アメリカの金融立国の結末は原子爆弾数百個分の破壊力を生じさせた。 
アメリカの投資ファンドは、新興国に向かっていますが、アイスランドやドバイなど金融立国モデルは破綻した。
後は資源国バブルと中国の新興国型のバブルがいつ破裂するかだ。

中国のバブル破綻は何年も前から予測されていますが、破綻を先送りする事は可能でも、破綻した時の衝撃はそれだけ大きくなる。 
日本のバブルは比較的早く破綻したので日本国内で処理する事ができましたが、アメリカのバブル破綻と中国のバブル破綻は世界的な規模で起きるだろう。

今現在恐れなければならない事は、アメリカや中国が破れかぶれになって戦争で経済危機を解消しようということであり、第二次世界大戦も、アメリカの資本家がヒトラーを育てて世界大戦を引き起こさせた。

二度ある事は三度あるかもしれない。 


以上転載終了・・・・・・・・・ 

posted by 秀さん at 00:48| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月10日

日銀の政策金利編

こらぁ〜 アホがこんな難しいタイトル付けるな! 

とお叱りを受けるのは間違いないですな。どうも、スミマセン。
 

と言うのも土日は時間があるせいか割りと硬い記事を読む習慣がついておりまして、
よっしゃ 今日はユルユルのブログにしまひょ とブログタイトルを考えようとするのですが、
どうしても浮かばないので自分が読んだ経済記事の内容に関係するブログになってしまうのですわ。
 

普段はブログのタイトルが決まれば20〜30分ほどでブログ記事を書き上げることが出来るのですが・・・タイトルが決まらない日は悩みますわ。
ま、そういうことですので、本日読んだ経済記事をベースに秀さんが勝手に思うことを書きますわ。どうかお許し下さいな。
 

さて、
日銀が今月5日、金融政策決定会合で政策金利を現行の年0.1%程度から0〜0.1%程度に引き下げる追加の金融緩和策(量的暖和)を決めましたねぇ。
2006年7月以来4年3ヶ月ぶりの
事実上のゼロ金利政策ですわ。

更に、新たに5兆円規模で株価や不動産価格に連動する投資信託などを買い取り、従来の資金供給と合わせて計35兆円規模の基金をつくり、量的緩和政策を行なうことを決めたようですわ。
今回は金利を事実上ゼロにし、なおかつ銀行などが抱えるファンドなどを買い入れるという、中央銀行として景気回復策の最後の手ともいえる異例の措置ですな。

そのリスクは誰が取るのかが問題ですが・・・ね。
 

で・・・これで現在の日本の景気が良くなるのでしょかねぇ
アホの秀さん的にはそうは思えないですわ。
 

今日本円はかなり円高になっていますが、海外から原料や商品を輸入している会社がその円高の影響で売上(収益)が格段に向上しているかと言うとそれ程業績がアップしていませんねぇ。

何故ですかね?
日本の国内消費の低迷に歯止めがかからないからでしょう。
多分。
ベトナムと全く逆の現象を来たしていますわ現在の日本は。


どうしてこうなったのでしょうか?

イージーに一言で言えば、あんた! そりゃ景気が悪いからだよ と答えにもならない言葉を発するしか今の日本の置かれた現状では説明しようがないですな。

景気が悪いから日銀に何とかせんかい! と圧力がかかったのでしょうが・・・
今までも政策金利を下げ続けても資金需要はそれ程回復はしていませんね。

ただみたいな金利ですので多くの企業がバンバンお金を借りても良さそうなものですが・・・
そうならない所にこの長い経済不況の問題が凝縮されているような気がしますわ。
1990年代のバブルの処理に企業もほとほと懲りたのか企業もお金を借りなく&使わなくなりましたもんねぇ。

雇用も正規雇用を控え派遣労働者で固定費を抑える動きを長い間やって来ましたわ。
また、更なるコストダウンを図る為に大手企業はどんどん海外に生産拠点を移し、その結果日本国内の雇用情勢が悪化をたどったことも原因の一つでしょう。
雇用情勢が不安に満ちたものになるとどうしても消費者心理としてはモノを買うのを控えるようになりますわ。

バブルの頃も日銀は低金利政策を実施していたのですが、当時の日本人とは真逆の心理状態に陥っていますねぇ。
 

経済とはお金が市場に十分回っている時は良いのですが、諸費者の様々な心理的な背景から国民が消費を抑えるようになることもあります。
その結果モノが売れない、売れないから国内企業の収益も悪化、企業収益が悪化すれば雇用を控えるようなる、またコストダウンする為に人件費の安い海外へ生産拠点を移してしまう、そうなると更に国内の雇用情勢が悪化・・・・以下マイナスのスパイラルが続いているのが今の日本ですな。
 

こういう時は政治家が思い切った経済政策を打ち出して景気回復を図らねばならないのですが、小泉以降の自民党政権しかり今のすっから菅内閣では有効な手を打てないまま日本経済はずるずると空転していますがな。
 

日銀が政策金利をゼロベース=0.1%がゼロになった所で、また今回の信用緩和政策により信用金融機関から金融資産を買い上げたところで、今の都市銀行や地方銀行の置かれた経営状況を考えると、ピンチに立っている中小企業に資金が回ることなどほとんど期待薄でしょう。
 

結局大喜びするのは再び0%となった円資金を借入れて
、国際間の諸々の投資に当てる外国機関投資家(ファンド)くらいかも?

ユダヤの国際機関投資家連中はただ同然の日本円を借りて、一体どこにその資金をもっていくのでしょうか? 

そう、今成長著しいインドや中国などの途上国の株式市場や金、原油、食料などのコモディティ投資に向かうのであります。
ベトナムも過去、株式市場がインデックス(HCM市場で)数年間で300から1200まで暴投した時期があります。

今や国籍を持たない膨大な量の投機資金が世界中を駆け回っておりそのパワーは強大なものがあります。
早い話、途上国の相場なんてどうにでもコントロールできる力を持っていますわ。
最近のインドや中国の異常な株高もそれが原因かもしれないですわ。

つまり日本などのゼロ金利国から調達した資金を使った世界的なファンドが投機的資金を投入しているからでしょう。
ですので、我々素人が株やFXをやることは、大金持ちのプロを相手に貧乏人がポーカーゲームをやるようなもんですわ。持っている金の桁が違いすぎますわ。
 

さて、ファンドの今一つの金の使い先は、異常気象により価格が上がり始めている穀物関連、中国等の経済発展に伴う石油エネルギー関連、また安全資産と呼ばれる貴金属への投資でしょう。
世界的な規模のファンドマネーがその値上がりを狙って買い上げてくると思われますが・・・

買ったものはどこかで売らなければ利益の確定は出来ませんな。

その時期がいつなのかが分れば誰しも大儲け出来るのでしょうが・・・

その落としどころさえユダヤを中心とした世界的投機筋が決めるのでしょうから・・・
その流れに上手く乗ろうなんて我々素人が考えない方がヨロシイのではないでしょうかねぇ。
 

いずれにせよ、日本の低金利のお金が日本の企業や個人の為に使われることはないのでは? 
と秀さんは思いますぞぃ。

一体誰のためのゼロ政策金利か! 

と言ってアホが勝手な暴論を吐いて本日は終わりどす。
 

ではまた


posted by 秀さん at 06:07| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月06日

ここまで日本はダメになったのか編

政治経済の記事をブログに書いても何も楽しいことはないので、もうやめようかと考えていた所に、
やはりと言うか小沢一郎に対する第5検察審議会が2度目の起訴相当決議を示した。

実質審議は約5日間、2000ページにも及ぶ捜査資料を素人の11人が5日間で読み解き、議論を交わし、そして決議すことなど物理的にも出来はしませんって。初めに起訴ありきの結論から決議文を補助弁護士が書いたとしか思えない内容ですわ。そもそも決議されたのは民主党の代表戦の日だったとのこと。だったら何故今頃になって発表やねんと思いますな。民主党の代表戦で小沢一郎が勝利したら、その時に間髪入れず発表してマスゴミが大騒ぎをして代表辞任だ! とキャンペーンを張る予定だったとしか思えない。

今回の議決発表後マスゴミのデカデカと小沢強制起訴! の活字が躍り、自民党のアホ谷垣が
やれ辞任だ! と喚いている。
小沢一郎にかけられた嫌疑そのものが全く根拠の無いものだという具体的な証拠が幾つ出されており、仮に強制起訴、裁判になっても100%有罪に出来ないと司法関係者が評論しているのに関わらず、胡散臭い素人の集団が起訴相当の決議とは・・・もう何も言うことはないですわ。今回の小沢一郎の政治規正法違反容疑の件について、小沢は有罪だと具体的な証拠や事実があるのなら誰でも構いませんので秀さんに示して欲しい。もう感情論及び小沢一郎に対する印象だけでのマスゴミや政治家の批評にはうんざりしていた所である。
まぁ、人の顔ですもん、そりゃ好き嫌いはありましょうが、仮にも日本は民主主義国家、法治国家ということに建前の上ではなっております。
冷静になって、事実や証拠に基づいて今回の事件を詳細に分析すれば小沢一郎の完全無実が分ると思うのですが・・・かのアメリカCIAの手先東京地検特捜部でさえもどうやっても立件出来ないと諦めたものを素人11人が起訴相当と言う決議ですもん。あきれてものが言えませんって。その素人集団のプロフィールが知りたいものです。

前にも書きましたが、もうこれからの日本は本当にお終いだと思わざる得ない。国民が国の主権であると言う民主主義国家の体をなしていない。日本は官僚、マスコミに加え司法さえ腐敗してしまった暗黒国家ですわ。
秀さんのようなおっさんはもう良いのですが、これから日本という国で長く生きていかなくてはならない若い世代の人達のことを考えると可哀想で暗澹たる気持ちになりますわ。
そう、もう若い人はこの国を出た方が良いかも知れませんねぇ。いつも冷静な、植草一秀さんも気持ちを抑えきれなくなって次のような記事を書いています。

本日はアホが夜中に2度ブログを書いてしまいましたわ。スマソ。

  以下転載開始・・・・・・・・・・・ 植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る主権者国民は腐れ検察審査会起訴相当決議を粉砕 | トップページ 201010 5 ()主権者国民は悪徳ペンタゴンに徹底レジスタンスを東京第5検察審査会が小沢一郎元民主党代表に対して2度目の起訴相当決議を示し、小沢一郎氏の起訴を決めたことの背景にある図式は単純明快である。
 
 日本の既得権益勢力が、既得権益を脅かす最大の脅威である小沢一郎氏を、目的のためには手段を問わぬ方法で排除しようとしているのである。問題は、この既得権益勢力の一味に日本の情報空間を支配するマスゴミが含まれていることである。マスゴミの歪んだ行動により、小沢氏の影響力を排除しようとする力が、情報空間全体を汚染してしまっている。
 
 しかし、マスゴミは正義の存在ではない。悪の手先なのである。先の大戦の際のマスゴミの行動を主権者国民はよく思い起こさねばならない。マスゴミは社会の木鐸ではなく、権力の手先、権力の狗である。政治権力に迎合し、政治権力の指揮に沿って行動する、最低の存在である。
 
 先の大戦に際してマスゴミは、日本の情報空間を占拠し、ウソの情報で国民を誘導し、日本を地獄に導いた。このなかで、マスゴミの情報誘導に抗(あらが)った少数の人々が存在したが、そのすべてが弾圧の対象にされた。
 
 戦後日本は、米国の属国になった。日本の支配者は米国になり、この支配者米国に官僚組織と大資本がすり寄った。戦争犯罪人の一部は無罪放免されたが、無罪放免と引き換えに、米国のエージェントとしての役割を担わされたのである。これらの米国代理人が日本のマスゴミ創設者になった事実を決して忘れてはならない。
 
 米官業が日本政治を支配し、この権力者の手先として行動してきたのが利権政治屋とマスゴミである。米官業に政電を加えた五者=悪徳ペンタゴンが日本政治を支配し続けてきた。
 
 このなかで、日本の政治構造を根本から刷新しようとする動きが本格化した。その中心に位置するのが小沢一郎氏である。本ブログが徹底して追跡してきたように、小沢一郎氏が民主党代表に就任した2006年4月以降、マスゴミの狂気の小沢一郎氏攻撃は激しく継続し、現在に至っているのだ。
 
 竹下登元首相が組織したマスゴミ談合組織「三宝会」は、まさに小沢一郎氏を攻撃するために創設された機関である。後藤謙次氏、田崎史郎氏、三宅久之氏、田勢康弘氏、田原総一朗氏をはじめ、大多数の偏向評論家が、小沢一郎氏攻撃に加担してきた。彼らは、経済的利害得失から小沢一郎氏攻撃陣営に身を委ねてきたのだと思われる。
 
 しかし、マスゴミによる小沢一郎氏総攻撃にも拘わらず、小沢氏の影響力は維持された。その結果、政権交代実現、日本権力構造の刷新が現実に実現する恐れが強まった。
 
 この事態に対応して、遂に2009年3月、遂に検察権力の不正行使が実行された。三三事変一一五事変四二七事変に続き、昨日10月4日に一〇四事変が生じたのである。
 現代版特高警察による政治弾圧である。小沢氏が攻撃を受けている事案の内容詳細については、本ブログでも「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究@D」として、記述してきた。
 
 まったく取るに足らない問題である。しかし、マスゴミがその内容を伝えず、巨大犯罪のように伝えるから、大問題にされているだけのことである。
 
 問題の大きさから言えば、大阪地検の組織ぐるみでの犯罪ねつ造事案の方がはるかに重大で深刻である。
 
 しかし、日本では、事件の重大さは事件そのものによって決定されない。マスゴミがどれだけ紙面を割くか、テレビがどれだけ放送に時間を割くのかで決定される。検察は大阪地検の重大犯罪の報道を最小化するように工作し、マスゴミは事件の取り扱い最小化に全面協力した。
 
 菅政権は対中国外交での大失態の責任が徹底追及されるタイミングを選んで、小沢一郎氏の起訴決定を発表した。臨時国会での野党追及が菅政権にではなく小沢一郎氏に向けられるように工作したのである。また、菅内閣の支持率が急落しているが、仙谷由人氏は支持率急落の責任を小沢一郎氏に押し付ける魂胆を持っているだろう。
 
 主権者国民のなかで、日本政治構造刷新を求める者は、この図式をしっかりと認識する必要がある。マスゴミ情報に対する免疫力を持たない国民は、マスゴミの情報誘導に簡単に誘導されてしまうが、近年の特徴は、マスゴミ情報工作に耐性を持つ、情報強者が一般国民のなかから、多数表れていることである。
 
 図式は単純明快なのである。「悪徳ペンタゴンと主権者国民の壮絶な闘い」が展開されているのである。
 
 9月14日の民主党代表選でも、国会議員票は200対206の僅差だった。悪徳ペンタゴンは、マスゴミを完全掌握し、日本の情報空間を偏向情報で独占し、しかも、選挙集計で巨大不正を行ったとの疑いさえある。
 
 これに対して、主権者国民勢力は、まさに丸腰での闘いであった。それでも、悪徳ペンタゴンは、僅差でしか代表選を通過できなかったのである。
 
 検察も検察審査会もマスゴミも、すべてが敵対勢力である。現状は「日本の独立戦争」の一場面なのであって、マスゴミの低質で劣悪な情報工作に対して、主権者国民は、これを完全無視するスタンスで抵抗(レジスタンス)するべきである。
 
 米官業政電=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配に対して、いまこそ主権者国民は、連携して強烈なレジスタンス運動を開始しなければならない。
 
 無意味な検察審査会起訴など完全無視すればよい。正統性のない暗黒勢力が支配する治世下における政治犯罪は、むしろ正義の勲章と捉えるべきである。
 
 悪徳ペンタゴン政権そのものを打倒することによって、名誉の回復も、真実の公開も可能になる。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて、主権者国民勢力は、一度は政権奪取に成功した。しかし、米国を背後にもつ悪徳ペンタゴン勢力の激しい巻き返し工作により、本年6月に政治権力は再び悪徳ペンタゴン勢力に奪還されてしまった。
 
 悪徳ペンタゴン勢力は主権者国民勢力の中核に位置する小沢一郎氏を完膚なきまでに攻撃することにより、再び政権喪失の危機に晒されないように、最後の総攻撃に出ているのである。
 
 ここは、
「彼を知り己を知れば百戦して殆からず」
の言葉をかみしめる必要がある。
 
 敵は小沢一郎氏を恐れている。そのため、不正と策謀を張りめぐらせて、小沢一郎氏失脚の工作活動を執拗に展開している。
 
 しかし、小沢一郎氏に不義・不正はない。主権者国民勢力は自信を持って悪徳ペンタゴン勢力に対峙しなければならない。日本の政治を悪徳ペンタゴン支配から主権者国民支配に刷新することにこそ、正義が存在する。
 
 悪徳ペンタゴンの最強の武器はマスゴミによる情報空間の独占であるが、情報空間全体が歪んだ非正統の空間であることを明確に認識すれば、その威力は壊滅的に減少する。
 
 この闘いは「聖戦」である。米国と官僚と大資本が、これまで同様、日本政治を支配し、既得権益を維持し続けようとしているのが、菅政権の本質である。
 
 歪んで卑劣な情報工作に負けてはならない。マスゴミは卑劣な悪の手先に過ぎない。このことを心にしっかりと刻み込む必要がある。主権者国民勢力は結束してこの「聖戦」に勝利しなければならない。
 
 歪んだ悪に徹底的に抵抗するレジスタンス戦線を構築し、団結して対応しなければならない。
   以上転載終了・・・・・・・・・・・・・
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2010年10月02日

何故か休みの日は世界の政治経済の記事になる編

時間があるせいか休みの日の朝はアホのくせに硬い記事を読んでしまいます。

秀さんが贔屓にしている「新ベンチャー革命」を書いている作者は、元は1級の造船エンジニアとして大手造船会社に勤務、その会社のエンジニアとしてアメリカの政府系研究機関で10年以上働きアメリカの政治経済の裏側を自分の身をもって体験した方です。
現在は早稲田大学の客員教授をしている方ですが工学系の第一級のエンジニアであると同時に真に国を憂う愛国者だと思います。 

が・・・右翼的な意味ではありません。
筆者は優秀な工学者ですので事実や実体験に基づいた情報に対して合理的(論理的)な工学的手法で検証・分析を行った後に持論を述べていますので感情論や自分の思い込みで記事を書いているその辺の軽薄の輩とはレベルが違います。

いきなり
話は変わりますが、今、大阪地検特捜部がフロッピー改ざん事件で揉めに揉めています。

正義の代名詞である検察が検察に逮捕されるなんてお笑いではあるまいに・・・

もう日本の官憲(政治屋もですが)は腐敗しきっていますわ。
 
今回の大阪地検特捜部の不正に対して捜査指揮しているのは最高検ですが、マスゴミは今の最高検のトップ大林検事総長の責任問題を云々言い出していますが、この検事総長は検察が2年にも渡って捜査したが小沢氏の不正は立証できなかった、立証できなかったと言うことは小沢氏は潔白以外の何ものでもないと言った方です。

何の組織でもそうですが、自分の昇進に不利になると思っても正義心から出来る範囲で行動を起す人達がいます。
今回のフロッピー改ざん事件が発覚したのも、4名の検事(一番抵抗したのは女性検事とも言われている)が村木さん冤罪事件の捜査段階で前田主任検事のフロッピー改竄に異議を唱え上司である大阪地検特捜部長と副部長に報告(抗議)したのだが結局は無視された。
それを内部告発して今の検事総長が取り上げたということです。

不正を正すのが検察の仕事ですが・・・このようなことは政治家を貶めるために過去も散々行なわれてきましたが、自民党政権時代は表に出なかっただけですわ。
正義の代名詞と言われている検察(特に特捜部)にとっては組織の存続をも揺るがす重大事件ですわ。
当時の検事総長は樋渡利秋であって今の大林氏ではありません。

逆に大林検事総長だからこそ正義を賭けた若き検事の告発を取り上げ公表したのしょう。
事件はこの6月に退任した樋渡利秋・元検事総長が引責すべき事件である。

この事実を報道せずに、大林氏の追い落としを画策するマスゴミの姿勢はもう行くところまで行った感がありますわ。ったく。

話が脱線しましたが、本題の「新ベンチャー革命」の最新投稿記事に今問題になっている尖閣諸島の問題に絡めて世界政治情勢の裏側について分析した記事が載っていましたので

いつものようにアホの秀さんがその無知を免罪符にして・・・勝手に転載します。
まぁ、アホの秀さんが考えることですので、この記事に対して真っ向から真剣に議論をしましょう! 何てことを考える方が万が一おられましたら、

へい
  あんた、そりゃアホに何を言ってもあかんですわ アホの相手をするあなたもアホと思われますよ と言われる恐れがありますので聞き流しておいた方が宜しいようで・・・ 

ま、今日は貧友会ですね。
月に1回位は越南に住む貧乏人でも日本
料理を食べ、安酒食らって、ばか話している方は気楽で良いですね。
最終20名のご参加を頂きました。メンバーの皆様、今晩は楽しく行きましょう! へい


 以下転載開始・・・・・・・・・  


 新ベンチャー革命201010月1日 
No.207
 タイトル:サムライ小沢にビビった米国戦争屋:日本封じ込め作戦始動か? 

1.米国戦争屋の対日戦略が浮かび上がる  本ブログのメインテーマは米国戦争屋と悪徳ペンタゴンです。 
なお米国戦争屋および悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.201の注記をご覧ください。  

さて、日本の国益、安全保障に深く関係し、米戦争屋が関与しているとみなせる出来事が矢継ぎ早に起こっています。
2010326日発生の韓国哨戒艦・天安沈没事件(注1)、同年728日発生のホルムズ海峡における日本の石油タンカーへの偽装テロ攻撃(注2)、同年98日発生の尖閣列島日中船舶衝突事件(注3)です。
 

筆者はかつて造船設計エンジニアだったので、これらの事件に関心が高いわけです。  
これら一連の船舶関連事件と戦争屋のかかわりを、悪徳ペンタゴン・大手マスコミはまったく追及しません、当然です、彼らは米戦争屋の手先ですから。
 

筆者はこれらの事件を分析(注1、注2、注3)し、いずれも米戦争屋の対日戦略の一環であると確信しています。 

2.米戦争屋による日本封じ込め作戦が活発化  2010930日の報道によれば、日本の国策石油資源開発企業・国際石油開発帝石(INPEX)が手掛けていたイラン・アザデガン油田開発から撤退すると発表されています。

イラン制裁を発動している米国政府の要請に従うとのこと。
  
この動きは、中東の縄張りは、米戦争屋のもの、欧州、日本の資本は手を出すなと恫喝しているに等しい。
イラン制裁というのはミエミエの口実です。
  
なおイラン・アフマディネジャド大統領と米戦争屋は、水面下ではツーカーです(注4)。
  

上記のように、戦争屋は、日本が独自に石油資源開発に手を出すのを極端に嫌います。
はっきり言って、これまで日本民族資本の石油開発はことごとく潰されています。
 


3.米戦争屋の対日戦略:日本に絶対、油田開発させない  

日本に絶対、独自の油田開発させない、日本資本に絶対、海外の石油資源(油田)を渡さない、
これは米戦争屋の対日戦略の最重要ポイントです。
要するに、対日支配のため、日本の輸入する石油はすべて、欧米石油メジャー(米欧寡頭勢力の配下)経由となっています。
なお、この措置は、日米同盟(日本を封じ込めるためのタガ)とセットになっています。
 

要するに、上記、米戦争屋のイラン制裁と、同じく、米戦争屋の上記、対日封じ込め戦略は酷似しています、悪徳ペンタゴン日本人のみなさん、親米右翼のみなさん、わかってください。  

ところで、戦争屋の制裁対象国・イランは中東では親日国家です、なぜでしょうか、それには日本の民族資本石油会社・出光興産が関係します。
  

私ごとですが、筆者の父、姉、いとこは、出光興産でお世話になりました。
筆者も学生時代、出光学生寮で4年間、お世話になりました。
創業者・出光佐三は、1950年代、日章丸を建造、米英政府の恫喝に逆らって、イランからダイレクトに原油輸入を強行した過去があります。

たまたま、朝鮮戦争と重なり、米戦争屋の妨害が回避できたに過ぎませんが、もし、強行すれば、日章丸を撃沈すると脅されていました。
なお、出光は上場すると欧米資本に乗っ取られるので、非上場を貫きました。
 
出光佐三の戦略は、小沢氏の師・田中角栄の戦略と相通じるものがありました。

すなわち、石油資源のない日本は、欧米寡頭勢力を経由しない、独自石油調達ルートの開発に熱心だったのです。
ちなみに、田中角栄はインドネシア・ルートを模索したため、戦争屋の怒りを買い、戦争屋の番頭・キッシンジャーに失脚させられたのです(注5)。

それを下請けさせられたのが、悪徳ペンタゴン・東京地検特捜部です。
  
要するに、20099月、日本の歴史的政権交代にて、小沢氏が登場、米戦争屋は、対戦争屋・面従腹背の仮面を投げ捨てた小沢氏に、出光佐三や田中角栄の背後霊を観たということでしょうか。
 


4.天然ガス宝庫:北方領土も絶対、日本に渡さない  

ところで本日101日の報道によれば、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問計画を日本政府が中止するよう要請したのに対し、ロシア政府は、その要請を拒否したとのこと。

これで、日中関係のみならず、日露関係も緊張し始めています。
  
尖閣列島に対する中国の強硬姿勢と、北方領土に対するロシアの強硬姿勢は、絶対に、呼応しています。

筆者の読みは、ズバリ、中露は米戦争屋の要請に従っている。
なぜ従うか、中国、ロシアにとって、それが国益にかなうからです、当然です。
  

この中露の動きと米戦争屋の関係、それは、米中露三国が、いずれも国連常任理事国、すなわち、第二次世界大戦の戦勝国である点で結ばれます。
一方、日本は、その敗戦国です。
米中露にとって、日本は彼らの戦利品なのです。
  

国連というのは、戦後すぐ、米戦争屋主導で設立されたもので、NYマンハッタン・国連本部の不動産は戦争屋ボス・RF家の寄贈です。

国連の実態は、まさしく戦争屋の主導する戦勝国連合組織です。
だから、いざとなれば、米中露は連合します。
  
要するに、米戦争屋主導による三方向封じ込め作戦開始です。
  

ところで、北方領土といえば、サハリン天然ガス開発です(注6)。
欧米寡頭勢力の配下の欧米石油メジャーは、当初、日本の商社を参加させて、サハリン天然ガス開発に乗り出していますが、途中、プーチンが介入、ロシアに乗っ取られています。
  

案の定です、日本勢は、例のごとく、完全にだまされたのですが、救いは、サハリン天然ガスの優先的購入権が残っているのみです。
  

なお、私ごとですが、筆者は若いころ、LNG(液化天然ガス)運搬船やLNG貯槽(地下タンク、地上タンク)の開発設計エンジニアの過去をもっています。
 


5.小沢総理シナリオにビビった米戦争屋  


米戦争屋は、戦利品としての日本をどう料理するか、それは、郵貯・簡保300兆円相当の日本国民最後の虎の子資産収奪のみです。
米戦争屋は、戦勝国として、それをいただく権利があると思っています。
中国には尖閣列島の海底油田を山分け、ロシアには北方領土の天然ガス田を山分け、とうまくバランスを取っています。

まさに欧米人独特の発想です、これは。
 日本国民資産1500兆円のうち1200兆円相当は、自民党、財務省、地方自治体がすでに使い込み、一部は、政府日銀のもつ対米不良債権(米国債)と日本全国に建設されたハコモノとなって化けています。
残るキャッシュ300兆円相当(郵貯・簡保含む)が、彼ら戦争屋の企むイラン戦争資金として狙われています。
 
ところが、これに立ちはだかったのが、小沢氏や亀井氏です。米戦争屋は、小沢氏に、かつての出光佐三や田中角栄という“サムライ日本人”の幻影を観たはずです。  

ブッシュ時代と同じく、大掛かりな不正選挙にて、小沢総理の芽は取りあえず、潰したものの、第二、第三の小沢的サムライが登場する危険を感じたはずです。
なぜなら、民主党国会議員の過半数が小沢支持であることはわかっていますから。
 

その結果、今回、中国、ロシアを巧みに誘いこんで、日本封じ込めに入ったものと分析できます。 
北方領土利権に精通する鈴木宗男氏、沖縄利権に精通する守屋武昌・元防衛事務次官が、不自然かつ強引に収監されたのも、納得です。

このことから、日本の検察はすでに日本国民を守る組織ではないとわかります。
  

これでもまだ、悪徳ペンタゴン日本人や親米右翼(ネットウヨ含む)のみなさんは、米戦争屋支持なのですか。
 


注1:本ブログNo.135『韓国哨戒艦艇「天安」事件:第二のトンキン湾作戦の失敗だった?』201061http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14656817.html 

注2:本ブログNo.167『日本の、米国の核の傘からの離脱:命が危ない!秋葉広島市長』201087http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17234741.html

 注3:本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突:米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010914http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html 

注4:本ブログNo.177『極めて危険!窮鼠、猫を噛む米国戦争屋(D系):日本国民資産が奪われる?』2010820http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2010/8/20 

注5:ベンチャー革命No.195『裏切り者ジャップ:キッシンジャー語録』2006528http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr195.htm 

注6:ベンチャー革命No.206『サハリン2:またもや繰り返される日本の大チョンボか?』2006922http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr206.htm 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 



以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・



posted by 秀さん at 12:09| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月28日

アホが尖閣列島問題についてつぶやく編

単純に中国がムチャしたといきり立ち、
簡単に船長を釈放した菅内閣に対しても同様に弱腰外交だと怒り心頭の方も多くいるでしょうねぇ。
 

アホの秀さんが思うに・・・
国際政治とはそれほど単純ではないことは過去の史実からも分ります。
尖閣列島は歴史的にも純然たる日本国領土ですが、過去自民党政権は尖閣周辺の漁業操業に関して日中双方で明確な取り決めをしておらず、あいまいなまま日中双方黙認の形で、問題が起きても大げさな対応はしないとの態度でお互い漁業操業をして来たのが実態です。

そこを、いきなり今回体当たりしたとしていきなり拿捕・船長を逮捕したのですから日本政府としては中国から相当な反発が出ることは当初から分っていたのではないかと思いますがね。
もっと上手く外交上の駆け引きで解決するやり方もあったのでは? 

中国漁船の船長(軍人では?と言われている)が日本のコースト・ガードに体当たりしたとのことですがヴィデオは公開されていないのがどうも腑に落ちない秀さんでごわす。
ニュースでコンピュータグラフィックの映像はありましたが、なぜに中国漁船が体当たりしてきたのならその暴挙を収めたヴィデオを公開しないのか不思議で仕方がありません。 

中国と一口に言っても政治的な派閥がありまして一枚岩ではありません。
ご存知のように、現在中国では大きく分けて上海閥と北京閥の2閥があり内部では派閥どうしの暗闘が続いています。
単純に中国全てが悪いというのは中国の内部情報を分る人から見れば同意できないことでしょう。自民党の谷垣さんがけしからん! 菅内閣の弱腰を叩いていますが、あんたらの自民党が過去どのような対応したか、言えた義理ではありませんわ。ったく。 

ある人の分析では、中国の尖閣諸島での妄動は、根本的には上海万博終了後における不動産バブルの崩壊による国民の不安を日本への悪感情へ転嫁させるためのものであると言う人もいます。

少し前に米中の対立ではGoogle事件がありました。
アメリカ内部もネオコン派と金融派で内部の暗闘が続いています。
アメリカはユーラシアにおいて誕生した反米機構である「上海協力機構」を揺さぶるため、ある時には中国と仲良くしてロシアと対立し、またある時はロシアと仲良くして中国と対立するというころころと異なった外交政策を続けています。
オバマ大統領が米中2国でやって行きましょう と持ち上げたのは大統領就任直後でしたねぇ。 

今回の尖閣暴挙の件は、アメリカと意を通じる上海閥が現政権を掌握する北京閥に揺さぶりをかける為に起した中米それぞれの派閥の出来レースではないかと思いますねぇ。
アメリカのネオコン派にしてみれば、日中の緊張は日本への思いやり予算増額要求や、普天間基地の辺野古移設加速要求も中国の脅威を理由に正当化することもできる訳ですので、ウエルカムですな。

代表戦後の菅政権で外務大臣が親中派の岡田から親米派の前原に変わったのも、中国との対立を強調するためかも?

中国はアメリカさんの息のかかった国へは武力行動は起してはいません。
また、アメリカさんとて今や経済大国になった中国と事を構えるほど財政的問題もあり軍事的な行動は決して望んでいないでしょう。イラクとアフガンでも手一杯ですもん。

どうも中国の上海閥とアメリカネオコン派の出口が決まった出来レースではないかと思いますなぁ。

アメリカのポチである菅政権に打ち方止め! と号令を出して船長を釈放したのではないかと秀さんは思っておりますぞぃ。 

ですので、実態は米国隷属同盟ですが、名目上でも日米安保(現在は拡大解釈され日米同盟となっていますが)がある内は中国は日本に対して軍事行動はとらないでしょう。
しかし、日米同盟が破綻しアメリカが日本から出て行くようなことなれば中国は軍事活動を起こし、尖閣諸島を占領する可能性は否定できないでしょう。
小さな漁業資源よりは大きな海底資源が横たわっていますもん。 

秀さんが住んでいるベトナムで言えば、1973年、アメリカがベトナムから撤退すると、19741月に中国は南ベトナムが支配する西沙諸島に侵攻、守備隊を撃滅して同諸島を占領してまた、西沙諸島の永興島に滑走路や通信施設を建設し、軍隊が常駐し実効支配しています。 

ですので、ベトナム人も外交上は中国の顔を立ててはいますが、内心はこの野郎 と思っている人も少なくありません。 しかし世の中は強い者には逆らわないと言う大人の知恵が働くものです。
だって今のベトナムでは中国と戦争したって話になりゃしませんわな。
日本でも同じですが・・・。
ですので、外交と言うものが重要性を増すのですが、今の日本には外交(世界各国の裏側を熟知した者や機関(諜報機関)が無いためにホンと! 情けない程の外交音痴の国ですわ。


いずれにしましても、戦争または紛争を起こすと言う事は実利的な目的があるからやるのですわ。湾岸戦争しかりですな。
国民の一時的な感情や愛国心に基づいて起きるものでは決してないですわ。

幕末の動乱もそうですが、ユダヤを中心とする長き渡る世界各国に入り込んだ国際金融資本の手下たち(代理人)が胴元のユダヤ金融資本の利権や儲けの為に発生させていると言うことを我々日本人は理解する必要があると思いますぞぃ。 

所詮、紛争や戦争なんて、結果を見れば分りますがな・・・

要は・・・最後には誰が得をしたかですな。へい。 

さて、最後はいつも海外ジョークを・・・
しかし駄洒落に代わってこれいつまで続けましょうかねぇ・・・

なに? お前の駄洒落よりは数段良いって言われますか?
そういうことならネタが切れるまで続けますぞぃ。

では、皆様、また次回!    


生きたワニを各地からコレクションしている金持ちの男がいました。
男の豪邸のプールには何匹ものワニがうようよとしています。
また男には、それはそれは美しく若い娘がいました。
 

ある日、金持ちの男は自宅で大きなパーティを開きました。
そして招待客にこう宣言したのです。

「ようこそいらっしゃいました。さて、ここにいる男性全員に提案があります。このワニいっぱいのプールの向こう側まで怪我もせず泳ぎ着いたら、100万ドルか娘のどちからをさしあげると約束しましょう」
 

そのセリフが言い終わるやいなや、さぶーんと水のはねる音がし、すでに誰かがプールに飛び込んでいました。
彼は力の限り一生懸命に泳ぎ続け、必死の形相で危険なワニたちをかいくぐって行きます。

彼が進むたびに周りの客たちが大きな歓声をあげる中、ようやく彼はプールの向こうにたどり着きました。

幸運なことに怪我もしていません。

金持ちの男はたいそう感心して言いました。
 

「信じられないな、すばらしいよ。こんなことが本当に可能だとは思っていなかった。しかし約束は約束だ、ちゃんと守らなくてはいけない。

君はどっちを選ぶ?私の娘かね?それとも100万ドルかね?」


すると泳いだ彼は答えました。 



「僕はお金もあなたの娘もいりません!・・・・


単に僕の背中を押したヤツの名前が知りたいだけなんだ!」


と・・・・

posted by 秀さん at 07:37| ハノイ | Comment(3) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月24日

我々の知らない裏側編

尖閣諸島の漁船体当たり事件で日中が揉めている。

これは単純に中国がムチャなことをした、やはり中国はとんでもない国だと非難する人も多いでしょう。

表に表れる事象には必ず裏があると疑ってかかった方が良い。
中国も上海閥(ユダヤ系)と北京の中央政府系とは裏で丁々発止の暗闘を繰り返しており決して一枚岩ではない。

この事件については後日改めて世界を動かしているのは誰か と言う長い論文を数回に渡って転載する時にでも秀さんの持論を述べてみたい。

本日は東京Kittyの(@w荒さんの新党大地代表 鈴木宗男氏の最高裁による収監決定について論評した小文を下記に転載いたします。

陰謀論だ! と決め付ける方もおられるでしょうが、秀さんが思うに事実は小説より奇なり のことわざのように我々国民(B層)が知らないところで様々なことが行なわれていると穿った考え方もある意味必要かもしれないですぞぃ。 

日本では正義の味方であるところの検察、厚生労働省の文書偽造事件をめぐる押収資料改ざん事件で捜査を指揮した主任検察官が証拠品として押収したプロッピーディスの日付を改ざんして逮捕された。
広大法学部卒、いわゆる赤門(東大法学部)出身のエリート派閥ではない者である。
組織ぐるみの犯罪を隠蔽する為に、最速で逮捕、身柄を拘束された。
どうせ裁判をしたところで単独犯だとの決定がなされるのではないかと思いますなぁ。
または、拘留中に自殺しました なんて物騒なことにならねばいいなぁ とアホの秀さんは心配しておりやす。
まぁ、今の日本はほんと!殺伐とした国情になっておりますが、ここは南国ベトナム、アホ面晒してまったりとコーヒーでも飲んでいた方がよろしいかもね・・・へい、では転載記事です。

以下転載開始・・・・  

鈴木宗男・有罪判決を出した「最高裁判所=売国組織の真意」  


中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
 
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから26億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。 

こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。 

小泉政権時代、小泉首相(元)は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。
目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。
中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
 

この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー=賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼(ネット右翼)勢力であった。この日本の保守・右翼(ネット右翼)勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る=売国」である。 
愛国主義の本質は、売国主義である。

小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対=「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎(元首相)であった。

「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。
この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主=二階俊博・元経済産業大臣であった。

うした米国CIA筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。

橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。
 金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、
北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。
小沢の政治家としての安定的な政治資金は、「土建屋政治家としては」、ここから出て来る。 

米国CIA筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件等で、小沢一郎、二階俊博と、次々に「葬られて行く」。

「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。 

同様に、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。 

中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられ、今回、下獄の憂き目を見ることになる。 

そして、絞殺された中川の息子として父親の意志を継いだ、中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「ロレツが回らない失態を世界中に報道され」、失脚させられた。 

この失脚「劇」に怒り狂った中川昭一は、事実関係を調べ上げ、確実な証拠をツカミ、米国スジによる「毒盛り」であった真実の公表を準備し、自己の汚名を返上する活動を水面下で展開していた。
その活動の最中、中川昭一は自宅の寝室で「何者かによって毒殺されている」。

マスコミの常として、中川昭一の死は「変死」とだけ、デマ報道が行われている。
報道規制が敷かれているため一切、報道されていないが、中川昭一の屍体からは化学兵器の「VXガス」が検出されている。

アジア極東での「老舗の毒ガス部隊=神奈川県キャンプ座間の米陸軍第406部隊」直伝の毒ガス部隊がVXガスを装備し、東京世田谷の中川の自宅まで深夜移動するのに要する時間は極めて「短い」。
 

中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。

善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。

オバマ政権のブレーン=ジョセフ・ナイの「対日戦略文書」の計画通り、日本と中国・朝鮮半島との「熱戦・冷戦」戦略の意図のままに、日本の検察、マスコミ、司法=裁判所の売国組織は「家畜の番犬」として動かされている。
 


以上転載終わり・・・・ 


このままじゃ暗い気分になるので・・・

へい、最近駄洒落の代わりに転載している海外ジョークを!
 


ある男がしゃべるオウムが欲しいと思いました。

そこで彼はペットショップへ出向き、すでに話のできるオウムがいないか、店の人に尋ねてみたのです。

すると店長が窓にいた鳥を指差し言いました。
「このオウムは1000の単語を知っており、さらにシチュエーションに応じた50のフレーズまで知っているんですよ」
男はそのオウムを買い、家に連れて帰りました。

翌日、男は店にクレームのために戻ってきました。
オウムは一言も発しなかったのです。

それを聞いて店長は言いました。「そんなことはよくありますよ。遊び慣れたおもちゃを買ってかごの中に入れてやるというのはどうでしょう?
そうすればオウムも新しい環境的に慣れ、緊張も解けるでしょう」

男は言われたとおりおもちゃを買って、早速それを持ち帰りました。
2日後、男はまた戻ってきました。

店長は「まだしゃべりませんか?」と尋ねました。
「そうですねー、オウムをお風呂に入れてやるのがポイントかしれません」
このアドバイスを聞いた男は、風呂の買い物を済ませ、新しいお風呂セットともに家路につきました。

ところが2日後、男はいまだオウムが一言さえしゃべらないとクレームをしに戻ってきました。
今回は店長は頭を掻きながら言いました。「そうですね。鳥は訓練中はたくさん褒められたり、ベルを鳴らすことが許されていたのですよ」男は戸惑いましたが、とにかくオウムが話すのを聞きたかったので、しぶしぶそのベルを購入しました。

さらに2日が経ち、男は店に戻ってきました。
今回店長は、オウムがさびしいのではないかと提案しました。
男は最初の1羽がまだ一言も話さないのに、もう1羽別のオウムを買わされるかと大いに憤慨しました。

すると店長は「いえ、もう1羽買う必要なんてありません。
ただ鏡を買って、オウムにもう1羽いると思わせるのです」
男は鏡を買って帰りました。

また2日が経ち、男は戻ってきました。
今度はオウムも一緒に連れてきましたが、それは死んでいました。

「どうしたんです?一度もしゃべらずですか?」店長は聞きました。

「いえ、死ぬ前にようやく口を開きましたよ」そう男が言うと、
店長はなんと言ったのか尋ねました。



「ペットショップにはエサのひとつも置いてないんかい!?」


posted by 秀さん at 08:31| ハノイ ☔| Comment(3) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月15日

これじゃ日本脱出だ編

民主党の代表戦で小沢氏が敗れてしまった。

嘘つき菅が引き続き総理大臣とは・・・もう何も言うことはないですわ。

戦後から続くアメリカ従属政治、官僚が裏で自分たちの利益だけの為に働く行政、それに追従する売国マスゴミの偏向報道、司法機関の腐敗・・・数え上げればキリがない程この国は悲しい国になっている。
今後、当分は国民に立脚した政治は見込めそうも無い。

本気で日本を離れようかと考えてしまう

・・・って言いながら、もうすでに離れてベトナムに住んではいますがね。
今回は家も土地も売っ払って本気で永住しようかと思いますわ。

当分、秀さんブログを更新する元気もありません。
少しベトナムの田舎に引きこもりいたしやす。 

引きこもって何をするか って言われますか? 

へい、新しい時代劇バージョンでも考えて来ます

何じゃそりゃ ですな。 

実は4〜5日ほど、私用で中部地方に行って来ます。
多分あまり
インターネットも繋がらないような場所ですのでブログ更新はお休みになりそうです。楽しい話が出来るように気分転換も兼ねて行ってまいりやす。 

戻ってきた時に・・・ タンソンニャット空港で、

そう絶世のベトナム美女が勢揃いして秀さんの帰りを待っている何てことは 

へぇ〜 いつもの妄想です。
 

しかし
経済音痴の菅総理じゃ円高も改善は出来ないですな、 

こんなことで日本は ええんだか? 

と臭い駄洒落を言ってさようなら です。
 

では、賢者の皆様、失礼します。

posted by 秀さん at 10:48| ハノイ ☔| Comment(7) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月09日

ウソはいずれ露呈する編

もう昨今はマスコミの発表することは大半がウソと諦めている秀さんでごわす。

現在の円高については色々な要因があって行き過ぎた円高で日本経済の先行きは灰色だという人もいるし、いや、今の円高は日本及び日本円の強さの表れであり結構だと言う人もおりますな

まぁ、貧乏人の秀さんにとっては円高だろうが円安だろうがあまり影響はありませんがね。
先日、大家さんから2年経ちましたので契約更新の月ですので家賃を安くしましょう 

と言うような話は秀さんの身長が10cm伸びても有り得ない話でありまして
キッチリ値上げさせてもらいますわ と言われてしまいましたぞぃ。
で結局は約1万円の値上げでごわす。
ベトナムの工場労働者の1ヶ月分の給料と同じ金額を ほぃ と気ままに上げてくれる大家さんって絶対君主のような存在ですわ。やれやれです。

まぁ、そうは言っても他と比べるとまだ高くはないので 
へぃ〜 お代官様 言われた通りの年貢をお納めさせて頂きます 
と言うしかない小作人の秀さんでごわす。

日本の景気もそうですが、アメリカさんの景気もパッとしませんねぇ。
それどころか、秀さん的にはもうアメリカさんはご臨終近いのではないかと思いますぞぃ。
後で転載する論文から一部抜粋しましたが、

なぜに景気が悪いか? 

そりゃ人々が物を買わなくなったからですわ。
特にアメリカさんは消費天国万歳みたいな国民性ですので米国内総生産(GDP)の70%を占める個人消費が落ち込んでくればそりゃ景気が良くなるわけはないですな。

なぜ消費が振るわないのか? 

不況にあえぐ企業が利益を出そうとリストラを続けていて、更なる失業者を増やす悪循環に陥っているからであります。
こうした雇用不安が背景となって、顧客は特に必要のない商品の購入に慎重になっており、衣料、住宅関連、自動車、電気製品などの売り上げの減少傾向が止まらないからですわ。

まぁ、これは日本でも同じ心理が働いていますねぇ。
物が売れないから会社も景気が悪くなる
景気が悪くなれば賃金カットや首切りが増える
そうなりゃ誰しも心理的に買い物を控えようって気持ちになりますわな。

要は気分の持ち方ひとつなんですがね・・・
その真逆が今の中国ですな、バブル景気に沸いておりますがな。

どちらも行き過ぎは良くないのですが、アホの秀さんと同じで調子こくか、逆に一気にメゲるかのどっちかですな。

一昨日、少々飲み過ぎて気が大きくなり飲み屋で散財した挙句、翌日自分の財布を眺めてため息を付くアホ丸出しの秀さんでしたわ。
ええ年こいても一向にこのアホさに改善が見られません。
当分は自炊生活と禁アルコール生活を覚悟しなければ・・・

とアホはいつも後から現実に目覚めるのであります。へい
 

さてアメリカさんの景気に話を戻しましょう。
アメリカ政府もこれじゃいかんと特別補助金や販売奨励金を政策に打ち出し、消費者の購買意欲を高めてきたのですが
まぁそういつまでも世界一の借金大国のアメリカさんも政府支出を伴うそうした補助制度を続けられるわけがありませんな。

その補助金制度が終わり始めた頃から、景気の減少傾向が一段と 鮮明になってきたということでしょう。 

以下淺川嘉富氏の論文から転載記事です。

アメリカ政府の補助金制度の利用が一番多かったアメリカトヨタ社の落ち込みが31%減と、全社平均の2倍近い。
自動車各社は、いまも高額の販売奨励金によって実質的な値下げ競争を繰り広げているが、7月、8月と販売台数は減少傾向が続いている。
ここ数ヶ月の販売台数が足が地に着いたものではなかった証拠である。

住宅販売の落ち込みと失業率の増加

 一方、住宅投資も落ち込みが激しくなってきている。
新築の一戸建ての7月の販売戸数は前月比12.4%減となり、1963年の統計開始以来過去最低であった。
中古住宅の販売も同じ傾向で、前月比27.3%と統計開始以来の最低水準に落ち込んでいる。
アメリカのテレビを見ていると、時々、「SOLD 」(売り物)と書かれた看板が立った、たくさんの中古住宅の様子が映り出されているが、住宅販売の低迷度は、新築にしろ中古物件にしろ、我々が想像しているよりはるかに厳しい状況にあるようだ。

アメリカではこれまで、住宅そのものが、アメリカらしい旺盛な個人消費を生み出す源泉であった。
住宅価格が上がり続けていた最中、担保価値の上昇に併せてローンの借入額を増やし、それがまた一般消費に回 される動きが市民の間で拡大していたからである。
当時、アメリカ国民の多くは自分の住む住宅を「現金自動出入り機(ATM)みたいなものだと思っていたようである。

確かに、住宅価格が上昇し続けていた間は、住宅は「現金引き出し機」であったが、2008年のサブプライム問題の発生以降は「借金支払機 」に変身してしまったのだから、大変である。
クレジットカードや住宅ローンの返済に行き詰まった人の2009年の個人破産件数は、前年比30%増の約141万件で過去最悪に近い水準である。
今年はそれをさらに上回るペースで個人破産が増加している から記録的な件数になる可能性が大きい。

かっての「消費大国」アメリカは「借金大国」というもう一つの顔を持っていた。

「ロブスターやステーキをたらふく食べて、いい車に乗って、大いに楽しんで心地よく暮らす、それがアメリカさ」。
「短い人生、今を楽しまなきゃ〜」とアメリカに蔓延していた刹那主義、物質至上主義を支えてきたのが、「カード社会」と「ミニマムペイメント」と呼ばれるローン制度であった。

この制度を使って、カード会社の数を増やせば、頭金や難しい返済計画書など用意しなくても、数千万円の大金が気楽に借りられ、毎月、2%を返済さえすれば、残りの支払いを先送りできる仕組みになっている。
したがって、購入した住宅価格が金利を超すスピードで上がっていけば、何年かして売却した時には手元に資金が残り、それを元手にまた更なる高額の住宅を手に入れることが出来るというわけである。

このミニマムペイントに加えて更に住宅購入を容易にしたのが、低所得者向けのサブプライムローンであった。
こうした、 金融機関が利益追求のために作った制度を安易に利用してきた人々は、自分の収入を超える借金を当然のようにし続けてきたわけであるから、その原資となっていた住宅の価格が落ち込み始めたら、破綻が増えて当然である。
 

破綻者は語る。「本当は借りたお金なのに、自分の金だと思っていました」、「抜け出そうとしたけどもう手遅れだったのです」アメリカの消費の一端を担って来た彼らの破綻がもたらすダメージは、日本のバブル崩壊とは、桁違いの大きさであることを忘れてはいけない。

こうした自己破産に追い打ちをかけているのが、雇用の低迷である。
アメリカ労働省が3日に発表した8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月より5万4000人減り、失業率は前月より0.1ポイント高い9・6%に上昇した。わずかながらであるが、減少傾向にあった失業率は再び上昇に転じ始めたのだ。
 

株価操作アナリストのデビット・ギルモアが「我々はまだ最初の不況からも脱していない。巨額の財政出動と在庫の一巡で一時的に成長が見込まれるかもしれないが、構造的にはアメリカ経済は2008年以降改善していないというのが、本当のところである」と述べているが、実際の状況は、2番底どころか、1番底からの脱却すら果たしていないのがアメリカ経済の実体なのである。

こうした景気減速による更なる底への懸念が台頭してきているというのに、不思議なことに、株価は一向に下がらず、ダウ平均はしぶとく10,000ドル前後を底値にリバウンドを繰り返している。
本来なら9000ポイントを割って8000ポイントへ近づいていて当然である。

もはや、株価は経済の先行きを反映したものなどという神話は完全に崩壊している、と言うしかない。
先週末、失業率の増加の発表があったのにもかかわらず、その数値が予想以上でなかったという理由で、逆に上昇して終わっているのだから、あきれてしまう。

これではアナリストや経済の専門家など必要なくなってくる。ただの丁半博打(ちょうはんばくち)でしかない。

自分たちの利益と、目先のことだけを優先する魑魅魍魎(ちみもうりょう)どもが、賭博場の閉鎖を恐れて必至に砦を守っているの が実体である。
そのためにはありとあらゆる手段を使い、10,000ドルの大台割れを防いでいるのである。

悪い統計数字が出そうなときには、証券会社は事前にそれを上回る数字を流して準備する。
当然、その情報によって、株価はある程度下げるが、実際の発表が少しでも予想よりよければ、それに倍して上げる。
一方、同床異夢の政府機関は下げ幅や上げ幅のデーターに都合よく手を加え、翌月の確定値で修正する。
そうした小細工を延々と続けて二番底懸念を払拭し、株の下落を防いでいるのである。

しかし、いつまでもそんな小細工が続くはずがない。
個人が自己破産し、それを救うはずの政府や地方政府が火の車になっているというのに、血を流さずに済むはずがない。

カリフォルニア州が予算成立のメドが立たず、「借用書」の発行へ踏み切ろうとしている現実をしっかり見ておくことである。

国民が等しく痛みを分かち合う時が必ず来る ことは間違いない。

あとはその時がいつかというだけである。

オバマ大統領が今週発表する雇用促進のための追加刺激策も、しょせん一時しのぎに過ぎないことを、多くの人々が知ることになるのも、そう遠い先のことではなさそうである 


以上転載終了・・・・

posted by 秀さん at 01:28| ハノイ ☀| Comment(5) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月03日

人間性が如実に出たなぁ編

民主党の代表戦の中、
日本記者クラブ主宰の討論会で菅氏と小沢氏の答弁内容をヴィデオで見た。
総理大臣ともあろうお方が何ともレベルの低い攻撃をするもんだと情けなくなってしまいましたぞぃ。

小沢氏は今回の政治と金の問題についてのみでなく
過去の自分の政治資金団体の全ての帳簿及び領収書を公表している。
国会議員の中では多分私一人だけだと思う述べ。
そして天下の東京地検特捜部が1年以上にわたって全書類を押収し徹底捜査したが起訴することは出来なかった。
逆にそのことが私は潔癖である証拠である と述べていた。

小沢氏を落としいれようと画策したが、何も出てこなかったということですな。
そこで今度はある特殊団体が検察審査会へ告発をした。

その告発理由書を読んでみるとまぁ何とも暴論と言うべき内容である。

11名全一致で出された第1回目の起訴相当の理由書を読んでみたらその検察審議会を指導した弁護士の法律論を無視したムチャな文書内容を目にすることが出来るでしょう。
その弁護士は、さすがに恥ずかしくなったのか第2回目の審議前に降りてしまいましたわ。

全マスゴミあげての執拗な質問にも嫌な顔ひとつせずに答えていた小沢氏の姿が印象的である。
代表戦の合同記者会見の時の小沢氏が考える政策(国民生活が第一)の具体的な政策発表に比べ菅総理の非難に主眼をおいた答弁にはこの男が日本の総理だと思うと情けなくなってしまった。 

人間、顔やパフォーマンスで人を評価するのではなく
その者の志(こころざし)や人(国民)への優しさが特に今の日本の政治には大切なのである。

検察審議会が再度起訴相当言う結論が出たら、例え総理になっていても受けて立つ、逃げはしません! と力強く言った言葉に秀さんは小沢氏の長きに渡って苦労して来た彼の日本の政治革新に対する意気込みを感じた。 

よく小沢氏は政治の壊し屋だと言われるが・・・

これはあくまでマスゴミが勝手に言っているだけで 
よ〜く調べてみれば分るようにこれは小沢氏のぶれない政治哲学に基づいた行動であると考察すべきである。

新聞やTV、週刊誌と言ったマスコミが全部が全部と言って良いほど、これでもかと小沢氏を叩くのはなぜ? 

と疑問に感じたら戦後から今までの日本が置かれた状況が分るのではないでしょうか?
彼には日本を普通の国、国民主体の国へ変えたいとの思いがその行動にある。
アメリカさんにとっては小沢氏のみが邪魔な存在なのでしょう。
何故か? ぶれないから、金や地位で転ばないからである。

今秀さんが一番案ずることは小沢氏の暗殺である。
世界の政治の裏面はきれいごとだけではすまないのである。
世界の国々をみれば分るように政治とは命をかけて行なうものである。
平和ボケした日本人にはその怖さが分らない。

マスゴミをあげて捏造した情報しか入らなかった昔と違い
インターネットの普及で情報をコントロールすることが難しくなったことにより世界中から今まで表に出なかった悪事が爆発的に世の中に出て来るようになった。

良いことなのか・・・・かえって知らない方が良かったと思える程である。

時間をとってよ〜く調べてみれば
戦後アメリカに占領されたままの現在の日本は霞ヶ関の役人、CIAのマスゴミ、チンピラより立ちの悪い検察(地検特捜部)と三拍子そろってアメリカさんの意を受けた連中の歪んだ実態が浮かび上がると思いますよ。
 

最近は政治的な話が多く、
このアホが何言うとんねん! と言われても仕方がないですな。

宗教や政治は人それぞれ思想信条の違いがありますのでどれが正しいと断言は出来ませんが、アホの秀さん小沢総理大臣の実現を心から願っているとだけ言っておきましょう。
 


さて、話は変わりまして、明日は貧友会ですねぇ。
20名の参加を頂いております。

その内、女性の参加は今回はゼロ!
悲しいと言うか、これが貧乏人の集まりの実態と言うべきか 

これからはイケ面男だけしか参加できないようにしたらホーチミン在住の女性の方の参加も増えるのではないかと考えたが・・・

秀さんがIいの一番に除外されそうなのでこのまま行くことにしますわ。 へい

貧乏人、金と女は無かりけり  

ってことで本日は終了っと! 

明日の貧友会、皆さまどうぞ宜しくお願いします。



 
posted by 秀さん at 23:56| ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月29日

また硬い記事かよ と言わないで下さいまし〜編

ネットで見た記事ですが・・・


8月23日のブルームバーグの記事によれば、
米政府の救済がなければ破たんの恐れがあった金融機関を特定した文書の開示を命じた裁判所判断をめぐり、連邦準備制度理事会(FRB)が再審を求めていた問題で、ニューヨーク連邦高裁は請求を却下した 
とありました。
 

そうですな、もうそろそろFRBと言うふざけた機関がやらかしたデタラメに鉄槌を下す時期でしょうな。 
記事によれば・・・
ニューヨーク連邦高裁の3人の判事は3月19日、2008年のベアー・スターンズ破たん後に主として始まった先例のない2兆ドル(約170兆円)規模の緊急融資プログラムに関する記録をFRBは公表する義務があるとの判断を全員一致で下し、昨年8月の下級裁判決を支持。これに対しFRBは5月4日に再審を請求していたが、今月20日付の事件要録によると、ニューヨーク連邦高裁はこれを却下した。
FRBの記録には融資先の銀行名や融資額、担保などの情報が盛り込まれており、ブルームバーグ・ニュースの故マーク・ピットマン記者が米情報公開法(FOIA)に基づき公開を請求していた。
とあります。


無論ブルームバーグの記者はCIAか何かに殺されたことは間違いないですな。
公開請求を出した本人が殺されるのであるからアメリカのメディア記者も命がけの仕事ですねぇ。
日本のマスコミのそれとは志が一桁も二桁も違いますわ。 

FRBとはアメリカのドル札をアメリカ国債等を担保に印刷している機関ですが、
笑ってしまうのが・・・
このFRB、詳しく説明するとややこしくなるので割愛しますが
簡単に結論から言えばFRBは政府機関ではなく、民間企業と言う事ですわ。
 

民間企業が国のお札(ドル)を刷っているとは驚きでしょう。
その株主は、そう欧州のユダヤ系金融機関(1社を除いては全てロスチャイルド系)が大株主ですわ。 

雑学として書きますが、21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権(株式)を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけだったのですわ。
ブッシュ大統領(息子の方)のマスコミ向けの「悪の枢軸国」発言の真意が分かると言うもんですな。

世界の中央銀行はユダヤ(ロスチャイルド系他)が牛耳っていると言っても過言ではありませんわ。へい 

じゃぁ、日本銀行はどうよ! と言われますか?
ほい、お答えいたしましょう。

日本は少し違いますが、まぁ似たようななものですわ。
日本銀行とて100%の政府機関でありませんで会社組織です。 

日本銀行の資本金をご存知ですか? 

なんと資本金はたった1億円しかないんですぞぃ。これでは東証には上場できませんね。

そしてその55%が政府、45%が民間の出資によって構成されており出資者に対しては、株式ではなく出資証券を発行することになっています。
普通の銀行は商法に基づく株式会社なので、株式を発行しているのですが、日銀は、日本銀行法に基づいて設立された「認可法人」で株式会社ではないので、株式ではなく、出資証券というものを発行していますが・・・会社の持分と言うことに関しては同じようなもんですわ。 

しかしこの日本銀行、驚くことにJASDAQに上場しているからお笑いですな。
ウソだと思うのなら調べてみて下さいな。銘柄コードは8301ですので・・・

 世界の金融を牛耳るユダヤ系ロスチャイルド家を歴史的に説明すると
1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収め1913年には米国にFRB(米連邦準備理事会)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めましたわ。 

ほんで日本ですが・・・・
日本での中央銀行は、大蔵大臣に就任した松方正義(フランスのユダヤ系の影響を受けた)が提唱し、1882年(明治15年)に日本銀行条例が制定され業務を開始しますが、日本銀行設立当初の株主は、ロスチャイルド、日本の財閥の一族、政治家などですわ。
その後経過を辿り今日現在の日本銀行の株主は、政府が55%、民間が45%で構成されていますが詳細は不明なままです。

また、世界中の中央銀行を取りまとめているのが、ロスチャイルドが支配しているスイスのバーゼルにある国際決済銀行BISBank for International Settlements)であります。

ブスではなくてBISビスですぞぃ。

つまらんことを言いましてどうもスミマセン。へい 

金利やマネーサプライをコントロールすることが出来る中央銀行は、バブルもデフレ不況も自由に創り出す事ができるますな。

まるでベトナムの大家さんのように、今まで家賃は2000ドルって言っていたのが、ある日突然に5000ドルよ! ってな感じでしょうか・・・

1980年代の日本のバブル経済と、1990年代に入っての急激なバブル崩壊は、ある程度の年齢の方はご存知でしょうが
日本銀行が決めた金利をみればユダヤ系の息がかかった政策であったかも? と疑いたくなりますわ。

1980年代後半は23%で落ち着いていた政策金利が、9091年のわずか1年で6%にも急激に引き上げられて突然のバブル崩壊、そしてユダヤ系ハゲタカファンドに多くの日本の大手企業が二束三文で買い叩かれたことは記憶に新しいですな。

はたして日本の中央銀行である日本銀行は、日本のためになる事をやっていると思うと大間違いで、ユダヤ系国際金融資本ロスチャイルドの思惑で動いているという認識を持つことが重要かも?

これが、いつも財務省と日本銀行の仲が悪い理由かもしれませんな! 

その財務省と言えども、今度は別のアメリカ系ユダヤのロックフェラー(デービットの方)の息がかかっているのでどちらもどちらですわ。ったく。
世の中、長い歴史の膨大な資料の中から検証しないと分らないことだらけですね。
ユダヤのその遠大な構想の歴史的継続、その長さや執念おような持続力には驚きますわ。

まぁ、連中から言わせれば、日本人なんて黄色い猿以下の動物ってな感覚かもね! へい。 

さて、FRBに話を戻しますが・・・
このインチキのようなFRB非難は、過去アメリカでも何度も議論されていますが、ケネディ大統領は、FRB抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名したが故に?・・・・1122日に暗殺されてしまいました。 
Executive Order 11110は現在でも有効ですが、それを行使した大統領はおりません。

だって誰も死にたくないもんね!
 

FRBというユダヤによる富の搾取システムについてネットで面白い書き込みがありました。
以下
 

1.米国政府・財務省が国債を発行する一方、FRBはそれを購入できるドル紙幣を印刷する(昔はまがりなりにも金本位制という足カセがあったが、今は印刷する量を制限するものは何もなし)。  

2.1により無から負債が創造される。FRBの株主たちはこの無から創造された負債の利息をおいしく頂く。したがって、米国が莫大な債務を抱えていたほうが「おいしい」。  

3.しかもFRBは特権的に法人税が免除されている。めちゃくちゃである。  

4.1992年度の時点での試算では、米国国民の税金のなんと40%が、FRBの株主たちの懐に入っているという。 以上 

さて、今回のブルームバーグの記者の公開要求は真の情報に目覚めた者たちの声を代弁した勇気ある行動ですな。
殺されたことは残念ですがその勇気を称えたい秀さんでごわす。

現在懸念されている米国の金融危機の本体は、FRBの腐りきったバランスシートではないか・・・と思う人も多い。
マスコミでは危機に陥った金融機関の証券を担保としてまたはそれらを購入して資金を提供して金融危機を救ったように報道されましたが・・・

早い話が・・・皆でムチャやったアメリカ国内金融機関の腐ったどろどろの債権を全てFRBが引き受けて表面的に金融機関の絵面(えずら)を良くしただけで、その汚泥はFRBの中に滞留しているのではないかと疑われているのですわ。

秀さんもそれが事実であると思っていますぞぃ。

前から、アメリカドルは終わりだ終わりだ と狼少年のように言ってきましたが
FRBの今回の公開命令次第では、あれほどFRBが嫌がっている緊急融資に関する情報公開が為されれば、FRBに対する非難が高まっていくのは必至ですな
非難を契機に株安や不動産価格下落となり、更に保有資産の劣化が進めば裏でデタラメを行なったFRB(ユダヤ資本)に非難が集中すれば・・・

後はCIA等に更に働いて貰って再度の自作自演テロを起こす可能性を危惧しておりやす。

911の時の飛行機が衝突してもいない第7棟が倒れ、その当時大手金融機関が軒並み莫大な大損をぶっこいていたデリバティブ関連の資料が消えましたという破れかぶれの自作自演の暴挙をまたやらかすかも知れないですな。 

知らないのはアメリカの一般国民だけ・・・
イギリスではそれに加担したブレアー首相及びブッシュ元大統領に対して訴訟が相次いでいることからいずれ、
闇の部分が明るみに出ることでしょう。

天網恢恢疎にして漏らさず・・・・お天道様は何でもお見通しですわ。

悪いことをすれば必ずやその報いを受けると 今は亡き親父さんが言っていましたもん。

小泉竹中ユダヤ売国奴たちもいずれは断罪される時が来るでしょう。

これ以上、もう日本はアメリカに抱きつかれ心中だけはゴメンこうむりたいですな。 

長くなりました。スマソ。 


次回はもっと楽しいお話を・・・・

てか、まぁいつものダジャレ満載のアホ話ですが・・・
お許しくだされ〜 賢者の皆様。

posted by 秀さん at 13:23| ハノイ 🌁| Comment(6) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月28日

なぜに小沢一郎問題に拘るのかアホが吠える!編

いずれ民主党の代表戦を前にマスゴミによる小沢一郎反キャンペーン「政治と金に汚い小沢!」が始まると思う。


それは何故か・・・?小沢一郎が総理大臣になれば・・・


戦後から長く続くこの国の裏面に存在する歪んだ劣悪なる既得権益者(1部のアメリカのCIAネオコン派、ユダヤシンジケート、外務省を筆頭とする売国高級役人、産経・読売新聞らのCIA手先メディア(最近は船橋洋一が実権を握る朝日新聞の方が偏向ぶりは酷いが・・)東京地検を代表とするいわゆる赤レンガ組と言われるCIAの意を受けた法務官僚たちなどなど・・・)の存在暴露、それに対する改革をさせたくないがためである。


 
以前、前金融大臣である亀井静香が「亀井静香が仮にCIAに殺されても郵政民営化は阻止する」と発言した。 


大手マスゴミはあまり伝えないが、仮にも日本国の大臣がなぜにこのような一般国民には意味不明の発言をしなければならなかったのか、その闇の深さを一般国民は理解出来ないのではないでしょうか。
命を賭けなければ言えない言葉である。


その命欲しさに変節した空缶(菅)総理は爪の垢でも飲むが良い。


戦後の自民党政治はアメリカのコントロール化において存続して来たと言っても過言ではないだろう。
A級戦犯110名の中、7名の者の死刑判決が執行された翌日に巣鴨プリズンに収監中であった岸信介や児玉誉士夫、笹川良一ら最後の19名が釈放されている。
マッカーサーは、この釈放によって、日本における主要戦犯の処理は完了する 
という声明を発表し、ここに、東京裁判のA級戦犯についての裁判はすべて終了したのであるがA級戦犯容疑者の戦後の生き方をみて行くと、そこに、アメリカのある強い意思が浮かんでくる。
それは、彼らに(そして彼らを通じて日本の戦後の指導者たりうる要人に)、”アメリカに二度と逆らうな。
我々は決して許したわけではないぞ”
、というメッセージを突きつけた、ということである。

東京裁判で7名だけを見せしめのように死刑にし、その死刑執行の翌日に、最後の容疑者19名を釈放する。
このことは、”お前達を裁判にかけないかわりにこのメッセージを忘れるな”、ということだったのだと思う。

そう、アメリカ様の言うとおりの戦後政治の始まりである。
しかしその政治体制も戦後の日本復興に大きな貢献をしたことは間違いない。

戦後焼け野原であった日本にアメリカが多大な援助をしてくれたことには感謝しなければならないだろう。


しかし問題はその後である・・・特に田中角栄失脚後


日本は独立国か? と問われれば一般の方々は 当たり前じゃん と馬鹿にしたような目で返事をすることでしょうな。多分。
 


小沢一郎が以前、日本にある米軍基地は今や安全保障上、第七艦隊だけで十分ではないか と発言して大きな問題になりましたが、そろそろ日本はアメリカの軍部の傘から(またはアメリカの搾取から)脱皮して独自の視点で独立国としての立脚しなければならない と暗に言ったまでのことですが・・・
マスゴミ連中の大叩きにあってしまいましたねぇ。


日本の米軍駐留経費負担額は、米国の他の同盟国二十六カ国を合わせた分よりも多く日本に駐留している米軍兵士は51,794人で、世界第2位です。
米軍は世界覇権国として世界147か国に駐留していますが、多くの国では50人以下で、1万人以上が駐留している国は3か国しかありません。
冷戦後の現在の世界情勢から考えると・・・理に合わないですな。

日本の米軍基地は面積で世界第3位、数で第2位(ドイツ54,043人、日本51,794人、韓国26,339人、イギリス9,398人、イタリア 9,219人)資産価値で第1位です。
日本が負担している米軍の駐留経費は441134万ドルで、世界第1位です。

駐留米軍の数の世界第1位〜5位の内、昔から同盟国であるイギリスを除いては、戦後アメリカが占領した国または戦争に関わった国(韓国)ですな。
極論を言わせてもらえば、戦後もアメリカさんの占領が続いていると言うことですわ。

日本も景気が良かった時期ならまだしも、アメリカさんにもういい加減に日本に金をたかるのは勘弁してくれ〜 と言うべき時でしょう。
今や世界覇権は、ドンパチの戦争ではなく経済覇権へと移行しています。
無論、悲しいことに軍事力の裏付けがあってのことですが・・・ね。 

普天間基地の問題しかりこれまでの自民党のようにアメリカに従順な政権でなくなったため、揺さぶりをかけて民主党政権を潰したい、そしてまた従順な売国奴を中心とした傀儡政権に戻したい、というのがアメリカ(CIA系)勢力の本音でしょう。

そして、これには別の問題も絡んでいます。
売国奴小泉の時代に、欧米の金融機関に開かれようとしていた「郵政のカネ」が、民主党と亀井に代わることで、自由化を阻まれてしまった。
「自由競争」の大義名分のもとに多国籍企業が喰い物にできるはずだったこのカネを、アメリカとしてはあきらめきれない。
現在、実際にこの郵政のカネをめぐってWTOに提訴し、ムリヤリ市場をこじ開けようとしている等などアメリカさん(CIA系)としても自分の国の財政破綻(訳の分らん証券化した詐欺債権を世界中に売りまくった自業自得だわ)の問題もあり必死ですわ。

しかしですなぁ、もう郵政の金くらいで解決出来る額ではないのですが・・・ね。 

先日、あるベトナム人が言った言葉が耳に残っております。

それは、ベトナム人は外国人に対して耳ざわりの良いことを言う人がいます。
口では何とでも言うことは出来ます。
しかし、ベトナム人としてベトナム人を見た場合、私が判断するのはその者が言ったことや、その者に対して他の者が話したことではなく
その人物がどのような行為(事実に基づいた)行ったかだけを判断基準にしています。

と・・・・唸るようなことを言いましたわ。 

表面上の甘い言葉や他人(マスコミ含め)の評価や噂、風聞ではなく、あくまで自分自身の視点で、真実か否かだけをもとにその者が実際に行なったことだけを判断すべきだと痛感しましたぞぃ。 

話を小沢一郎の話に戻しますが・・・・
小沢問題の相手役の一人東京地検特捜部ですが、その設立の生い立ちは、戦後旧日本軍が隠した戦後すぐアメリカのGHQが日本軍の隠退蔵物資摘発の目的で設置したものです。
そう、特にアメリカ(CIA系)の息がかかった組織ですわ。

小沢一郎の陸山会事件?ですが、東京地検特捜部とグルになった売国マスゴミ連中がリーク情報と言って 小沢悪し! の一大キャンペーンを張って鳩山・小沢体制を潰したことは皆様ご存知のことですな。


小沢一郎の問題は、単なる政治資金問題と言った小さな事柄ではなく、戦後ある時期からアメリカ(CIA系)と検察、役人、自民党、マスコミがグルになって日本の国民の国益を簒奪してきた問題に対する小沢一郎の命をかけた最後の戦いだと不肖秀さんは思っておりやす。
 


そのことをマスゴミが一般国民に伝えることは100%有り得ない(一部、週間現代等の週刊誌を除いては)ですな。


だって読売・産経・朝日・毎日、無論NHKも含めてその権益を享受してきた連中ですもん。
 


アホが好き勝手に脈略のない駄文を書いてしまいましたが、最後に小沢一郎の政治資金問題である方の事実資料に基づいた小文を載せて終わりにしたいと思います。
 


人間事実を語れない時は、その裏で必ず自分の損得を考えるからです。

こういう秀さんもしかりです。


でも、真実と言うものは生半可な反論を許さない強さがあります。
以下の小文に反証できるマスコミがあれば傾聴したいものです。 



以下転載開始・・・・・・・・・・・


小沢真っ白、100%冤罪、検察審査会に大打撃。石川・大久保・池田各氏も完全無罪−収支報告書を徹底検証 (文:檀公善) 


検察は農地法を無視して「期ずれ」をでっち上げた
 

まずは事実経過から。 

0410・5 小澤個人が市街化区域内の農地(地目=畑)の売買を予約。


041029 小澤個人が3億4200万円を支払うが、農地法5条により直ちには所有権移転ができないので所有権移転請求権仮登記を行うにとどめる。

権利者=小澤一郎。
 同日小澤個人は4億円の銀行融資を受け、そのまま陸山会に転貸。陸山会は即日2億円の定期預金2本に組む。
これらは04年収支報告書に記載。
 

05・1・7 農地法5条による転用届出が受理されたので、所有権移転を登記する。
所者者=小澤一郎。同日確認書により陸山会に移譲。
陸山会は土地代金・登記料・登記手数料等3億4264万円を小澤個人に支払う。
これらは、05年収支報告書に取得原価として記載。
 

0506年中 陸山会定期預金を2億円ずつ解約し、小澤一郎個人に返済。それぞれを05年および06年の収支報告書に記載。 

07年中 小澤個人は、右記2億円×2=4億円で、期限通り銀行に返済。
定期預金を解約。

07年収支報告書に記載。(以上)
  

以上に対する検察の主張は次のとおりである。

 041029日に陸山会が払った土地代金3億4264万円と取得した土地が04年収支報告書に不記載。

07年の小澤個人への返済も不記載である。

 登記を05年にずらしたのは、土地代金の不記載を隠蔽するためである。  

まず041029日に陸山会が土地代金を支払った事実は二つの視点で考えにくい。


@農地法上この日の所有権移転はできない。

A政治資金団体、陸山会に不動産の登記はできない。


売買予約の当事者は小澤個人であり、陸山会収支報告書に記載がないのは当然である。
  

同日小澤個人は銀行融資の4億円を陸山会に転貸。
0506年に返済を受け07年に銀行に返済した。
 

検察は農地法5条を無視して「期ずれ」をでっちあげ、小澤個人の取引を陸山会の取引にすり替えて、虚偽の事実をマスコミにリークし続けた。 

収支報告書に不記載・期ずれ・虚偽は皆無  収支報告書を読むための大前提がある。
「小沢」と「小澤」の厳密な使い分けである。
陸山会代表は「小沢一郎」であり個人小澤は「小澤一郎」である。
 

農地法5条で、市街化区域の畑は、転用届出が農業委員会によって受理されるまで所有権の移転はできない。

また権利なき社団の陸山会に土地の登記はできない。

041029日は、小澤一郎個人が所有権移転請求権の仮登記をしたにすぎない。
  
この資金について小沢氏は、湯島の自宅を売り今の自宅を建てた際に残った2億円と、家族名義の口座からの3億6千万円の計5億6千万の一部であると説明している。
  
週刊朝日によると、家族名義とは妻名義のことであり、検察もその口座を確認しているという。
  

検察としては何としても水谷建設からの賄賂5千万円が含まれているとしたかったが、いくら捜査しても証拠がない。
 
あるはずがない。06年の収支報告書に「返還金12万円、水谷信夫」とある。
陸山会は表の金でも水谷建設関係者からの献金は突き返している。
曰く付きの献金元は、ブラックリストをつくって排除しているに違いない。
流石は田中・金丸を反面教師に、「政治とカネ」の実学を学び尽くした小沢氏である。
ワキは硬い。
 

検察が石川氏を収賄で逮捕するには5千万円を証拠品として押収し、それが水谷建設からの裏献金であることを立証する義務があるが、それはない。

石川・大久保・池田各氏の無罪も明白である。
 検察は小澤個人からの借入金4億円に水谷からの5千万円が含まれていたともいうが、これは銀行融資を直接転貸したもの。
水谷からの5千万円が紛れ込む道理が無い。
 

市街化区域の畑の移転を登記するには、農業委員会に転用届出をし、受理される必要がある。
農業委員会は不定期開催であるため、受理されるには一定の期間を要する。
  

本件土地は05年1月7日に登記され、実質的に陸山会への移譲を確認するために、それを証する確認書を取り交わした。
  
検察は、陸山会が土地代金の不記載を隠蔽するために、登記を翌年1月7日にずらしたという。
  

素直に収支報告書や登記簿、確認書等の公開文書に目を通せば、真実は誰の目にもはっきり見えるはず。

事実は告発人、検察官、検察審査会審査員、補助弁護士のみならず、検察の捏造を妄信するマスコミ人や評論家たちの誰一人これらの公開文書を確認した者がいないことを物語っている。
 収支報告に不記載・期ずれ・虚偽は一切ない。

白より白い真っ白なのだ。
 
真実を前に再度の「起訴相当」はあってはならない  

2月4日と23日の小沢不起訴判決に対して、東京第一検察審査会と第五審査会がそれぞれ審査の申立てを受理し、04年および05年の収支報告書分は第五、07年の収支報告書分は第一検察審査会がそれぞれ審査を行った。
  

4月27日、第五検察審査会は、04年および05年分について審査員11名の全員一致で「起訴相当」としたが、これに対して特捜部は、5月21日、再度不起訴の判決を下した。
 

第五審査会の審査は第二段階に入っているが、審査員11人のうち6人が4月末、5人が7月末に任期を終え、さらに米澤敏雄氏が補助弁護士を降りたことで、今のところ二度目の議決は10月にずれ込む可能性が大きい。  

二度目の議決が審査員11人中8人以上の賛成で「起訴相当」の場合は、裁判所指定の弁護士により強制的に起訴される
  

いっぽう第一審査会は7月15日「不起訴不当」の議決を発表し、特捜部に小沢再聴取を求めた。特捜部が不起訴を逆転しない限り、07年分の収支報告書による起訴はない。
  

第五審査会の「起訴相当」の要旨はこうだ。
 

【容疑内容】陸山会は0410月、3億4千万円で土地を取得したのに、

@大久保と石川は共謀して収支報告書に記載せず、

A大久保と池田が共謀して、05年1月7日に取得したと虚偽を記載した。
 

【審査会の判断】石川・池田は小沢に事前報告・相談をしたと供述。
担当者に任せていたとの小沢の供述は不自然である。
  

@小沢からの原資での購入事実を隠蔽するため銀行融資を受けるなど執拗な隠蔽工作ををした。
  A代金は支払い済みなのに、05年固定資産税の負担を合意してまで本登記を翌年にずらした。  B小沢の多額の資金を周囲やマスコミに騒がれないための工作と推測。  
C絶対権力者小沢に無断で秘書らが隠蔽工作をする必要も理由もない。
  

とし、共謀の認定は可能としているが、当初に詳述した全事実は、議決が全て虚構であることを立証している。
検察の捏造に終止迎合したマスコミの世論操作が暴かれた以上、再度の「起訴相当」による強制起訴は、絶対にあってはならない。


 以上転載終了・・・・・・・・ 


最後に・・・・
秀さんこんなことを書きましたが、左翼でも右翼でもなく単なるアホの日本人の一人ですが、自分の国を愛する愛国者でありたいと思っています。


様々な汚い問題が多い国ベトナムではありますが・・・政治家に小泉・竹中のような売国奴がいないのは日本と違ところですな。


自分の国を愛すると言う日本人としては当たり前の志(こころざし)を持った政治家小沢一郎に期待しています。






posted by 秀さん at 10:11| ハノイ ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月20日

ベトナムに戻ったが編


日本帰国から戻って 
ほれ のんびりまったりやろうかなぁ〜 と考えて
鼻毛抜きながら寝室のパソコンで見落としていた記事などをほけ〜 と眺めていたら
下記に転載する記事が目にとまりましたわ。

日本企業のグローバル化について書いている小文ですが中々難しい問題だなぁ 
とアホはアホなりに思ってしまいましたぞぃ。

小泉・竹中政権時代の何でもグローバル化が善みたいな考え方には少々抵抗がある秀さんですが、今や大手企業は自国の中だけで回って行くような規模の会社ではありませんのでどうしても世界的な視野で事業経営をしていかなければいけませんな。

しかしですなぁ、利益を獲得する為の継続的、機能的な組織的活動が企業に課せられた命題ですが、今の秀さんの心境としては・・・

もうそろそろ拡大再生産を望まない社会のあり方もあるのではないか
とア
ホが勝手なことをほざいております。

良く考えてみればよその国まで行ってモノやサービスを提供するって 

要らんことするなぃ! 

って言う国もあっても良いのではないかと思いますがね。
人間も会社も国も経済資本主義と言う魔物にとりつかれてしまいましたねぇ。
それにつれて日本人が失った大切なものも大きいような気もしています。 

まぁ、秀さん、隣り近所とのふれあいがあった昔の日本を懐かしんでいるだけなのかも知れませんが、最近は自然と対話できる自給自足規模の農業生活をしたいと思うことしきりですわ。 

しかし、現実は少ないながらも年金もらうまではそんなことを考えるゆとりはないのが現実ですわ。
経済資本主義の歯車のそのまた小さな歯車を支えるネジ1本くらいの働きはしなければと思い直し、ギリギリと変な音をたてながらもメタボのお腹に鞭打って働きます。へぃ〜

では本日はこの辺で失礼いたしま〜す。  


以下転載開始・・・・・・・  


いまや日本企業はこぞって新興国市場の開拓に躍起になっている。
つれて、グローバル人材の不足が叫ばれ、その育成が緊急の課題となっている。
だが、育成プログラムを組んだだけでは、それがうまくいくという保証はない。
(文/ダイヤモンド・オンライン 原英次郎) 

リーマンショック以降、日本企業は新興国をターゲットとする海外展開に躍起となっている。
経営計画で新興国市場の開拓をぶち上げても、所詮それを実行するのは人。そこで「グローバル人材」の育成が、焦眉の課題となっている。


では、日本のグローバル人材の育成には、どのような問題点が潜んでいるのだろうか。
 
そもそもこのグローバル人材なるもの、その定義は明確ではないが、異文化を理解・受容する能力があり、少なくとも英語が堪能でコミュニケーション能力が高く、論理的で相手を説得する能力があり、その結果として、海外で組織をマネジメントする能力のある人ということになるだろう。 


グローバル人材が注目されている背景には、なんといっても先進国市場の停滞が顕著になり、企業が成長するためには、新興国を中心とする海外市場を開拓しなければならないという事情がある。
さらに、これまでと違って、韓国企業、中国企業の台頭が著しく、競争が激しくなっているという要因も見落とせない。
韓国のサムスンに代表されるように、こうした企業は、当初からグローバル展開を視野に入れており、製品面においても、人事や人材育成面においても、グローバルに通用する経営を意識している。
 




 経営層候補を選抜し集中的に育成する 


もちろん、日本企業の海外展開は古く、海外勤務を経験した人材も少なくない。グローバルに通用する経営者として名をはせた人もいるが、それはあくまで個人レベルの資質や努力に負っていた部分が大きい。


かつて、海外駐在員の主な仕事は、日本からの「おエライさん」の接待といわれた時代すらあった。 それがいまや、日本企業は意識して経営層やマネジャー層を育成しなくてはいけないという時代に突入。
グローバル人材なる言葉が飛び交うのは、そうした時代のなせるわざとも言える。
要は時代の変化に対応した人材の育成に出遅れたのだ。


国際展開を目指す大企業の多くは、グローバル人材育成のプログラムを開始している。
育成プログラムには共通点も多い。 
典型的なプログラムは、次のようなものだ。 


グローバルに経営ができる人材を養成するために、グループ内で経験させるべき主要なポジションを選定する。
グローバル経営層の候補者を選抜し、主要ポジションを経験させると同時に、要所要所では外部の力を借りて研修を行ったり、ビジネススクールなどに派遣する。


OJT(オン・ザ・ジョブトレーニング)を軸に、Off−JT(オフ・ザ・ジョブトレーニング)で補強するという形が一般的だ。
 


30歳代半ばの若手世代から人材を選抜し、その人材に集中的に投資して育成するというのが、最近の傾向といえる。
一種のエリート主義だが、効率的に人材を育成するには、このようなやり方がベターだという判断が背景にある。 


大変システマティックに、グローバル人材の育成に取り組んでいる企業の一つにブリヂストンがある。
同社は、04年から「グローバル・デベロップメント・クラス」という人材育成プログラムを開始。
主な対象は課長級で、国籍を問わずグループ全社から選ぶ。すでに約100人が選抜されて、同プログラムを受けている。 
一方、メガバンクのように1980年代のバブル当時、積極的に海外展開を進めたものの、その後のバブル崩壊で海外業務を大幅に縮小。
現在、人材の再構築に苦心している企業群もある。
 



マネジャー層の中途採用はなぜうまくいかないか 

日本企業のグローバル人材育成は、やはり自社の人材が中心だが、なんといっても時間がかかる。
単純計算しても、主要なポジションを2ヵ所、3年ずつ経験させると、それだけで6年かかかる。 


とすれば、グローバル人材の不足を補うもう一つの手段が、外国人などの中途採用だが、日本企業ではこれがなかなかうまくいかない。 
よく、給与に代表される処遇が海外企業と大きく違うため、優秀なマネジャー層が来てくれないという声を耳にするが、これは物事の一面に過ぎない。


中途採用がうまく機能しない原因は、日本企業が持つ組織の特性そのものにあるからだ。


慶応義塾大学ビジネス・スクールの高木晴夫教授は、「人ベース」の度合いが高いのが日本企業で、「仕事ベース」の度合いが高いのが欧米企業だと指摘する。
日本企業は長期の雇用が前提で、新卒採用が中心。
このために、職務やポスト、正式の組織ライン以上に、人を中心に情報が集まり、ネットワークが構築される。
人が人を呼ぶ、あるいはできるヤツができるヤツを呼ぶという組織力学が働く。


だから、企業としての目標も、ネットワークの中心にいるミドル層が立案し、トップがそれを承認するという形が主流だ。 


これに対して、欧米とくに米国の企業は、職務やポストに求められる要求が明確で、標準化されている。
意思決定のやり方も、トップが目標を設定し、それをブレイクダウンしていくから、どの職務にはどのような仕事が求められるかが明確にされている。
仕事に対する要望が明確なために、それに適した人材を外部から採用しても、うまく機能することが多い。 


要は、日本企業が社内でしか通用しないインナーサークル型組織だとすれば、米国企業は、いわばブロックのレゴ型組織といえるだろう。
 
レゴだから、不足すれば、それに当てはまるレゴを調達してくればよく、社内に適材がいなければ社外から連れてきてもよい。
仕事がベースだから、給与も年功序列的な運用でなく、職務給と業績給が適しているということになる。
 


多国籍に事業を展開する企業にとっては、どちらの仕組みが適しているかは明確だろう。
米国型のほうが、誰が見てもわかりやすいし、理解しやすい。 だからといって、組織や人事評価を欧米型に修正すれば、うまくいくというものではない。
ましてや安易な成果主義の導入で、日本企業が混乱したことは記憶に新しい。 


欧米型の組織にも欠点はある。
自らの仕事以外には興味を示さなくなるということだ。
これに対して、人ベースの組織は、うまく機能すれば、求められているもの以上の力を発揮する。 
高木教授は、日本企業は人ベースの組織と仕事ベースの組織の長所を併せ持つ「ハイブリッド型」の組織を目指すべきだという。
その「型」は欧米企業を探しても見つからない。


それは安直に欧米企業の型を輸入するのではなく、自らが考えに考えて、生み出すべき創造的な仕事なのである。
グローバル人材の養成は、日本企業の文化にまで及ぶ本質的な課題を提起している。




 
以上転載終了・・・・ 




posted by 秀さん at 23:37| ハノイ ☁| Comment(9) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月08日

小沢元幹事長の献金疑惑は捏造編

ずい分前の阿修羅の投稿記事ですが転載します。

これ以外にも実際の事実・確証データに基づいたものは沢山ありますが
結構砕けた書き方なので秀さん推薦と言うことで・・・ 

賛否両論ありましょうが・・・と言いたいところですが
この小沢氏の政治献金についてははっきり検察(及び官僚組織と読売・産経に代表されるマスゴミ達)のでっち上げ事件だと確信しています。
 

最後っ屁をかましてアホの秀さんはこの記事がアップロードされる頃は飛行機の中で大いびきかいてよだれ垂らして寝ております。へい。 

日本でも時間があったらアホなブログ書きますので賢者の皆様よろしゅうお頼み申し上げますぅ・・・ では

阿修羅の投稿記事(
投稿者素直にまっすぐに物事が見れる者 )から 

下記転載開始・・・・・・ 

今回は、『検察の息の根を絶つ!』⇒の意気込みで書きます。  (かなり長文ですが、後々、辞書代わりに使ってほしいと思います。)  

冒頭、申し上げておきたいことがあります。

 『虚偽記載』容疑で逮捕しておいて、起訴の段階で、『起訴事実は公判で明らかにする』などと言い、公判前整理手続き中の616日には、『やっぱり、「裏献金」5千万円を立件する』と言い、このような公訴権乱用の暴挙を許してしまったということは、もはや、日本国は、検察の支配下に置かれているということを認識すべきです。
 

このような状況下での参議院選挙で、何が生まれるのか、空恐ろしい気がします。


◆◆◆【収賄容疑は不当であるとする根拠】
◆◆【「裏献金」を受け取る動機が無い】

平成18年分(2006)の収支報告書に「(その他の経費)返還金 \120,000 水谷信夫」との記載がありました。
それと、もう1件だけ、同じ三重県桑名市の川村尚という人物にも、同額が同じ平成189月に返還されていました。(2004年と2005年の返還については、官報である為、確認不能
)
 
調べて見ると、問題の2004年と2005年に、両氏からの寄付として12万円ずつが入金しているでは、ありませんか。
 

つまり、陸山会は、2004年当時から、水谷建設を「ブラックリスト」に載せていたと思われます。

 
そして、たとえ、水谷建設関係者からの「表献金(個人献金)」であっても、丁重に『突き返す』ように指示していたと言うことが、窺えるのであります。
 
これほど、水谷建設を警戒していた最中に、『水谷建設からの「裏献金」を石川氏にホテルで手渡した』などと言われても、その、信憑性は、まったく無いのであります。
 

また、別の観点から考察すると、2004年の「現金預金の次年度繰越額 610,051,380円」を見ても解かる通り、当該5千万円が無かったならば、当該土地の購入が出来なかったとは、到底言えない状況であり、「裏献金」を必要とする動機が、まったく、見当たらないのであります。
 

ちなみに、検察様のおっしゃる通り、4億円も不記載ということになれば、10億1千万円以上の現金預金が年末にあったことに成っちゃったりする訳で、益々、「裏献金」を必要とする動機が無いことに成っちゃうんだよね。これが。(大笑)
  
検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。


◆◆【物的証拠が無い】


 水谷建設(三重県桑名市)からの「裏献金」5千万円について、10月18日に陸山会の口座に同額が振り込まれたと言っているが、石川氏にホテルで手渡したとされる5千万円が、石川氏により入金(振込)されたとは、言っていないということに留意すべきです。
 

どこから振り込まれたのか、ウソなのかは、『現金・預金出納帳』を見れば、即座に、明らかに成ることです。
もし、石川氏が入金していたのであるならば、とっくの昔に、贈賄罪として逮捕・起訴していたことでしょう。
 

もし、『現金・預金出納帳』に記録が無い場合には、可能性として考えられるのは、石川氏が横領している場合しか考えられないので、その場合には、検察は、2004年当時に、物的証拠である、当該5千万円の札束を証拠品として押収していなければ成らないのであって、押収していないのであれば、正当な逮捕理由も物的証拠も無いまま逮捕したことになり、これは、不当逮捕です。
 

だいたい、映画『マルサの女』でも解かる通り、贈賄罪として逮捕・起訴するには、現物の証拠品である当該5千万円の札束を押収するのが先ですよね。

押収したとしても、当該5千万円の札束が水谷建設からの「裏献金」であることを証明して、始めて、逮捕・起訴するのが、合法的な手順と言えるのでは、ありませんか?
 
ちなみに、検察様は、『当該5千万円は、小沢さんからの借入金4億円に含まれている』とおっしゃられていたようだが、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】の通り、その4億円は、銀行からの融資金を、そのまま、又貸ししちゃったものなので、その銀行からの融資金の中に含まれている訳が無いんだよね。これが。(大笑)
検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。


◆◆◆【『虚偽記載』は不当であるとする根拠】 ◆◆【本事件の奇妙さ】  

近頃、検察とマスコミの陰謀なのか、日本人の常に新しい情報に群がる習性のせいなのかは知りませんが、『虚偽記載』事件が忘れ去られようとしています。

そこで、『虚偽記載』事件の知られざる真実の全てを、ここに記録しておくことにしました。  プロの会計士や弁護士等が、現金主義会計下で作成される収支報告書は、『現金・預金出納帳』を集約したものであるということに、今もって、気がついていない理由は、  『定期預金年末残高』+ 『現金と普通預金年末残高』= 『次年度繰越額』  という計算式に、『たどりついていない』、ことによります。
 
結果、『法四条の解釈』とか、『期ずれ』と言うような不毛な論争になってしまいました。

 
もし、これに気が付いていれば、『虚偽記載の起訴事実』や『検察審議会の議決理由』の全てが検察とマスコミの『デッチアゲ』であることが証明できた事でしょう。
 
それこそ、逮捕の段階で、『不当逮捕である』と逆提訴ができたのです。
 
今頃は、小沢首相が、官僚主導ではない、『国民が主役の政治』を実現していた事でしょう。
 本事件の最も奇妙なことは、このことに言及しているのは、何故か、日本中で、私だけと言うことです。
本を出版されている方達には、これを認めると『本に書いたことがウソになる』等の理由で、無視していることは考えられますが、石川議員や小沢擁護派の人達までも、気が付く気配すら無いというのは腑に落ちません。
 

本稿を読んで頂ければ解かりますが、『現金・預金出納帳』は、公判で有利な材料となることはあっても、不利になるようなことは、絶対にありません。

 故に、安田弁護士等が、『現金・預金出納帳』の記録内容について、わざわざ、公判まで触れないでいる必要など、まったく無い、ハズなのです。
 

◆◆【冤罪と断定する物的証拠】:(【豆知識01】参照)


 まず、『虚偽記載の起訴事実』や『検察審議会の議決理由』が検察とマスコミの『デッチアゲ』であるという証拠が、
『現金・預金出納帳』  に全て記録されているということを覚えておいて下さい。  
そして、収支報告書は、その『現金・預金出納帳』を集約したものにすぎないということも覚えておいて下さい。
 

従って、過去に「不記載」や「架空計上」等があれば、今日、現在の現金預金の手持ち有り高が『現金・預金出納帳』と相違することになることから、収支報告書においては、絶対に「不記載」や「架空計上」等は発生し得ないということも覚えておいて下さい。
 

それに、よく考えてみて下さい。収支報告書に「不記載」や「架空計上」等を恣意的にしたとしても、脱税や粉飾決算ができる訳でもなく、そんなことを、する意味が無いでしょう。
 

おっと、『「裏献金」は恣意的に「不記載」にするだろう』ってか。

 それは、【収賄容疑は不当であるとする根拠】に戻って、もう一度読んで下さい。
 それから、報道によれば、『虚偽記載』の起訴事実の中には、「裏献金」は入っていませんでした。
何故か解かりませんが、「裏献金」については、起訴の時点になって、検察がマズイと気がついたのでしょうか、起訴事実の中から外しているのです。

◆◆【4億円の収入が不記載】:(【豆知識04】参照)


 【2004年 収支報告書の記載内容】の通り、4億円の収入は、ちゃんと、記載されています。

【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】の通り、20041029日午後、小澤一郎個人が銀行から融資(返済期限が2007)を受けた4億円については、そのまま、陸山会に又貸ししたことが2004年の収支報告書に記載されており、2005年と2006年に、それぞれ2億円ずつ、小澤一郎個人に返済されていて、それを原資として、小澤一郎個人が、返済期限である2007年に銀行に返済しており、この件は、完結しています。
 

とすると、2004年の借入と2007年の返済の4億円の不記載の件は、『小澤一郎個人と銀行との取引』を、『小澤一郎個人と陸山会との取引』と言うように、検察が、話を『すり替えて』報道させていたようですね。
 

ちなみに、検察様のおっしゃる通りならば、2004年〜2007年もの長期間に、『現金・預金出納帳』と実際のお金が4億円も相違したままで、しかも、『1円も使わないで持っていた』って事に、成っちゃったりする訳なんだな。これが。

でも、こんな起訴理由が、どうして、まかり通っちゃったワケ? (笑えない現実です)
 検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。

◆◆【土地代金が不記載と期ずれ】:(【豆知識02】【豆知識03】参照)
 

政治資金管理団体は、土地の登記が出来ません。

 故に、20041029日に仮登記をして、土地代金を支払ったのは、小澤一郎個人ですから、『現金・預金出納帳』に記載がある訳がありません。

つまり、『期ずれ』の問題では無かったということです。  
検察は、ここでも、『小沢さんと売主との取引』を、『陸山会と売主との取引』と言うように、話を『すり替えて』報道させていたようですね。
 尚、地目変更、埋め立て、地ならし等の更地にするまでの工事を年内中に終えて200517日に小澤一郎個人で本登記をした後、「確認書」により、権利書と引換えに、小沢さんに土地代金相当額を支払ったことが『現金・預金出納帳』に記載されているハズです。  

ただ、検察は、どこまでウソをついているのか解かりませんから、社会通念上、土地代金を支払う時期は、更地に成った後の、本登記後に支払うのが通例ですので、この場合には、200517日に、小沢さんに替わり、陸山会が直接に売主に支払っていることも考えられます。(「確認書」参照)
 
いずれにせよ、2004年に土地計上をするなんてことは、大間違いです。
 

ちなみに、『?を隠蔽するため本登記を恣意的に翌年に延ばした』などと、ワケの解からない、『検察審議会の議決理由』は、『ヤクザ屋さんの、いんねん』なんかよりも、『レベル』が低いよね。

 『脳みそ』が、腐ってんじゃないの。
 『一体、何という犯罪なのか言ってみろ!』 っつーーの!
 でも、こんな議決理由が、どうして、まかり通っちゃったワケ? (笑えない現実です)
 検察審議会も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。  
追:『幹事長を辞職したから、許して』などと、上申書を提出するとは、

『情けない!』 『弁護士達は、何やってんだ!』


◆◆【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】


以下、登記の記録等を根拠とした私の推測したストーリーを述べます。
(
『』内は、登記記録の内容より抜粋)
(1)2004105
 『原因 平成16105日売買予約』ということから、小澤一郎個人の定期預金を担保に銀行に4億円の融資申し込み(返済期限2007)を行ったと推測します。
 (銀行への融資申し込みには、正当な理由が必要です。)

(2)20041029日午前中
 小澤一郎個人として土地代金の3億4200万円(推定)を支払った。
 (銀行の融資が降りるのが遅れたため、小沢さんの個人資金より支払う。)

 『登記の目的 所有権移転請求権仮登記 受付番号 平成161029日 第77290号 権利者 岩手県水沢市袋町238号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で仮登記の受付をしたことが明らかです。
 
(3)20041029日午後
 小澤一郎個人に降りた使途を失った融資金4億円は、そのまま陸山会に貸し付けた。
 陸山会は、これを2億円の定期預金2本として組んだ。
 陸山会は、2004年の収支報告書に「(収入)借入金_小澤一郎 4億円」と「(負債)借入金_小澤一郎 4億円」と「(資産)預金等(定期預金を意味します) 4億円」を記載した。

(4)200517
 『登記の目的 所有権移転 受付番号 平成1717日第695号 原因 平成1717日売買 所有者 岩手県水沢市袋町238号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で本登記し、登記料・登記手数料等を業者に支払ったことが明らかです。
 土地利用権を陸山会に移譲する為、「確認書」を取り交わすと共に、陸山会は権利書と引換えに、土地代金及び登記料・登記手数料等相当額の3億4264万円を小澤一郎個人に支払った。
 陸山会は、土地代金相当額に登記料・登記手数料等の付随費用を加算した金額3億4264万円を取得原価として、2005年の収支報告書に「(支出)事務所費」と「(資産)土地」に記載した。
 
(5)2005年中
 陸山会は、2億円の定期預金を解約し、小澤一郎個人に返済した。
 陸山会は、2005年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ2億円を減額して記載した。
 同時に「(支出) その他の経費」に2億円を記載した。
 
(6)2006年中
 陸山会は、2億円の定期預金を解約し、小澤一郎個人に返済した。
 陸山会は、2006年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ2億円を減額して記載した。
 同時に「(支出) その他の経費」に2億円を記載した。
 
(7)2007年中
 小澤一郎個人は、銀行の返済期限が到来したので、2005年と2006年に陸山会から返済を受けた4億円を原資として、銀行に返済した。これにより、定期預金の担保が取れて定期預金証書の返却を受けたので定期預金を解約した。
 
以上のストーリーが正しければ、2004年〜2007年迄の収支報告書の内容は一点の曇りもなく、全て、完璧に、正しく記載されていたことになります。


◆◆◆【豆知識集】


◆【豆知識01:現金・預金出納帳】
 『現金・預金出納帳』上の残高は、定期預金と普通預金の残高については、通帳及び銀行残高証明書により、確認されています。現金については、毎日若しくは週2〜3回行われる現金実査(金種表のような現金実査票により現金の枚数を数えて帳簿上の残高と合っている事を確認する作業)により、「不記載」や「架空計上」等があれば、その場で、発覚します。
 
◆【豆知識02:政治資金規正法第四条】
 政治資金規正法第四条の話をする前に、発生主義会計と現金主義会計の違いから、説明いたします。
 
そもそも発生主義会計は、継続企業を前提としているため、期間損益の平準化の要請から人為的に1会計期間に区切った損益を適正に按分計算するために必要な、現金の出入りを伴わない、未収金、未払金、経過勘定項目、引当金、減価償却費等の勘定科目を使用した会計を意味します。
 これに比べて、現金主義会計は、現金の出入りが伴う会計事象に係る勘定科目のみを使用した会計を意味します。
従って、仮払金、仮受金、立替金、預り金、前払金、前受金等も、こちらに該当します。
 従って、土地代金の支払いが、仮払金であろうと、立替金であろうと、もともと、現金主義会計下での会計事象でありますから、収支報告書の「支出」には、ちゃんと、記載されています。   

つまり、政治資金規正法第四条の解釈は、無用ということです。
 
プロの会計士等が、勘違いしてしまったのは、土地代金が2004年に支払われているから、2004年に支出として計上すべきという根拠が、発生主義だと思われた点でしょうね。(もっとも、支払ったのは小澤一郎個人であって、陸山会では無いのですが。)
 

それ故、政治資金規正法第四条の解釈上の論争となり、『支出は2004年に計上すべきであるが、土地の計上は翌年でよい』などと、とんでもなく、間違った意見を述べ合ってしまったのだと思います。
 

まだ、納得のいかない諸君は、【2005年 収支報告書の記載内容】を見て下さい。

「事務所費 415,254,243円」と「(土地)世田谷区 342,640,000円」と記載されている通り、『支出』と『土地』は、同時計上されています。
 
このように、例えば、土地の取得原価が確定していない等の理由で、仮払金として会計処理した場合においても、『資産』である「仮払金」は、記載不要項目なので、収支報告書への記載は無くなりますが、『支出』である「事務所費 415,254,243円」の計上は変わりなく、ちゃんと、記載されています。

◆【豆知識03:陸山会の正しい土地の計上時期】
 陸山会は、法人税法用語で『人格のない社団等』に該当します。
 まず、この意味から説明します。
『人格のない社団等』とは、文字通り法律上の人格を持たないということです。
法律上の人格を持っていれば、法務局に法人登記(人間で言う出生届)をします。
同時に実印登録を行います。これにより、印鑑証明書が必要な土地取引や土地登記等を行える権利を法人自体がもてるということに成ります。

   
つまり、一言で言うと、
   『陸山会は、土地の登記ができない社団である』  従って、陸山会代表としての小沢一郎では、2004年中には、当該土地取引は出来なかったということになります。  

尚、本登記が2ヶ月余り遅れたのは、当該土地が農地であった為、農地転用の手続き期間(農業委員会は12ヶ月に一度だから)が必要であった為と、埋め立て工事、地ならし工事等を経て、更地にしてから引き渡しをするという、社会通念上の、土地の引き渡し要件を満たす為であった、と考えられます。
 

そして、200517日に小澤一郎個人として本登記すると共に登記料・登記手数料等(等の中には、農地転用費用・不動産取得税などの更地にするまでの一切の費用が含まれます)を業者に支払い、この時点で当該土地は小澤一郎個人のものとなりました。
 

さて、今度は小澤一郎個人から陸山会代表としての小沢一郎へ当該土地の譲渡をしようにも方法はありませんから、権利書と交換で、当該土地の利用権を譲渡した場合と同等の意味をもつ「確認書」を取り交わしましょう、ということになります。
 

「確認書」により、登記上の移動があるわけではありませんから、不動産取得税は関係ありませんが、『現金・預金出納帳』に記載されている通り、実際に陸山会から小澤一郎個人に3億4264万円の支払いという実態がありますから、民法上は売買としてみなされることとなります。
 

以上のことから、2005年の収支報告書に当該土地が記載されているのは当然であり、むしろ、2005年の方が、正しい会計処理であった、と言うことであります。
 
◆【豆知識04:検察リークによるマスコミの悪質な情報の捏造】
 以前、小沢さんは不明朗な27億円を現金で持っていたなどという記事が報道されたことがありましたが、その27億円の金額は『4億円と5億円が3回出入りした』として、検察が勝手に捏造して報道させたものでした。

さすがに、検察も起訴理由にしたのは、4億円の出入りの8億円だけで、あとの19億円は預かり金であるとして問題としませんでした。
 

で、その5億円は、何のお金を指しているのか解かりますか?
 
検察に代わって説明するのも変ですが、銀行の融資には、実行率というのがあって、通常80%程度なので、5億円の定期預金を担保にして、4億円の借入ができるのです。

たぶん、この5億円を指しているのではないでしょうか。
 
また、小澤一郎個人名義の5億円の定期預金を担保に銀行から4億円を借入して、陸山会に又貸しするという、何故こんなややこしいことをするのかと言うと、陸山会では4億円の融資枠が無いため借入ができず、小澤一郎個人名義の定期預金を担保として小澤一郎個人名義で借入するしか方法が無かったのではないかと考えられます。
 

それに、この方法なら、陸山会にマタ貸しすることにより、陸山会が直接銀行から借入したのと同等の効果がありますからね。

同等の効果というのは、例えば、金利の計算・管理などは銀行がやってくれるので、毎月、小沢さんが銀行に支払った金利相当額を、陸山会は小沢さんに支払うだけなので、金利計算等の煩わしい事務処理が省けるということです。
 

とすると、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】をもう一度見てほしいのですが、検察の起訴理由の2004年の4億円の収入の不記載と2007年の4億円の返済の不記載というのは、小澤一郎個人と銀行との間のお金の動きのことを指しているのだと言うことが解かります。
 

このように、検察の『デッチアゲ』の手口は、『小澤一郎個人と銀行との取引』を、『小澤一郎個人と陸山会との取引』というように、うまく、話を『すり替えて』、マスコミに報道させるという、卑劣極まりない所業なのであります。


◆◆◆【資料集】 ◆【登記記録】
順位番号   4
登記の目的 所有権移転請求権仮登記

受付番号   平成161029日 第77290
原因      平成16105日売買予約
権利者   岩手県水沢市袋町238号 小澤一郎
登記の目的  所有権移転
受付番号   平成1717日第695号  
原因     平成1717日売買
所有者   岩手県水沢市袋町238号 小澤一郎
 
◆【確認書】
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2327.html



◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】

前年繰越額+本年収入額−支出総額=次年度繰越額
次年度繰越額−預金等(定期預金を意味する)=現金・普通預金繰越額
2004年の収支報告書より】
151,229,466
580,024,645121,202,731610,051,380
610,051,380
471,500,000
138,551,380
2005年の収支報告書より】

610,051,380
339,099,635679,964,189269,186,826
269,186,826
256,500,000
12,686,826
2006年の収支報告書より】

269,186,826
134,586,054325,390,21778,382,663
78,382,663
56,500,000
21,882,663
2007年の収支報告書より】

78,382,663
103,854,350115,060,98167,176,032
67,176,032
56,500,00010,676,032
 
◆【2004年 収支報告書の記載内容】
【収入】
前年繰越額 151,229,466
寄付 政治団体分
157,100,000
借入金 小澤一郎
400,000,000
【支出】

事務所費  38,355,343
【資産】

預金等(定期預金) 471,500,000
【負債】

借入金 小澤一郎 491,478,416

◆【2005年 収支報告書の記載内容】
【収入】
前年繰越額 610,051,380
寄付 政治団体分
309,060,000
【支出】

事務所費 415,254,243
その他の経費
239,702,734
【資産】

預金等(定期預金) 256,500,000
(
土地)世田谷区 342,640,000 17.1.7 476u

【負債】
借入金 小澤一郎 263,939,061

◆【収支報告書のありか】 2004_平成16年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
2005_平成17年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=164
2006_平成18年分以降の政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
【検索方法】
平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)」 (希望年度の定期公表を選択)
→資金管理団体の「リ」を選択→陸山会を選択  
 




以上転載終了・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 00:00| ハノイ ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月30日

批判は色々ありましょうが編

もう寝よっと 思っていたら下記の記事が目にとまってしまいやした。

賛否両論ありましょうが・・・アホなブログですのでお許し頂き
こんな考え方の人もいるのだなぁ と言う認識でお読み下され!

政治に興味のない方は・・・
そうでうすな越南時代劇バージョンでも読んでたもれ。へぇぇ〜


以下転載開始・・・・・・ 

月刊日本編集部ブログ
小沢の沈黙が意味するもの 政治評論家 平野貞夫

鳩山、小沢退陣劇の裏側に何があったのか
 ── 

鳩山退陣、高支持率でスタートした菅政権の急激な凋落、民主党の参院選大敗による「ねじれ国会」の現出と、わずか二ケ月の間に政治が激変している。

平野 驚くべきことではない。民主党が政権運営で迷走することは、鳩山政権成立時から予測されたことだし、私も『月刊日本』誌上で指摘してきたことだ。
 ことの本質は、小沢一郎という政権交代を成し遂げた実力者を鳩山政権がマニフェストの根幹に反して内閣からはずしたときに始まっている。
 権力の力学として、実力者を権力の側につけておかないと、弾かれた実力者に負の権力が集まるようになる。それが政治の力学というものだ。
 内閣の一員ではなく幹事長という立場に追いやられた小沢氏が、多くのマスコミが報じるように「隠然たる力を発揮した」のには、こうした政治力学を理解していない鳩山氏の能力不足のためだ。 

鳩山退陣に至るまでには、沖縄の普天間基地、マニフェストの不履行、マスコミが騒いだいわゆる「政治とカネ」が問題となった。
 
実は、私は今年5月末の段階で内密に、小沢氏から首相交代にあたって、政治空自を作り出さないようにするためにはどうすればよいか相談を受けていた。
そもそも不測の事態、天災に備えて政治空白はあってはならないものだし、さらに北朝鮮情勢も緊迫とヨーロッパの深刻な経済危機もあった。
行き詰った鳩山内閣を交代させるにあたって、もっとも政治的混乱、政治空白をもたらさない、手続き的にうまい方法を小沢は早くも4月末ごろから考えていたようだ。
 
小沢氏は鳩山氏の次は菅氏を立てて、菅氏の下で挙党一致体制を作ることを目指していた。
小沢氏のシナリオ通りであれば、菅新内閣は参議院選挙で大敗するどころか、うまくいけば民主党による単独過半数、悪くても与党での過半数を維持できただろう。
小沢氏が当初から参議院選挙の目標議席数を「与党による単独過半数」と定めて、選挙戦略を立てていたのには、それなりの計算と裏づけがあったのだ。
 

鳩山首相を辞任させるにあたって、鳩山氏が自分も首相をやめるから小沢氏にも辞任を迫った、と報じられているが、真実は逆だ。
この辞任劇はすべて小沢氏の脚本、演出によるものだ。
鳩山首相は辞任すべきであったのに、なかなか辞任しないことに小沢氏は頭を悩ませていた。
日本の首相として格好もつけさせてやらなければならないから、小沢氏が悪役になることで、辞任の大義名分を与えてやったわけだ。
 

実は、まったく同じことが平成14年(2002)の「民由合併」、当時の民主党代表であった鳩山由紀夫が自由党代表であった小沢一郎に非自民党勢力の結集を謳って合併を申し込んだ時にも起きていた。
この時、鳩山氏は民主党内での事前調整もろくにせずに合併を申し込んできた。
小沢氏は、せめて役員会で了解を取り付けてきてからにしてくれ、と追い返した。
ところがその後、私のところに鳩山氏から電話があり、「これから役員会に諮るが、それに際して、『小沢氏から民主党に合併を持ちかけられて、その際には政策もこちらの言い分を丸呑みするし、党名も民主党に統合するとの提案があった』という話にしてもらえないか」と言うのだ。
 
私も驚いて、「小沢も全力で合流に尽力する」程度の表現にとどめてくれと答えた。
結局、この時と同じことが繰り返されたわけだ。
鳩山氏の顔を立てるために小沢氏がダシに使われた。
もっとも、小沢氏もそのことをよく理解して、甘んじてその役目を引き受けたのだ。
それは、歴史的政権交代の理念を実現するためだった。

 
人格的欠陥が民主党惨敗を招いた
 ── 

鳩山退陣後、62日に菅氏が代表に就任すると、菅氏による「小沢氏は静かにしていたほうが良い」という発言が飛び出した。
平野 これは党内政変であると同時に、人格罵倒であり、表現の自由、行動の自由を次期内閣総理大臣という最高権力者が制限するという、小沢氏の人権をないがしろにするような許しがたい発言だった。
 

菅新政権の本質、参議院大敗の根源はここにある。
私の政治の師であり人生の師である故・前尾繁三郎(元衆議院議長)は「政治家である前に人間であれ」と遺言した。
これは、政治家としての駆け引き、手腕以前に、人間としての見識、判断力、人格こそが問われるということだ。菅氏、そして幹事長に就任した枝野幸夫氏に決定的に欠けているのはこうした人間としての資質だ。

国民は本能的に、しかし鋭くこうした人格の高低を見抜くものだ。
 

平成19年から二年間、菅氏に請われ、また小沢氏から頼まれたこともあり、菅氏に「国会対策のキーポイント」についてレクチャーしていた。
だが西松事件が発生し、小沢氏の大久保秘書が逮捕されると、菅氏から連絡も相談も一切、ぱったりとなくなった。
私は西松事件について、「麻生政権の政治捜査で、政権交代を阻止するための謀略」と論じてきたが、菅政権成立と同時に「小沢切り」を本格化させたところを見ると、西松事件のときから菅氏は「小沢切り」の準備を着々と進めていたように思う。
 
実際、菅氏が首相に就任して打ち出した政策は、小沢氏の政策を真っ向から否定するものだった。「国民の生活が第二という理念に代わり、「強い経済、強い財政、強い社会保障」などと言い出したが、最後の社会保障など刺身のツマのようなもので、狙いは消費税増税発言に端的に表れているように、「強い経済、強い財政」という新自由主義の復活、小沢政策の全否定に他ならない。

まず政局的に小沢氏を切り、次に政策的に小沢氏を切り捨てるということだ。
政局的に、そして政策的に切るとは、小沢氏を政治的に葬り去るということだ。
 

参議院選挙大敗直後の記者会見で菅氏は「財務大臣としてギリシア経済危機の深刻さを知り、財政再建が急務だと考えた」と消費税発言について苦し紛れの弁明をしているが、ギリシアと日本の国情がまったく異なることは誰でも知っていることだ。言い訳になっていない。
 
要するに、選挙の先陣に立った菅氏、そして共に小沢切りに動いた枝野幸夫幹事長の人間性が満天下に暴露されたのが、今回の参議院選挙だったのだ。
端的な例は一人区での結果に現れている。
多くの一人区で民主党は当初は優勢であったのが、消費税発言以来、一気に情勢は急変した。原因の一つに、自民党と公明党との選挙協力がある。
実は、公明党は創価学会の方針として自民党との選挙協力を指示してはいない。
だが、各県連各選挙区の公明党支持者が自発的に選挙協力を行った。
これは民主党を倒すというよりも、「何としても菅・枝野体制を倒さねばならない」という意識の発露だった。
菅氏・枝野氏への人間性への不信がそのまま投票結果に表れたのだ。
 

小沢切りという政争のために国民に痛みを強いる消費税増税を持ち出す、政治家以前に人間としての低劣さに、国民が拒否反応を示したのだ。
これは、野党各党との舌戦においても如実に表れていた。
菅氏、枝野氏の発言は、口喧嘩にもなっていないレベルのものだった。
自分の言論に対する誠実さなど微塵も感じられず、問題点を指摘されると屁理屈ではぐらかし、不利になると相手の古傷に指を入れて罵倒し、逆襲する。
この様子は昭和四十年代の、無秩序に陥いり、とにかく相手を潰しさえすればよいという大学紛争や、平成七年の過激新興宗教団体広報担当の「ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う」という詭弁を髣髴(ほうふつ)とさせ、背筋が凍りつくものだった。
 

こうした姿勢のため、野党は菅政権に対する信頼を完全に失った。
要害政治を共有できる人間ではないという、菅・枝野両氏に対する不信が決定的となった。
 

── 政治不信以前に人間不信が蔓延している。
平野 議会政治とは何かが、菅氏はまったく分かっていない。
与党は、野党の言い分を聞いて、それなりに評価して、お互いの信頼関係の上に成り立つものだ。「ねじれ国会」と言うが、憲政史上、むしろ「ねじれ」など何度もあった。

ここで参考にすべきは、海部・宮沢政権時だ。この時は与野党が徹底的に話し合い、信頼関係を作ることで、PKO法案を始めとする重要法案を与野党協力して通している。
信頼関係のないところに議会政治はありえない。
 

もちろん、与野党間に信頼がなかったのは自民党政権末期も同じだった。
与野党間に信頼がないからこそ、衆議院の三分の二議席を悪用して、本来国家の緊急時以外は用いるべきではない再議決を乱発し、そのために国民の信頼を失って下野したのが自民党だった。
 
今回、参議院で大敗したが、憲法上、菅首相に辞任する規定はない。
だが、菅氏に対する人間不信、国民、野党からの決定的不信感がある以上、重要法案を通すことはできないだろう。必ず菅政権は行き詰る。
 
短命政権が続いたものだから、もはやこれ以上政権を短期で変えるべきではないという有識者もいるが、それは本末転倒だ。愚か者が長期で政権を握るほうが遥かに国家・国民にとって有害だ。
もともと菅内閣は選挙管理内閣だ。選挙管理に失敗したのだから退陣するのがスジだ。

 

政権担当能力とは自己抑制能力だ 
 ── 

菅氏が反省して、不信を払拭するという方法はありうるか。
平野 人間は一朝一夕に正反対の人格に変われるものではない。
変わったとしたら、それは、自分の本心を隠してウソをついているということに他ならない。
それほどの卑劣、国民への愚弄行為はない。
 
菅氏は「最小不幸社会の実現」などと言っていたが、最小であっても「不幸」を前提とする社会などあっていい訳がない。
「不幸」を撲滅するのが政治の目標だ。
たとえ遠いものであれ、高い理念のない政治に正当性はない。
今さら何を言っても、菅氏の人間としての資質は、すでに明らかになっている。
むしろ、ここでスパっと退降したほうが、菅氏にとっては後に再浮上できるチャンスを残すことになるだろう。
 
── そもそも民主党の政権担当能力自体に疑いの目が向けられているのではないか。

平野 ガバナビリティー(政権担当能力)のgovernとは「感情などを抑制すること」と『新英和辞典』(研究社)にあることを思い出す。
権力には、自己抑制能力が不可欠だ。
だが、民主党政権は自己抑制するどころか、権力の行使に淫し、この10ケ月で政権発足時よりはるかに劣化してしまった。
政権交代の理念など踏みにじられてしまい、ただの権力闘争に堕してしまった。
 

── 小沢氏が目指した政権交代による新しい政治とは、何だったのか。

平野 それは平成18年(20064月、民主党代表選で小沢氏が語った言葉に表れているように、共生社会の実現だ。
小沢氏はこう言っている。

「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保障する規律と責任を伴うものであります。
その『共生』のルールが公正なのであります」と。

この理念が、「国民の生活が第一」という言葉に結実したのだ。
 

政権交代を成し遂げたものの、民主党内部にはこの理念を共有しない者、理解できない者もいた。そのような矛盾を解消するためにこそ、参議院選挙で今一度、理念を高く掲げ、挙党一致内閣を実現させるべく、小沢氏は参院選に邁進していたのだった。
だがそれも菅一派によって裏切られ、地に塗れた。いわば「裏切られた革命」であり、裏切られたのは国民なのだ。
 

 消費税が年金崩壊を招いた  ── 

それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。
平野 税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
 
なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。

戦後、GHQによって税制改革(シャウプ勧告)が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。
だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。

大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。
いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。
このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。
間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
 
竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。
当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。
だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。

特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。
 

実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。
正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。
このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。
だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。
 

── 現行消費税の問題とは何か。

平野 大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること(逆進性)、公平さが確保できないことだ。
消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈(しゃし)品への税率が同じというのはおかしい。
戦前には芸者への花代には30%の税がかけられたし、遊郭で遊べば200%の税がかけられた。
富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。

このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。
 

第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム(特養)への補助金を拠出することになった。
それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。
この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。

大変な税金の無駄だ。
そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。
この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。
平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。
もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。
その結果現在の年金崩壊があるのだ。
消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。
この構造を完全に整理する必要がある。
 
逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。


アメリカの新世界戦略が普天間問題を打開する
 ── 

普天間問題について、八月末に日米合意の履行が迫っている。この問題はどうなるのか。
平野 菅氏は、オハマ政権内部に未だに巣食うプッシュ政権の残滓・ネオコンと手を握ったと私は見ている。
彼らは強硬に普天間移設の履行を求めてくるだろうし、菅氏もそれに従うだろう。

だが現在、アメリカ政府内部では深刻な内部対立が起きている。
クリントン国務長官らとネオコンの間で大論争があり、
クリントンらは沖縄住民の大反対のど真ん中に、高いコストとリスクをかけてまで基地を移設することに反対している。

ネオコンは従来型の日米同盟を機軸として世界秩序を保とうという勢力だ。
だが、これには莫大な経費がかかり、世界的経済危機にある中、アメリカもそこまでの経済力がなくなっている。
そこで、オハマやクリントンが目指しているのが新世界戦略の構築であり、早ければ10月にも発表されるとの情報もある。
これはネオコン流の軍事による秩序維持をやめ、環境・経済などに広げ、世界秩序はその責任を国連、G8G20APECといった国際組織に分担していくという考え方で、「みどりの同盟」などとも呼ばれるものだ。
実際、ネオコンと決別すべく、ゴールドマンサックスを始めとする、ネオコンと深く結びついた巨大金融資本への規制をオハマ政権は強めている。

アメリカの内部抗争の行方次第で、沖縄基地問題はまったく新しい解決を見る可能性が高い。
それは、小沢氏がかねてから唱えていた国際安全保障論、国連中心主義に親和性の高いものになるだろう。
 

─── 日本政治が世界政治の潮流についていけていない。
平野 冷戦が終結したとき、ポスト冷戦の世界をどのように構築するか、対応するかが政治の課題だった。
当初は比較的楽観論が多かったのだが、実際には911で激変し、激動の時代となった。

現代はもはやポスト・「ポスト冷戦」時代という新しい時代に入っている。
強い経済力と軍事力を背景にアメリカが世界を牛耳るという構造から、世界秩序維持の責任が各国に分担されるという時代になっている。
この流れを理解していないと、菅首相も、そして旧態依然の日米同盟に固執する自民党も大恥をかくことになるだろう。

この新しい時代に政治家に求められるのは、政争などにうつつをぬかすことではなく、自らの生命を日本のために投げ出すことだ。


仙石官房長官は民主党の「野中広務」だ
 ─── 

日本の政局に戻るが、今後、大連立、あるいは政界再編が起るという観潮もある。
平野 大連立は戦争などの極限の国家的危機において成立するものだ。現在の政争レベルでは大連立など起きないだろう。
また、小沢氏の復権を牽制するために自民党と民主党の一部が政界再編を目指す動き自体はあるかもしれないが、それが成功することはない。

すでに述べたように、民主党は野党各党から信頼を完全に失っているからだ。
信頼のないところに共闘はない。
 

─── すると、今後、菅政権はどうなるのか。
平野 菅政権のキーパーソンに注目することだ。それは、仙石由人官房長官だ。仙石氏は上昇志向が強く、ポストに執着を持つ人だ。そこから、三つの動きが考えられる。

第一は、官房長官という地位にまで登りつめたことで満足し、いわば悟りを得て菅政権と共に退陣するケース。

第二は、ここまで来たのだからとさらに欲を出し、今の体制を何とか維持して、菅氏の後継総理を目指すケース。

第三は、同じく総理を目指すにしても、今の体制では総理は無理だからと、菅氏を斬って捨てて、その返り血も乾かぬうちに小沢氏と手を組もうとするケース。
実は、純粋な菅グループには仙石氏への不信感が強く、氏を官房長官に登用したとき、菅グループからは不満が噴出した。
仙石氏を信用したらいつ寝首を掻かれるかわからない、というのだが、この場合、その不安が的中することになる。

日本の政治史で言えば、仙石氏がもっとも資質的に近いのは、自民党で錬腕をふるった野中広務氏だ。
その政治家としての評価・功罪はともかく、権力の中心に居続けるためにありとあらゆる政治力を発揮し、寝技を使う点は共通している。


なぜ小沢氏は沈黙しているのか
 ─── その場合、小沢氏は手を握るだろうか。

平野 それはないだろうし、あってはならないことだ。
小沢氏が自らの政治理念を捨てることはない。

結局、菅政権とは歴史のあだ花だった。
そこには何も政治理念がない。
政権交代の原点、理念は徹底的に裏切られ、踏みにじられた。このため、小沢氏は民主党の指導者たちに深い失望感を抱いていることだろう。
 

─── 参議院選挙の大敗以降、小沢氏は沈黙を守っている。
平野 民主党内では敗戦責任を問う声も上がっているが、小沢氏にしてみれば、責任というものは人にとやかく言われてからとるものではなく、自らが考えて行動すべきものだということだろう。責任を感じているのならば身を退くべきだし、身を退かないのは責任を感じていないということだ。
もちろん、小沢氏は9月の民主党代表戦のこともきちんと考えているはずだ。
小沢氏の政治家としての歴史的使命は、「裏切られた革命」を権力の簒奪者から取り戻し、今一度政権交代の理念に立ち返ることにある。

そして、小沢氏の理念の背景に、国内政治的には『共生社会』の実現、対外的にはポスト・「ポスト冷戦」という新時代への対応という大きな軸があることは、繰り返し強調しておきたい。p-35



平野貞夫(ひらの・さだお)1935年生まれ)法政大学大学院修士課程修了。
園田直副議長秘書、前尾繁三郎議長秘書などを経て、92年に参議院議員初当選。
自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て、2003年民主党に合流。
04年に政界引退
著書は『平成政治20年史』『国会崩壊』など多数。

───
※鈴木宗男氏、植草一秀氏、佐藤優氏、山崎行太郎氏…等が執筆されています。
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以上転載終了・・・・・・

posted by 秀さん at 04:51| ハノイ ☔| Comment(8) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月24日

アメリカさんも大変だぁ編


昔から銀座で飲み屋(バー)を長い間やっていたおっさんが・・・
 


そう言えば・・・俺の店って今年で 何期目 だろう?
 


て言ったことから思い付いた訳じゃありませんが・・・
 


その バー何期?・・・、じゃなくてFRBのバーナンキ 議長さんですが、


今後もアメリカの景気はあきまへんわ と言っていますねぇ。

そりゃそうでしょうな、アメリカさんもムチャやり過ぎましたもん。
昔の日本のバブル時期みたいにアメリカ国民が不動産価格の上昇に浮かれ・・・
止めときゃいいのに金持ちならずイザ知らず、貧乏人にまでお金貸して、それをサブプライムローンなんて素敵な?お名前を付けてくださって、更にそれを断片化して他の筋の良い債権とごっちゃにして証券化して更に格付け会社がこれまたいい加減な格付けをやって莫大な量を世界中に売りさばいたもんだから・・・


言わんこっちゃないですな。
 


リーマン ショック で サラ リーマンを辞めなきゃいけない!


なんてダジャレを言ったお方がいたかどうかは知りませんが・・・
経済的には大変なことになったここ数年ですな。
その額や半端ではなく、もう世界各国(日本は幸いにも被害は少ない)の金融機関同士が疑心暗鬼になり金融機関の持つ信用創造と言う機能が機能不全を起して今日のような状況になっている訳でありますな。


金融機関の信用創造とは、簡単に言えば、そうですねぇ
Aさんと言う方が1億円持っておりBと言う銀行に預けたとしましょか!
そのB銀行は当然Aさんに利息を払うわけですのでそのまま銀行内で持っていても損するばかりですね。
そこでB銀行は法律(厳密にはスイスにあるBISと言う機関により)によって自己資本比率(金融機関ではBIS基準という)が決められており預かったお金の全額貸し出しことは出来ません。
国際業務を行う銀行は最低8%以上と決められておりますぞぃ。


仮に10%としましょうか、B銀行はAさんから預かった1億円の10%をのぞいた残り9千万円を貸し出すわけですが、そのお金を借りた人は現金として所有する訳ではないですな、支払いにせよ商売をやっている人はそのお金を便宜上銀行に預けます。
仮にその銀行をC銀行としましょうか、そのC銀行もBIS基準に従って10%を除いた9千万-9百万円=8100万円をこれまた他の人に貸し出します。
そしてC銀行からこれまた借りた人が他の銀行へ・・・と同じことの繰り返し最後にはフェードアウトして行く訳ですが、その間には元々Aさんが持ち込んだ1億円ですが、9千万円+8100万円+7290万円+・・・・と何度も繰り返して何倍ものお金の流れとなって増えて行きます。
これがまぁ、簡単に言えば金融機関の信用創造機能であります。


しかし、よ〜く、考えてみますと元は1億円でごわす。
それが銀行の信用創造機能により何倍ものお金となって世の中に回って行くわけです。
その金融機関に信頼が置けないと何てことになりますと、世の中の人々は一大パニックに陥り取り付け騒ぎに発展したりしますな。はい。
そりゃ大変なことですわ。
リーマンショック以降の世界金融機関は、金融機関同士が疑心暗鬼になってしまったからことはもっと重大であった訳です。


まぁ、その根本原因はアメリカさんが金融工学なんてアホな秀さんには皆目見当もつかないような難しい理論でデコレーションして世界中の銀行に証券化したいい加減な債権を売りまくったから起こった問題ですわ。 


へぃ、もうここら辺でアホが難しいことを言うのはやめますわ。
後は、頭の良い人の記事を転載して本日は終わりでごわす。 


しかし・・・
ベトナムブログとは関係ない投稿多いですね・・・
お許し下され! 




以下転載開始(株式日誌と経済展望より)・・・・・
  


【ワシントン斉藤信宏】米景気の先行きにいっそう暗雲が垂れこめてきた。
21日には米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、米上院の公聴会で「米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている」と強い懸念を表明。
追加の金融緩和策を検討する可能性にまで触れた。
米市場では株価が急落し、長期金利が1年3カ月ぶりの水準まで低下するなど動揺が広がった。

米景気の先行きにFRBが危機感を強めている背景には、住宅市場の不振と雇用情勢の改善の遅れがある。

特に住宅市場は、4月末までの減税措置が打ち切られた後、関連指標が急降下したことで市場の懸念は日増しに拡大。
20日に発表された6月の米住宅着工件数も5.0%減と2カ月連続で減少し、09年10月以来の低水準に沈んだ。
減税打ち切りに伴う反動は続いており、先行指標となる許可件数も、住宅需要を占う一戸建て住宅の許可が3.4%減った。


住宅市場の不振は建設業界の雇用を直撃するほか、住宅価格の長期低迷による家計資産の目減りは個人消費を冷え込ませる。
今後は中間選挙を11月に控えた米議会からも、FRBに対し追加の金融緩和策を求める圧力が強まりそうだ。
しかし事実上のゼロ金利政策を継続する中では、即効性があるかはっきりしないだけに、FRBは難しい判断を迫られることになりそうだ。


第59回 アメリカのバランスシート不況 7月22日 三橋貴明 

話をアメリカ経済に戻す。日本経済の牽引車が民間企業だったのに対し、アメリカの場合は文句無しで家計である。 
07年までのアメリカの家計は、年に100兆円規模も負債を増やし続け、住宅投資や消費に費やしていたのである。
このアメリカの負債(及び支出)拡大が民間企業に波及し、同時に世界の輸出国(日中独など)をも大いに潤した。
 

さらに金融工学の発展は、アメリカの家計の負債を「海外に輸出」することを可能とした。
いわゆる、証券化商品である。
 
家計の負債(住宅ローンなど)を証券化し、海外投資家に販売することで、アメリカの金融機関は債権保有リスクから解放された。
それが益々、アメリカの家計の負債拡大を助長し、最終的にバブル崩壊に至ったわけである。
 
バブル崩壊後のアメリカ経済は、家計が負債を減らし続ける中、主に政府が負債と支出を拡大することでフローの下支えを続けてきた。
まさしく、90年代の日本と同様の対策を、アメリカ政府が実施したわけである。
 

公共投資のように直接的にフローを拡大する支出はもちろん、アメリカ政府はスクラップ・インセンティブ(日本のエコカー減税に類似した制度)や、前例のない規模の住宅購入支援などで、世界最大の需要を支えようと奮闘してきた。
確かに、一時的にはアメリカ政府の家計支援策は功を奏したが、大本の部分では問題は解決しておらず、ついに失速しようとしているのが現在の状況である。

ご覧頂いた通り、アメリカ政府の景気刺激策が継続していた今年の第1四半期に至っても、同国の家計は負債残高を減らし続けている。(中略) 
結果、市場がアメリカの景気低迷を予想し、長期金利が下落(米国債価格は上昇)。
米国債の十年物国債金利は、3.04%という低水準に至った。

今後も同様の推移を続けると、リーマンショック後のように、米国債十年物の金利が2%台に突入する可能性もある。
 
無論、金利低下は、民間経済の活性化の切っ掛けの一つになるかもしれない。
かつてないほどに低金利で資金を調達できる以上、通常の経営者であれば、低コストの資金を借り受け、設備投資に費やし、将来的な収益向上を目指そうとするだろう。
 

ところが、バブル崩壊後の恐慌経済下では、この「常識」が通用しないというのは、日本人の多くがご存じの通り。
本来であれば、超低金利にも関わらず投資を拡大しようとしない経営者は、企業成長の意欲を失ったと断ぜられてもおかしくはないのである。

ところが、90年代以降の日本では、高収益の企業までもが借金恐怖症に陥り、バランスシートの調整に熱中した。
また、切実に資金を必要としている中小企業などには、銀行側が不良債権化を恐れ、与信を厳しくしたわけだ。
 

結果、日本国家全体の民間負債が拡大しない時期が続き、代わりに政府の負債だけがひたすら増え続けたのである。
現在のアメリカも、90年代の日本とほぼ同じ環境下に置かれている可能性が極めて濃厚なのだ。
 アメリカの個人消費という「世界最大の需要項目」は、同国の家計の負債が減るどころか、「増えない」だけでも大ダメージを受ける。

それにも関わらず、リーマンショック以降のアメリカの家計の負債は、毎四半期ごとに着実に残高を減らし続けているのである。
 
家計が借金返済に専念し、負債を拡大しない以上、アメリカの個人消費が低迷して当然だ。
前述の6月小売売上高、及びミシガン指数を見る限り、2010年6月末時点においても、アメリカの家計の負債減が継続している可能性は極めて高い。
 

バブル崩壊を受け、民間の経済主体が超低金利にも関わらず、資金を借りず、むしろ返済に専念しようとする結果、フロー(アメリカの場合は個人消費)が減り続ける。
 
要するに、バランスシート不況である。
 

繰り返しになるが、日本のバランスシート不況の主役は民間企業だった。
それに対し、アメリカの場合は家計が主役である。
 
家計と企業という違いはあるものの、今後のアメリカは「国債金利低迷」「名目GDP成長率低下」「失業率の高止まり」「輸出攻勢」「ゼロ金利継続」という、98年以降の日本が通った道を辿る可能性が高いと考える。


(私のコメント)

90年代に日本で起きたバブルの崩壊と言う現象は数年経たなければはっきりした姿も見えず、直ぐに景気は回復するとみられていました。
マスコミなどはバブルが再発すると何度も書きたてていました。
政府が景気対策を打つとマスコミはバブルが再発すると騒ぐ為に景気対策は打ち切られて景気回復の目は摘まれてきた。

バブル崩壊が本格的になってきたのは97年ころからで、それまでの護送船団方式からダメな銀行は潰すと言う政策に切り替わってからだ。
それまでは銀行の貸し渋りはそれほど酷くはなかった。
護送船団で銀行の破綻は守られてきたからだ。
長引く不況の原因は銀行ではなく、不動産価格の低落傾向がなかなか底を打たないからだ。

2007年頃に都市部の不動産価格が急騰してミニバブルが起きましたが、08年のリーマンショックでミニバブル崩壊が起きている。
中国から不動産投機資金が入って来ていますが中国自身のバブル崩壊もだんだんと本格的になってくるだろう。
アメリカのバブル崩壊もまだまだ起きたばかりであり、大型の景気対策を打ったからといって抜け出せるものではないだろう。

日本の景気対策でもエコカー減税などが9月で打ち切られますが、景気も二番底を探る動きになるだろう。
「株式日記」では当初からバブル崩壊から抜け出すには不動産価格が底を打たないと無理だろうと書いてきましたが、路線価格などもまだじりじりと下がり続けている。
ビルの空室率も大きくなってきて商業用不動産市場は冷え切っている。

銀行が融資を増やそうと思っても担保となる不動産価格が下落を続けていては増やしたくても増やせないのが現状だろう。
中小企業に対して信用で貸し出せと言っても木村剛の日本新興銀行や石原慎太郎の新銀行東京が行き詰っているように無理な話であり、不動産価格が底打ちして上がらないと銀行の融資は増えない。

アメリカのバブル発生と崩壊も仕組みは同じであり、アメリカの場合は「ホーム・エクイティ・ローン」が主役であり、住宅価格の高騰が消費を支えてきた。
その規模は毎年100兆円の規模でありそれが90年代から続いてきた。
それが08年のリーマンショック以降は流れが逆転を始めたのであり、住宅価格の低下がローン返済を最優先にしなければならなくなってきた。

新規の住宅ローン申請は07年頃に比べると半分以下にまで落ちてきている。
住宅着工件数からみると07年には200万個を越えていたものが現在では50万戸台にまで落ちている。
アメリカの消費の原動力となっていた「ホーム・エクイティ・ローン」がどのようになっているかが想像できる。
アメリカも住宅ローン返済を最優先にしてその分消費が減ってしまう。

アメリカは住宅ローンを証券化して投資銀行が世界に売って来た。
銀行や住宅ローン会社は債権が転売できるのだからリスクゼロで商売が出来る。
確かにうまい仕組みですがそれがCDOと言った金融商品となり切り刻まれて分割されてデリバティブ商品として流通してきた。
安全性が高くて高利回りだから世界中に飛ぶように売れてアメリカの投資銀行はぼろ儲けしてきた。

まさに金融革命が起きたわけですが、日本の金融機関はこのような証券化ビジネスやデリバティブなどには消極的であり、不良債権処理に追われて手が出せなかった。
確かに証券化ビジネスはうまいシステムですが、サブプライムローンなどと言う猛毒薬が混じるととんでもない事が起きてしまった。

昨日もアメリカ本体とウォール街との亀裂が入った事を述べましたが、バブル崩壊に伴う金融恐慌は住宅ローン破綻を招いて家を失う人が続出してくる。
それまでは家を持っている人は資産価値の上昇に伴ってローン枠が拡大して消費に使うことが出来た。それが今は逆回転が始まっている。

家を失った人々の恨みは必然的にウォール街に向かうのであり、仕事を失った人々の恨みもウォール街に向かう。
日本でもバブル崩壊後において銀行への経営責任を問う声が大きくなり、バブルに踊った銀行や企業は潰せと言った過激な言論がマスコミなどで囃されるようになった。
アメリカでも金融機関の経営者の責任追及が始まり高額なボーナスもヤリ玉に上がるようになった。

こうなると金融機関も自己防衛のために貸し渋りや貸しはがしが起きるのであり、ローンを借りていた人は最優先でローン返済に向かう事になる。
最悪の場合は住宅を売り払ってチャラに出来ますが、損失は債権者がかぶる事になる。
しかし債権者は細分化されて担保処分はかなり時間と手間のかかるものになる。

アメリカは日本に対しては時価会計原則を押し付けてきたり飛ばしはけしからんと言ってきたのに、今ではアメリカの金融機関が時価会計を停止して飛ばしを政府公認で行なっている。

竹中平蔵は銀行に対して債権の厳格査定を行い銀行を次々追い込んでいきましたが、アメリカのハゲタカに言われてそうしていたのだろう。
しかし今はハゲタカ自身が窮地に追い込まれている。
だから郵政の200兆円でアメリカを救えと竹中平蔵は言っている。

日本にとってはアメリカが一番の市場であり、アメリカが無理な事を言って来ても従わざるを得なかった。
しかし今は時代が変わって中国が日本にとっての一番の貿易相手国となっている。
相対的にアメリカの存在価値は小さくなって来ているのであり、消費大国アメリカの復活はありえない。
日本で親米派の自民党が負けて親中派の民主党が勝って政権をとったのも時代の流れだろう。

デリバティブなどの金融商品は専門家でも訳の分からない商品であり、格付け会社が適当に格付けして買い手はそれを参考に売買して来た。

しかしそれがいかに杜撰な格付けであったかはAAAの最高ランクの金融商品が軒並み焦げ付いてしまった事が証明している。
日本国債をボツワナ並みと評価しているのも格付け会社ですが、
ペテン師とどう違うのだろうか?


米国金融規制法と格付けをめぐるドタバタ劇 7月23日 厭債害債

WSJによりますと、格付け会社が証券業者に対して募集書類上格付利用を当面使用を見合わせるようコメントを出して話題になっています。

背景には、今週成立した金融改革法(いわゆるドッド−フランク法)の中に、格付け会社が法で定められた募集書類のなかで述べた格付け意見について、ありていに言えばその結果(たぶん具体的には投資適格といわれる格付けをつけた債券が最終的に支払い不能に陥るなど)について法的責任を問われる内容が盛り込まれたと言うことがあります。

米国のルールでは、特にアセットバックの公募債券については格付けの取得が義務付けられているようであり、それらは当然目論見書などの書類にも記載されるのが普通です。
ところが今後はそれを記載したあと債券が変なことになってしまったら、格付け会社が損害賠償責任を負わされる可能性が出てきました。

一種の製造物責任的な要素が格付け会社に課されたということです。
もっともこれまでだって、その気になれば訴えることもできたのでしょうけれど、これまで市場や当局も含めた公式の立場は格付け会社が出す格付けなりコメントは単なる「意見表明」であり、明らかな捏造や事実を曲げた内容ででもなければ、表現の自由によって保護されたものでした。

しかしながら、今後は少なくとも一部の証券については、そういういいわけができなくなったと言うことです。
(後略)
  




以上転載終了・・・・




posted by 秀さん at 06:38| ハノイ ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月18日

何故にここまで人間は貪欲かつ狡猾になれるのか編


アホな秀さんのブログに似合わない投稿は止めようといつも思うのだが・・・

長く政治経済(裏側も)をウオッチしている秀さんですので自分の国の将来に暗澹たる気持ちにならざる得ない。

ここ十数年の自民公明政権の一般国民の生活をなおざりにした政治、こんなに格差が広がった社会に対し戦後初めて国民の手による政権交代を実現したのだが・・・

マスコミや御用学者、みのもんたに代表される電波芸者たちの洗脳もあって今回の参議院選挙では自民およびその亜流にまた支持が逆戻りですわ。
その時の世論や雰囲気に左右される日本国民の政治に対する脆弱性を露呈してしまいました。

まぁ、空き缶(菅)総理じゃ国民もブレてもしょうがないですがね・・・

所詮、日本の民主主義と言ったってアメリカさんから押し付けられたニセモノの民主主義(議会制)である。
実態は相も変わらずアメリカさんとぐるになった役人さん達が裏で牛耳っているのが実態ですわ。
悲しいかなこの現実をどれだけの国民が認識しているのでしょうかねぇ? とホホですわ。

感情論ではなく、冷静な視点からここ数十年の自民党政治を振り返るといかに欺瞞に満ちた政治であったかが分る。

しかし政権交代を実現した民主党も、中は主義主張がばらばらの寄り合い所帯で政党としてのまとまりのないことこの上ない状態だから何ともコメントのしようがない。

あくまで秀さんの個人的な意見とお断りして述べますが・・・
小沢さんにカンバックしてもらわないともう日本の格差や閉塞感はどうしようもないレベルまで来ておりますわ。
もうアメリカさんに貢ぐお金は一円たりとも出してはいけませんがな! 
今までせっせと購入したアメリカ国債は一度たりとも戻って来ちゃおりませんて。
その総額700兆円ですぞぃ。

消費税上げる前に役人が好き勝手している国の特別会計(一般会計の数倍の規模ですぞぃ)の一般財源化を図りアメリカに担保として差し入れている国債の償還をすべきですわ。
田中角栄さんがアメリカに嵌められたことは知っている人は知っていますが、一般国民の大変の方は知りはしませんな。
田中角栄から政治指導を受けた小沢さんに日本の国の舵取りの進路変更をお願いしたいと切に秀さんは思っております。 

小沢さんがこれだけ叩かれても多くの支持者がいると言う事実にそのイメージとは違った真の愛国者としての国民優先の政治思想をその著作や過去の発言・行動、有識者の言論・著作物から冷静に読み取って欲しいと思いますねぇ。

政治家とは小学校の学級委員ではありませんわ。
命をかけてやねば今のアメリカ及び官僚に支配された国民不在の政治から脱却することは出来ません。

戦後の自民党政権や役人がまだまともだったのは田中角栄の時代までくらいでその後(その前もそうですが、それに抵抗した政治家や役人は居たのですが悲運な最後を遂げている人が多い・・・)はユダヤ資本が牛耳るアメリカさんの言いなり。

アメリカさんにたてつく政治家は田中角栄初め、最近では中川昭一元財務大臣しかり鳩山さん、小沢さんしかり枚挙にいとまがありませんな。
マスコミを使ったデマやでっち上げ事件で失脚させられるのであります。

自民党の中で福田=小泉=安倍ラインの清和会系と、田中=竹下=橋本=小渕のライン経世会系のスキャンダルや突然死の多さの違いを良く調べてみて欲しい。驚くほどの違いがある。

簡単に言えぱ、清和会系がアメリカにとって利益になる政権であり、経世会系は必ずしもそうではない政権だということです。

読売、産経、(最近では朝日も)に代表されるアメリカの手先マスメディアのここ最近の堕落は目に余る。
真のジャーナリストはもう大手には一人もいないと言っても過言ではありません。

もうマスコミとは言わずマスゴミ(ますごみ)というべきであろう。


最近、日本振興銀行の問題で木村剛が逮捕された。
小泉竹中政権時代がいかにアメリカの言いなりであったか、またその貪欲さに便乗してどれだけ汚いことをやっていたのかよ〜く調べてみて欲しい。
日本の置かれた現状が惨憺たるものだと理解できると思います。

書き出すとキリがないのでも止めますが、自分の国の政治を真剣に考えない国民自らが自分達で苦しみを作り出している現状は滑稽でさえあります。

最近では、IMFが日本の国は消費税を15%にすべきだ なんて内政干渉のようなことを言っておりますな。
IMFFRBなんぞはユダヤ金融資本にコントロースされた機関ですので無視してヨロシ。

国の財政赤字と言いますが・・・日本の国債の95%は日本の企業や個人が持っている、ギリシャやスペインとは違します。

また世界一の債務国はアメリカ、世界一の債権国は日本。

日本が財政破綻する時は、他の国はとっくにこの地球上から滅んでいますわ!

財務省のウソに騙されてはいけませんな。 

おっと、もうこの辺でアホの寝言は止めましょう。 


以下、良識派作家の高杉さんが月刊誌に書いた論評を転載して気分転換をはかりたいと思います。はい。 




以下転載開始(阿修羅のブログより)・・・・・




 日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る 「竹中平蔵と木村剛の大罪 」

小泉政権下に鳴り物入りで新規参入した日本振興銀行に、捜査のメスが入った。
竹中平蔵元金融担当相の盟友、木村剛氏が築いた“木村銀行”はなぜ挫折したのか。
「金融腐蝕列島」シリーズで金融機関の闇を描く作家の高杉良氏が、小泉−竹中路線のあだ花である日本振興銀行と「小泉構造改革」を断罪した。

日本振興銀行が開業する前、私は月刊誌「現代」(2003年11月号)誌上で、 〈新銀行が設立されたとして、その末路は不良債権を積み上げて破綻するか、商工ローンと同質化していくしかないだろう〉  と予言しました。

地道に中小企業を支える銀行としてスタートしたはずなのになぜ変質したのかと新聞は書きますが、私にいわせればハナからおかしかったのだから、変質したわけではありませんよ。
 

日本振興銀行の開業は04年4月。
中小企業への無担保融資を看板に掲げたが、融資は伸びず、06年度まで経常利益は赤字を続けた。
業績が上向いたのは、サブプライム問題をきっかけに資金繰りに困った商工ローンの債権を安く買い取れるようになった07年後半から。
しかし、サラ金まがいの商法に頼ったことで、法令違反が次々に発覚。
さる6月11日、金融庁の検査を妨害したとして、銀行法違反(検査忌避)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けるにいたった。

やる気はあるのに融資を受けられない中小企業を助けようという設立趣旨がウソだったと断言するつもりはありません。
しかし、それは絵に描いた餅だったことは、当初からわかっていたはずです。
 

銀行や信用金庫の中小企業向け貸出金利の相場が2〜5%であるところ、日本振興銀行は金利の「空白地帯」を開拓するとして、5〜15%の金利を設定しました。
しかし、もともと薄利の中小企業が、5〜15%の金利を支払って、事業を継続できるはずがありません。
また、高金利を支払わなければたちいかないような中小企業に既存の銀行が貸し出すのは困難です。
金融庁の厳格な検査で「要管理」以下とされる蓋然性が高いからです。
この厳格な査定をルール化したのが木村剛さんです。
唯一貸し出せるのは、ルールを適用されない“木村銀行”だけでしょう。

金融庁と密約ありと疑われても仕方ない。
 

日本振興銀行の経営を主導してきたのは、小泉政権下で竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村剛氏だ。
木村氏は04年9月に筆頭株主、翌年1月に社長就任。同年6月に会長に転じたが、行政処分を受ける直前の今年5月、会長を退任した。
 

木村さんも竹中さんもこうなることはわかっていたと思いますよ。
途中ではたと気がつくなんてありえない。

それにもかかわらず、日本振興銀行の開業は、予備免許の申請からわずか8カ月後でした。
異常ともいえる速さです。

なぜこんなことが可能になったのか。
 
そこで思い出していただきたいのが金融庁が02年10月に発表した「金融再生プログラム」、いわゆる“竹中プラン”です。

そのなかで、不良債権処理を進めるにあたって中小企業の金融環境が悪化しないようセーフティーネットを講じなければいけないと、
〈中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化を積極的に検討する〉  という一文が盛り込まれました。

この竹中プランを作ったプロジェクトチームの主要メンバーこそが金融コンサルタントの木村氏です。
その木村氏が東京青年会議所の例会に呼ばれて「いまなら銀行をすぐに作れる」と発言し、それを消費者金融の資金元である卸金融を手がけていた落合伸治氏が聞いて資金を用意したことから、動き出した計画であることはご承知のとおり。
 

その後、社長につくはずの落合氏をクビにして、木村氏が銀行を乗っ取る形になった経緯を考えれば、竹中プランをつくった当初から、日本振興銀行設立の青写真を描いていたのではないかと勘ぐらざるをえません。
しかも木村氏は、金融庁顧問の職にあったときに銀行免許を取得するコンサルティング料として落合氏から1億円を受け取ったことも明るみに出た。

とんでもない行政の私物化ですよ。
 
作家の江上剛さんが社外取締役になっていますが、こんな銀行の客寄せパンダとして利用されっぱなしで、痛恨の極みです。
 

日本振興銀行と木村氏の不透明な関係を巡っては、05年に木村氏の妻が代表取締役となっている会社に約1億7千万円を融資したこと、その際、融資が可能になるように内規を変更したうえ、他の融資と比べて極めて低い3%の金利で貸し出していたことも判明した。
 

しかし、これだけ問題が噴出しても、振興銀行には預金が第二地銀並みの6千億円近くあるのだから、潰せませんよ。
潰せない規模にした木村氏はしたたかです。

だからこそ最初に簡単に認可を与えた罪は重いのです。
つまり竹中プランを進めた竹中さんの罪は深く重い。

あえてそのことを強調しておきたいのは、竹中さんが今でも自分のおやりになったことが正しかったとあちこちで主張されているからです。


確かにサブプライム問題が火を噴く07年上期まで日本は景気拡大を続けましたが、それはあくまでも円安を背景にした輸出企業が牽引したもので、恩恵は大企業に集中しました。

竹中プランは景気回復に何ら寄与しなかったばかりか、デフレ不況下に強引に不良債権処理を進め、かつ緊縮財政を断行したばかりに国内需要を根こそぎ破壊してしまい、地方の商店街をシャッター通りに変えてしまったことを忘れてはいけません。
 

また、不良債権処理を進めるにあたり、「厳格」という名を隠れ蓑にした、金融庁の罪深い資産査定が行われましたが、その査定がどれだけ不適切であったのか、04年以降のメガバンクの決算を見れば、火を見るより明らかでしょう。
 

竹中氏率いる金融庁に追いつめられ、東京三菱銀行に実質吸収され「消失」したUFJ銀行は巨額の貸倒引当金戻り益を計上しましたね。

そのとき一部の新聞は「三菱UFJフィナンシャル・グループの収益がトヨタを超えた」とバカなことを書きましたが、正常債権を不良債権に落とすことを目的とするかのような資産査定によって必要のない引当金を積まされたことが明らかになったわけです。

銀行の過剰な不良債権の処理で、ハゲタカ外資が巨利を貪った一方、数多くの中小企業が資金繰りに行き詰まって倒産し、失業者があふれたのです。

投入するまでもなかった公的資金の原資は、私たちの血税でした。

恣意的な裁量行政によって弱者を切り捨て、国を破壊した竹中氏の犯した罪は途方もなく大きいのです。

その片棒を担いだのが木村氏ですよ。

そして、この二人のやりたい放題を許した小泉政権は史上最悪、最低の内閣だったということです。
 


構成 本誌・中村 裕



以上転載終了・・・・


posted by 秀さん at 17:42| ハノイ ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月12日

やっぱこんな選挙結果か! 空き缶総理じゃね!

もう何も言うことはないですな。

選挙前にいきなり前回のマニュフェストを無視して消費税を上げるなんて発表するからだよ、ったく。

思った通りの結果でしたわ。

空き缶総理の敗戦の弁を聞いていると・・・
尚更頭に来る自己弁護ばかりでしたわ。
ギリシャ危機のようにならない為に消費税云々・・・

官僚の説明を鵜呑みにしたアホ総理ではどうしようもないですな。
特別会計の不透明性の追求などやることは沢山あるだろうが!

このようなめちゃな財政状態にしたのは長い間政権を担って来た自民党政権ですわ。

その自民党がまた躍進とは・・・・
まぁ、今回の選挙結果はTVや新聞に洗脳された多くの国民の民度の問題でしょう。
国民による民主主義の実現はへの道のりは遠し ですな。

そうは言っても結果は厳正に受け止めなければなりません。

が・・・今後も腐りきった官僚統治政治が続くのかと思うと、もうこのままベトナムに永住するか なぁ と考えてしまいましたわ。

即刻、辞めなはれ・・・と言っても本人は続投するって寝言を言ってます。

もう、秀さん今晩は何にも言うことはありません。 

ふて寝! しま〜す。 

って言うか、秀さんの場合は お腹が ふとい寝 ですな。 

どうもでした。

悲しいかな、ダジャレを言うゆとりはまだ残っておりますぞぃ。


posted by 秀さん at 00:54| ハノイ ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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