2010年04月19日

新100ドル紙幣の話編

今月の21日にアメリカの新100ドル紙幣がアメリカの財務省から発表公開される予定です。

皆さん知っていました・・・?

多分、表向きは偽札が多くなりすぎたドルの不信感を払拭すると言うような口実をつけて発表されるでしょう。

実際北朝鮮なので刷られている偽ドル紙幣のみならず世界には非常に多くの偽ドル紙幣が流通しています。

ベトナムの両替商へ行けば偽ドル紙幣について情報があると思いますよ。 

しかしですなぁ、今回の新100ドル紙幣の発行は何か裏の目的が隠されているのではないかと多くのその筋の専門家は見ています。

いわゆるアメリカの借金踏み倒し政策の序章ではないかと・・・ ・・・・


以下転載開始・・・・

アメリカは2007年11月の時点で、アメリカ政府の抱える累積赤字は54兆ドル(約5020兆円)に達し、米会計検査院は「返済の可能性は限りなくゼロに近い」と財政破綻宣言を行っています。

この報告はブッシュ政権当時に出されたものですが、アメリカ政府は一切無視しなんら対策を立てることはしていません。
その後、金融恐慌で事態はさらに悪化を遂げ、オバマ政権へと引き継がれたものの、自動車のビッグスリーや大手金融機関の救済で、財政支出は雪だるま式に増大し今日に至っている。 

その結果、2009年1月には累積赤字はなんと、65・5兆ドル(6100兆円)にまで膨れ上がってしまった。

これは文字通り天文学的な数字であり、もはやどんなに逆立ちしても、まともな形では返済は不可能な額である。

だからこそ、会計検査院が事実上の「デフォルト(財政破綻)宣言」を行っているのである。
 
この気の遠くなるような借金を返済することが尋常な手段ではもはや不可能となると、アメリカという国家を維持するためにアメリカ政府がとる最後の手段は、借金棒引きという奇策しかない。

つまり、何十兆ドル(何千兆円)という米国債という名の借金証文を、ただの紙切れ同様にする手しか残されていないのである。


以上
 転載終り・・・・


アメリカという国は実際自分勝手にむちゃをする国ですぞぃ。

と言うのも・・・

秀さんは当時はまだ高校生だったのですがよく覚えていますぞぃ

当時日本全国でニクソン・ショックだ! ショックだ!

秀さんのメタボもショックだ! とは言われませんでしたが・・・

日本中でニクソン・ショックの話題で持ち切りでしたわ。

ニクソン・ショックとは、1971年アメリカ合衆国が、それまでの固定比率によるドルとの交換をどの国の財務省にも知らせずいきなり停止したことによる国際金融の枠組みの大混乱をさします。

 

何とこの交換停止はアメリカ議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えまたこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたこから別名ドル・ショックとも呼ばれていましたわ。

 このようにアメリカと言う国は自国のためには世界の他国のことなどお構いなしに自分勝手にやってしまう面があります。

戦争でもそうですね。

次の文章はある人の分析ですが・・・(

以下転載開始・・・・


100ドル札のお披露目は21日です。
その日では分からないのですが、おそらく新100ドル札は、一定の割合で金と交換できることを裏付けた本位制に基づく紙幣ではないか。

私の個人的な推測に過ぎないのですが、新100ドル紙幣に金の裏付けを与えることを米国が考えているとするのは、金価格の長期上昇を見ると納得できることです。

すると新旧100ドル札で金との交換を保証された新100紙幣のほうが価値が高く、強いですから
こぞって旧100ドル紙幣を持っている人は新100ドル紙幣に交換します。
 
しかし、これはあくまで米国内にある100ドル紙幣に限ったことで、外国が保有している100ドル紙幣には適用されない、という法律をつくってしまった場合は、実質的(本質的)には旧100ドル紙幣は紙くずになります。

当然、旧100ドル紙幣で購入した米国債も(本質的には)紙くず。
しかし、旧100ドル紙幣も、北朝鮮のようなデノミを実施したわけではありませんから、いままでと何ら変わることなく流通するのです。
ただし、価値は大幅に減価されてしまうかもしれません。

ゼロとまでは言わないまでも、新100ドル紙幣の何分の一かになってしまうはずです。
 米ドルと米国債を大量に保有している日本と中国は恐ろしいことになります。

中国は、米国に「米国債を売り浴びせて潰してやるぞ」と脅しをかけることができるのですが、
日本の場合は、米国債は売らない、が“暗黙の了解”になっているので、もしドルの切り下げが実施されると、日本のソブリン・リスクは急激に増大するはずです。
資金調達において、再び、あのジャパン・プレミアムの悪夢がよみがえます。

日本は、これが引き金になって、財務省はいよいよ極秘裏に徳政令の準備を始めるかもしれませんね。

中国はドルペッグ制(ドルに関しては固定相場制)を採用しているので、ドルの切り下げによって元も安くなってしまうことになります。

これは購買力のついてきた中国市場を当てにしている日本のみならず世界にとっても望ましいことではないでしょう。

したがって、中国はドルペッグ制を解除して、元の切り上げをせざるをえなくなってしまいます。

米国が台湾に武器の輸出を再開したり、オバマがダライ・ラマとの非公式会談を行ったり、中国を盛んにゆさぶってきたのも、新100ドル・ショックを見越してのことだったと分かるのです。

そして上海万博直前の青海省地震。
北京オリンピック前の状況と酷似してきましたが、これはHAARPによるものかは分かりません。
もしHAARPの仕業であれば、インドネシア・スマトラ沖の地震も、中国・日本にこれ以上接近するな、という警告の意味もあるのではないか、と思えてきますね。
(つまり、日本を益々追い込みたい)

ただ、北京オリンピック前と違うのは、逆に毒ギョーザ事件の犯人が逮捕されたこと。
そのかわり覚醒剤を密輸した日本人が死刑にされましたが。
北京万博のPRソングが盗作だと中国側が自ら認めて、使用禁止措置を講じたことは、ひとつの「進歩」かも知れません。

これは皮肉ですよ。

北京オリンピックのずっと前に、「中国の株高は北京オリンピックが終わったら終わる」という観測が日本の兜町で流れていましたが、証券会社のアナリストが個人投資家のために正しい情報を流すわけがないので、気の利いた個人投資家は、いち早く現金ポジションに切り替えて難を逃れました。

案の定、証券会社のアナリストの「北京オリンピックが終わったら」という予測ははずれて、開幕式前に中国株は暴落しました。
しかし、その後、再び中国株は持ち直し上昇し始めたのですが、今度はどうでしょうか。

今回は、どうも様子が違うようです。

1-3
月期で中国のGDPは目標の8%を大きく上回って11.9%という伸びを達成しました。
これを見れば、相変わらず中国バブルの懸念は残るものの、やはり中国は強いということになるのですが、実は、裏側では在庫の山が築かれているといいます。

ドルペッグ制の下で安定した雇用が約束され、成長を続けてきた中国ですがドルペッグが解除されてしまうと雇用が一気に悪化するはずです。


こうなると、いままでのように日本も中国市場に期待できなくなってしまいます。
それが、どの程度なのか、誰も何もコメントを出していないのが不気味なのです。

一方、EUですが、ギリシャがいよいよIMFへ支援要請するようです。
当初はギリシャに対して厳しい態度を取っていたEUですが、これは「見せ掛け」で、今、EUの結束を乱すことは得策ではない、という判断をしたのでしょう。
ユーロの崩壊などはありえないでしよう。
たかだか人口30万人のアイスランドの経済危機を放置して、見殺しにしたのと大きな違いです。
これはギリシャが自国通貨にユーロを採用し、アイスランドがユーロを採用せずにアイスランド・クローネのままであったことで説明がつくはずです。

ということは、ポーランド大統領専用機の事故も説明がつきそうです。
この飛行機にはポーランド中央銀行の総裁も同乗していたのです。
ポーランドは通貨にユーロを採用しておらずスヴェティという通貨のままです。

当初、大統領専用機の墜落はロシア側の工作ではないか、とさまざまな憶測が飛んでいました。

当日、飛行場の周囲には濃い霧が立ち込めていたといいます。
ロシア側の管制官は4回も警告を発し、他の飛行場に行くように指示していたともいいます。
いくら老朽化の激しいツポレフ154といっても大統領を始め、ポーランドの要人一行が乗った専用機が墜落するなど、奇跡的な確率になるでしょう。
 


以上転載終わり・・・・


これらの見方はある個人の人の考え方ですのであくまでご参考にと言う認識で結構ですが世界の政治経済の裏側では秀さんのようなノー天気な日本人が想像もつかないことが日々起こっています。
 

陰謀論みたいなことを言うな! と言われる方もおりましょうが

今後の経過を注意深く観察して行くことは無駄なことでは無いような気がします。
 

って言っても 秀さんの場合、心配するほどの財産も株もドルも円もついでにドンもありゃしませんので無問題ですわ。

あるのはメタボのお腹と臭いダジャレしか浮かばないアホな頭だけですわ。はい。
 


更に危機を煽るつもりはないですが・・・
 

最後に朝倉慶さんと言う方が書いている

『日本人を直撃する大恐慌』朝倉慶・著 飛鳥新社 2009年5月刊

と言う本の中から1部転載記事を載せて終りにします。


以下転載開始・・・・



アメリカで起きはじめている奇妙な現象

アメリカで、自動車をはじめメーカーの株価が軒並み下落している中、スターム・ルガーという会社の株価が上昇を続けています。

実はこの会社、銃器の製造メーカーで、2008年10月から12月期の収入は72%も急増、株価は年初から50%上昇という気の吐きようです。

アメリカでは3億人の人口に3億丁の銃が出回っているといわれますが、この時期に銃があらためて買われているというのは何を意味しているのでしょうか。

もう一つ、ホーメル・フーズ・コーポレーションが販売している「SPAM(スパム)」が売り上げを伸ばしています。
日本のスーパーなどでも売られている豚挽肉の缶詰です。

シカゴのアナリストが興味深い報告をしています。

「地下室に貯蔵可能な食糧の『SPAM』と、売買可能な金(ゴールド)を保管しようとしているアメリカ人が増えている。
彼らはそれらをカーテンの陰に武器と一緒に隠している。
この現象のおかげでホーメル・フーズ・コーポレーションの製造工場は週末も休まずに操業している」(2009年2月27日の『ブルームバーグ』より)

アメリカでは自分の身を守るのは自分である、という開拓時代からの伝統的な考え方があります。
これから大混乱の時代がやってくると予感し始めた人々は、まず統を買い求めて身の安全を図り、いざというときのために栄養価が高く保存が利く「SPAM」を常備しているのです。 

ドルが暴落すれば紙くず同然になるのですから、今のうちから現金を金(ゴールド)に換えている人も増え、実際に金の価格は堅調に伸びているのです。

アメリカには、今回の経済危機が一過性のものではないと感じている人々がいることが分かります。
日本でも危機感を持っている人は密かに現金を金やプラチナに換えています。
それは金・プラチナの積み立てが今年になって4倍に伸びている(田中貴金属)という事実が物語っています。

想定元本6京円というとてつもない額のデリバティブ市場の崩壊が露呈したのですら、世界経済は破滅するしかないのです。

「その日」は、やはりアメリカを地震源として津波のようにやってくるでしょう。

ある日突然、ドル暴落という形で現れるでしょう。
オバマ・ショックです。

自国の負債を帳消しにするのがオバマの役割


膨大な不良債権を抱え、その穴埋めをするためにドルを刷る。
その一方では、国債を売り出して借金を重ねる。
今、アメリカが行なっていることを永遠に続けることは不可能です。

ドルがだぶついてくれば価値が下がってインフレ傾向が強まることになります。
また、国債を乱発すれば買い手がなくなるので金利を上げていくしかありません。
その金利を払うために、またドルを刷る。
しかし、大統領の立場にあるバラク・オバマは国の秩序を守るために何らかの手を打たなければなりません。

それは生ぬるい方法では効果がないことは明らかで、世界中を驚かすような一手になるはずです。

それが「オバマ・ショック」で、現在の金融体制を根本から変えてしまうものになるでしょう。

アメリカは1971年にも、当時のリチャード・ニクソンによって突然、ドルと金の交換を停止するという「ニクソン・ショック」を演出し、国際社会を驚かせました。

それでは、ドルが大暴落して悪性インフレが生じたとき、オバマ大統領が取り得る手段とはどういうものでしょうか。

 一つは、デフォルトを宣言するという手があります。
つまり、借金の返済が不能であることを世界に向かって宣言するのです。

実際、1998年にロシアは対外債務の支払いが不可能になったためにデフォルトを宣言し、90日間の支払いを停止しています。
 
現在のアメリカが世界一の債務国であることを考えれば、オバマ大統領がデフォルトを宣言する可能性は十分にあると見ていいでしょう。

もう一つは、現在の貨幣制度を見直し、「逆ニクソソ・ショック」ともいうべき、金本位制へ回帰する手段です。


もちろん、そんなことをすれば世界は再び大混乱に陥ります。
というのも、ドルの流通量は1971年当時とは比べものにならないほど膨れあがっています。
それに対して、金は絶対量が決まっています。

再びドルと金とをリンクさせ、金本位制に戻したとすれば途端にドルの値打ちは暴落して紙くず同然になることでしょう。

アメリカに乞われるままに米国債を買い、外貨準備高の94%までも米国債で占める日本、同じように米国債を多量に持っている中国は大打撃を被ることになります。

米欧の優位は金本位制になっても変わらない

金本位制に戻すことで経済が混乱するという点ではアメリカも同じですが、それでも有利な点は、アメリカは世界で最も金を多く保有しているという事実です。
ヨーロッパの国々、ドイツやスイス、イタリアなども金をたくさん所有していることが分かっています。
つまり、ドルが国際通貨としてまったく価値を失っても、アメリカやヨーロッパの国々はそれほど困らないのです。

しかし日本はどうでしょう。


アメリカの中央銀行が8135トン、外貨準備高に対する割合にして78%以上の金を保有しているのに対して、日本の中央銀行の保有量はわずかに765トン。

これは外貨準備高の2%弱の量にすぎません。
中国は保有量が1054トン、ここ半年で急激に買いはじめているのです。何と、600トンから76%も増やしたのです。

ここでも米欧優位は変わらないのです。
たしかに、ペーパーマネーによる取引規模が大きくなりすぎているため、完全に金本位制に戻すことは難しいかもしれません。

けれども、オバマ大統領がある日突然、テレビとインターネットを通じて、「世界中の中央銀行はその通貨発行の20%にあたる金を保有しなければならないことにする」という声明を発表したらどうでしょう。

これだけでも日本の経済がひっくり返るには十分です。

理性的に見えるオバマ大統領が、あのニクソンと同じような無茶な決断をするのかとも思えますが、ドルが暴落して悪性インフレに襲われた非常事態ともなれば、アメリカは生き延びるためにどんなことでもするでしょう。

むしろ、かつてアメリカは「ニクソン・ショック」という無茶を通した実績があるだけに、「オバマ・ショック」も起こしやすいとさえいえるのです。

私はバラク・オバマが大統領になれたのは、もはや回復不可能なところまできてしまったアメリカ経済の処理、誰もやりたがらない処理をやらせるためだったと考えていますが、まさに彼は「オバマ・ショック」を起こすために選ばれた大統領といえるのではないでしょうか。

ドルが暴落して悪性インフレが起きたとき、金の保有高もわずかで、食糧自給率も低い日本は、もろにその影響を受けることになるのは明らかです。
逆に、アメリカは世界一の金の保有高があり、農業生産国でもあります。
もちろん、軍事力についても軍を抜いていますから、生き残れる力があるといえます。

うがった見方をすれば、アメリカはそこまで計算し尽くして「オバマ・ショック」を起こし、あるいはイランとの紛争を仕掛けて世界を混乱させ、自分は生き残ろうとしている、とも考えられます。


資本主義が崩壊し、国家による管理社会へ


ドルが暴落すれば、仮に今の価格が半減して1ドル50円になったとしても、溜め込んでいたドルや米国債の価値が半分になってしまうのですから、日本国にとっては大打撃になります。

資産を失った国は、そのとき、何をするでしょうか。
多くの場合、経済が破綻して国のシステムが機能しなくなったときには、強権を発動して強制的な秩序維持を保とうとする動きが強まります。
それは警察組織や場合によっては軍隊の力をもって国民の生活を監視し、管理しようとするものです。

こうなると国民は悪性インフレによる貧しさだけでなく、強烈な管理社会の下で奴隷のような生活を余儀なくされることになります。

実際、今の日本社会を見ても、国民を管理しようとする動きはあちこちに見られます。

たとえば街中に設置されている監視カメラ。
銀行のATMでは犯罪防止のためというロ実で1日に50万円しか引き出せなくなっています。
また、振り込め詐欺の横行により、金融機関では警察官があちこちに立ち、機械を操作するにも服装から顔つきまでチェックされるようになっています。

今はまだ、それほど息苦しさを感じずにすんでいます。
しかし、虎の子の銀行預金がすべて紙くず同然になったら、その日からあなたは生活に困ることになります。

必ず経済システムの崩壊がやってくると分かっているのならば、悪性インフレが爆発する前に備えておけることがいくつかあります。


日本人であることの誇り


それはまず、できるだけ金(ゴールド)などの現物を持つこと。
お金が価値を失ったときに、いちばん価値を発揮するのは貴金属です。
しかし、誰もがおいそれと貴金属を持てるわけではありません。
そういう場合は、米などの食糧を大量に買って保存しておくことです。
悪性インフレになると、生活必需品、とくに食料の価格が上がることはすでに述べた通りです。
そんなときにも少しでも困らないように食糧を用意しておくことです。

しかし、もっとも重要なことは、そうした現物を備蓄しておくよりも、いざとなったら助け合える人間関係を築いておくことではないでしょうか。


社会秩序が乱れ、混乱した世の中になると、どうしても人間の本性が現れてくるものです。
もしかするとわずかな食べ物をめぐって奪い合いや殺し合いが発生することもあるでしょう。

けれども、日本人はかつて阪神淡路大震災を被災したときにも争うことなく、順番を待って炊きだしをもらったという、世界でも例を見ないほどの美徳を持った国民です。

悪性インフレが社会を襲ったときには、ほんとうに辛い思いに耐えなければなりませんが、自暴自棄になるのではなく、今自分たちにとって何が必要であるかを冷静に考えることが大切です。

日本では食料自給率が低いことが問題になっています。
農業という人間古来の営みに立ち返り、自分たちの手で食糧を作っていく努力も必要になってくるでしょう。

そうした暮らしの中から少しでも多くの幸福が得られることを願ってやみません。
 


以上転載終了・・・・


 最後の最後にある別の人がこの文章に対してコメントをしています。

「それはまず、できるだけ金(ゴールド)などの現物を持つこと。お金が価値を失ったときに、いちばん価値を発揮するのは貴金属です」

と書いてありますが
 これは大きな間違い。日本で売られている金の殆どが金と比重が同じタングステン入りですし、株式も金の市場も間もなく(二年以内に)閉鎖されますよ。
 極楽トンボの人たちはご勝手にどうぞ。 

経済というものは「恐怖と欲望」の論理で動いている。それだけです。

 一ツ橋大学などで学ぶ必要はないのです。今は儲けている人も投入する金額が徐々に増えてくるものなのです。
そして最後の最後に儲けた金額の何倍もやられるのです。
麻薬と同じです。

正常な人は特にね。・・・・


と・・・・

やはりアホな秀さんのような何も持たない極楽トンボが一番良いのかもねぇ

最後の言葉・・・経済というものは「恐怖と欲望」の論理で動いている。それだけです。・・・


この言葉は
 過去の秀さんの経験からも 十分説得力のある言葉だと勝手に感心してしまいましたぞぃ。

 2日連続で堅い話になりました。スミマセン。 


次回は皆さま待望の・・・

オヤジギャクを披露しなければ と思っております。

臭いダジャレに疲労感を増して下さいまし〜!

ではまた・・・
 
posted by 秀さん at 02:31| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月12日

今晩はやはりマスターズかな編

マスターズと言っても昔軽食喫茶を経営してたおっさん連中が

集まってサンドイッチ何ぞを作りながら・・・

お〜ぃ そこのマスタードを取ってくれい 

と言っている訳ではありませんな。はい。

アメリカジョージア州のオーガスタ・ナショナル・ゴルフクラブで行われる4大メジャーの一つで他のメジャー大会と違い毎年同じ場所で行われいるゴルフ選手にとっては憧れの舞台であります。 

このマスターズですが日本人選手が出場権を獲得するには、ワールドランキングで前年度末、またはマスターズの2週前の段階で50位以内に入っていることが必要となります。

今年の石川遼選手、池田勇太選手もこの資格で出場します。

その他には、前年度のマスターズ16位以内に入ると翌年度の資格がもらえます。それ以外にも色々な出場の基準があります。

昨年は片山晋呉選手が4位に入ったので、彼は今年はこの資格で出場ですわ。

いずれにせよ狭き門には違いありません。

残念ながら石川遼君も片山晋吾選手も予選落ちしてしまい残っているのは池田勇太君だけなのですが
不倫騒動で謹慎中だったタイガーウッズも3位につけリー・ウエストウッドとフィル・ミケルソンを追撃する面白い展開になっているのでベトナム時間の深夜1時30分からTBSで実況中継があるので眠い目をこすりながら無料のネットテレビKey holeTVで見ようと思っております。

 そんなことを考えながら夕食の後いつもの週末の定番活動、政治経済のネットの記事を読んでいたら新ベンチャー革命のブログが目に飛び込んで来ました。

これを書いている人は以前は10年間ほどアメリカのシンクタンクで働いた経験がある人で今は早稲田大学の大学院で客員教授をやっている方でアメリアを内部から良く知る情報通です。
最近は日本の将来を危惧している様子が手に取りように分ります。 

何故にマスコミは本当の真実の報道をしないのかと秀さん同様で嘆いている人ですわ。
世界の政治経済において情報は大切なものです。
まぁ情報と言うよりは諜報かもしれませんが今の日本の置かれた特殊な状況に警告を鳴らしている愛国者だと秀さんは思いますねぇ。

愛国者なんて書くと右翼かと言われそうですが、誰しも皆自分の国への思いはあるでしょう?
特に海外に住んでいるとなるとそのことはより強く認識しますわ。

最近は転載記事ばかり多い秀さんのブログですが賢者の皆様への考え方の一つとして参考にして頂ければ幸いです。
 

今、アメリカが置かれている状況が小澤幹事長がアメリカからドタキャン食らわされた裏の事情を独自の情報で書いています。

またその次の郵政民営化の欺瞞についても彼独自の視点で述べています。

どの様にご判断されるかは皆様次第ですが秀さんはここ20年近い日本国民の貧困化はここらあたりに原因があるのではないかと常々思っております。

ほんと! 世界の政治経済は秀さんのようなノー天気な人間ばかりでなく欲と権力のまみれた闇が有り過ぎて嫌になってしまいますが、その情報をどのように生かすかは我々次第ですので事前に様々な危機回避のために防御策を講じておくのも一つの考え方だと思います。

長い転載記事ですが、何も起こらなければそれもよし、起こった場合にあたふたとしない為にひとつこの記事の意味するところをお考え頂けたらと思います。 


転載開始・・・・・・・・・・ 


新ベンチャー革命201048日 

No.105
 タイトル: 小沢訪米ドタキャン報道にみるマスコミ対米観の病的卑屈性 

1.小沢訪米キャンセルに大喜びする反小沢マスコミ 201047日、ゴールデンウィークを3週間後に控えて、2月に米国務次官補カート・キャンベルに要請されていた小沢氏の5月訪米(注1)が米国サイドからドタキャンされたようです。

小沢氏は、オバマとの会見を条件にしていたので、その条件が受け入れられなかったのでしょう。
  

このニュースに小躍りして喜んでいるのが産経、読売など反小沢マスコミの連中です。
日米外交が暗礁に乗り上げた、それもこれも、小沢民主党のせいだといわんばかりの論調です。
彼らの対米観は例によって“アメリカ様を怒らせると日本は大変なことになる”という、いつもの陳腐なオオカミ少年まがいの報道です。

この期におよんで、どこまで寝ぼけた報道をかましているのでしょうか、反小沢マスコミは。
  

ところでオオカミ少年の反小沢マスコミにまんまと乗せられるイイ大人が多いようです。彼らマスコミ世論調査で、もっとも首相にふさわしい政治家に、あのマスゾエ氏(注2)が挙げられています。この世論調査が正しいなら、人を見る目がないイイ大人が増えています、日本には。

マスゾエ氏がどんな人物かは、拙稿ブログ(注2)を読めばよくわかります。
単に目立ちたがり屋の扇動屋(アジテーター)です。
  

ところで、オオカミ少年の反小沢マスコミは、マスゾエよいしょ、“たちあがれ日本”新党ヨイショばかりやって、風雲急を告げる米国連邦政府の内情をなぜちっとも報道しないのでしょうか。
 


2.小沢訪米どころではない、非常にヤバイ米国連邦政府  

さて今回の小沢訪米ドタキャンに関して、今のオバマサイドの内情をみれば、やっぱりそうかと、だいたい想像がつきます。

まず3月下旬のオバマのグアム訪問がドタキャンされ、3月末のアフガン電撃訪問が行われる(注3)など、今、オバマ政権は、トテモトテモ日本を相手にしているどころではありません。

米国D系戦争屋は、アフガン開戦に向けて盛んにオバマを背突いています。
しかしオバマ政権にとっては戦争どころではありません。
連邦政府には戦争やるおカネなぞビタ一文ないのです。
 

おカネがないどころか、財政は借金まみれで真っ赤っかです。
米国連邦政府財政赤字の累積は、6000兆円台(65.5兆ドル)を超えると言われています(注4)。

折しも201038日、米財務省は4月に新百ドル札を発行すると発表しています(注5)。

いよいよ出ました。何かやるつもりなのは間違いありません。
 

上記、米国連邦政府赤字6000兆円台という数字は、2007年末にピークを打った金融商品CDS(Credit Default Swap)の想定元本総額62.2兆ドル(6220兆円)に相当します(注6)。

21世紀になってさんざん暴れ回った国際金融資本(銀行屋=FRBのオーナー)のツケがすべて、米国連邦政府(=オバマ政権)に押しつけられていることを意味します。

この天文学的巨額のツケをいったん、ご破算にする方法はひとつしかありません。オバマによる米国連邦政府のデフォルト宣言です。
 

上記の背景を鑑みれば、小沢・亀井コンビが、郵貯・簡保でいくら米国債を買い増し(注1)しても、焼け石に水です。
だからと言って、D系戦争屋の要請どおり、アフガン・イラン戦争に使われるのは(注1)、日本にとってまっぴら御免です。

小沢氏がオバマに対し郵貯・簡保資金による米国債購入の戦争流用に難色を示した可能性があります。
それなら、小沢訪米ドタキャンはむしろ大歓迎です。

今、アメリカ様が日本に作り笑いするようなら、それは、日本政府が国民に内緒で、こっそりアメリカ様に何か貢いでいるケースしかありません。
わかっているのか反小沢マスコミよ。
 


3.米国連邦政府は財政破綻しても、FRBオーナーの懐は潤っているはず 


戦争屋と銀行屋で構成される双頭の鷲・世界的寡頭勢力(白人)がなぜ、黒人オバマを米国大統領にしたか、そのワケが見え始めました。

オバマ発デフォルト宣言によって世界中から殺到する対米非難を黒人オバマにいっさいがっさい押しつける魂胆でしょう。
 

ここで誤解なきよう断っておきますが、上記は、あくまで米国連邦政府が、巨額の財政赤字を抱えているという意味であって、米国あるいは地球上から6000兆円規模の米ドル(数字だけが動く架空的金融取引を含む)が消えたわけではありません。

米国中央銀行FRBを牛耳る世界的寡頭勢力(国際金融危機の仕掛け人)の懐に、それがたんまり隠されているはずです。

彼らは、自分たちの道具に過ぎない米国連邦政府を犠牲にしても痛くも痒くもないのです。
 


4.いよいよ“日米抱きつき心中”が視野に入ったか

 ここで言っておきますが、世界一の対米債権国、それは我が日本です。日本の外貨準備高1兆ドル(100兆円)という数字は、2001年以降に公表されている日本政府持ち分のみの累積です。

2001年以前の対米債権を含み、日本全体の抱える対米債権累積総額は700兆円規模(副島隆彦氏の試算値)にのぼると言われています。

オバマがデフォルト宣言すれば、もちろん、これはすべてパー、国家による借金の踏み倒しです。

米国連邦政府の中枢に陣取る米国覇権主義者は、日本を属国とみなしていますから、日本政府を脅かして、借金をチャラにしようという魂胆でしょう。

このように日本国民は真底、なめられています。
  

副島隆彦氏命名の“日米抱きつき心中”(注1)がいよいよ、実行される可能性が高まりました。
米国連邦政府は、日本の対米債権累積総額の真の値(700兆円規模)を日本国民に、絶対に秘密にするよう日本政府に強く迫り、負債総額は公表されている1兆ドルという額で通し、日本国民を最後まで徹底してごまかそうとするでしょう。
  

それでも賢明なる日本国民が、ネット情報によって(大手マスコミによって、では決してない)米国連邦政府の対日借金踏み倒しに気付き、激怒したとしても、その怒りの矛先は、真のワルである世界的寡頭勢力には向かわず、黒人大統領のオバマ(黒人タイガーウッズのネガティブ・イメージとダブるようすでに心理工作されている)に向うよう仕向けられています。

つまり有色人種同志が憎み合うようすでに細工されています。
 


5.日本と違って中国には気を使うオバマ政権 

日本とならぶ対米債権国・中国も公表200兆円規模のドル債権を保有していますが、中国は米国にとって重要な市場となる上、日本と違って属国扱いされてはいません。

そこで48日、ガイトナー米財務長官が急遽、訪中するそうです。
中国に対しては、米中間にて何らかの密約が交わされる可能性が高いでしょう。
 

ところでネット世界では、オバマのデフォルト宣言後、米国通貨がドルからアメロに変えられるというウワサが前からあります。
すでにアメロ紙幣や硬貨がデンバーの造幣局で製造され準備(スタンバイ)されているというウワサもあります。

中国政府の保有するドル債権(2兆ドル規模)はアメロへの交換を認めるという密約が交わされているとのウワサもあります。

でなければ、あの中国がハイリスクの米国債を買うはずがありません。ガイトナーは人民元の切り上げの交換条件で、中国保有の米ドルのアメロ交換を認めるつもりでしょう。

一方、日本の場合は、米国市場で多くの日本企業(人質)が商売している限り、有無を言わせず無理やり米国債を買わざるを得ません。
 

ほんとうに、最後の最後まで、米国覇権主義者から徹底的にクソバカにされるのが今の日本です。

戦後、自民党政権にて、長期にわたって朝貢的屈辱日米外交が繰り広げられた結果です。
そのような自民党を支持してきたのは日本国民ですから、今の状況はわれわれ国民の自業自得です。

小泉政権下で行われてきた郵政民営化の本質露呈(日本の貧乏化が顕著になった)で、その実態にやっと気付いたが、気付くのがあまりに遅すぎたということです。
 


6.反小沢マスコミは小沢降ろしの前に自民党の屈辱的対米外交を総括しろ 

さて米国のような白人文化には“Give and Take”の文化は存在しますが、日本型の“義理と人情”の文化は存在しません。
つまり、日本人が一生懸命にアメリカ様に尽くしても、彼らはこう考えます、つまり“日本人が気味悪いほど、自分たちに尽くしてくれるが、それは所詮、アメリカのためではなく、自分(日本)のためにやっていることだ”と考えます。

なぜなら、アメリカ人自身がそうだからです。
だから、日本には、遠慮なく何でも要求し、言うことを聞かないなら、脅かせばよいという対日観が米国覇権主義者の間に定着してしまっています。

一方、同じアジア人でも、彼らは中国人には一目を置いて接します。
中国政府は米国政府にいつでも“NO”と言える対等関係を構築しているからです。

その証拠に、今回、オバマ政権は、財務長官ガイトナーをあわてて中国に派遣し丁重に対応しています。
その一方、日本に対しては、平気で無礼なドタキャンをやるし、高飛車対応しています。

こうなったのは、決して小沢民主党政権だからではありません。
自民党時代からちっとも変わっていません。
 

悪徳ペンタゴンの反小沢マスコミよ“アメリカ様を怒らせると大変なことになる”という病的に卑屈な発想こそが、アメリカ様の日本人への高飛車態度につながっていることに早く気付けよ。 

注1:本ブログNo.73『小沢不起訴と郵貯の米国債運用の取引成立か』201025http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8148394.html 

注2:本ブログNo.9『舛添大臣の“豚フル”宣言は“獲らぬ狸”であろう』2009819http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/272408.html 

注3:本ブログNo.103『鳩山政権下、郵貯・簡保がアフガン・イラン戦争に流用されるのか』

2010330日、(1/2)(2/2)
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11672940.html

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11673327.html 

注4:浅川嘉冨氏ブログ、新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀、
2010-1
http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message19.htm 


注5:CNNニュース、201038http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003080021.html 

注6:International Swaps and Derivatives Associations Inc. 推定値 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 


新ベンチャー革命2010411
No.107
 タイトル:
“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本
 

1.“自分のカネで自分が買われる”病根を摘出したのは民主党小泉(俊)議員  現在の日本が“自分のカネで自分が買われる”病という奇病に侵されていることに国民がようやく気付き始めました。
その立役者が民主党小泉俊明議員です。

彼が国会の場で小泉・竹中郵政民営化の犯罪的欺瞞性を告発したのです。
この告発により、“自分のカネで自分が買われる”病が国民に見えてきました。
  

たとえば、小泉・竹中全盛時代の20063月、あの読売ナベツネが米国パートナーと仕組んだ目くらまし“王ジャパンの日本プロ野球チーム”が米国を破って、世界一となったと国民が浮かれていたとき、実は、小泉・竹中郵政利権一派がこっそり、日本の国有資産(112兆円相当)を売り払ってハゲタカよろしくむさぼり食っていたのです。

筆者は、この事実を見逃さず、ちゃんとメルマガに書きとめていました(注1)。

このようにナベツネ率いる悪徳マスコミは、国家犯罪を告発するどころか、国家犯罪者を庇う機能を果たしています。
 

さて20102月、衆院予算委員会において、民主党小泉(俊)衆院議員による小泉・竹中郵政改革の実態告発があり、ネット世界では大変な反響を呼びました。

本ブログ(注2)でもこの話題を取り上げました。
この告発はたまたまNHKの国会中継で全国に中継されたものの、案の定、NHKのみならず、大手マスコミはまったくフォローなし、です。
 

小泉(俊)議員が、小泉・竹中郵政改革は国家犯罪に等しいと断じているのに、検察・マスコミからまったく無視されるとはいったいどういうことでしょうか。

もし、彼の国会での告発が事実無根であれば、犯罪者呼ばわりされている小泉・竹中両氏は、小泉(俊)議員を名誉棄損で訴えるべきでしょう。
ところが不思議なことに、両氏はおろか、郵政民営化を推進した自民党からも、まったく抗議の声は挙がっていません。
まさに“触らぬ神に祟りなし”といったところでしょうか。

国民からの怒りの声もゼロです。
唯一、ネット社会の住人のみが、本件を取り上げて騒いでいるに過ぎません。
 

これほどの、歴史に残る重大な国家犯罪が行われたというのに、まったく騒がれない日本というこの国は不健康そのもの、やはり病気としか言いようがありません。

こんな病的異常の国家が、今後とも地球上でまともにやっていけるはずがありません。
 

2.“自分のカネで自分が買収される”という摩訶不思議な日本というこの国  

上記、小泉(俊)議員の告発に刺激されて目覚めたネット愛好者の発見、それは“自分のカネで自分が買われている”というとんでもない病的な倒錯現象を発見したことでしょう。

若い人を含め、かなりのネット愛好者がこの倒錯現象に気付き、唖然としています。
本ブログ(注2)でも触れましたが、この病的倒錯現象は郵政民営化選挙が行われた2005年に、すでに『新帝国循環』と命名されていました。

その名付け親は、故・吉川元忠元神奈川大教授(注3)です。
2005年、小泉政権下、国論を二分した郵政民営化政策の強引な押し付けの過程で露呈した日米政治経済関係の病的異常性を上記、小泉(俊)議員に先駆けて告発していたのが、実は吉川(きっかわ)先生でした。
 


3.ヒーロー小泉(俊)議員より先駆者であった吉川先生の不審な突然死の謎
 

吉川先生は、20061月初版の『国富消尽』(注4)という本の執筆途上か、あるいは執筆直後かの時期、20051026日に突然、逝去されています。

筆者は疑惑をもって、いろいろ調べましたが、死因不明です。
死ぬ直前まで、本を書くほど元気だった人が、急死するのは非常に不可解です。
この本(遺作)に『新帝国循環』という“日米政治経済関係の秘密”が暴露されています。

当時、小泉・竹中コンビを闇でハンドルしていた米国覇権主義者のジャパンハンドラーからみて、吉川先生は、冤罪で嵌められた植草一秀氏と並んで、極めて不都合な日本人のひとりだったのは確かです。
  

ところで蛇足ですが、筆者は山口県周南市の生まれです。
同じ山口県出身者一覧に吉川先生の名前がリストアップされています(注5)。

『きっかわもとただ』というそのお名前から想像するに、錦帯橋を作った岩国藩の吉川(きっかわ)家(長州藩毛利家一族)の由緒ある家系のご出身ではないでしょうか。
  

家系を非常に重視する米国戦争屋ボス・デビッドRFからみて、吉川先生のような人物(幕末の志士を生んだ毛利家の子孫)に騒がれるのは非常にまずいわけです。
そして、都合よく吉川先生は亡くなられたのです。
 

4.“自分のカネで自分が買われる”病というのは有史以来初の倒錯的珍現象 

さて、地球上で、おカネなるものが発明されたのは紀元前だと思いますが、“自分のカネで自分が買われる”という今日の日本の病的事態は、人類の歴史始まって以来の珍現象だと思います。

おカネというのは、モノやコトの売買に伴う、代替交換物です。

ですから、おカネの本来機能を考慮すれば、自分のおカネで自分の持ち物が買われるというのは“アリエナイ!”現象です。
  

ところが小泉政権時代にその“アリエナイ!”現象が起きたのです。
拙著(注6)の記述を引用すれば、
 

小泉政権が数十兆円規模の円売り・ドル買いを行ったため、為替市場に流通した大量の円を国際金融資本が買い取り、今度はその円で、日本企業株が買われ、日本の企業や不動産が買われたため、2006年ごろから2007年にかけて日本の景気が回復したかのように見えた。

 わかりやすい例えで換言すれば“自分の持家の所有権を金融機関に預けた自分の貯金で買い取られる”に等しい倒錯的珍現象が小泉政権下で起きたということです。

自分の家を失い、自分の預貯金も勝手に使われ、気が付いたら無一文になっていたということです。
絶望的な気持ちになります。

その結果が、今日の“日本の貧乏化”現象(注7)ということです。20099月の政権交代は、国民の肉体に、その病的異常の影響(貧乏化)が及んだ結果、起きたのです。
 


5.“自分のカネで自分が買われる”という奇病は自民党政権時代に罹ったもの 

“自分のカネで自分が買われる”という病気そのものは、小泉政権以前の自民党政権時代から、長年かけて罹患していたのですが、米国ジャパンハンドラーに支配された日本の大手マスコミによる国民への麻薬注射で、国民の頭脳も肉体も麻痺させられていたということです。

それは今なお続いています。
ところが、ネット情報の発達で、麻薬中毒から脱しようとする国民が今、急増中なのです。
 

6.なぜ、“自分のカネで自分が買われる”病が日本で発生したのか 

それでは、有史以来初の奇病、“自分のカネで自分が買われる”病がなぜ、戦後日本で発生したのでしょうか。

その病因は、極めて単純明快です。
その理論的説明が吉川先生の『新帝国循環』説ですが、人間の病気に例えれば、一種の『糖尿病』です。

日本国民がせっせと働いて貯めたカネ(円)が知らぬ間に米ドルに化けて、米国に一方的に垂れ流しされるという病気です。

だから、われわれ日本国民がいくら一生懸命働いても、豊かになれないのです。

この資金循環プロセスの中に国際金融資本が入っていて、日本買いが起きたに過ぎません。
 

7.どうすれば“自分のカネで自分が買われる”病から救われるのか  

それでは、どうすれば日本は病(やまい)から救われるのでしょうか、答えは簡単です。
米国に垂れ流しされたわれわれの国富を、有史以来、今日まで地球上で守られてきた“おカネの基本ルール”に従って、米国が日本に返済してくれればよいのです。

しかしながら、一方的垂れ流しで米国に溜まった日本国民の対米債権(=日本国民の資産=700兆円)を米国はまったく返さないのです。

ここに日本の罹った“自分のカネで自分が買われる”病の根本原因があります。

米国に事実上、買収されたに等しい悪徳ペンタゴン(マスコミ含む)日本人は、そのことを知っていても、国民に知らせないばかりか、あろうことか、アメリカ様の味方を務めているのです(だから悪徳ペンタゴンと呼ばれる)。

上記、小泉(俊)議員の重大告発が検察・マスコミ(悪徳ペンタゴン)から無視される理由もここに存在します。
 
悪徳ペンタゴンの連中は、日本がいくら貧乏化しても、自分たちはアメリカ様にゴマ摺っていれば救われると錯覚しているのです。

要するに、日本の罹った糖尿病の根本治療を邪魔する日本人(悪徳ペンタゴン)が、日本国内に巣食って、国民の敵と化しているということです。

彼らを退治するには、われわれ国民がマスコミでは決してなく、ネットから学んで、賢くなるしかありません。
今、ネット愛好者が急増しているのは事実ですが、日本全体からみれば、まだまだ少数派なのです。
  

政権交代によって、小沢・鳩山民主党はアメリカ様と丁々発止、闘おうとしています。

国民は全力でこれを応援するしかありません。

それを邪魔するなんて、到底許されません。

日本国民が一丸にならずして、民主党政権は、あのしたたかなアメリカ様とハードネゴできるはずがありません。

このネット社会において、依然、悪徳マスコミに踊らされている多くのお人好し国民よ、早く目を覚ませ!

 注1:ベンチャー革命No.188『日本政治の親米化促進:偽メール事件の意味』2006323http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr188.htm 

注2:本ブログNo.93『小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!』2010317http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10778003.html 

注3:吉川元忠、ウィキペディア参照 

注4:吉川元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所  

注5:山口県出身の人物一覧、ウィキペディア参照 

注6:拙著『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社、2008年、35ページ

転載終わり・・・・・・・・・・ 

posted by 秀さん at 01:28| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月05日

週末は生意気に政治経済を勉強編

日頃はでれ〜んとしたベトナム生活を送っている秀さんです

が週末時間がある時には少し硬い政治経済の記事をネットを通じて拾い読みするのが定番になっておりやす。

 ベトナムに住んでいると日本のテレビはNHK位しかないのもありますがそもそも日本のマスコミが伝える情報が正しいとは思ってはおりませんわ。
様々な情報が偏光したフィルターを通して国民に伝えられている現実に今では多くの国民が気づき始め大手新聞等も読者減少で経営の苦しいところが出ているとのこと。

まぁ、当たり前ですな、インターネットがここまで発達した社会では情報操作をするのにも限界があり、最近ではツイッターと言う即効性のある媒体も出てきておりますもん。

大きく歪められた情報ばかり発信しているからこういう事態になるのであります。
 
最近ではマスコミではなくマスゴミと呼ばれるようになっていますねぁ。

ジャーナリストと言う横文字には知性と理性と情熱のある人がその世界に進むのだというイメージを若い頃の秀さんは持っていたのですが・・・

昨今の日本のジャーリストを見ると上司の目を覗ういじけたサラリーマン根性丸出しの記者の多さに幻滅を覚えておりますぞぃ。
 

政治経済と言いますが、先ずはその国に住む国民がどのような政治体制を望むのかにより政治体制も違ってきますが、戦後の日本はアメリカさんの影響もあり議会制民主主義という制度を選んだ(厳密にいえば敗戦国にアメリカが押し付けたのですが)のですが、それまでの日本に真の意味での議会制民主主義なんてものは経験がありませんでしたわ。

徳川幕府時代はもとより明治大正の時代も政治の実態は政治家主導と言うよりはお役人さん主導で国の運営がなされてきたのが日本の姿ですねぇ。
戦後の一時期は官僚主導で大きく経済発展をすることが出来たのも事実です。
当時の通産省のお役人さん達も貧乏国の日本がどうすれば経済・産業発展できるかと経済政策に情熱を傾けていたことは間違いないでしょう。

問題は・・・その後ですわ。
まぁ話し出すと長くなるのでやめておきましょう。 

国民生活の基本を支える経済活動は重要です。
その経済活動を上手くバックアップ&コントロールして行くのが政治の大切な仕事の一部ですが、経済政策と言っても日本を代表するような大企業と小さな町にある小さな町工場とでは政治に求める政策も違いがあって当然でしょう。

その前に我々国民が最低限の生活を維持するだけの生活基盤を政治は保証しなければなりません。
幸い日本の国と言うのは戦後著しい経済発展を遂げ、世界的に見てもアジアで一番先に先進国入りした稀な国ですわ。 

しかし最近はどうでしょう・・・? 

平成21年度の厚生労働省の調査では大学卒業者の平均初任給は20万円〜22万円と出ていましたわ。

これって今から15年前とほとんど変わっていないのですわ。
ベトナムのような貧乏国でさえここ10数年で2倍近く上昇しているのですから幾ら日本が不況だとは言え誰が考えてもおかしいではないですか? 

政治的な話は極力このブログでは書かないと以前は思っていたのですが、最近では何ともやるせない気持ちから柄にもない話をしておりますわ。

思うに自民公明時代の政治の愚策のツケを今頃になって日本国民が払わされているような気がしてなりません。

一級戦犯は小泉元首相と竹中元大臣でしょうな。
強い者が勝つ と言うのは現実社会では当たり前ですが、それを一般の国民生活まで適用すると前近代の借金の為に娘を吉原に売るような時代になってしまいますわ。

あっちふらこっちふらと民主党政権も揺れ動いてはいますが鳩ぽっぽの総理大臣と小澤さんに期待したいと思っている秀さんですわ。 

本日は秀さんが この人は真のジャーナリストだと認める人の一人である田中良紹氏の記事を掲載して終わりにしますわ。 

明日はまたダジャレ満載のアホブログに逆戻り 

はお約束ですな。
 ではまた次回・・・ 


 転載開始・・・・・・・・・・  

世界は「民から官」 田中良紹


「資本主義経済が破綻して危機に瀕した時、それを救済出来るのは国家である」と歴史は教えている。
「民」に任せれば破綻は拡大する。
従って危機の時に「官から民へ」を叫ぶのは歴史に逆行する間抜けな話である。

1929年10月24日、ニューヨーク証券市場が大暴落した時、共和党のフーバー大統領は「政府は経済に介入すべきでない」との姿勢を取り、そのため破綻は拡大して世界に波及した。
各国の金融機関が倒産、それに伴い企業も倒産、失業と貧困が街に溢れた。これが世界恐慌である。
今で言う「小さな政府」の政策が世界を不況のどん底に陥れた。

フーバー大統領に代わって登場したF・ルーズベルト大統領は、それまでの政策を「新規まき直し(ニュー・ディール)する」と宣言し、国家が経済に介入する政策に切り替えた。
ケインズ経済学の修正資本主義路線を採用、国家が税金を使って公共事業を興し、ダムや道路を造った。
同時に貧困に苦しむ国民を救済するため、税金を使って福祉を充実させた。
今で言う「大きな政府」の政策である。

その方向は正しかったが、社会主義の計画経済に比べれば効果は薄かった。
スターリンの共産主義や、ヒトラーの国家社会主義の計画経済は世界恐慌の影響を受けなかった。
結局アメリカ経済が立ち直るのは日本の真珠湾攻撃によってアメリカが戦争に突入し、軍需産業が盛んになってからである。

不幸なことだが20世紀の世界恐慌は戦争によって解決された。
いずれにせよ危機になれば、国家が経済に介入しないと回復はおぼつかない。

それが資本主義の宿命であり、世界恐慌が教える歴史の教訓である。

リーマンブラザーズの破綻に端を発するアメリカの金融危機は、瞬く間に先進資本主義国の経済を直撃し、「百年に一度」とグリーンスパン前FRB議長に言わせる規模となった。
そうした時期に大統領に就任したオバマの経済政策が「大きな政府」になるのは当然である。

だが社会主義を嫌うアメリカ国民の心情に配慮して、オバマ政権は「大きな政府」とは言わずに「賢い政府」と言った。
しかし巨額の財政出動によって政府が破綻企業を救済し、経済の安定を主導する政策は「小さな政府」の対極である。
アメリカは今や「官から民へ」ではなく「民から官へ」の政策を採っている。

ヨーロッパ諸国は元来福祉国家を目指してきたのでいずれも「大きな政府」の政策である。
英国病から脱するため「小さな政府」を導入したサッチャー時代のイギリスも、今ではサッチャー路線を採っていない。
こうして先進資本主義諸国はいずれも政府が経済運営で大きな役割を担うようになった。

しかし政府が湯水の如く税金を使える訳ではない。
何もしなければ経済は破綻するが、税金を投入して危機を回避しようとすれば、今度は財政が破綻して国家そのものが破産する可能性がある。かねてから巨額の財政赤字を抱えるアメリカは、それでも危機回避のためには巨額の財政出動を迫られており、その舵取りは極めて難しい。アメリカ政府は今、喉から手が出るほど金が欲しい。

戦後、西ドイツと共に「反共の防波堤」と位置づけられた日本は、アメリカの「ソ連封じ込め戦略」によって経済的繁栄を約束された。
第二次世界大戦の敵国でありながら、西ドイツも日本もアメリカの手によってアメリカに次ぐ経済大国に育て上げられた。

とりわけ日本は80年代に世界最大の債権国となり、逆にアメリカは世界最大の借金国に転落した。
その日本は今、国家財政は赤字だが個人には1400兆円の金融資産がある。

冷戦が終結すると当然ながらアメリカの政策は一変した。
まずは日本経済を「ソ連の次の脅威」と位置づけ、次に日本が官僚主導の計画経済体制である事から、旧大蔵省と旧通産省の力を削いで計画経済の枠組みを崩し、日本の金融資産を民間ベースに取り込む工作に取りかかった。

そもそも日本の銀行や証券会社は全く「民業」とは言えない。
旧大蔵省管理下の「護送船団」で、競争のない既得権益であるから叩けばいくらでもホコリは出る。
特にバブル期に積み上げられた不良債権が顕在化すると、アメリカから不良債権処理を最優先にするよう要求された小泉政権は、金融再生法によって銀行を次々国有化し、それをアメリカの民間ファンドに売却した。

アメリカの最大の狙いは郵貯と簡保である。
その300兆円の資産が国家の管理から解き放たれれば、様々な金融商品の対象に組み込む事が出来る。
小泉政権はアメリカの筋書に沿う形で郵政民営化も実現した。

しかし昨年の政権交代でアメリカの思惑は外れた。
もとより自民党政権にうんざりだったアメリカは、一方で政権交代を歓迎しつつ、しかし郵便局が国営化されて巨額の資金が国家の管理下に置かれるのは困る。
そこで民主党政権に厳しい姿勢を取るようになった。
それが普天間問題である。

かつて沖縄返還を巡ってどれだけの経済的要求を日本が飲まされたかを思い起こせば、アメリカにとって沖縄は有力な経済カードである事が分かる。
あの時日本は沖縄返還と引き替えに繊維製品の対米輸出を規制され、かつ航空機の購入も約束させられた。
それが後のロッキード事件につながる。

そして近年明らかになった「密約」によれば返還費用も肩代わりさせられていた。
民主党政権が名護移設を受け入れられない事を百も承知だからこそアメリカは名護移設にこだわる。
アメリカにとって名護にメリットがあるからではない。
他に目的があるからだ。

そこで郵政民営化の見直しである。
日本がこの経済危機から脱するためにはやはり財政出動が必要だが、国の財政はアメリカほどではないにしても巨額の赤字を抱えている。
これを乗り切るには国債に頼るしかない。

赤字国債と言えば聞こえは悪いが、それが無用な公共事業ではなく、オバマの言う「グリーン・ニューディール」や将来の日本を支える科学技術や教育投資に使われるのなら有用である。

そのために郵貯や簡保を国の管理下に置こうとする郵政改革法案は「民から官へ」の動きで、現在の世界の流れに符合している。

そして財政赤字に苦しむアメリカの国債を郵貯資金で購入すれば、アメリカが当初目論んだ資金の流れとは異なるが、アメリカの経済要求に応える事が出来る。
それは普天間問題にも影響する筈だと私は思う。

ところがこの動きを「官の肥大化につながる」とか、郵貯の預け入れ額の引き上げを「民業圧迫だ」という批判が民主党内から起きた。

全く民主主義を理解しない人間の戯言である。
政治家が主導して政府の管理を強める事のどこが「官の肥大化」なのか。
国民の代表である政治家が主導する限り、それは国民主権の行使であり、「官」は政治のコントロール下に置かれている。

また日本の銀行を「民業」と言う認識にも驚いた。
日本の銀行は民間ではあるが、1927年の銀行法制定以来、厳しい官の統制下にあり、官僚に手取り足取りして貰わないと何も出来ない。
それが「メインバンク制」という企業を官僚組織の支配下に置く装置として使われた。
世界に名だたる「日本株式会社」の特殊構造である。

政府の管理を強めたり、官僚の権限を強めることが「官の肥大化」になるのは、政治家より官僚が政府を支配する国の話である。

政治家が官僚をコントロールする国家では官僚が民間企業に「天下る」事も何ら問題でない。
アメリカでは有能な人間がある時は官僚になり、それが民間企業の経営者に「天下り」し、また官僚に戻ったりする。
ところが日本では、日銀総裁人事でも日本郵政の社長人事でも、官僚OBと言うだけで大騒ぎした。

騒ぐのは今回と同じで民主主義を知らないのである。
しかし自民党にも民主党にもそういう政治家が一杯いる。

それが「改革派」を自称する。

しかしそれこそ民主主義を壊す存在である事を国民は良く覚えて置いた方が良い。
 



 転載終了・・・・・・・・・・・ 

posted by 秀さん at 00:34| ハノイ ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月03日

円安のこの頃ですが編

ここ最近は円安が進んで円/ドンレートも一時に比べ円安傾向となっております。

まぁ、秀さんのような貧乏人にはどっちに転ぼうが差ほど影響はありませんな。
一体世界経済と言うかリーマンショック以降どこの国の金融機関も不良債権処理に大変な状況の中、中国やロシア、インドと言ったBRICs諸国はそれなりの経済成長をしております。

規模は小さいながらベトナムもそれなりに頑張っているようです。
国際経済は国の覇権を巡っての争いだと言い換えることが出来るかも知れません。

そんな中、田中宇氏が面白い持論を展開している記事を読みましたのでいつものように無断転載します。
混沌とする世界経済覇権の変遷についての独自の持論ですが納得できる部分も大いにありますのでご参考になればと思い下記に転載いたします。 

転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

この記事は「危うくなる米国債」の続きです。(田中宇プラス) 

前回の記事の末尾に「金融財政を使った覇権をめぐる世界規模の戦い(暗闘)が激化し、金融世界大戦と呼ぶべき状況になりつつある」と書いた。

この
「金融世界大戦」は私の造語だが、比喩的に発したのではない。
第一次世界大戦や第二次世界大戦と同じ構図を持った戦いが、軍事ではなく金融という道具立てを使って、今まさに展開しているという意味である。
 

1980年代以来、米英の覇権が「金融覇権体制」とも呼ぶべき新事態に転換した結果、世界覇権をめぐる「世界大戦」も、軍事分野を主軸とする戦いから、金融分野を主軸とする戦いへと、すでに転換したと私は分析している。

ラクやアフガニスタンでは軍事の動きも続いているが、これはむしろ軍産複合体を黙らせておくためとか、米英覇権を軍事面で自滅させるための、脇役的な存在になっている。

今後起きるかもしれないイランと米イスラエルの戦争も、
米英覇権を自滅させる意味を持つ。 

「戦争」は本質的に、覇権をめぐる争いだ(領土紛争の多くも、旧宗主国を含む関係国の過去の覇権的行為の遺物である)。

覇権とは、他国に対する影響力
のことだ。
昔は、覇権拡大といえば他国の領土を物理的に占領支配することだ
ったが、産業革命と国民革命(フランス革命)の後「国家主権の侵害は国際的に許されない」とする国際的な取り決めが欧州から世界に広がり、他国を戦争で破ってもその国土を併合することは国際的に許されず、代わりに傀儡政権を置くやり方が主流になった。 

この転換は、人々が人権に目覚めたから起きたというのが教科書的な説明だが、実際には、産業革命によって覇権(英米)内部で資本家が強くなったために起きた。

覇権国が世界を支配する植民地体制ではなく、国民のやる気(付加
価値)を引き出せる国民国家が世界的に並立する方が経済成長が大きくなるので、二度の大戦を契機に、植民地支配は禁止され、覇権国である米英は世界を隠然と支配するやり方に切り替えた。

世界がこの体制にあった時代が、近現代
(モダン)である。
 米英の覇権が「金融覇権」に転換したのは、1971年のニクソンショック(金ドル交換停止)以来の、米国を自滅させて覇権の多極化を図る隠れ多極主義者と、米英覇権を温存しようとする英米中心主義者との、覇権システムのあり方をめぐる暗闘の結果として起きている。

(以前から書いてきたが、二度の
世界大戦を誘発したのも、多極主義者と英米中心主義者との暗闘である) 金ドル交換停止を挙行したニクソン政権は、交換停止によってドルを基軸通貨の座から落とし、米英の衰退と日独や中ソの相対的な台頭を招くことで、覇権体制の多極化をねらったのだろう。

だが、米英中心主義者の方が賢かった。
日独に覇権希求の意志が薄い(そもそも、去勢国家である戦後の日独を煽れば覇権を再び希求すると思った多極主義者は甘かった)と見るや、日独にドルを支えさせるG7の構図を新設し、ドルの下落を防いだ(G7設立は85年だが、秘密裏の為替協調介入はニクソンショック直後に始まった)。

さらには、ドル
が金との交換性を失ったことを逆手に取って、ドルを無限に増刷できる体制を作った。
その結果、80年代のレーガン政権の隠れ多極主義者がひどい財政
赤字増とドル増刷をやっても、ドルは崩壊しなかった。 


▼金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊


 レーガン政権が米国を自滅させ損ねた後の85年、米英は金融自由化を打ち出した。
これは、無限に増刷できるドルの新機能を、先進国の他の国々の国債
や、米大手企業の社債など、米英が「優良」とみなす証券類に拡大することで、無限に近い富の拡大機能を創設し、この富の力で米英覇権を維持する戦略だった。

これによって米英は金融覇権に転換した。米英は、債券格付け機関の権威
を上昇させ、ドルを頂点とする格付けの序列を作り、英米中心主義にそぐう債券の格付けを高くした。 

(日本は、米国の覇権に楯突きませんという対米従属の誓いの意味で、90年代のバブル崩壊時に失策を繰り返し、国債格付けを意図的に低くし続けた) 米英が金融覇権体制に転換したのは、米経済が成長期をすぎて成熟し、赤字体質になったことも関係した。

米英は、自国の赤字拡大の受け皿として国際金
融市場を拡大し、世界の黒字諸国の政府や人々に米英の債券や株式を買わせる体制を作った。

この動きが90年代の金融グローバリゼーションである。
世界
中の人々は、ドルを頂点とする格付けの秩序を「巨大なねずみ講」と気づかずに信用し、米国の債券は低リスクとみなされ、低利回りなのによく売れた。債券が売れている限り、米英金融覇権は安泰だった。

「王様は裸だ」的に誰かが
叫んでも、英米中心主義の機関であるマスコミの国際ネットワークは無視し、叫んだ者が間抜け扱いされ、静かに制裁された。 

米英は「投機筋」の機能も活用した。
高度成長が終わる先進国と対照的に、
中国や東南アジア、インドなどの新興市場諸国は80年代以降に高度成長に入ったが、新興諸国の台頭が経済から政治に拡大すると、米英の覇権を崩しかねない。

そのため米英は、ケイマンやバハマ、バーミューダといった米国沖の大
西洋の英国領諸島などに、国家の規制を全く受けずに金融取引できる租税回避地を英国主導で作った。


そして、そこを拠点とする巨額資金(投機筋)が一見
無秩序に、実際には英米に誘導されつつ、英米が標的とした国の為替や金融の市場を、巨額流入でバブル化させた後に、先物取引と巨額流出によって暴落させて破壊する「金融兵器」とも呼ぶべき機能を作った。 

90年代以降、金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊力を持つようになった。
融兵器は、誰が発動しているのか見えず、攻撃された方も国権に対する破壊(つまり戦争)と気づきにくい。
発動する側にとっては、戦争犯罪に問われる
心配がなく、自国民に知らせず発動でき、少人数で遂行できるので、軍事戦争より好都合だ。 東南アジアからロシアへと広がった97−98年のアジア通貨危機や、最近のギリシャ国債危機は、金融兵器が発動された疑いが濃い。
ギリシャ国債危機
は、ゴールドマンサックスやJPモルガンが「主犯」だと指摘されている。 

▼諜報戦としての投機筋


 戦争は一般に、武力の発動開始(開戦)以前の作戦(諜報戦)が、開戦後の作戦よりもずっと大事である。

「孫子」も、戦争の要諦は諜報だと言っている。
諜報機関の任務の中心は、昔は敵の軍事力や動員力の調査だったが、米英覇権が金融化し、金融兵器が開発されてからは、どうやって金融取引で敵国を倒すかが、諜報戦略の中心となった。
投機筋としての仕事や、他の投機筋や一般
投資家を操ることが、諜報機関の主要任務となった。

今の諜報要員の主流は、
ラングレー(CIA本部)やペンタゴンではなく、ウォール街やシティ(ロンドン)に勤務している。

 以前から書いているように、米英覇権の内部は、英米中心主義と多極主義の暗闘の構図になっている。
だから、金融兵器の発動も、アジアやロシアに対す
る英米中心主義の強化策としてだけでなく、多極主義の方向性の攻撃も発生している。

92年のポンド危機での英国に対する投機筋の攻撃や、07年のサブ
プライム危機以来の米金融界内部の共食い的なデリバティブ取引の続発などが、それにあたる。 

金融自由化(債券化)と市場の国際化(金融グローバリゼーション)、金融兵器(投機筋)の出現によって、世界は90年代に米英金融覇権の時代に入った。

これはまさに「ポストモダン」(近現代後)の時代の到来だった。
覇権が
金融化した結果、それ以前の覇権構造の中核にあった冷戦体制は不要となった。
米国の隠れ多極主義者は、60年代のケネディ時代から冷戦終結を画策していたが、英米中心主義者たちは80年代後半、冷戦終結を了承し、89年に冷戦が終結した。
その時にはすでに、米英覇権は金融化が確定し、冷戦は英米中心
主義にとっても不要になっていた。
暗闘は、またもや英米中心主義の勝利に
なった。 

その後、90年代のクリントン政権下で、米英は金融覇権体制を謳歌したが、同政権の末期から911にかけて、隠れ多極主義者が軍産複合体やイスラエルと結託した「テロ戦争」の、軍事分野への巻き返しの構図が始まった。

同時期
に、投機筋によるアジア通貨危機で金融グローバリゼーションが破壊され、その後はサブプライム住宅ローンなどジャンク債やデリバティブの発行が急増し、米国の金融バブルが急拡大した。

これは「グリーンスパンの罪」と呼ばれている。
 

高リスクのはずのジャンク債が、実質よりも低リスクに格付けされて大売れし、いずれ債務不履行が続発して格付けシステムそのものが崩壊するというバブルの仕掛けが用意されていった。

本来、敵国に向けて行われるべきバブル拡
大作戦が、米国自身に向けてセットされた。
このバブルは07年夏に破裂し始
め、民間金融界の不良債権は米連銀の買い取りを経て、米政府系金融機関ファニーメイなど米政府の債権となりつつある。

米国はすべての不良債権を背負い、
金融財政的に自滅の道をたどっている。
米国債が崩壊するなら、米国と同じ
金融システムを採っている英国債も前後して崩壊するだろう。 


▼米英崩壊が先か、


EUと中国が危機になるか
 今年初めからのギリシャ国債危機は、こうした隠れ多極主義的な自滅策に対抗するための、英米中心主義からの(最期の?)反撃である。

ユーロ圏が無傷
なまま、米英の金融財政が破綻すると、EUは米英の傘下から抜け出て単独の地域覇権勢力として台頭する。

それを防ぐために、ユーロ圏内で財政体質が弱
いギリシャを皮切りに国債危機を拡大させてユーロを潰し、EUが多極型世界を推進できないようにするのが英米中心主義の戦略だろう。

ギリシャ国債危機
は、金融世界大戦の戦場の一つである。(第一次大戦はバルカンから始まったが、今回もバルカンからだ) もう一カ所、金融大戦の戦場になるかもしれないのは中国だ。EUと中国の両方を潰せば、多極型世界は形成されず、米英が財政破綻しても代わりの世界体制が浮上しないので、多極化ではなく混乱の「無極化」となる。

しばらくの
混乱の間に、英国主導で何らかの国際的な新しい仕掛けが作られれば、米英覇権は延命しうる。 

先日、中国の次期主席と目される習近平副主席が、モスクワを訪問してプーチン大統領と会談した後に「中国とロシアは、協力して多極型世界を確立し、国際政治における国家関係の民主化を進めていくべきだという考えで一致した」と述べた。

中国はここにきて、経済面での米国依存と対米従属をやめる方向に
急速に動き出したとも指摘されている。 

今後、米国が人民元を切り上げない中国を制裁し、中国が米国に報復する展開がありそうだが、これは、中国を多極化推進の方に押しやる隠れ多極主義的な米国の戦略である。

中国が人民元の対ドル為替を切り上げると、世界から中
国への投機資金の流入が急増し、中国潰しを目的としたバブル膨張が画策されるかもしれない。

米国債の危機が高じたら、中国はインフレ回避のため人民元
を切り上げねばならなくなるが、そのタイミングが重要になる。

EUと中国が
大した危機にならないまま米英が財政破綻していけば、世界の覇権多極化は早く進展する。

 以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・

posted by 秀さん at 00:03| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月16日

ベトナムでの海外企業編

ベトナムに住んでいると、いわゆる白モノ家電と言われる冷蔵庫や洗濯機等に関してはサンヨー、パナソニック、東芝等のメーカー品を良く見かけるが

電子機器と言われる製品、例えば携帯電話はサムソンがノキアと勢力を2分しているし、ノートパソコンに関しては日本でも同じですが台湾メーカーの台頭が著しい、液晶テレビに関しては韓国メーカーと日本メーカーが五分五分の戦いと言ったところでしょうか?
 

韓国の人口は約5千万人、日本の人口の半分にも満たない国ですが韓国メーカーのベトナム進出には目を見張るものがあります。

ベトナムでの韓国企業の知名度のダントツはサムスンさんですがLGやヒュンダイ(現代)自動車、その傘下にあるKIA(起亜)自動車も最近ではベトナムいたるところで目にします。 
ここ5〜6年程のベトナムでの韓国企業の躍進はめざましいものがあります。

日本人は所詮韓国のメーカーとは言っても日本から技術を学んで成長したもんだろ まだまだ日本企業に勝つわけはないと思っている方も多いのではないでしょうか?

しかしですな、実際に異国の地で暮らしていると日本で思う感覚とは違い、ベトナムの日々の生活の中から感じる実際の感覚は韓国企業のブランドも日本企業に負けず劣らずかなり力強く、ベトナム人の間でもかなり浸透して来ていることを実感します。

今後、日本、韓国、台湾に最近目覚しい発展を遂げる中国が加わり様々な製品をめぐっての国際競争が更に激化することでしょう。

その中で日本はリードすると言うより勝ち残れるのか と秀さんは不安でなりません。

何故かと言うと、かってのアメリカの一流企業が今ではほとんど世界の舞台で戦えなくなってきている歴史を知っているからです。 

後で転載する記事に書いているアメリカの3つの会社は秀さん馴染みが深いのであります。 

RCAはラジオやテレビ(白黒時代)では最古参の名門企業で一時はラジオ局(NBC)にレコード会社まで抱える大企業でしたが1986年に元々の親会社であったGEに買収されてしまいました。

今ではRCAブランドのものは消滅しておりますが、RCA端子”(通称ビデオ入力端子)として会社の名前が残っているのは哀れみを感じてしまいます。

昔アチュア無線をしていた時、無線用真空管(主に高価なファイナル管)と言えばRCAでした。
ちなみにRCA
Radio Corporation of Americaが社名の由来です。

 次にコダックさんですが、昔秀さんの会社で取引がありました。
当時、写真データ(当時は写真フィルム=アナログデータ)を今のようにPCで簡単にCD DVDに書き込むことなんて夢のまた夢でありまして、コダックが多分世界で一番最初にそのシステムを世に出したのではないかと思いますが・・・

当時そのシステム一式500万円以上したのではないでしょうか、昔のことなので記憶が定かではありませんが・・・
当時の秀さんの会社が日本で2番目か3番目の導入だったと思います。

今では写真データはデジタルに変わり家のパソコンで簡単にできる様になり500万円も出す人は精神病院行きでしょうな きっと!

イーストマン・コダック社はアメリカのロチェスター(Rochesterと言う町に本社があるのですが秀さんも訪問したことがあります。 

次はモトローラさんですが、日本で携帯と言うものが売り出された時に一番最初に お!こりゃカッコいいなと目にしたのがモトローラの携帯電話でした。
今の携帯と比べるとかなりデカイものですが、それまではNTTの単行本位の大きさのある携帯電話を使っていましたのでそのスマートさに驚いた記憶があります。

今では二流以下のブランドに落魄している現状を考えると企業の栄枯盛衰は他人事ではなく日本企業も限られた経営資源=お金、人材、研究開発、消費者心理の動きに合わせたマーケット動向等を上手くコントロールして行かないと同じような状況に陥るのは目に見えています。

秀さんも一応これでも日本人ですので日本企業に頑張ってもらいたいと切に思いますぞぃ。 

秀さんの昔を思い出させた記事は下記のものです。
参考までに 株式と経済展望http://blog.goo.ne.jp/2005tora/というブログから掲載します。 

次はまたアホブログに戻りま〜す。



以下掲載・・・・・・・・・  

アメリカは80年代半ば頃までは製造業でも技術力や資本の大きさで圧倒的な強さを持っていた。
RCAにしてもモトローラにしてもコダックにしても世界的なナンバーワン企業だった。
ところがそれらの市場を日本のソニーやパナソニックやフジフィルムなどが進出してきて市場競争で破れてしまった。
アメリカ企業は決して技術力で劣っていたわけではなく、液晶技術やデジタルカメラや携帯電話はアメリカ企業が発明したものだ。

ところが既存の市場を失うまいとして会社組織を時代の変化に合わせていくことに失敗してしまった。
RCAも既存のブラウン管テレビから液晶テレビに切り替える投資を惜しんでいる間にシャープがカラー液晶パネルを実用化してしまった。
ソニーもトリニトロン・ブラウン管テレビに拘るあまりに液晶テレビには遅れを取ったようなものだろう。

モトローラといえば携帯電話の代名詞のようなものでしたが、これもデジタル化の波に飲み込まれてしまった。
あまりにもアナログ式のインフラ投資に金をつぎ込んでしまっていた。起死回生のためにイリジウムと言う衛星を使った携帯電話は画期的なものでしたが、携帯電話の主流にはならず大失敗に終わった。

コダックにしてもフィルムの代名詞のような会社でしたが、デジタルカメラという全く異なる分野からの参入でフィルム式のカメラは廃れてしまった。
しかしデジタルカメラを開発したのはコダックでありながら、フィルムの現像やプリントなどの市場を切り捨てる事は不可能だっただろう。
しかしソニーやカシオなどの企業は既存の市場を持たなかったからデジタルカメラで市場を席巻する事ができた。

そしていまや攻守ところを変えて日本企業は韓国や台湾や中国企業に追い上げられる立場に立たされていますが、アメリカ企業のように対応を間違えれば市場を奪われて行くのだろうか? 「株式日記」でも韓国の液晶パネルやDRAMに負けた事を何度か書いてきましたが、アメリカ企業のように衰退していくのだろうか? 

アメリカはデジタル技術や情報通信技術ではトップでありながらも、デジタル化商品の開発の波の乗り遅れてしまった。
RCAやモトローラやコダックなどがどうして商品開発の波に乗り遅れてしまったのだろうか? 

それはブログでも触れられているように「社内や系列企業の既存事業とのしがらみがありすぎて、競合する製品を出せないのだ。」

それはソニーがウォークマンという市場やMDプレーヤーに拘りすぎて、アップル社のiPodに負けたように、日本のメーカーも二の舞いを踏みつつあるのだろうか? 

社内の部門を切り捨てる事は大きな決断を要する事であり、新分野へはどうしても切り替えることが難しい。

守りに拘りすぎれば新分野への投資は限られたものになり新興勢力に破れる。

ソニーはウォークマンやトリニトロン・カラーテレビで一時代を作りましたが、iPodやサムスンの液晶テレビに破れた。
その気は会社の幹部たちに経営判断の誤りがあったのですが、自分たちが築いた市場をまだ利益を上げているのに切り捨てる事が出来る事なのだろうか? 
社長が切り捨てると判断しても切り捨てられる部門の役員が反対するだろう。

いまや家電ではサムスンに日本のメーカーが束になってもかなわなくなってしまった。
パソコンにしても台湾のパソコンメーカーが世界の市場を支配するようになっている。

携帯電話も日本はガラパゴス化しているといわれますが、技術力がダントツでも世界市場を握る事ができなければアメリカの企業のように消えて行く運命にある。
 


ソニーVSサムスン 2009年9月14日 池田信夫 

ソニーは日本の代表的なグローバル企業だが、最近はグローバル化の失敗例として引き合いに出されるほうが多い。
他方、ソニーに代わってアジアの電機メーカーの雄になったのはサムスン電子だ。
本書は両社を比較し、その失敗と成功の要因を分析したものだ。

ソニーの最大の失敗は、大賀典雄社長の後継者に出井伸之氏を選んだことである。
彼は大賀氏が「消去法で選んだ」と口をすべらしたように、取締役の中でも末席で、ソニー本流の技術系でもなく、とりたてて実績があったわけでもなかった。
創業者のようなカリスマ性がない点を補うため、彼はカンパニー制にして各部門の独立性を高め、委員会設置会社にして取締役会が"active investor"として巨大化した組織を統治しようとした。

結果的には、これが失敗の原因だった。
各期のボトムラインだけを見て資産を組み替える持株会社のような分権型システムは、企業が成熟して開発投資が少なく、オペレーションの効率性だけが重要な産業(食品・流通など)には適しているが、ソニーのような研究開発型の企業には向いていない。

カンパニー制でEVAのような財務指標を基準にして事業を評価すると、各部門の利己的なインセンティブが強まり、短期的リターンを上げるために長期的な研究開発をおろそかにする傾向が生じる。
EVAを上げるにはレガシー事業を延命して設備投資を節約することが有利になるので、収益を上げていたテレビやVTRなどのアナログ事業が延命される結果になった。


致命的なのは、技術的にはアップルよりはるかに先行していた音楽配信システムで失敗したことだ。
要素技術は別々のカンパニーがもっていたが、それを統括するリーダーが不在だったため、バラバラに何種類ものシステムをつくり、子会社のレコード部門が著作権保護にこだわってMP3をサポートしなかった。

このようにハードウェアとコンテンツとプラットフォームが連携しなければできない補完性の強いビジネスでは、集権的な組織のほうがいいのだが、800以上の子会社を抱えて水ぶくれした組織と求心力の弱い経営陣では、整合的な戦略がとれなかった。

出井氏はこの問題を理解できず、「著作権の保護が弱いから音楽配信ができない」などと政府に苦情をいっていた。
(後略)
 



以上転載終了・・・・・・・・・・・

posted by 秀さん at 09:23| ハノイ ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月13日

亀井のおっちゃん良いこと言っている編

もうさっさと寝ようかと思っていたのですが

ある記事に亀井金融・郵政改革大臣の第2記者クラブでの質疑応答で 良いこと言うなぁ と思った箇所があってので転載しますわ。

 質問者は今話題のフリージャーナリストの高橋清隆さん

 以下転載・・・・・・・・・・・・・

 問)今のうちに大胆な質問をさせていただきますが、大臣が、人生でまだやり残していることというのは何でしょうか。      

答)        やり残していること…、それは簡単ではないですか。
だけど、小泉改革を全部ひっくり返していないですから。
     

 問)        まだ不完全だから…。      

答)        そうです。郵政だけではないですね。さっき言いましたが、世の中をおかしくしているでしょう。
人間ではない社会になってきているのですから。
私自身がもっと人間らしくならなければいけないのだろうけれどもね(笑)。
だけど、政治家の仕事はそれですよね。
そういう面では、本当に、私の田舎でも、車一台通れば崖っぷちで落っこちるようなところだったのです。
私が生まれたとき、ダムの移転地でしたから。
そこに、今、まだ完全には完成していないですけれども、道路を作ったのですよ。
毎年、長い道路ですけれども、2億円ずつ予算をつけて、もう十何年かかっているけれどもね。(予算を)つけて、良い道路が作れたのです。だけど、通る車がなくなってきた。
家は見えるけれども、全部空き家。私の生まれた家の前ももう空き家です。私の家も空き家になっているけれども、今、誰も住んでいません。一応、兄貴は長男ですからあれになっているけれども、兄貴は東京に住んでいますから。小さな部落ですけれども、人が住まなくなっている。建物だけはぶっ壊していないから残っていますけれどもね。
     

 問)        それは、何が原因だとお思いですか。      

答)        それは、政治が悪いからですよ。(私の田舎は)山紫水明の良いところですよ。    

問)        農業自由化とか、そういったものは…。      

答)        とにかく、そういう意味では、やはり今の日本というのは、ちゃんとしたところにちゃんと住めなくなってしまっているのですよ。この東京も良いかもしれないですけれども、そういう、一極集中してしまって。
そこの人が、全部幸せならまだ良いですよ。
私の田舎をみんなのところの別荘がわりにして、日ごろ東京に住んでいて生まれ故郷を別荘にして、それも良いかもしれないですけれども、あなたたちは故郷を離れて東京に出てきて良いかもしれないですけれども、ビルの谷間で下を向いて生きている若い人は多いのですよ。
といって、いまさら地元に帰ったって仕事がないから帰れないでしょう。
私は、これでも大臣をやって、私なりに、20年間で超優良企業のオーナーにもなってしまったのですから、大したものでしょう(笑)。
威張るわけではなく、私がやったわけではないけれどもね。
そういう面で、私は、極めて幸せになっているのです。
なっているのですけれども、私の生まれたところというのは先が見えない。
子供は、今、私の部落では一人、二人しかいません。
おそらく私の田舎だけではなくて、全国の田舎はそうなったと思いますよ。

こんないびつな格差がグーッと生まれてしまったでしょう。

1億円以上の給料を公表されては困る」みたいな御託を並べているあほな経営者もいるけれども、1 億円以上(給料を)取っているのを晒されてしまったら風が悪いのなら、ちゃんと仕事をしろというのですよ。

一方では、そういうのもいれば、そうではない…、階段を全部ぶっ壊されてしまって。
あなたみたいにフリーで仕事をして、生きたい人間ばかりではありません。
階段を一段ずつ、班長、係長と、地道に生きていたいという人は圧倒的に多いのですよ。

ベンチャーをやって社長になりたいという志を持っている人間だけではありません。
着実に生きて、それなりに小さな幸せでも、自分の一生で掴みたいという人が圧倒的に多いわけですよ。

それを「小泉改革」と称してバサッとやってしまう。

今、非正規社員が3分の1ですよ。高校、大学を出たって、階段に上れないのですよ。上に上れない。
最初からアルバイト、非正規社員でしょう。

日本は、昔はこんな社会ではなかったですよ。
私なんかが大学、高校を出るころというのは、やはり就職するといったら、小さな会社だろうが、大きな会社であろうと、階段が保障される形で出発したのですよ。

私みたいに、自分から途中で脱走するのは勝手ですよ。
私は二度脱走したけれども(笑)。(脱走するのは)自由ですけれども、しかし、今、そういう社会が壊されてしまっているのですよ。

これは、政治が壊してしまった。それを変えるのが鳩山政治の仕事だと思います。

私は、鳩山総理に共鳴しているのはそこなのです。

金持ちに生まれたことは彼の責任ではないのですよ。
金持ちに生まれた人間で、「私は生まれながら帝王で、あとは虫けらだ」みたいに思っている金持ちもいます。

だけど、彼みたいに、貧しい人とかいろいろな方、人間をちゃんとしたいというのが良いと思うのですよ。

鳩山(総理)はそうだから、私は手を握っているのですよ。

いつも彼は、「弱肉強食のあれは駄目だ」と言っているでしょう。
だから、そういう意味では、もうこの歳でいつまでも政治家をやりたくないのですけれども、しょうがないのですよ。
 


転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 02:22| ハノイ 🌁| Comment(9) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月08日

混沌とする世界経済情勢編

昨日限りアホなダジャレブログとはおさらばして

本日からは真面目に秀さんの趣味である世界経済情勢の考察についての記事を投稿したいと・・・・
 


考えたことは金輪際ありません。

だってダジャレのない秀さんのブログなんて・・・

ベトナム人のヌックマムのない食生活みたいなもの

SIMの入っていない携帯電話

ホステスのいないラウンジカラオケ

アンコの入っていない温泉饅頭

蛇の顔をしたペットの犬猫みたい

ロックフェラーやロスチャイルドが開催する貧友会

交通ルールを守るベトナム人

みたいなもので何かがおかしいと思ってしまいますな。

しかし・・・

本日は田中宇氏が無料で出している世界経済関係の記事が目に止まりましたので
最近手抜きブログ多いな! とのご批難は覚悟で下記転載します。

しかし、我々凡人が世界経済の勢力争いなどを考えたところで
蟷螂の斧どころか蟻の最後っ屁くらいなもので
どうにもなる訳ではありませんが
知識の一環として ふーん まぁこんな見方もあるんだなぁ というくらいの感覚で読み飛ばしてみたらどうでしょうか?
 



以下転載開始・・・・・・・・   


★ユーロからドルに戻る危機  

1980年代ぐらいから、米国の覇権が衰退期に入っていることは、世界の
専門家が認識するところだったが、米国の財政破綻やドル崩壊といった米覇権の終焉を象徴する事態は、遠い先の10−20年後に起きるかもしれないことでしかないと、いつも認識されてきた。

しかし2月24日、米国の連銀(FRB、中央銀行)のバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、この従来の常識を吹き飛ばす爆弾発言を行った。
  

同議長は「財政赤字の急増によって、米国は間もなく、ギリシャが陥ったよ
うな財政危機(米国債忌避)に見舞われるかもしれない。それは、10年後に起きるかもしれないことではなく、今すでに市場で悪影響が出ている。
米国債
が信用を失って金利が高騰する事態は、今日にでも起こりうる」と述べた。
ーナンキは「米国債が売れなくなって金利が高騰しても、連銀がドルを増刷して国債を買い支えることは、インフレがひどくなるのでやらない。
議会の方で
財政赤字を減らす努力をして(財政破綻を)防いでくれ」とくぎを刺した。  

この件について、バーナンキが米議会に財政赤字を削減させようと誇大な脅
しをかけたと楽観することも不可能ではない。
だが最近、同様の警告があちこ
ちから発せられている。
共和党の米上院議員(Judd Gregg)は最近、中国が米
国債を手放す結果、5−7年以内に米国で財政金融の崩壊(financial meltdownが起きると予測した。
先週の記事で紹介した連銀のホエニッヒ理事の論文も
「今後数年以内に米連邦政府の財政赤字が急増し、超インフレになる」と予測する内容だった。
米国の財政金融は、あと何年か持つかもしれないが、もう
すぐ崩壊するかもしれないという不安定な状態にあると考えられる。 

◆揺らぐドル 

2月28日には、韓国の中央銀行である韓国銀行が「ドルは今後5−10年は国際基軸通貨であり続けるが、長期的(20−30年以内)に影響力を失う」とする予測を発表した。

「30年以内にドル崩壊」は、常識の範囲内の予測だ
が、それを対米従属の国である韓国の中央銀行が公式に言い出したのは驚きだ。
これは、韓国が対米従属をやめる(多極化に対応して中国を重視する)と宣言したのに近い。 

米国債とドルが崩壊したら、世界の基軸通貨がなくなるが、上記の米当局者たちの予測にタイミングを合わせるように、IMF専務理事のストロスカーンは「いずれ、ドルに代わる基軸通貨をIMFが提供する。
それはSDR(特別
引出権)と似たものだが、SDRそのものではない」と表明した。

IMFは
G20の事務局として機能しており、基軸通貨をめぐる政治決定はG20で行われそうだ。
それがいつ、どんなかたちで具現化していくのか、まだ見えてこない。
 


▼粉飾の間から見える米経済の悪化 

米当局の公式発表によると、米経済は回復基調にあるという。
しかし、回復
基調の象徴とされた2月末に発表されたいくつかの経済指標は、よく見るとむしろ米経済の継続的悪化を示している。

その一つは、米国の預金保険制度であ
るFDICが発表した昨年末時点の米銀行界の業況で、経営難に陥っている銀行の数は3カ月間に27%増えて702行となり、銀行界の融資総額は前年比7・5%の減少となっている。

景気が回復しているなら銀行融資は増えるはず
なので、この数字は不況の悪化を示唆している。
今年は米銀行の破綻も増えそ
うだ。 

大手のシティグループでさえ、格付け機関から格下げの方向を示されている。
同行は、預金者から預金の引き出し申請を受けてから引き出し可能になるまで7日間待たせることがあるという規制を米国の顧客に通知し、預金封鎖を連想させる事態となっている。(この規制は、シティを含む米国の各銀行の口座契約の条項として以前から存在しており、シティはその条項の存在を顧客に示したにすぎないと釈明している) 

米国では、消費の動向を示す消費者信頼感指数も2月分が10・5ポイント下落して46になり、1983年以来の悪さになった。
失業増に加え、金融界
のリスク重視で多くの人のクレジットカード信用枠が小さくなり、消費が減っている。

米国のGDPの7割は消費活動で、人々が消費しない傾向を強めると
経済は縮小する。 

最近は雇用の微増が発表されたが、これも背景には、年末年始の連休で、失業を登録する全米の職業安定所の事務処理が滞り、失業登録したのに統計に反映されていない人が増えたことがある。

2月25日に発表された耐久財受注統
計も、全体的には3%増で、景気回復の兆候とされたが、単価が大きい航空機の受注がたまたま多かっただけで、交通関連以外では0・6%減だ。

特に、景
気に関係する資本財や機械類は3−10%減で、ここでも景気悪化の兆候が示された。 


▼英ポンドの危険な兆候 

米国と連動するように、英国も財政金融が急速に悪化している。
金融主導の
英経済は収縮が続き、1月分は、税収が前年比9%減となった半面、不況を政府財政出動で補う傾向を強めて政府支出は15%増となり、財政赤字の急増ぶりはギリシャよりひどい。英国債や金融界の不良債権を、中央銀行がポンド増刷で買い支えねばならないので、米欧が量的緩和をやめても英国だけはやめられず、ポンドが過剰発行になった結果、インフレが3・5%に上がっている。
危険な兆候だ。  

マスコミは南欧諸国の財政危機を喧伝するが、投資家は静かに英国債を売っ
ている。
英国では現与党の労働党は元左翼で緊縮財政をしたがらないが、野党
の保守党は緊縮財政を提唱している。
5月の総選挙で保守党が政権をとって緊
縮財政策に転じると、景気が悪化してポンドの対ドル為替が最大30%下落する懸念があるとスイスの銀行UBSが警告した。

半面、労働党が政権を維持し
た場合は、財政赤字の増加が続き、これまた英国債の格下げなどの悪い事態につながる。

どちらの党が勝っても国難が去らない。
 
2月25日には、米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズが「英ポンドは数週間以内に崩壊する」との予測を発表した数時間後、発表は部下が勝手にやったものだと釈明して取り消すという事件が起きた。

英ポンドの危うさを指
摘する分析者は他にもかなりいる上、実際に3月1日には、財政と金融の悪化を懸念してポンドが下落している。
ポンド崩壊予測は誇張とは思えず、撤回す
る必要はなかった感じだ。 

米英の著名な投資家や分析者は、ドルやポンドの下落を防ぎたい金融界や当局の意をくんで、英米経済は上向くとか、EUや中国などが悪くなるといった、本心と異なる分析を表明する時がある(普段は本心に沿って表明するが、当局に頼まれると歪曲的なことを言って貸しを作るとか)。
先週の記事に書いた
ジョージ・ソロスの「金は究極のバブル」発言などがその例だ。 


◆揺らぐドル 


この観点からすると、ジム・ロジャーズは英当局から依頼され、いったん表明したポンド暴落予測を取り消したのかもしれない。
最近では、ハーバード大
学教授のケニス・ロゴフが「中国が10年以内に経済危機となり、日本や韓国にも大打撃を与える」「ユーロは崩壊する」と予測し、欧州とアジアの悪化を強調することで米英を擁護するという、裏のありそうな発言をしている。 


▼フォークランド紛争との関係 


英国は最近、アルゼンチンと領土権を争っている英占領地の南大西洋フォークランド諸島の周辺で石油探査を開始し、アルゼンチンが英国を非難し、1982年のフォークランド紛争以来の対立激化となっている。これを、昨今の英経済の悪化、財政赤字増と増税の必要性、ブラウン政権の不人気と結びつけて考えると、英政府は、あえてアルゼンチンとの敵対を増幅させてナショナリズムを鼓舞し、増税と福祉切り捨て、経済難に対する英国民の不満をそらそうとしているようにも見える。

前回戦争時の82年も、英国の失業率は大恐慌
以来の悪さで、サッチャー首相の人気が急落していた。 
英国はフォークランド紛争を再燃させているが、中南米諸国にとっては、この件が地域の団結と統合を促進する覇権多極化の効果を生んでいる。

多極化が
英国の国際影響力を落とすものであることを考えると、この状況は皮肉である。

アルゼンチンは、フォークランド(中南米での呼び名はマルビナス)の領有権の主張について、中南米のほとんどの国から支持されている。 

中南米は従来「米国の裏庭」であり、歴史的に英国による間接支配の影響も強い。
米国は、中南米の国際組織である米州機構(OAS)を主導していた。
だが中南米諸国は先日、メキシコで開いたサミットで、米国とカナダというアングロサクソン勢を除外した、OASに代わる新組織(仮称・中南米カリブ海諸国共同体)の樹立を決定し、その組織が中南米の地域統合を進めていくことを決定した。 


覇権の起源(2)ユダヤ・ネットワーク 


同時にこのサミットで、マルビナスをめぐるアルゼンチンの主張を支持することが決議された。
OASから除名されていたキューバは大喜びだ。
メキシコ
はNAFTAを捨てたことになる。

米オバマ政権は、この件に関して隠れ多極
主義的だ。新組織を容認し、アルゼンチンと英国の紛争を仲裁すると言って、中南米にむしろ宥和策をとっている。 


▼ギリシャ救済に乗り出す独仏 


米英は危機が強まっている一方で、欧州のギリシャ危機は解決への方向性が見え始めている。ドイツとフランスでは、大手民間銀行が買うギリシャ国債に対し、政府系銀行が債務保証をつけることが検討されている。

ギリシャ国債は
投資家に敬遠され、利回りが上がったが、独仏の政府系銀行の債務保証がつくことによってリスクが低下し、民間銀行はギリシャ国債が持つ高利回りを低リスクで享受でき、喜んで買うようになる。 

独仏などEU諸国では、放漫財政を続けたギリシャを救済することに世論の強い反対があり、独仏政府が直接にギリシャ国債を買い支えられない。
そのた
め、政府系銀行が民間銀行にギリシャ国債の債務保証をつけるという間接的なやり方で、ギリシャを支援することになった。 
同時に、ギリシャの危機は、ゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン、UBS、ドイツ銀行など米欧の大手銀行によって煽られたものであることも見えてきた。

GSなどは、ギリシャ政府が財政赤字の対GDP比率をEUで定
められた3%以下に抑えるため、債券発行の機能を使って財政赤字を隠すことに手を貸す一方、この赤字隠しの崩壊を前提にギリシャ国債のCDS(債券破綻保険)を買い、他の投資家たちがCDSの上昇を見てギリシャ国債の危険性を察知し危機が拡大していく展開の、元凶を作った。

 GSに率いられた米欧の大手銀行は、08年に同様のCDS購入手法でAIGやリーマンブラザースを破綻させた前科がある。
今後は、ポルトガルやスペイ
ンなど、ギリシャの次に危ないと言われる国々が、同様の攻勢に遭うと予測される。

ギリシャ政府は、米欧銀行の提案を受け、空港使用料や宝くじなどの
政府の財政収入の将来の分を担保とした債券(スワップ)を発行し、これを銀行に売って収入を先取りしていた。

これは事実上、国債発行による財政赤字増
と同じで、2002年以後はEUがこの手法を財政赤字とみなしたが、ギリシャ政府はGSの入れ知恵で01年にこの手法をやっていた。 
このような背景が暴露されると、真面目なドイツ人がギリシャを助けたくないと思うのは当然だ(フランス人はラテン系なので、理解を示すかもしれないが)。

しかし、ギリシャの危機を放置すると、ギリシャはユーロを離脱せざる
を得なくなり、ユーロ全体の信用が落ちてドイツにも甚大な被害を及ぼす。ドイツ政府は、自国民を刺激せぬよう、こっそりギリシャを救済する必要がある。  


▼英国は欧州諸国の暴動を誘発できる? 


欧州では、ギリシャ危機に解決の糸口が見えてきた矢先に、今度はスペインへと危機が飛び火し、スペイン国債が売られている。
南欧の国債危機はGSな
ど米金融界が仕組んだ面があることと、ドルやポンドも危機なので米英当局は自国よりユーロ圏が危機だと市場に思ってもらいたいことを合わせて考えると、国債危機がギリシャからスペインなどに飛び火する背後に、米英の画策があると推測できる。 

ギリシャでは公務員ストライキや反政府デモが起きているが、こうした国民の反政府的な動きも、スペインやフランス、ドイツなどに拡大している。
日本
や米国は伝統的に、政治危機が国民の暴動に発展しにくいが、欧州は対照的に、政治危機が暴動につながりやすく、しかも一つの国から他の国々へと暴動が感染しやすい。 

これを「同じ文化圏だから」と考えることもできるが、私流に欧州の歴史を解釈すると、欧州の覇権国だった英国が、ひょっとすると今でも欧州大陸諸国で暴動を起こせる諜報ネットワークを維持しているのではないかとも思える。

英国は、フランス革命後のナポレオン戦争で勝って覇権国となり、その後のフランスを傀儡化するとともに、1815年のウィーン会議で、ドイツとイタリアの統一と国民国家としての建国を予約している。 覇権の起源 この後、欧州大陸諸国は国民国家としての体裁を整えていったが、同時に英国は、欧州諸国を相互に敵対させるなど国際的な政治操作を行い、覇権を維持した。
どうやって政治操作したのか不明だが、おそらく諜報網を構築し、諸国
のマスコミや政財官界、右翼(地下社会)などの中に英国のエージェントを入れ、その国が反英的に台頭してくると、エージェント網を使ってその国を混乱させる機能を維持したのではないか。
この機能が今も継承され、EUを混乱さ
せている可能性がある。 英政府が20世紀初頭、この機能を使ってロシアを弱体化しようとしたところ、英国内の多極主義的な資本家勢力がこれを過剰にやり、「やりすぎ」の結果、ロシアの革命勢力がソ連を作ることへと誘導し、むしろロシアを強化したのが、ロシア革命の本質かもしれない。
この「やりすぎ」は、米国のネオコン
などが米国の覇権を自滅させているのと同じ手法だ。
近代世界史の意外に多く
の部分が、英米内部の「資本と帝国の暗闘」の結果として起きたことなのかもしれない。
EU統合をめぐっても、多極化を望む米資本家が統合を後押しし、
英国の旧帝国派は統合を壊そうとしてギリシャなどの危機を誘発するという暗闘の図式が推察できる。


 ▼中国が人民元切り上げのシミュレーション? 


EU統合をめぐる暗闘がどちらの勝ちになるかによって、世界の多極化の今後の趨勢が変わってくる。
南欧の混乱が各国に感染し、EUが瓦解していくと、
ドルに対する資金逃避が続き、米国は延命し、英国は米国を牛耳り続ける。
逆に、独仏主導で南欧諸国の経済混乱がおさまれば、EUはこれを機に政治統合を加速しようとする。
半面、米英の金融財政危機の方が注目されていく。

 最近、JPモルガンのトップは「ギリシャよりカリフォルニアの財政危機の方が危ない」と言い出している。
彼は「ギリシャの危機でEUが解体していく
ことはない」とも述べており、EUが立ち直って米英の方が危機になる見通しを示唆している。

 ジョージ・ソロスの基金は、短期的にはユーロ下落を予測し、下落を煽って儲けを拡大しようとしているが、いずれユーロの危機が米国の公社債市場に飛び火し、米国はインフレになって金が高騰するとも予測している。 
以前から米国の金融崩壊を予測してきたマーク・ファーバーは「米当局が覇権崩壊を防ごうとして社会を混乱させ『汚い戦争』になる。
都会は危ないので
農村に引っ越しておけ。
お札の価値がなくなるので金地金に変えておけ。食糧
の争奪戦になるので農地を買っておけ」と言っている。 

中国政府は、ドル崩壊に備え、人民元を切り上げる際の国内輸出産業への影響力をシミュレーションしたと報じられている。
繊維や靴の製造など、国際競
争が激しい労働集約型の産業は薄利なので、人民元の対ドル為替が1%上がるごとに利益も1%失われ、人民元を3−5%切り上げたら赤字になる企業が多いとわかった。
人民元の大幅切り上げは無理だという話である。
 

しかしその一方で、中国は急ピッチで高付加価値型のハイテク産業が拡大している。
人民元を切り上げて利益が失われる労働集約型の産業は、もはや中国
に必要ないともいえる。
広東省の党書記が一昨年、僻地からの出稼ぎ労働者に
雇用を確保するための労働集約型産業を切り捨て、ハイテク産業を重視したいと表明し、北京政府と衝突したことが思い出される。
すでに、中国の労働集約
型産業は内陸部に移転し、今年の旧正月明けには、広州市まで出てくる労働者が減り、人手不足が起きているという。中国の産業構造は急速に変化しており、人民元を切り上げてもそれほど悪影響はないとも思える。 
これまで見たことがないような新たな延命策を米英が打ち出さない限り、今年中か、遅くとも1−2年以内に、世界経済の崩壊的な大転換が起こりそうだ。この崩壊過程で、イスラエルとイランとの中東大戦争や、グルジアとロシアの再戦争(ロシアの影響力増大で終わるだろう)などが起きるかもしれない。

 ◆米国トヨタ欠陥問題の意味 

【2010年2月27日】 依然として日本企業は、対米輸出や米国での現地生産によって発展する形態を好んでいる。
だが、政治的な状況を見ると、もは
や日本が軍事・政治的に対米従属する代わりに日本企業が米国で自由にものを売れるという日米同盟の体制は終わりつつある。
そのため米側は、日本企業の
代名詞であるトヨタを標的に「そろそろ米市場に頼るのをやめてくれ」というメッセージを送るべく、トヨタに濡れ衣をかけて戦犯扱いの非難攻撃を開始したのだろう。 

◆揺らぐドル【2010年2月20日】

米連銀のホエニッヒ理事は最近「新たな財政緊縮策
を打たない限り、今後数年間に米連邦政府の財政赤字が急増し、超インフレになる。
連銀が景気回復を重視しすぎてドルの過剰発行を続けると、事態は意外
な速さで悪化する」と警告した。
この主張に賛同する理事たちの突き上げを受
け、連銀は公定歩合を1年3カ月ぶりに引き上げた。
これを「連銀は金融引き
締めに入った」と見る向きもある。

だが実際には、連銀は失業が減らない限り
金融引き締めには入らないので、今回の利上げは、連銀内の利上げ主張に配慮した一回きりの動きだ。
連銀自身が、雇用は少なくとも来年まで回復しないと
予測しているのだから、来年まで連銀は金融引き締めをしない。
ホエニッヒが
懸念する超インフレや国債金利高騰の可能性が高くなる。  


以上転載終了・・・・・・・・・・・・

posted by 秀さん at 04:56| ハノイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月01日

中国経済圏の話編

今後の東南アジア貿易に関する面白い記事があったので掲載します。

このCAFTAはベトナムも将来参加するとのことですので興味がありました。
ベトナムは数年前にWTOにも加盟してその計画に沿って徐々に関税を下げておりますが、はやり中国との経済貿易の比率も大きく多方面で国の経済の舵取りをしているようです。

今は国としては小さな経済規模の国ですがどうして中々やるもんだなぁ と秀さんは思っておりますぞぃ。

国家間の貿易に関しては各国様々な関税障壁を設けて自国の産業を保護しておりますがどうもこれからはアメリカ中心の貿易経済から東南アジアに焦点が移って行くような気がします。

記事の中にもありますが、これからの日本、過去の栄光に浸るゆとりもなく少子高齢化に加え経済活動の中心である製造業が益々海外移転して国内の雇用問題はどうなるのだろうかと心配しております。

20年頃前まではジャパン・アズ・ナンバーワンと かの有名な経済学者も賞賛していた日本ですが・・・

ほんと自分の国の将来が不安でなりません。

いっそのこと経済優先主義を放棄して北欧のように共生を中心とする生活に大きく思想をシフトチェンジするのもひとつの手かもしれませんねぇ。

日本には昔から 「和を持って貴しとす」 って言葉がありますもん。

しかしここまで発展して来た日本の経済規模のその大きさ故
今更北欧の小国のようになるには人口の多さもありますので中々難しい問題ですねぇ。

経済は国民の生活に密接に関連するので舵取りはうまくやらねばいけません。

民主党政府の今後に期待したいものです。 



以下転載開始・・・・・・・・・ 

 CAFTA(中国ASEAN自由貿易協定)の始動

日本では不気味なほど報道が差し控えられているようだが、2010年1月1日をもってCAFTA(中国ASEAN自由貿易協定)が始動した。これは昨年の8月、中国とASEAN10カ国が調印した「中国ASEAN自由貿易区投資協定」の合意を受けて設立されたものである。

CAFTAは、中国とASEANで現在取引されている製品の90%にあたる7000品目の関税を域内で全廃し、完全な自由貿易を実現するとする協定である。

最初は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの7カ国でスタートし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4カ国は2015年に参加する予定だ。

CAFTAは、EUとNAFTA(北米自由貿易協定)の規模を抜き、19億人の人口と6兆ドルの経済規模を有する世界最大の経済共同体となる。

このように、CAFTAは中国と東南アジアがまさにEUのように一つの域内市場として統合される経済共同体である。域内貿易の決済通貨はしばらくはこれまで通りドルが使用されるが、将来的には元に変更され、現在のドルをベースにした基軸通貨体制とは異なる元決済圏が誕生する見込みとなった。

すでに、決済通貨の将来的な変更を見込んで、中国政府は雲南省と広西荘族自治区にASEAN諸国との貿易の決済通貨に元を使用することを許可し、またマレーシアとインドネシアとの間でそれぞれ800億ドルと1000億ドル相当の、中央銀行間で自国通貨を相互に預けあうスワップ協定を締結した。

韓国と日本

CAFTAを設立した中国は、この共同体を今度は東アジア全域に拡大すべく、韓国と日本にアプローチしている。

韓国はこれに近い将来参加すべく積極的な検討を開始し、また日本もオーストラリアとニュージーランドの参加も提案するなど非常に前向きな姿勢を見せている。

ASEANー東アジア元決済圏の誕生か?

このような動きがスムーズに進むなら、おそらく遅くとも2015年前後には、中国と東アジア、そして東南アジアの全域をカバーし元を基軸通貨とする巨大な経済圏が誕生する見込みが非常に強くなった。元決済圏ともいえるものである。

民主党政権

現在の民主党政権はこうした動きに非常に前向きである。民主党ははるか以前から世界の多極化の動きをにらんだ政策を提示しており、そうした民主党から見ると、東アジアーASEAN共同体への参加は自然な方向である。

2004年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーASEAN共同体を経済のみならずEU型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、EUのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。

21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」

すなわち、東アジアーASEAN共同体をEU型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。

日本社会の将来、加速する2極分化

成長する輸出型企業

アジア全域が巨大な共同体に統合された場合、むろん日本には参加しないで孤立する選択も残されているだろう。

だがそうした場合、日本製品にだけ高額な関税が適用されるため、日本は広大なアジア市場から締め出される結果となる。かつては、金融テクノロジーでバーチャルに作り出されたアメリカの消費需要が世界経済の要であったが、金融危機以降はその市場も大きく縮小しているので、日本も東アジアーASEAN共同体の統合市場に依存しなくてはやって行けなくなるはずだ。その意味では、孤立化は現実的には不可能で、日本はこの共同体に参加するほかないことになる。

では日本が参加したら日本はどうなるだろうか?むろん、日本の企業には広大なアジア市場がアクセス可能になる点ではプラスだ。

たとえば、いま中国では車の販売が世界で一番伸びており、日本車も軒並みシェアを大幅に伸ばしているが、すべての外国車には100%の関税が課されている。つまり、中国では売られている日本車は日本の国内価格の2倍である。日本の東アジアーASEAN共同体への参加でこうした関税も撤廃となるため、日本車のような日本が比較優位をもつ製品は、東アジアーASEAN共同体でシェア率を大きく伸ばすことができ、そうした製品を製造する日本企業は大きく成長することができるだろう。

いっそう開かれる労働市場

さらに、域内関税の撤廃とともに、各国の国内規制の撤廃が促進し、労働力市場も広く開かれたものになる可能性が出てくる。つまり、アジア圏全域で労働力の安い地域に生産拠点を移動させ、そこで生産するというグローバルな生産体制の構築がはるかに容易になるということだ。これにより、国際競争力のある日本企業は、現在よりもさらにいっそう国内に残存している生産拠点の海外移転を行い、競争力の強化をはかるだろう。

危機に瀕する国内型企業

しかし、輸出で比較優位をもたない国内型の企業はどうだろうか?こうした企業にはまったく反対の現実が待っている。

東アジアーASEAN共同体の形成で域内関税が撤廃されるか、または低率になると、アジア圏全域から製品が怒涛のように日本市場に輸入されてくる。それらの製品は低価格で品質の高い製品であることに間違いない。国内型企業は、アジア製のそうした製品に圧倒され、多くの分野で企業の淘汰が進む可能性が大きい。

加速する2極分化

海外に生産拠点を移した国際競争力のあるグローバル企業とは大きく異なり、生産拠点をいまだに日本国内にもつ国内型企業は、雇用のもっとも重要な受け皿である。

しかしながら、こうした企業の停滞と淘汰で雇用は悪化して国内の失業率は増大し、また賃金も下落する可能性が大きくなる。

また、日本国内でいくら賃金が下落したとしても、中国や東南アジア諸国の水準まで賃金が下落するとは考えにくい。なので、アジア圏の他の国の企業が日本の労働力市場を目当てにして生産拠点を日本国内に移転させる可能性は非常に低い。すると日本では、高失業率と停滞が恒常的な状態として定着する可能性が出てくる。

すでに日本の経済は、1)国際的な競争力のあるほんの一握りのグローバル企業が主導する領域と、2)国内市場をメインにした国内型企業の領域とに2極分化しつつあるが、東アジアーASEAN共同体への参加で、ほおっておくとこの2極分化がいっそう拡大する可能性が出てくる。そうなると、多くの若年層にとっては、国内で就職の当てがほとんどないので、賃金が安くても生活費がはるかに低い他のアジア圏の地域に移民することすら一つの選択となってもおかしくない。

国のアイデンティティーの再定義と成長戦略の練り直し

東アジアーASEAN共同体への参加は、日本にとってはこれだけではバラ色の未来を拓く選択ではないことは明らかだ。だがだからといって共同体への参加を拒否し、孤立を選択するなら、それは巨大な市場から完全に締め出され、さらに窮乏化するといういっそう悪い結果をもたらすことは目に見えている。

戦後、日本は重化学工業や家電、自動車などの耐久消費材産業に特化し、これの世界の生産拠点となる戦略で発展してきた。それを主導したのは、政府の中央集権的な経済産業政策であった。

しかし、1990年代の前半以降、1)製造業の新たな拠点としての新興国の成長、2)世界でメインとなる産業のIT産業への移動などの変化で、日本の成長をけん引してきた重化学工業と耐久消費材産業は国際的な競争力を大幅に失い、世界経済の新しい環境に適応できないまま、20年近くの歳月が流れた。

東アジアーASEAN共同体の創設は、世界の環境がさらに変化することを意味する。そのような激変する国際環境の中で、かつては「製造業大国」として自らをアイデンティファイしていた日本だが、新しい環境の中で生き残り、成長するためには「どのような国になるのか」国家戦略を再定義しなければならないだろう。

もし、その再定義に失敗し、これまで通りの「テクノロジーが優秀な製造業大国」というアイデンティティーから抜け出せないのであれば、CIA系のシンクタンク、「ストラトフォー」の「2010年〜2020年予測」にある以下のような予測が的中してしまう恐れがある。

「日本はこれから人口の減少に基づく消費需要の低迷と労働力人口の減少に見舞われ、これまで以上の低迷期に入る可能性が大きい。<中略> この結果、2020年までに何を国是にした国なのかという本格的な存在の危機、いわばアイデンティティークライシスに直面せざるを得ない。つまり、自分たちはなにものであり、結局日本はという国はなんなのかという存在論的な問いである」

こうした問題は時間が経てば自然と解決するという問題ではまったくない。1945年の敗戦に匹敵するような歴史的な決断を行うことが、ここ数年で要求されてくることだろう。そしてその決断いかんによって日本の未来も変わってこよう。


 以上転載終わり・・・・・・・・・・・・
posted by 秀さん at 07:02| ハノイ 🌁| Comment(1) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月04日

小沢幹事長不起訴のもよう編

まずは、検察の横暴に対して日本の戦後初の国民による選挙による政権交代運動の外壁の1部が守られたのかなぁ・・・ 

と書くと非難される方もおられましょうが、ベトナム政府公認のアホの秀さんが言う事ですので真に受けてはいけませんよ。

今話題のアメリカのとって付けたようなトヨタ自動車叩きも当然、国際政治の裏側から見ればなるほど そうか! とアホな秀さんは納得しておりやす。 

まぁ、このアホなブログに政治や経済の話を持ち込んでも意味のないことかもしれませんのでいつものダジャレブログに戻った方が良いでしょうねぇ。 

それでも世の中の裏側を検証してみたいと言う方は秀さんが時々閲覧する掲示板に 阿修羅 というものがありますので御覧下さいな。

http://www.asyura2.com/index.html 


さて、ドロドロとした政治経済の話ではなく、何かほのぼのとした話題はないかと頭をひねるのですが、南国の気候により腐敗した脳みそしかない秀さんですので直ぐにはそんな話は浮かびませんわ。 

そんなことより、最近秀さんある病気を発症してしまいパソコンの文字を見るのもつらい状態ですわ。 

以下説明しますと・・・

 今ホーチミンのうらびれた民家の3階では国際為替相場の将来動向を予想する熱い議論が闘われております。

ある人は、ドバイに続きEU加盟国であるギリシャの国家破産状態によりEUROはもう暴落だ!

いや、今年はアメリカの金融危機の2番底が起きるのでアメリカドルは先に終わるぜ!

そう考えると中国の元が高度成長を背景に強くなるとある人が言ったら

何言うとんねん、中国の国内問題の深刻さは半端ではない
今の中国は政府予算を大量につぎ込んで内需拡大を模索しているがその金は不動産バブルに使われいずれバブルも弾けて中国経済も大変なことになる 

よって元も暴落の危機を迎えるぜ 実際、上海や北京の超大型ビルや不動産に投資したアメリカの大手投資資金は引き上げられているではないか! 

とか
 ・・・・

いつまで経っても議論は白熱して収拾がつかなく状態になった

 そこでアホな議長の秀さんが一言・・・・ 

それじゃ、世界的の金融市場関係者からは馬鹿にされている日本だが、案外、最後の選択肢は日本の円ではないかなぁ?

これ以上色々と議論しても結論は出ないので議長権限でこの議論の

結末は円! で決まり・・・と

以上秀さんの病気をめぐっての説明終わり! 

何でやねん、と問われますか? 

そうです、今の秀さんの病気は目の炎症で 結膜炎 と言うオチで許してくれる?

ダメ?  

しかし! いつもの様に どうもスミマセン と言いませんぞぃ!

 そうです、秀さん今回だけは開き直って ケツまく るけん ね・・・ 

ああ〜 いつものやつでどうもスミマセン!


posted by 秀さん at 12:32| ハノイ 🌁| Comment(3) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月18日

民主党小沢幹事長の話編

初めにお断りしてしておきますが

秀さん左翼でも右翼でもでもなく、強いて言うならば 

中翼・・・いや仲良くが心情の人間でごわす。

しかしこんなアホな秀さんですが、時には自分の国、日本の政治経済について考えることがあります。

ベトナムに住んでいるとこの国(ベトナム)の様々な矛盾は官憲に対する一般の人々の対応や見解を聞いているとよく分ります。
まぁ、形式上は共産党独裁ですので人々は表向き大きな声を上げていませんねぇ。
政治家・役人に清廉潔白を期待するようなアホな人は100%いませんわ。
皆さん、それぞれ様々方法を使い上手く対処しておりますな。

その免疫力は日本人も見習わなければならない とアホなことを言う秀さんでごわす。

ドイモイ政策実施を皮切りにベトナムの経済も徐々にではありますが発展しここ最近は世界的にも注目を集めるようになって来ました。
ベトナム戦争終結直後の悲惨な貧困状態と違い中流階級層も増えてきており国の政治家達も金権・利権体質の問題は多々あれど人々の不満を抑えながら何とかうまく国が治めていますわ。

中国の暴動の多さとは大違いですね。
まぁ、中国政府もその人口の多さや民族の多さゆえ国を上手く統治するのも大変でしょうな。

人口約7千600万人を抱えるベトナムはどちらかと言えば世界的に見れば人口の多い国です。
そう考えるとベトナムの政治家達は結構国政上手なのかも知れないですわ。
国民の意識ベースにアメリカとの戦争で勝ち取った誇りというか一体感があるのかも知れませんねぇ。

翻って今の日本、国が豊かになるに連れて若者の政治離れが進み自国の過去や将来の政治経済にについて議論を交わすことも少なくなってしまいました。
それどころか現在では若い失業者が国中に溢れ日本経済の長い低迷に悲鳴をあげております。
ここ20年間若者の給料水準はほとんど横ばい、世界の中でも珍しい国となっています。
ベトナムでさえここ10数年で給与水準は2倍になっていますもん。

そんなこんなで日本の若い人たちの間には厭世感が強まっているのではないでしょうかねぇ。
民主党が「国民の生活が第一の政治を!」とスローガンを掲げるのも今の日本の現状からすれば至極当然のことであります。

最近ではリーマンブラザースの破錠を皮切りにアメリカのカジノ経済のバブル崩壊、裏で蠢くアメリカの政治経済のみならず国家間をまたにかけて国々の世事経済を操るロックフェラーやロスチャイルドを代表とする世界戦争・金融マフィア達の暴挙がネット社会の普及により次々と明るみに出て来ました。

昨今、ブッシュやチェイニーを弾劾しろ!と言う世論の高まりはアメリカのみならずヨーロッパでも大きな運動になっております。
またアルゴアの提案する地球温暖化二酸化炭素原因説による排出権売買の創設なども温暖化詐欺だと今冬異常寒波のヨーロッパでは気象の学術データのねつ造が明るみに出たこと等を背景に糾弾されております。

世界の国々の政治経済の裏側では強欲で熾烈な権力闘争(政治・経済)を背景に我々日本人が知らない魑魅魍魎が跋扈しているのが実態です。

日本の戦後政治がアメリカの裏の政策によりハンドリングされて来たことは陰謀論と言う範疇ではもう納まらなくなるほどに表に出来てまいりました。

今回の小沢幹事長をめぐる東京地検特捜部の動きも後述(転載)するようにそれらの勢力と綿密に関連していると秀さんは思っておりますぞぃ。 

まぁ、アホな秀さんが言うことですので聞き流してもらっても一向に構いませんぞぃ。

しろながす鯨は訳の分らんオーストラリアの反捕鯨団体にお任せするとして・・・
秀さんのアホな話は 聞き流す でお願いしますわ。
 

本日は、前にも掲載しましたが、そういった権力側のアメリカの戦略研究機関で10年近く働いていた筆者(早稲田大学院客員教授)の最新のコラムを転載して本日のお堅い?ブログは終了でごわす。
末尾のリンク先も是非一読下さいな。

見解は人により様々あると思いますがこの教授の実経験に基づく深い知識と洞察力は今の小沢問題を考える指針のひとつになるのではないかと思います。 

最後に、皆さまご安心?下さいまし〜 

次回はまた もう〜 うんざりじゃぃと言われる臭いダジャレブログに戻りますので

本日は・・・どうもでした。 




以下転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 新ベンチャー革命2010117 No.64

タイトル:いよいよ忠臣蔵討ち入りか:小沢 内蔵助



1.小沢・検察全面対決:背景をまったく報道しない大手マスコミ

 2010117日の報道によれば、小沢氏は東京地検特捜部と全面対決とのこと。
鳩山首相は小沢氏の決意表明に『戦ってください』と答えたそうです。この展開は前代未聞です。
この事実より、小沢・鳩山民主党政権 vs 東京地検特捜部の一騎打ち構図が描かれます。
日本が民主主義国家だとすれば、実に変な話です。
日本を株式会社に例えれば、その会社の社長(株主総会で承認された正統な社長)が自社の法務部(法務省に相当)の1課長と全面対決する構図です。
こんな話聞いたことありません。社長が法務部のその1課長を更迭すれば済む話です。 


 なぜ、こんな馬鹿げたことになっているのか、日本の大手マスコミはその背景をまったく報道しません。
彼らには民主主義の根本がまったくわかっていないことになります。
民主党もおかしい、法務大臣はいったい何をやっているのでしょうか。新聞とテレビしか情報源を持たない多くの日本国民には、以下に述べるような背景を説明しないかぎり小沢氏の決意も覚悟も到底、理解されないでしょう。



2.小沢氏の覚悟のほど

 昨年1216日、小沢氏の元ボス・田中角栄元首相の17回忌、小沢氏はわざわざ、新潟県の田中家の墓にお参りしています。
この行動は田中家への単なる儀礼ではないと、その当時、筆者は直感しました。
同氏は忠臣蔵の大石内蔵助の心境だったのではないでしょうか。
小沢氏は『仇を討つ!』と念じたと思います。
2010116日、日比谷公会堂で行われた民主党大会における小沢氏の決意表明とこの田中家墓参は固くリンクしています。
わざわざ吉良邸・検察庁(日比谷公園隣接)のそばで、討ち入りの気勢を挙げたことになります。
エイエイオーの民主党は小沢幹事長の下、一致団結しています。
大手マスコミも震え上がった、それが、今日17日の親・戦争屋の大手新聞のトーンに滲んでいます。



3.現代の吉良上野介は誰か

 小沢氏が一騎打ちを決めた決闘相手を大手マスコミは東京地検特捜部としています。
小沢内蔵助が首を狙っているのは、佐久間特捜部長でしょうか。
とんでもない、小沢氏の狙いは、そんなコモノではないでしょう。
日本の戦後政治65年の清算がかかっているような気がします。
小沢内蔵助にとっての吉良上野介はズバリ、デビッドRF(戦争屋=CIAボス、94歳の後期高齢者)ではないでしょうか。


 さて若き日の小沢氏が、ロッキード事件の公判を欠かさず傍聴していたというエピソードは有名です。
彼は田中角栄を嵌めた悪党、およびその手先の手口、そして彼らの素性を熟知しているはずです。
東京地検特捜部が必死で小沢失脚に暴走している理由、それは吉良邸の秘密(戦争屋=CIAと東京地検特捜部のつながり)が国民の眼前に晒される危険がでたからではないでしょうか。
ネットではこの程度の秘密はすでに常識となっており、ネットの政治系ブロガーはみんな知っている話です。
単に大手マスコミが報道しないだけのことですが。


 吉良邸の秘密、それは紛れもない国家犯罪です。
何人の愛国政治家が彼らの謀略によって葬られたか。
小沢氏はその秘密をすべて知っている。
中川昭一愛国・反米政治家がやられたように、吉良一味にとって小沢内蔵助は偽装自殺で処分したいほどの攻略ターゲットです。
一方、これまで小沢氏は、彼らの手口を熟知しているので、中川氏の二の舞にはならなかっただけのことです。



4.田中角栄:現代版 浅野内匠頭

 ロッキード事件はズバリ“田中角栄を失脚させるためのワナ”であったと筆者は確信します。
その根拠は、戦争屋ボスの子飼い・ヘンリー・キッシンジャー語録が2006年、米国国家安全保障公文書館より公開された事実(注1)によります。


 田中角栄は戦争屋ボスを激怒させた日本国首相であったのです。
これ以降、自民党政治家は戦争屋ボスに逆らえなくなった。
米国におけるケネディ(JFK)暗殺のインパクトとまったく同じです。米国においてJFK暗殺にCIA謀略部隊が関与していたとする疑惑は数多く残っています(注2)。



5.小沢氏の宿敵:東京地検特捜部の生い立ち

 ウィキペディア(注3)によれば、東京地検特捜部は、戦後すぐGHQが日本軍部の隠退蔵物資摘発の目的で設置したという説があるとのこと。
ところで自民党設立資金はCIAが拠出したこと(注4)も明らかになっていますが、このCIA資金は、GHQが日本軍部の隠退蔵物資(現在価値数十兆円)没収後、米国にて換金した資金が充てられているようです。



 小沢氏は、田中角栄失脚の手先となった東京地検特捜部が、検察庁という日本の官庁を隠れ蓑にした事実上の『CIA対日監視東京本部』(戦争屋ボスの日本派出所)であることを知っているはずです。
東京地検特捜部の官僚は、米国日本大使館出向扱いにて全員CIAで研修を受けるといううわさもあるほどです。
上記、佐久間部長(さしずめ吉良邸用心棒・清水一学)も米国日本大使館の一等書記官であったそうです。


 小沢氏が対決しようとしているのは、東京地検特捜部の本性『CIA対日監視機能』です。
すなわち田中角栄の仇(かたき)です。
鳩山首相(元田中派政治家)もこの事実を知っているはずです。
なぜなら、ソ連と近かった祖父・鳩山一郎元首相も、戦争屋ボスににらまれていたからです。
それをかわすためフリーメイソンに入会しています。
ちなみに鳩山現首相の長男もロシア留学しています。



6.なぜ、吉良邸討ち入りが可能になったか

 大石内蔵助が殿の仇討を決行したのは殿の切腹2年後ですが、小沢氏の場合、その10倍の20数年が経過しています。
なぜ今、討ち入りが可能になったか、それは何といっても、事実上の小沢党である民主党が政権奪取に成功したこと、そして吉良上野介(デビッドRF)の威力が落ちているからです。
今回、東京地検特捜部の暴走がデビッドの強い命令である可能性は低いのです。
今回に限り、東京地検特捜部にはバックが居ない。
小沢氏も鳩山首相もそのことを知っているはずです。
だから鳩山首相は小沢氏に『戦ってください』と激励したのです。



7.小沢氏へのお願い:日本の戦後政治の秘密を国民に全部ばらして欲しい

 小沢氏は、日本の戦後政治の秘密をすべて知っているはずです。もちろん、亀井氏を筆頭に、ベテラン自民党政治家(元自民党政治家含む)の多くもその秘密を知っているはずです。この際、洗いざらいすべて国民にばらして欲しい。ついでにJAL機御巣鷹山墜落事件やハワイ沖・えひめ丸撃沈事件の秘密も。


 対米戦争の敗戦後の日本において、GHQ占領時代以降、多くの有力政治家の不自然な失脚や不審死が起きています。その一方で小泉元首相に代表されるような従米(親・戦争屋)政治家が浮上しています。


 ざっと思い浮かぶだけで、まず50年代、親中派自民党首相石橋湛山の脳梗塞発作後病死(タイミングよくCIAエージェントであった清和会岸総理誕生)、

70年代、清和会・福田赳夫のライバル、経世会・田中角栄首相がロッキード事件で失脚、その後、脳梗塞病死、

80年代初頭、経世会・大平正芳首相の在任中の心筋梗塞死亡(清和会・福田赳夫のライバルだった)、

2000年、経世会・竹下登首相の雲隠れ病死(引退後、国民へのあいさつがテープ録音で流されるという異様さ)、

同時期、経世会・小渕恵三首相の在任中の不審な突然死(脳梗塞)、
さらに同時期、小渕後継を狙った経世会・梶山静六の不審な交通事故後の病死、

そして2006年、経世会・反米橋本龍太郎元首相の北京訪問直後、腸管虚血という奇病で同じく突然死。

2007年、対小泉(清和会)面従腹背だった松岡利勝・農水大臣の不審な自殺。
最近では、言うまでもなく、自民党一の反米政治家・中川昭一元財務大臣の不審な突然死が挙げられます(注5)。


 田中角栄を筆頭に、戦争屋ボスの気に食わない日本人有力政治家が与野党問わず、ことごとく不幸な失脚をしたり、不審死している事実です。

そして失脚には必ず、東京地検特捜部が関与しています。

ついでにもうひとつ。特別会計の闇をあばこうとした石井紘基・元民主党衆院議員に至っては、2002年、ダイレクトに暗殺されていますが、その背後関係はまったく不明のままです(注6)。
このように肝心なことは捜査しないのが東京地検特捜部なのです。

 親・戦争屋マスコミが絶対に報道しない戦後政治の秘密を国民が知ることになれば、小沢氏や民主党への国民の評価が大きく変化するはずです。

また、自民党にも愛国政治家がいたことで、自民党へ評価も大きく変わるはずです。



注1:ベンチャー革命NO.195『裏切り者ジャップ:キッシンジャー語録』2006528
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr195.htm

注2:ベンチャー革命NO.068『20世紀最大の謎:ケネディ暗殺』200446
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr068.htm

注3:特別捜査部、ウィキペディア参照

注4:ティム・ワイナー[2008]CIA秘録』上巻、文藝春秋、p171

注5:本ブログNO.36『経世会志向の民主党への妨害工作激化の兆し』20091015
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2004827.html

注6:本ブログNO.61『大手マスコミはなぜ特別会計をタブー視してきたか』201015
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6273773.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html 


以上転載 終わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・


posted by 秀さん at 00:36| ハノイ | Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月07日

日本の少子化問題編

国のお役所のアンケートで20歳〜30歳代の人たちにアンケートを実施した結果によれば子供は別に作らなくても良いと言う人が増えて、要ると答えた人との比率がそれ程変わらなくなって来たと報告がありました。

こんなことじゃ、日本は益々少子高齢化が進み一体全体日本はどんな国になるのでしょうか? と昔人間の秀さんは心配している。

ベトナムと言う国は人口抑制を国の方針として実施しているがそれでも毎年100万人近く人口が増加していると言う。
かたやGNPは世界トップレベルそれに引きかえベトナムのそれは下から数えた方が早いレベルなのにどうしたことでしょう。

確かに昔から貧乏子沢山と言われてはいますが、モノを消費する世代がいなくなれば国の経済なんて発展する訳がありません。
今のベトナム消費欲求がものすごいのも若い人が中心の国だからでしょう。

だってホーチミンだけをみればここに行っても何が欲しい あれも欲しいといった若い人達で溢れかえっていますもん。

日本の今の若い世代の人は戦後のベビーブーマーの2代目の世代になります。
日本が戦争の焼け跡から立ち上がったことなど全く知らない本当に豊かな時代に生を受け育って来た世代です。

が・・・ここ十年の日本の政治のお瑣末なせいで貧困者が激増する事態を迎えてはおりますが、ベトナムのそれと比べるとまだまだその深刻度は軽い方だと言えます。
子供が少なくなれば現在の中国と同じように子供を溺愛し望むものを買い与え世の中に貧困という言葉が存在しないかのような言動や振る舞いをするようになるのではないかと危惧を覚えるのでありますが、今後日本の若い人達が子供そのものを欲しくないということになればそれはまた次元の違う大きな問題ですわ。

子供が出来れば自分が好きに使えるお金は当然減少します。
お金が自由にならなければ現在の日本では面白くないと感じるのでしょうか?
そりゃ今の日本、お金以外の価値観で動いている方が少ないかも知れないですねぇ。
今のベトナムでも同じです。
ミトーのフォンのように子供に十分な教育を受けさせてあげたいので一人しか子供は作らない、いや作れないという者もいます。

しかし子供を別段欲しいとは思わないという若い人が今後ますます増えて行けば・・・それは由々しき国の問題でしょう。

多分若い世代のアンケートだから子供は無くてもヨロシ という考結果になったのだと思いたいですねぇ。

秀さんも若い時は、自分のビジネス(金儲け)が面白く子供の親と言う自覚がないままビジネス拡大に没頭しておりました。
不幸にも財産と呼べるものは40歳過ぎて何もかも失いおかあちゃん、おやじさんを立て続けに亡くし、残されたのは自分の子供(秀さん)を「悪い息子ですので 捕まえて下さい おまわりさん」と言って交番から若いおまわりさんを無理に自宅に連れて来るような痴呆の母のみ。

いやぁまいりましたぞぃ。その当時は・・・。

そんな中、ふと気づいてみると自分にも子供がいた。
今まで会話らしい会話をしたことがなかった自分の分身がそこに存在していたのだと初めて見つめることが出来た。
今まで見ているようで見ていなかった。家庭と言うものはあるにはあったが自分の価値観の中だけで認識していただけで本当の意味で子供、家族と言うものを見ていなかった自分がいた。

あ〜 俺は一人ではなかった 子供がいたのだと初めて強く認識できたことが、当時の置かれた悲惨な状況に絶望しかけていた秀さんに生きる希望を与えてくれたと言っては大げさかも知れません。
闇の世界にひとすじの光を見出したような気がしましたぞぃ。

こんなことを言えば語弊があるかもしれませんが・・・
配偶者はもとを正せば他人ですわ。
血のつながりはありません。
しかし、その配偶者と何かの縁って結ばれ出来た子と言うものは好き嫌いに関係なく自分の遺伝子を引き継いでおります。

血は水より濃いとボケたじい様のようなことは言いたくはないのですが、若い人たちよ! 子供は作ってくださいな。

動物しかり植物しかり、種をこの世に残して次世代に引き継いで行くことが神か仏か創造主かは分りませんが、彼らから何十億年前から我々生物に与えられた使命なのではないのでしょうか。

生まれた時は何も持たないで生を受けます、成長するに連れて様々なモノ(金、権力、財産etc・・)が付いてきます、多い人もおれば少ない人もいますがそしてやがて三途の川を渡る時には・・・全てこの世にお返ししてまた何も持たないままあの世へと旅立ちます。

その時にお金や権力、財産と言ったものは故人を偲んではくれませんぞぃ。
残された子のみが親を思い偲んでくれるのであります。
愚息よ! よく聞いておきなさいよ。

こんなアホな秀さんですが・・・散々迷惑をかけてしまった両親に常に感謝し偲ぶ心を忘れないようにしておりますぞぃ。

話が飛んで脈絡のない話になってしまいました。

ベトナムでは一番末の子供が一番多く財産を貰うという地方の風習もあります。

それは親と一緒にこの世にいる時間が短いから 可哀相だと言う理由からです。

そんな考え方が今後ベトナムから、いや日本でも無くならないことを望む秀さんであります。

posted by 秀さん at 08:52| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月29日

ベトナムドンの切り下げはなぜ?編

今月26日、ベトナム政府はベトナムドンの切り下げを行ったことは在越の皆さんもご存知のことだと思います。

また同時に基準金利を12月1日から1%上げて8%としました。
それにより銀行の預け入れ金利は1年定期で12%〜13%になると思われます。
過去18%と言う時期もありましたがその後低迷して8%前後に推移していたので13%と言うのは日本のそれから考えるととんでもない預金金利ですわ。
このドンの切り下げは10月度のベトナムの貿易赤字が19億ドルと大きく膨らんだことによる海外投資家心理のマイナスによる影響を避けるために実施されたとの見方が強いようです。

何故かと言いますと中国の元はドルとリンクしておりドル安は元安となり輸出企業においては追い風となります。
ベトナムも中国と同じような製品を多く世界に輸出している関係で中国製品の安さに対抗するにはベトナムもドンを切り下げ中国の輸出価格に対抗しなければ貿易収支は更に悪化するからでしょう。
貿易収支の悪化により実際ベトナムの外貨準備高も減少し現在165億ドルしか残っていないとある経済レポートに書いてありました。

我々日本人はドン安の恩恵を一部の人は受けていますが、ドンが切り下がると逆に輸入品の価格は上がりインフレになりますな。
実際11月の消費者物価指数は4.3%の増加だそうです。
ベトナムも中国と同じようにリーマンショック以降政府はGDPの約8%にものぼる積極的な景気刺激策や企業向け金利補助制度などの政策でもって政府系銀行を中心に融資を拡大してきました。

昨年はめちゃとも言える物価高に悩まされてきたベトナムも政府の様々な施策により物価の抑え込みに一応は成功したのです。

が・・・これまたよく有る話でその積極的な景気刺激策の多くのお金が不動産等の投機市場に回されいわゆるプチバブルの状況を呈してきたのです。
まるで今の中国とそっくり同じような気がします。

ですから前のブログにも書きましたが小金持ちのベトナム人相手に車が売れ秀さんの知りいのベトナム人の会社も大儲けしたのでしょうな。

前から言っていることですがアホな秀さんが幾ら考えてもベトナムの賃金&物価から判断して幾ら将来成長性を加味してもベトナムの不動産価格の異常さはバブル以外理解できないのであります。

株価も底を抜け出しホーチミン株式市場のINEDEXも一時は300台と株式市場発足期と同じレベルまで暴落していたのですが600辺りまで盛り返して来ていましたが最近はまた下降気味というのも理解出るような気がします。

中東のドバイが訳の分らんバベルの塔ではなく バブルの塔を建築していましたがそのお金を払えません! といきなりの開き直り宣言にヨーロッパの金融機関を中心にぶるぶると震えておりますねぇ。

幸い日本の金融機関は20年前の国内不動産バブルの経験からアメリカ発のデリバティブバブル崩壊や今回のドバイバブルの影響は割りと少なく瀕死の重傷にはなっていないのが幸いです。

ドル安は今後も続くでしょうねぇ。

お金の価値に不安があると実際のモノ(本来の価値あるもの)に人々の考えはシフトしていきます。
実際、金や原油、メタル類、食料などは今年のはじめに比べると大きく値上りしています。

金の高騰に関して秀さんは約1年前に事務員さんに今金を買いなさい! と話したように実際その通りになりました。
残念なことに秀さんは買ってはいませんが。と言うより秀さんの性格では投機的なものは似合わないのとその原資も無いからでありますが。

秀さんの関心ごとは前にも書きましたがベトナムの今後であります。
ベトナム政府は2020年までに技術立国を達成すると頑張っていますが・・・車のエンジンひとつ自国で作れない状況では無理なような気がしますねぇ。
確かにベトナムでトヨタやホンダ、ベンツ等の車は生産されていますがその大半はアセンブリ作業(組み立て)が中心で部品メーカーといった裾野産業はタイのように育っておりません。
技術立国するにはやはり地道な研究、それらを支える優秀な技術者の育成が不可欠であります。
それには時間もお金もかかります。

そんな目標を掲げるよりは本来の強みを生かした農業に力を入れ日本の優れた農業技術を積極的に活用して効率化を図り農業立国としての発展を目指した方が似合っているのではないかと思いますぞぃ。

砂漠と海しかないドバイなんて小さな国が勘違いバブルをもとにデフォルト寸前になったようにお金がお金を生むバブル経済は終焉を向かえこれからは実際に価値あるモノ=食料や人々の生活に役立つもの作りが見直されて来るような気がしてなりません。


本日は、アホがまた堅い話をしてしまいました。

幾らインフレとは言え、秀さんの好きなベトナムコーヒーが1杯200円にでもなったらデフレの日本に戻りますわ。

デフレと言えば、経済学者の朝倉慶氏が今の日本のデフレの現状を良く説明しているレポートがありました(1部秀さんの考え方とは違いますが優れた内容です)ので以下、これまた無断転載ですが・・・貼り付けます。

 ―――――――――――以下 転載開始 

リーマンショック以来、日本経済が回復しない理由(わけ)

デフレと宣言された日本経済ですが、実は今インフレに苦しみだしています。世界中で余った資金が金(ゴールド)や石油、銅、ニッケルなどの資源に向かっていて、この資源価格は年初から倍近くなっているのです。
当然、日本には資源はありませんから、海外からの輸入ということになります。
このため、この輸入代金が膨らんでいくという、まさにインフレの影響を受けているのです。
ポリエステルなどの繊維原料も上昇していますし、まだ日本への波及はしていませんが、コメなどの食糧価格も海外では上昇中ですので、やがて影響が出てくるでしょう。


ではいったいなぜ、デフレになるのでしょうか?

これは単純に物が売れずに余っているからです。
日本のGDP(国民総生産)は約500兆円ですが、このうちの40兆円が、“デフレギャップ”といって余剰なのです。
一生懸命つくった、40兆円分の仕事でできた製品の売り先がないのです。勢い、叩き売るしかありません。現金にできなければ、在庫になり、資金回収とならないからです。


昨年まではアメリカをはじめ、世界経済も好調で、つくった製品もさばけたのですが、リーマンショック以来、世界は変わりました。
特に、日本の大事な輸出先であるアメリカの“借金消費”が音を立てて崩れたのです。
借金消費ですから一度買えなくなると、もう元のような放漫消費はできなくなってきているのです。
日本経済の場合は、この放漫消費に支えられた需要を作っていたわけなので、元の状態には戻れないのです。

アメリカの消費は爆発的だったわけで、中国や新興諸国の消費とはわけが違います。
特に日本は高付加価値の商品を得意としていますし、このアメリカ消費の腰折れは致命的なのです。
日本国内は見渡せばわかりますが、基本的に物は行き届いていますから、余った40兆円分の製品を買う余力などありません。


となるとどういうことになるか? 

と言いますと、各企業が我先にと生き残りをかけて、物を売る、いわゆる安くても売りきるという行動に日本全体として動いてきているわけです。
一般国民の懐(ふところ)状態を見ると、これも大変な状況になりつつあります。
冬のボーナスは14%減というかつてない厳しい状況で、とてもお気楽に消費するというような状況ではありません。
生活防衛のためには節約しかないのです。
実際、この20年近くの日本経済の状況を見れば、名目、いわゆる我々が肌で感じるお金の面でいえば、ほとんど成長していないわけです。
所得は20年間ほとんど変わっていないと言ってもいいでしょう。

今回、GDPの発表で4.8%増ということで如何にも成長しているような感じを抱きますが、この数字は「実質GDP」と言って、物価下落を調整した数字です。
我々が実感するのは名目値、まさにもらったお金の額になりますので、この感覚からすれば、日本経済は全く成長していないのです。

成長していないどころか名目GDPは0.3%のマイナスです。
1,000円以下のジーンズが話題となりましたが、980円が出たと思いや850円の出現、さらにはドンキホーテは650円という破格のジーンズを発売、3万着は瞬く間に売り切れとなったのです。
同じくユニクロの開店には2,000人の列ができるという有様です。これは景気がいいのではなく、消費者の悲鳴を現している状況というしかありません。

政府は、9月の全国消費者物価指数の下落率を2.3%(前年同月比)と発表しましたが、これら統計には今値下げ競争の先陣を走っている、いわゆるプライベートブランド(PB)は調査の対象には入っていません。現実にはもっと激しい安売り合戦が日本中で展開されつつあるのです。

ところがこのようなデフレ合戦を繰り返す各企業の原料仕入れ価格は、先に言ったような世界的なインフレの影響で上昇するばかりです。
値下げが命題なのに、値上げして売れるわけはありませんから、どうしてもこのコスト上昇分は各企業の負担となるしかありません。
それが回り回って収益の低下、支払い賃金の引き下げ、儲からないから税金を収める額も減り、結果として国庫収入の悪化というサイクルになってしまい、日本全体がまさにデフレスパイラルに陥っているのです。



インフレの影響を受けながらのデフレ状態


今回のデフレ状態が普通のデフレよりタチが悪いのは、先にも言ったように、インフレの影響も受けながらのデフレ状態の出現だからです。
悪いところばかりを受けていると言っていいでしょう。


解決策はあるのでしょうか? 

残念ながらないのです。このデフレギャップの40兆円部分は、もう戻らない消費に対しての余剰な供給部分と捉えなければなりません。
政府が今、一時的にエコ減税とかエコカーに対しての補助をして消費を盛り上げようとしていますが、これら耐久消費材は一度買ったらしばらく買いません。
世界中で、政府のお金で需要の先食いをしているだけなのです。
ですからかろうじて経済はもっていますが、この40兆円部分の過剰設備は基本的には削減するしか方法はないでしょう。
今のように無理やり援助してもたせれば政府の借金が余計に膨らんでいくわけですが、この日本政府の借金ももはや限界にきているわけです。今「政府で国債を発行しろ」とか「財政規律を守れ」という議論は究極的に考えると、「いくら国債を発行したら日本という国が破綻に至るのか?」という考えを述べ合っているようなものかもしれません。
国債をさらに発行しろ、という意見はまだ借金しても大丈夫、と言っているわけです。
また、今の状態で緊縮の財政を組めば、経済はさらに悪化し、ますますデフレスパイラルに陥ってしまいますから、先は考えずにとりあえず借金、国債発行に走れというわけです。

民主党政権も仕分けという作業で歳出削減に努めていますが、なにしろ税収は30兆円台しかないのです。
予算は90兆円以上の話です。ここで2兆円とか3兆円とか削減しても体制に影響はありません。
国債を出せと言っている方も、今政府の必死の歳出削減作業も、大局的に見れば大きな変化をもたらすものではありません。
残念ながら国家として財政破綻方向に向かうのは避けることはできないでしょう。

結果、日本国内ではある時点から想像を絶するインフレとなるのです。

日銀にすがって、国債の買い取りを頼んだり、日銀のさらなる資金供給にて円安に持っていくことを目指すべき、という考えもありますが、基本的には紙幣増刷ということで、今度は円安に振れた時に歯止めの効かない円安となってしまい、日本の国家破綻のスピードを早めるだけと言えるでしょう(恐らく今後は政策にかかわらず破壊的な円高がきて、経済破綻が起こり、その後激しい円安が予想される)。
現在も日銀はゼロ金利という史上最低の金利体制を敷いています。
本来なら金利が下がれば、資金需要が出て経済は活性化するわけですが、もう15年もほとんどゼロ金利という状態に慣れますと、あえてここで資金調達をして、という行動にもなりません。繰り返される安売りと同じで、ゼロ金利の常態化ということが金融政策の経済に対してのインパクトの効果を失わせているのです。


助け合いの精神で、この経済危機を乗り越えよう!

日銀をはじめ、アメリカの中央銀行であるFRB(米連邦準備理事会)や、世界各国の中央銀行の切れ目のない資金供給は、結局、儲かるところ…、今でいうと金(ゴールド)や石油、銅にまわり、さらにこれらの資源で儲かるところの株式、ないしはそれらの国、また新興国など発展する地域への投資に化けているわけです。

そして現在のようなグローバルな経済においては、資金は国境を超えてどこでも行く関係から、日本でいくら金融を緩めても国内の経済には効かず、世界市場に流れ、回り回って、自分の打ち出したインフレ政策が資源高という風になって返ってくるだけです。


個人の投資を考えればわかることですが、今、日本株などは運用成績が悪いから海外へ投資しようというふうに、国民全体も誘導されているようです。
それだけ海外への投資が簡単になったわけで、この事実は裏返せば、日本でいくら金融を緩めても国内にはお金が回らないということです。


もう経済が良くなるというような幻想を与える、ないしはそのような事実誤認ははっきりと否定しなければならない段階にあると言えるでしょう。
政治家や評論家が様々なアイデアを最らしく話しますが、上手くいくものはありません。

今は現実を直視して、これからくる未曽有の経済混乱に備える心の準備や、価値観の変化、日本国全体としての経済破綻の中での生き方を模索しなければならない段階です。
仕事がない、という悲鳴が日本中に響いています。
年間3万人もの自殺者が出ています。
今、みんなが沈もうとしているのです。
一生懸命頑張るのも大事。しかし、「お金が稼げなくなったら最後」というような考えを、日本中で捨て去らなければいけないと思います。


とにかくできる人から周りと助け合う、そういうムーブメントが必要とされています。
そうなるしか全体として生き残れないし、日本人だけがこのような経済破綻にも、助け合いの精神で乗り越えたということを世界に見せようではありませんか! 

本当の意味で我々が試される時が来つつあるといっていいでしょう。

------------------------以上転載終わり


posted by 秀さん at 10:18| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月24日

秀さんがアメリカを嫌いな訳編

ベトナム人は唯一大国アメリカと戦争して勝った国だと自慢する人が多いがインテリ層の中には いやそうじゃない アメリカの武器弾薬のストック(在庫)を捌くための戦争で 短期間による勝利等アメリカは露にも思ってなかった、勝とうと思えばアメリカはいつでも簡単に勝てたのだと言う人もいる。

秀さんも今はそう思う。
しかしそうしなかったのは戦争が長期化してアメリカの武器弾薬製造会社(軍産複合体)の在庫処分及び生産増加をはかるためには短期間の戦争ではなく長期にわたる戦争にしなければならなかったのはないだろうか。

アメリカと言う国は日本人が考えるほど立派な民主主義の国ではありませんぞぃ。

長きに渡る戦争で大儲けしたアメリカの戦争屋企業群はベトナム反戦運動の高まりを期に稼いだ利益に満面の笑みをこぼして撤退したのではないかと思う。

戦死した多くの若いベトナム人及びアメリカ人兵士に今秀さんが住んでいるベトナムと言う国やアメリカと言う国に対してどう思っているのか天国に言って聞いてみたい気がする。

アメリカの経済が元気だった頃秀さんは何度もアメリカに仕事及び遊びで行ったことがある。
目も眩むような高層ビル、豪華絢爛のホテル、洒落た高級レストランやブティックにビバリーヒルズに代表される高級住宅街等にアメリカの富をいやと言うほど見せられた。

それとは逆にゴーストタウン化した街、アルコール・麻薬中毒者、物乞いの多いスラム街の治安の悪さに歩くのも怖くて車のスピードを上げて走り去ったものである。 

当時その対比に頭が混乱したものである。
高級レストランでミネラルウォーターにサラダだけ注文すするスレンダーな貴婦人をあるレストランで見た後に特大のビックマックに食らい付く肥満のアメリカ人の集団を見るとこれが同じ国民(実際は人種は違うが)なのかと感じた。

富める者とそうでない者の格差が半端ではないアメリカと言う国に当時の秀さんは驚いたというかアメリカと言う国の表の面だけ見て憧れていた自分の甘い考えに衝撃を与え 国とは民族とは何か?を考えるきっかけを与えてくれたのであります。

秀さん若い時にアマチュア無線を通して多くの外国人の知り合いが電波の上で出来た。
無論アメリカ人も多くいたが、イエロージャップという感じの接し方をするアメリカ人無線家も多くいた。
世界中に話し相手を求める時に発信する無線用語にCQという言葉があるが、中にはそれを言った後にwithout Asia 又はwithout Jap(ジャップ)と人種差別的発言をするばか者も多くいたのである。

しかしコンピュータ関連のコンベンションや日本には当時無かったメガストア等を通してアメリカから多くのビジネス上のヒントを貰い学習したことはその後の秀さんのビジネスに大きく寄与したことは間違いない。

ベトナム人は世界政治の裏側の動きを良く知っている。
それはフランス・アメリカとの戦争を通じて養われた感覚でしょうな。ベトナム戦争が終結して35年ほどだがまだまだ現役で政府の要職についてる者もいるからかも知れないですわ。

振り返るに我が国日本、戦後生まればかり国になり長い平和ボケ・戦後の経済復興を通じて豊かになり自分の国のあり方(政治)や世界の国と自国との複雑な国防・外交政策の大切さというものを考えることもしなくなってしまった。

今学生運動なんてほとんど無くなって携帯電話を覗いてばかりの世界でも珍しい車内無言集団の人間ばかり・・・ベトナム人の話好き・議論好きとの対比が実に面白い。

今の日本を見てみると・・・まるで秀さんが数十年前に感じたアメリカと言う国とそのまんま同じ国になったような気がする。
貧富の格差は言うまでもなくヤクザや似非宗教が跋扈し政治家や役人のみならず1部の大手企業は自己の利益ばかりを考える。
小泉・竹中のような売国奴政治家は日本という国をアメリカに売り渡そうとするわ、一体戦後の自民党政治とは何だったのか最近は疑問に思うことばかりである。

戦後初の国民による政権交代が実現した今、我々の国の方向性というものを国民一人ひとりが真剣に考え、日々の生活のために金儲け(仕事)主義も大事だがもっと世界の裏側で蠢いている闇の権力というものに注意を払う必要がある。
また新しく政権を取った民主党ではあるが国民一人ひとりが注意深く監視をしていかなければならない。

とホーチミンの民家の3階で鼻毛を抜きながらアホが考えた次第であります。 

秀さんが以前から感心している人に山本尚利という早稲田の客員教授がいます。
日本では無名な方ですが過去のブログを読んでみてください。
世の中で実際に起こっていることの裏側や側面かよく分ると思います。

秀さんは決して右翼でも左翼でもない 単なるメタボのおっさんですが遠く海外に住む日本人として自分の国の将来を心から危惧する者です。

最近は真面目なブログとオチャラけブログが交互しておりますが本日は生意気にも硬派なブログを書いてしまいました。

明日からは当然、絶対、間違いなく、必ずや・・・1部の秀さんの臭いダジャレが好きだという変態ファンの方の要望にお応えしてアホなブログ復活でごわす。

では本日はこれにてご免! 


山本尚利 「ベンチャー革命」投稿履歴より

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


上記の記事は本当にためになると思いますぞぃ。

posted by 秀さん at 00:00| ハノイ | Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月29日

ここ10年の自民党政権とは何だったのか編

今回の選挙でどうやら長く続いた自民党政権が終わりを告げそうな感じであります。
特に小泉・竹中政権のふざけた売国奴政策により日本国民の生活が急激に悪化した。
経済は順調ですと言われ会社は儲かっているのに一般国民にはそれを実感することが出来なかったのでありますがここに一つの統計数値を出します。
この数値見ながら本日は日頃のアホなブログは小休止してここ十年間の自民党政権とは何だったのか考えてみたいと思います。

企業配当・人件費の推移
(平成11年度比の増減、資本金10億以上の企業)

      企業配当   従業員給与
平成12年度 +470億    +1983
平成13年度 -2221億   -619
平成14年度 +4701億   -21114
平成15年度 +16054億  -22475
平成16年度 +16130億  -22880
平成17年度 +42457億  -2833
平成18年度 +64260億  -14435
平成19年度 +45706億  -87967


しかしアホな秀さん故高度な文章は書けないのでいつもの様に頭の良い人の記事を貼り付けですわ。スミマセン。

「神州の泉」というタイトルでブログを書き続けている人の記事(8月28日付け)の記事をまるまる貼り付けて来る30日の衆議院選挙の結果を待ちたいと考えています。

無論、考え方はその人によりけり何一つ絶対的なものはありませんが今回の選挙を考える一助にでもなればと思い転載したします。 


神州の泉 2009年8月28日 の記事より

転載開始―――――

 
自民党麻生総理が、「政権交代は手段に過ぎない、大事なことは政策である」と呼号しているが、二重の意味で愚劣なアピールだ。

まず、日本の戦後政治を考えた場合、ほぼ自民党の一党独裁体制が継続したために、本来理想とすべき議会制民主主義が歪曲(わいきょく)されたまま今日に至っている。
その意味で、二大政党制のスタートが切って落とされるのは戦後政治の画期的なエポックなのである。

もう一つは、政策が大事だとか言っているが、小泉政権が発足して以来、自公政権は国民生活をまったく顧慮しない棄民政権だったではないか。政策が大事だと言い張るなら、国民を犠牲にして、金持ちだけを優遇する小泉・竹中構造改革から離脱するという宣言を出せ!と言いたい。
「構造改革は間違っていなかったが、一部で格差が生じたから、これを是正する」などと言ったところで、いまさら国民がそれを信用するとでも思っているのだろうか。
小泉・竹中構造改革は根本から見直す必要があり、その見直しの中心が【郵政民営化】なのだ。
 

法人税は下げ、庶民には増税した。定率減税は撤廃され、国民の可処分所得は縮小していくばかりである。
老人や障害者をいたわるどころか、彼らから苛酷な搾取を行った。
いざなぎ景気超えとは言っても、大企業や輸出企業だけは儲かったが、中小零細企業、個人経営、国民には寒々しい所得の減衰しかもたらさなかった。
 

小泉政権以来、政治の構造が変わってしまったのである。
どういう風に変わったのかと言えば、新自由主義の暴力的な適用によって、国民への富の再配分が断たれ、大企業や一部特権階級、外国資本に富が極端に傾斜したからだ。そして、これはアメリカの有無を言わせぬ強い圧力があったからである。
小泉政権はこの圧力に自ら全面的に屈し、国民の生存権を剥奪するほどの奴隷国策を遂行した。
この奴隷国策を『小泉・竹中構造改革路線』と言う。
 

小泉政権以前も米国による宗主国圧力は苛烈化していたが、自民党議員や財閥、金融関係者にも面従腹背の気骨はまだ残っていた。
それによってかろうじて再配分は保たれていたのだ。

しかし、小泉政権にいたって『聖域なき構造改革』が唱導され、大資本と外国資本だけを利得する徹底した規制緩和によって、国民は受けなくてもよい犠牲を強いられた。自殺者、中小零細企業の倒産、福祉予算の異常な削減による厚生行政の縮減、地方の切捨て。
小泉改革は、その政策100のうちの99までは国民に不利益を与えるものだ。
 

自民党55年間体制は、議会制民主主義のひずみをもたらしたが、それは全否定すべき悪政だったかと言えば、決してそんなことはない。
ある程度は富の再配分が機能していた。
ところが、小泉政権以降は、国民全般への再配分機能が壊れた状態に追いやられたのである。
 

長く続いた過去の旧田中派型政治は族議員を中心とする、政官業癒着構造という鉄のトライアングルがあったが、そのマイナス面と同時に、ケインズ的な再配分もそれなりに保たれていた。
それは中間所得層が長く存在していたことが証明している。
GDPが上がればそれなりに再配分も上昇し、可処分所得も増えていく構造は保たれていた。
 

そのように、比較的安定していた日本型資本主義も、1990年代くらいから、その様相を変えていった。
年号で言えば平成初頭からである。国民生活という視点に立ってみれば、1990年代初頭から始まって、小泉政権以降の8年間は国民生活を犠牲にする政治ベクトルが続いている。
これには国内と国外という二つの明らかな理由が存在する。
一つはアメリカによる属国支配(完全なる内政干渉)が露骨に政権与党を動かすようになったこと。
 

もう一つは、それに関連するが、アメリカに尻尾を振って、日本国富を横流しする悪徳利権屋が出てきたことである。
この政治的中枢が自民党清和会である。旧田中派が有していた政官業の鉄のトライアングルは、純粋に国内問題だったが、小泉政権以降はこの鉄のトライアングルの利権構造が付け替えられ、それは外国勢力と結びついた。


完全に内政問題の範囲を超える事態に広がったのである。
ここに小泉政権の許されざる悪の構図があるのだ。
政、官、業、外、電、彼らは売国を共通目標として一大コンツェルンを形成した。
このコンツェルンの親会社はアメリカである。
植草さんはこれを『悪徳ペンタゴン』と称した。国益を毀損するこの汚濁の構造が続く限り、国民のまともな生活は望めない。
自民党清和会を中心とする政治勢力は、政治的に日本の市場システムをグローバル資本主義に無理やり整えていった。
金融ビッグバンなどはその典型例であり、小泉構造改革はその極点に位置する。
清和とは清い気持で和することなのだろうが、清和会はドブの腐臭を放ちながら権力の暴力を志向する悪の巣窟である。
 

1993年の宮澤ークリントン会談の翌年から「年次改革要望書」が実行されている。
『年次改革要望書』がアメリカ大使館に公開されているにもかかわらず、日本政府やマスメディアは、それを国民に隠蔽していた。
それに触れるのは、国家レベルにおける第一級の禁忌という扱いだった。
なぜだろうか。
それは年次改革要望書を内閣府やメディアが広報し、国民に広くその内容の是非を問いかけた場合、政府側に都合の悪い反応が出てくる事が目に見えているからだ。
 

アメリカが押し付けた「年次改革要望書」とは、宗主国が属領国家に下す内政指針である。
年次改革要望書の異常な隠匿性を見れば、エスタブリッシュメントは日本が属国形態から抜け出ていないことを、国民に知られたくないことがありありと見えてくる。

管理人は植草さんのことが一段落したら、江藤淳の【閉ざされた言語空間】を集中的に考察してみたい。
前回の郵政選挙の時、マスコミは外資脅威論を完全に封じ込めた。
同時に郵政民営化がアメリカの要望だとする論旨も、徹底的に押しつぶしたことを決して忘れてはならない。
 

民主党に政権交代をする重要性は、小泉政権がやったことが生活破壊政権だったことを認識し、それを修復して国民生活を健全な方向へ導くことが第一義である。

だが、政権交代の真の重要性は、その奥にあるもう一つの重要な軌道修正がある。それこそが小沢一郎氏の英断にかかっている。
小沢氏がやらねばならないことは、まず国民がまともに生きて生けるように再配分しシステムを復興させること。

その中心が郵政民営化の早急な見直しである。
あと年次改革要望書がまだ実現していない部分に強い制止をかけることだ。
例えば今後予定されている医療改悪を阻止すること。
 

小沢氏は自らも国策捜査の刃に狙われたことから痛感していると思うが、国家権力機構全体の腐蝕構造を糺すことである。
これはきちんとやらないと、日本の巨悪は継続することになる。
身命を賭してこれを遂行できる胆力は小沢一郎氏以外に見当たらないのだ。

民主党には中国の属国化を志向する売国奴がたくさんいるが、小沢氏はこれを制御できる手腕がある。
 
もし小沢氏が党内権力抗争に敗れた場合、日本が外国人や中国に蹂躙されるという、大きな危機を迎えることを自覚し、民主党を徹底的に糾弾すればいい。

地方外国人参政権、人権擁護法案、こんな有害なものを民主党が優先し始めたら、国民は野党に世論的に圧力をかけ、国会でそれを糾弾させ、速やかに民主党を潰せばいいのだ。

だが、今の局面は民主党に悪徳ペンタゴンの基礎骨格を破壊させる方が先決である。
 

旧自民党と旧社会党勢力の混成チームとなっている民主党は、わずかな外力が作用するだけで、右にも左にもすぐに動く脆弱さを持つ。
これをまとめる求心力は小沢一郎氏のみである。
彼の持つ田中角栄譲りの胆力だけが、日本の混迷脱出の鍵となる。

管理人は日本にとって、最もまともな政党思想を持つのは国民新党であると確信する。
特に亀井久興氏は良識の頂点にある偉大な政治家だ。
亀井久興氏と小沢一郎氏が強力なタッグを組んで、国政を主導することが最も望ましい。

以上転載終わり------------------------------------------------------- 

posted by 秀さん at 09:23| ハノイ 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月13日

東京都議選編

夜遅くまで東京都議選の結果を知りたくて起きておりました。
結果は皆様ご存知の通りであります。

秀さんの場合は特定の党に肩入れするようなことは過去ありませんでしたがやはり権力は腐敗するではありませんがあまりにも長く続いた自民党政権。
特に小泉・竹中体制から続く売国政策の酷さ&腐敗ぶりには怒りをおぼえておりましたぞぃ。
今回の県知事選挙から続く一連の自民党敗北は当然と言えば当然でありましょう。

普段はおとなしい日本国民もあまりにも国民不在の政治にとうとう怒り、今回の投票結果になったのかも知れませんねぇ。
民主党が決して素晴らしい党だと思いませんがやはり政権交代はしなければと思いますねぇ。

ベトナム人は小泉元首相のことは皆さんよく知っていますよ。
そして立派な首相だったようなイメージを持たれています。
まるでへそが茶を沸かすような話で秀さんと真逆の評価であります。
それだけマスコミに良く出ていたと言うことでしょう。

今回の選挙で自民党と民主党を比ゆしたネットでの書き込みで
秀さん思わず座布団1枚と思った書き込みを下記に載せて
本日は日本からのお客さん(本業の)とメコンクルーズに行ってまいりま〜す。

マクドナルドの客が、

クーポン券配って、ポイントも付けてやってるのに、

ボンボン社長や、マネージャーの態度、メニューの値上げがイヤで、

客はロッテリアに流れた

posted by 秀さん at 07:01| ハノイ ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月25日

日本は世界一の金持ち国編

国の借金が膨大で将来子孫に借金を残すな!と小泉売国元首相が過去に言っていました。

今の痛みに耐えて明るい将来に備えましょう なんてよくも大ウソをかましてくれましたねぇ。

国を破壊するような政策(売国政策)を行いマスコミとグルになって国民をだまし続けて来た小泉・竹中政権であります。

今頃になってやっと日本国民も騙されたと気づき始めていますが少し遅いですわ。
今の西川社長の老醜ぶりを見るにつけ郵政民営化 何じゃこりゃであります。

ベトナムのホーチミン市でアホな秀さんが一人で眦(まなじり)決して 絶対に許すまじ! などとは言っても悲しいかな何も変わりはしないのですが、せめてブログで、政治の刷新、役人特に国家公務員上級職の連中の利権に凝り固まったふざけたやり方を打破しない限り明るい日本の未来なんぞは永遠にやって来ない! と憤懣をぶちまけるのが関の山でごわす。

小泉・竹中以下ボンクラ総理ばかり続いた結果はどうなったか? 
役人は相変わらず天下りの利権死守でやりたい放題、国民の財産(郵便等の資産)は外資を株主にもつ企業に乗っ取られそうになるわ、1部の大企業ばかり優遇され一般国民はおいてきぼり、老人、母子家庭、派遣労働者といった弱者に対する切り捨て御免政策による貧困層の増大は目を覆いたくなる程であります。

昔(8年前)も財源が無い、国が借金で手一杯だと言った議論がまかり通っていた。

今、アメリカ発の金融危機 と言うよりアメリカの世界中を騙しまくったカジノ金融政策(詐欺)により先進各国は大変な状態である。
日本も例外ではないが、それはアメリカ経済の急速な失速であくまで日本の対外輸出(GDP18%)を主体とする自動車、産業機械、電子機器分野の会社が大きな影響を受けているのが実態で金融機関の被害はアメリカやヨーロッパに比べれば割と被害は少ない。
日本のバブルで学習効果があったのでしょうねぇ。

こんな状況の日本ですが・・・

秀さんは声を大にして言いたい!

ハイブリッドカーを量産して作れる国は どこ? 日本だけです。 
電気自動車も量産化出来ているのは日本の会社だけ(三菱)。
軍事を除くありとあらゆる産業分野で世界最高水準の国は日本であります。

また日本は世界最大の金持ち国家であります。
これ以上紙くずのアメリカドル債を買わなければ
これから日本が世界の計経済をけん引していくと言っても過言ではないかも知れません。

もっと日本人は自信を持っていいのではないかと思いますねぇ。

一番駄目なのは政治家に役人ですわ。

あとは世界一流の国、日本ですねぇ。

本日はまたまた脱線して 
アホが国の財政の話なんぞをしてしまいました。

スミマセンどす。

しかし秀さんよりアホがいますぞぃ。

財務省やマスコミは秀さんより更にアホなことをぬかしています。

それに対して経済評論家の三浦孝明氏が下記のように反論しています。以下 

-------三浦孝明 「経済記事にはもうだまされない!」から引用-----

------
日本のマスメディアは、日本政府の債務問題(いわゆる財政問題)を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。 

ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。

これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。

代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。

 『08年度国の借金846兆円に国民1人当たり663万円(共同通信)』
 http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html
 

正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。
読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。

 この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。

T.財務省(やマスメディア)が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。

U.マスメディアが政府の借金について、「国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。 

実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記
T及びUの認識は根本から間違えている。

率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。
 

まずは
Tから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。

政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業(いわゆる一般企業)、そして民間非営利団体(いわゆるNPO)の四つが存在している。
これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。

すなわち、会計上の区分なのである。
 

共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。

国の借金とは、正しいバランスシート(貸借対照表)用語を使うと「国の負債」となる。
この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。
 

ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。

財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。

【図1-1 図は紙面の関係で省略 】                     
                    
とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。
日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。

 1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。

すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。

意外に知らない人が多いが、
「国家の純資産(または純負債)」と「対外純債権(または純債務)」はイコールになる。
 

1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。
四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。
 

純資産(=対外純資産)を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。

実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。
何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。
 

国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。

正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。

ところで、日本国家のバランスシート上では、政府の負債額が974.9兆円となっており、財務省発表や共同通信の記事の数値を上回っている。これは、日銀の資金循環統計上、中央政府と地方政府の負債額が合算されているためである。
974.9兆円の内、中央政府分が846兆円というわけだ。
 

さて、この国家のバランスシートをよくよく見ると、ある事実に気がつかないだろうか。
負債サイドの一番上に計上されている「政府の負債974.9兆円」から、少し左側に視線を動かして欲しい。
 

そう。日本政府は確かに負債額も大きいが、資産の総額も決して小さくはないのである。

何しろ、この日本政府の資産467.6兆円という額は、アメリカ政府を遥かに凌ぎ、政府の資産額としては世界最大なのである。
(アメリカ政府の資産は、08年末時点でおよそ250兆円)
 もちろん、この日本のGDPに匹敵するような規模の資産には、政府が保有する膨大な不動産は含まれていない。
あくまで日本政府が保有する金融資産のみで、世界最大なのである。

 政府としては世界最大の資産を持つ日本政府の負債額「のみ」に注目し、「財政破綻だ!」などとやっている財務省やマスメディアは、バランスシートを読み取る能力すら持ち合わせていないことを、自ら証明しているに等しい。

しかも、日本政府は日本国家経済の一経済主体に過ぎないにも関わらず、「政府の借金」を「国の借金」などと、言い換えているわけである。
 

言うなれば、一企業の一事業部の負債額のみに目をやり、「この企業の借金は○○○円! 破綻だ! 破綻だ!」とやっているようなものだ。また、このとき該当事業部が保有している膨大な資産については、完璧に無視を決め込んでいる。


さらに悪質なミスリードは、Uの「国民一人当たり約663万円の借金」の方である。

マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、
負債の中央政府分(846兆円)についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。
 

なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。
それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。
 
中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。
日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。
 

しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか? 

すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。
 

実は、日本国債(100%が円建て)はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。

しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金(自己資本)で国債を購入しているわけではない。
国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。
 

すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。
「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。

日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。
 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。

このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。
日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。
 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。

これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。


(後略)

-----------------------------------------以上 引用 終わり----------------------------------


明日はまたアホなブログに舞い戻〜りぃ!

では 賢者の皆様、ごきげんよう、さようなら

posted by 秀さん at 23:29| ハノイ | Comment(6) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月19日

アメリカの衰退と金価格高騰編

1月にグラム2500円前後であった金価格が2月に入って高値を付け続け昨日は遂に3千円を超えた。

アメリカの金融危機が半端ではないことは前から頭では理解しており長い間世界の基軸通貨であったドル(ドル国債)の崩壊が近いことも織り込み済みの秀さんでありました。

その結果、安全資産として金が注目され価格が上がるだろうなぁ とアホな秀さんのみならず1部の経済学者も言っていたのですが・・・

だからと言って金を買おうとは思わなかったのであります。
会社の事務員さんには去年から金を買うようにと勧めてはいましたが自分自身は何もせずでありやした。
原資がないのが最大の理由ですが秀さんの性格として投機的なものはどうも気が乗らないのでありやす。

だったら人に勧めるな と言われると返す言葉がないのでありやす。

ベトナムでは金の売買は日常的に行われており金の相場に関しては日本人よりベトナム人ははるかに知識も経験もある国民でごわす。
一昔前は不動産購入などと言った高額な取引では金で支払うことも普通のように行われていたようです。

アメリカに話を戻しますと
2日前にオバマ大統領がアメリカの金融経済建て直しのために総額72兆円という膨大な金額のを支出する景気対策法案に署名した。
それだけのお金を出す裏付けのファイナンスはどうするのか? と言った素朴な疑問がわくのであります。

秀さんが思うにアメリカはもう債務不履行に陥ることは間違いないと思われる。
実際、2月1日に米国カリフォルニア州政府が、財政破綻(支払い不能)を宣言してしまいました。
他の州も遠からず同じようなことになる状況であります。
いわゆる夕張市と同じことがアメリカの多くの州で起こりそうだと言うことででありやす。 

ベトナムの情報発信が目的である秀さんのこのブログでアメリカのことがどう関係するかと言われるでしょうが・・・

ベトナムの為替相場はほぼドルに対して固定相場に近い形であり日本のような変動相場制ではありません。
最近ベトナム当局はある程度の変動操作をしてはいますがその幅は小さい。
 

今後アメリカの金融経済の崩壊と共にベトナム政府がどのような対応をするのか非常に興味のある秀さんでありやす。
無論日本のみならずベトナムもアメリカへの輸出品目が多く経済的な影響を受けていることは間違いないのでありますが所詮世界の経済大国から見ればその経済規模は取るに足らないレベルであります。

また食料や資源に関しても自給率は高く国そのものが直ぐにどうのこうのという状態になるとは思えないので秀さんは楽観しておりやす。
 

よって今後ドルが崩壊すればベトナムドンはドルとの固定相場を廃止して他の先進国の複数の国の通貨を基準とする動きを取るのか はたまた一気に変動相場制に踏み切るのか非常に興味のあるところであります。
 

今、円
/ドルレートは若干円安に振れてはいますが近い将来ドルの信用失墜による急速な円高が進むと秀さんはアホな頭で空想を重ねております。

考えるだけで実際は何の行動も起こしませんぞぃ。

だってお金のことばかり考えても楽しくはないですもん。
あくまでお遊びとして思考を巡らすのがアホかつ貧乏な秀さんにはお似合いでありやす。
 
案外、愚息がちゃかり前から金を買っていたりして・・・
ま、そんなことはないか! 

実は秀さん日本に帰った時に愚息の銀行口座からお金を引き出してある支払いを頼まれたのですが・・・

必要額より余分に引き出して少しばかり使い込んでしまいました。

後で詫びは入れたのですが・・・

愚息のお金を使い込むような親父は銃殺ものですな。

ごめんなさい!

本日は金相場の話から脱線しまくりのブログになってしまいました。
 
次回は楽しい話 また ベトナムに関する情報を発信したいと思います。 

ではこの辺で 失礼します。

posted by 秀さん at 03:14| ハノイ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月05日

アメリカ発の信用恐慌編そのA


秀さんが前から気になっていたサブプライム問題発生から続く世界的な金融信用収縮に至った経過がこの論文から秀さんのアホな頭でも少しは理解できましたので、非常に長い転載ですが2編に分けて(文字数オーバーのため)下記に添付します。

興味のない方は、無視して下さいな。

この文章は転載無料と言うことですので、誠に有り難いですわ。
また内容も非常に分かりやすく検証も十分だと思いますね。

秀さん的には最後の 筆者の 「後記」 が心に沁みてこの方のお人柄がしのばれます。

 
転載そのA

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9.信用が創造されるプロセス

さて・・・ここからです。ここまでは、銀行は、何ら信用創造をしていません。預金額に見あう3兆円の融資と、2兆円の有価証券を買っただけです。資産と負債は、見合っています。

普通の人の銀行への理解は、ここで止まっています。

【合計B/Sで見る】
しかし、ひとつの銀行のB/Sではなく、他の銀行が連鎖した全銀行の合計B/Sを見れば、そうではない。ここに、驚愕の構造がある。マネーは、無から生まれます。その無が、信用です。

3段階:融資や証券買いの結果はどうなるか?

前記のようにA銀行が、3兆円を企業に貸すとします。借りた3兆円を使い企業は投資をする。単純にするため、全部を工場に設備投資したとします。

企業からは、工場を作った建設会社に3兆円が支払われます。その3兆円は、建設会社の賃金、資材購入、利益になる。3兆円は、個人と他の会社をめぐって行きます。個人は賃金を、建設会社は売上を、BC.....銀行に預けます。というより、売上は口座に振り込まれ預金になる。

2兆円の証券の購入も同じです。銀行に証券を売って得た、誰かの現金2兆円は、また、どこかの別の銀行に預金されます。

現金で、会社や個人の金庫に残す分は、今週の支払い分くらいです。個人もカードで買い物するので、現金は要らない。預金しておけばいい。

つまり・・・〔A銀行が企業に貸した3兆円+有価証券を買った2兆円〕は、B銀行かC銀行、あるいは他の銀行の預金になり、無限連鎖で増えます。(数学的な無限等比級数)

中央銀行は、新たな5兆円を紙幣として印刷し、増やしたわけではない。誰も、増やしていません。しかし、ABC・・・の銀行を合計した預金では、A銀行の融資3兆円+有価証券購入2兆円分が増えたことになる。

以上が、銀行システムの連鎖(マネーのチェーン)による5兆円の信用創造の秘密です。

B銀行に、預金が集まったとします。B銀行のB/Sは、以下のように資産と負債が、同額、増えます。

【資産】        【負債】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
現金  5兆円    預金 5兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

このB銀行も、負債の預金には、金利を払わねばならない。現金のままもっていても、金利はつかない。B銀行は、即座に、5兆円分の有利子負債を返すか、企業への融資、証券購入、国債購入をします。

口座の5兆円を、どこかの企業に融資したとします。企業が借りた5兆円は、前記の無限プロセスを経て、結局、ABC・・・のどこかの銀行の預金になります。

最初のA銀行の融資3兆円、有価証券購入の2兆円が、企業・個人・銀行をめぐりめぐって、5兆円+5兆円+5兆円・・・・というように、無限に、銀行システム全体で、増えます。

これが、銀行の連鎖ネットワークによる、無からの信用創造です。

ゼロ金利策は、信用の無限連鎖を強化するものです。預金への利払いコストがゼロですから、企業や銀行は、低い利回りの投資や証券購入ができるからです。

米国の五大投資銀行(筆頭ゴールドマンサックス)は、低い金利で借り、高い利回りのものに投資していた。そのため、純負債で350兆円(08年末推計:対外総負債2000兆円:対外資産1650兆円)を抱える米国が、逆に、投資利益を出していたのです。

今、金融機関はシグナルであるデジタルマネーが、世界を瞬時に動くことができるネットワークシステムの中にあります。

・世界のほぼ10年間の低金利、
・紙幣が化けたマネーのデジタル化、コンピュータネットが、世界バブルを生んだとも言えます。

【記憶】
20年前、情報システムについて原稿と企画を書き、早朝に、ひとり眠るとき、毎日、サミュエルソンの分厚い『経済学(岩波書店)』を読んだ。10時間書くと、脳が熱く、くしゃくしゃになる感じがあるので、古典を読むのは、清涼剤です。

「進展する金融のコンピュータ化は、今までの金融を根底から変えるはずだ。どういう帰結になるかは、分からない。」とあったのが気がかりで折に触れ考えていました。結果は、過剰な信用創造によるバブルと、その後の信用恐慌でした。今はっきり分かった。

10.支払い準備率と信用創造

【準備率の秘密】
ここで例えば5%の「支払い準備率」を言う必要があります。5兆円の預金を預かったとき、政府規制で、銀行はその5%(2500億円)を支払い準備として、中央銀行の当座に預けるか、手持ち現金(他の銀行への預金)に残さねばならない。

銀行システム全体の信用創造は、5兆円÷(10.95)=100兆円が最大になります。4%なら125兆円です。

5兆円+5兆円×0.955兆円×0.952乗+5兆円×0.953乗+5兆円×0.954乗・・・・・=5兆円÷(10.95)=100兆円

(注)連鎖の途中で、5%以上を残す銀行が出ます。上記計算は、5%の準備率での最大信用の創造額です。

銀行の連鎖のシステムで、最初のA銀行への預金5兆円が、総額で100兆円の信用を創造するのですから、すごい。

紙幣ではない。預金のデジタル数字です。そしてその預金は、企業や個人への融資と、国債を含む有価証券の購入になる。この銀行システムが、現代社会に、普通の仕組みとして組み込まれています。

【バブルとバブル崩壊が宿痾になった】
以上から、投機とバブル経済を生む過剰な信用創造は、不況期に金利をゼロに向かい下げるので、現代社会の宿痾(しゅくあ)といっていいのです。過剰になった信用で、過剰な投資と消費が行われる。

返せない負債の極点付近で、銀行信用、株信用、不動産のバブルが同時崩壊し、信用恐慌が起こる。

【日銀のゼロ金利と量的緩和が果たしたこと】
世界の銀行システムの連鎖による、無からの信用創造(=マネー創造)の構造を知れば、日銀がゼロ金利を発動した10年前から、ジャパンマネーが、1年で約40兆円主に米国に流出したことの、重い意味も了解できるはずです。

140兆円は、5%の支払い準備率ならその20倍、つまり800兆円の、世界の銀行システムでの信用創造、つまり預金を生む。

3%のスプレッドで動く】
国内をゼロ金利にすれば、マネーは3%以上のスプレッド(利幅)の利を求め、当然、より金利の高い海外に、資本逃避(キャピタルフライト)する。90年代以後の米国は、かつて日本より、ほぼいつも3%は金利が高かった。(注)今FRBはゼロ金利策。米ドルが売られることを意味します。

金利は、貸し付け、証券、株の投資の、利回り率も決めます。

【世界の資産バブル崩壊の遠因は、日銀だった】20064月、日銀はゼロ金利と量的緩和を停止します。31兆円もあった日銀当座預金(金融機関の預託マネー:06320日)を、3ヶ月の超短期で10兆円にまで、20兆円絞ったことが、世界の金融連鎖の中で20兆円×20倍=最大400兆円相当のマネーを抜くことにもつながった。

このため米国の不動産は、06年夏から下落地域が出た。

この策が、翌2007年になると、ファンドのキャリー・トレードの解消(返済)を手始めに、米国と世界の信用収縮を生み、世界の不動産バブルを崩壊させた原因と見ています。

残念ですが、日銀の頭脳には、そこまでの金融の想像力はなかった。(注)キャリートレード:金利の低い通貨で借り、金利の高い通貨の証券を買うこと。

日本の、800兆円の預金を中心にした個人金融資産は、世界の鯨のように、巨額です。それが、規制が緩くなった、世界の金融連鎖のチェーンで更に膨らんだ。

2000年はほぼゼロで、年々大きくなり、$62兆になった保険商品CDS(債務保証保険:07年末)も、金融機関が貸したり、あるいは社債、住宅証券を買うリスク感を減らしていたのです。

普通なら売れない、回収に無理があるサブプライムローンの、信用度がジャンク(くず)でも、回収を保証するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を掛ければ、額面償還と利払いをAIG等が保証するAAA証券に変わるからです。

回収保険を売ったAIG等は、保証料をプレミアムとして受け取り、史上最高の利益を出していた。2008年半ばまで、世界の金融は、金融保険のCDSCDOを使って、ノンリスク金融とされた。信用バブルは、そのため、一層、膨らんだ。

言い換えれば、金融(=貸し付けと証券購入)につきものの、リスクを回収保険で消したことが人々のリスク感を鈍らせ、ファイナンスが極点まで行ってしまった。これが今回の金融危機を、信用恐慌に至らせた原因です。

あらゆる保険は、リスク率が想定範囲のときだけ成り立つ。計算を誤れば、全体が破綻します。それが、2007年から起こった。

(注)風船(信用=マネー)が膨らみきれば、極点での爆発は大きく悲惨です。日本のゼロ金利での世界の信用膨張を、海を超えた遠因とする破裂、つまり突然の世界恐慌は、必然だったのですが、それが、若干弱いものになったとも言えます。

信用恐慌によるバブル崩壊は、突然、返せない負債の変曲点(=臨界点)を超えたとき襲う。信用恐慌の前週まで、経済は、抜ける青空の、絶頂です。ドバイには、地上1000メートルのビルも企画させた。今、工事停止状態。

今回の恐慌は、以上のように、世界が初めて経験する21世紀の、デジタルマネーと保険料率を計算する金融工学が生んだ乗数金融型の信用恐慌です。姉歯事件の、耐震偽装に似ています。

FRB議長のグリーンスパンが、本当は当事者責任の回避の目的で言った、「100年に一度」ではない。デジタルマネーやCDSは新しいからです。

90年代には、CDSはなかった。1929年にもなかった。新聞や論者は、枕詞に100年に1度と言う。これは、もうやめたほうがいい。対策を間違えるからです。

11.銀行は負債額が資産額

ここで、信用創造する銀行のチェーン・システムを、注意深く見れば、最初の5兆円から、100兆円(20倍の信用:マネー)を創造した銀行システムの全体が、銀行の、自分のものではない国民から預かったマネーをもとに、社会の富のほとんどを所有していることにも気がつきます。

銀行は、ぺーパーマネーを貸す代わりに、普通、評価額から20%〜30%くらいの欠け目を見た財貨を担保にとるからです。

銀行にとっては負債の預金は、
・銀行システムを媒介に、
・金融機関の資産である貸付金、
・有価証券の所有、株の所有になって、銀行が所有します。

企業やローンをもつ世帯を生かすも殺すも、銀行や金融機関の思惑によるものになる。

その上、金融機関が損をし、破産状態になれば、米国や日本のように、国家が国債を刷り(事実上無償で)貸し付け、あるいは資本注入し救います。

その金融株主の、世界の頂点が、網の目のようなネットワーク構造をもち、金融機関の最終資本の多くをもつ、(国際金融マフィアである)ロスチャイルド家や、ロックフェラー財閥、あるいは国家とは言いませんが、まぁ、たどればそういった仕組みです。

なんだか・・・社会が壮大なフィクションに思えます。大元は、近代社会が、個人や企業が所有するマネーのほぼ全額を銀行へ預金にしているからです。資本主義は、デジタルマネーとネットワーク型の金融資本よってそこまで行き着いてしまった。

消費財デフレと資産インフレの同居

19世紀型の、単純な一国資本主義では、過剰な信用創造(マネーの増加)は、インフレになった。しかし、2000年代は、逆に、消費財〔商品〕のデフレ〔価格下落〕の時代でした。

理由は、中国と旧共産圏(東欧)及びアジアが、資本と技術輸入によって、電子部品を使う高度な商品まで、先進国の101以下の低い労務費で作り、低い価格で大量に輸出するからです。

最近、望みの一眼レフ(ニコンD90)を買いました。中級クラスですが、凄い性能。ボディ価格は、8万円。シグマ製のレンズが約4万円。ニコンは、日本光学。日本製かと思っていたのにタイ製でした。国際分業と技術移転が、高度製品の領域まで来たかと、感慨深い。

こうしたことのため、1980年代までのようには、先進国のワーカー賃金が上がらない。賃金が上がらないと、購買力は増えません。

購買力が増えないと消費財のインフレは、なかなか起こらない。米国は違っていました。世帯が1年に100兆円分借金を増やし商品を買ったからです。

代わりに、世界では資産インフレを超えた資産バブルが、起こった。不動産は、後発国で作り、輸出することはできないからです。

次は、株による信用創造です。金融機関だけが無から信用創造するのではない。株も、将来利益を現在価値に還元するメカニズムで、大きなマネーの元になる信用を、創造します。

12.株も信用創造

200710月の世界の株価時価総額は$63兆とピークでした。世界のGDPが$60兆ですからそれを超えています。

078.19に、欧州で始まったサブプライム・ショックは、バーナンキが言ったように、数十兆の損としか見られていませんでした。低金利と、前記の金融の連鎖による巨額な信用創造(実質的なマネーの増加)への想像力が、欠落していたからです。

株にも、銀行チェーンのような信用創造のメカニズムが組み込まれています。

株の理論価格

株価の理論価格は、
・次年度からの企業予想利益に、
・各年度のリスク率を掛け、
・期待長期金利で割ったものです。
(正確には、ファイナンス論でこうだとされる)

企業の、ほぼ確定した次年度利益(税引き後純益)を10億円と仮定します。翌年の、利益予想のリスク率を10%とします。そうすると、企業の期待純益は以下になる。

10億円+10億円×0.910億円×0.92乗+10億円×0.93乗+10億円×0.94乗・・・・=10億円÷(1-0.9)=90億円

これが、期待純益です。そして各年度の期待純益を長期金利(複利)で割る。現在の長期金利が2%、金利の変動リスク率を1%の幅(50%)とします。これを加味することは、各年度の期待純益に、0.97の各年度の累乗を掛けたことと同じです。

10億円+9億円×0.978.1億円×0.972乗+7.3億円×0.973乗+6.6億円×0.974乗・・・
80億円=ファイナンス論の理論価値

80億円の理論価値と見なされる。予想PER(=株価の理論時価総額80億円/次期純益10億円)では、8倍と低い。(注)これが今の理論価格水準でしょうか。

1年前の07年秋の時点では、世界の主要株の実績PERは、15倍(先進国)から60倍(中国等の新興国)でした。理由は、世界経済の5%成長で、次年度より高い企業純益が、共同幻想で期待されていたからです。

1年で20%利益が増えると仮定すれば、以下のようになります。予想のリスクを10%とします。各年度の期待純益は、以下のように、増えます。

10億円+10億円×1.110億円×1.12乗+10億円×1.13乗+10億円×1.14乗・・・=純益は無限大

利益の無限大は、どう見ても行き過ぎです。大ざっぱに、将来15年分だけを、見るとする。理論株価は、実に、大ざっぱなものです。

これを、将来利益の割引現在価値(NPV: Net  Present Value)とも言う。賭のようなものですが、経済が成長する国では、企業純益はそれ以上に上がることが多いので、説得性はもつ。

10億円+11億円+12億円+13億円+15億円+16億円+18億円+20億円+21億円+24億円+26億円+29億円+31億円+35億円+38億円=319億円です。

これらの期待純益を、各年度の期待長期金利(複利)と金利の変動リスクで割引きます。金利が低いと、次第に無視できる要素になる。理論株価は、300億円に近づきます。結果はPER30倍です。先進国でも利益の期待成長率が高い企業は、PER20倍〜60倍にもなる。

概略を言えば、「21世紀の世界経済は成長期に入った。特に、高度成長をする新興国の企業利益は大きくなる。BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)はPER20倍でも買いだ。」という論を、投資銀行1位のゴールドマンサックスは出した。

BRICsは、2000年代初頭に、ゴールドマンが証券商品を売るために作った言葉です。

株価の上昇は、その株を担保に、買える株を増やします。つまり、レバレッジでの投資が起こる。ここでも「信用が膨らむ」。つまり社会の、担保として利用できるマネーは増える。

分からないのが本質の未来の利益を分かるかのようにリスク率も加えて確率計算し担保にいれた。理論株価の根拠は、これしかない。

株式市場では、$64兆(5800兆円:0710月:$190円換算)のマネーが作られたと言っていい。今これらは、約40%〜50%下げています。

株の信用総額は、3000兆円近くが失われています。この損は、世界の不動産の下落損にも、匹敵する。比較すれば、日本のバブル崩壊は小さかった。

2000年代が、金融と株での、過剰な信用創造をベースに、不動産と株価の資産価格を極点まで押し上げていたということを想定すれば、PER30倍は、いかにも変と分かったはずですが、多くの人はそう思っていなかった。

企業利益は史上最高で、世界経済は5%の高度成長、新興国は2桁成長と前提していたからです。

以上、本稿では、2007年までの過剰だった信用創造を解きました。次は、信用崩壊(=信用恐慌)後を、見極めねばなりません。原因を見なければ、正当な対策もない
 【後記:人の宝石】

歌姫と言われるMISIA(ミーシャ)は、ケニアの難民が住むスラムを訪
ねた。ノビテワという、13歳の少女に出会う。

病いで働けない父と、弟がいた。母は何年か前、病気に倒れた。病院
に行けず亡くなった。一家の収入は、ノビテワが時折の子守でもらう
1ドルだけだった。家族は、食べることができない日がある。

父と弟に食べさせるものがないと思うと、不安が襲うと言う。学校に
行って勉強し、いい仕事に就きたいという。目が、大きかった。

ミーシャは、将来、何になりたいのかと訊く。
「勉強して、看護師になり、苦しむ人を、助けたい。」

恥ずかしそうに言った。苦しむ人を、助けたい・・・なぜ、こう思う
ことができるのか。ホームレスすら貴族に見える環境で、最初に、な
ぜ人を助けると考えることができるのか。現在へ恨みではない。明日
への希望だった。難民キャンプに学校はなかった。アフリカとケニア
の各地では、凄惨な部族闘争が続いている。

食べるものを稼ぎたい、ではない。
願いは、人を助けたい。この言葉を、心に刻む。
心が、揺さぶられ、共感は感動になった。

見たのは、TVによくある、お涙頂戴の番組だったかもしれない。しか
し十分に思えた。ゴッホの複製画が感興を惹起するように、作り物で
も伝わるものはある。

1年後、ミーシャは、ノビテワに会いに行く。別の場所に、住んでいた。
トタン屋根の、青い波板シートで囲んだ粗末な学校があった。希望
の最初の段階は、叶っていた。背が伸び、ミーシャを超えていた。所
作と声は、変わらない。ミーシャは、また希望を訊く。

「医者になって、苦しむ人を助けたい。」

学校に行くには、110万円がいると言う。ミーシャは、14歳になった
ノビテワに提案する。皆で協力し、バッグやアクセサリーを作ろう。
それを送ってもらい、ミーシャのコンサートで売る。続けられる仕事
を、作る。

ノビテワの、苦しむ人を助けるという希望が、ミーシャを駆り立てて
いた。その言葉が、医者の学校に行く手段を、作りつつある。

私は自問した。人は目標をもつことができる。高い目標が、人や企業
を作ると断言できる。ノビテワが医者になれるかどうか、わからない。
しかし、ノビテワの動機は、人を助けることで、人への貢献だった。

目標が彼女をひっぱるかぎり、ノビテワの将来は、他の仕事であって
も、すばらしいものになると予感した。8年後に、医者になり難民キャ
ンプで昼夜働き、ミーシャを駆り立てたように周囲を動かす気品を備
えたノビテワがいるかもしれない。いや、きっと、いる。イマジネー
ションがそれを与える。

何もないところで、人は希望をもてる。共感させる希望は、周囲を動
かす。そして気品を与える。我欲を超える気品は、人を動かす。

可能性は高い。人は、実現を信じることができる。願えば叶うのでは
ない。願い続ける強さと、強いゆえの持続が、自分を鼓舞し、人にも
伝わって将来を決めるのだろう。(前号では、強化学習の方法を述べ
ました)

未来は、ない。物理的には、いつも、現在しかない。
しかし人は未来を予見し、予見の実現を、信じることもできる。

自分は、どんな希望や目標をもてるか。人は、過去と今の環境に規定
されている。自分の歴史から、自由ではない。しかし、明日へ向かえ
ば自由だ。サルトルから学んだ。未来への投企(projet:プロジェ)
と言った。

人を、高みへを引っ張るのは、目標に違いない。医者になる目標は、
ノビテワにとって高い。難しくも思える。しかし希望だ。万一医者な
れなくても、キャンプの困っている人を助ける仕事なら100%できる。
医者という資格も、結果にすぎない。

自問しています。あらゆる仕事の原初的な鍵は、人に貢献するという
希望だ。自分を奉仕の立場に置く。そうすれば希望の実現も見える。

新年にあたり心に触れたノビテワの言葉を、再び伝えます。

「勉強し、医者になって、苦しむ人を、助けたい。」

ノビテワには、病院に行くお金がなく幼少の子供2人と病の夫を残し、
苦しんで死んだ母の映像が刻まれているはずです。

母は、惨絶に死んだだけではない。すばらしいものを遺した。困って
いるのは家族を支える14歳の自分のはずなのに、人を助けることを、
自分のことより先に考えることができる。これ以上の教育は、ない。
教育は学校と教科書ではない。それは、知識に過ぎない。コアは、人
の生き方でしょう。寺子屋は、先人の、人の役に立つ生き方や、徳を
繰り返し暗記させた。

事業や仕事も、顧客という人間への貢献であるはずです。これこそが、
仕事の始原になる。収入や利益は、貢献の結果に過ぎない。

利益は目的ではない。貢献することが、事業の目的であるべきものの
はずです。貢献なら、誰にとっても、今日からできる。ここに、あら
ゆることの突破口がある。自分は、これを強く持続し願えるか

posted by 秀さん at 00:25| ハノイ | Comment(5) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカ発の信用恐慌編その@

秀さんが前から気になっていたサブプライム問題発生から続く世界的な金融信用収縮に至った経過がこの論文からアホな頭でも少しは理解できましたので、非常に長い転載ですが2編に分けて(文字数オーバーのため)下記に添付します。

興味のない方は、無視して下さいな。

この文章は転載無料と言うことですので、誠に有り難いですわ。

秀さん的には最後の 筆者の 「後記」 が心に沁みてこの方のお人柄がしのばれます。

 
転載その@

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Systems Research Ltd.  Consultant 吉田繁

新年特別号:マネーと信用の根源をたどれば、信用恐慌が分かる

           

【目次】
1. 準備率
2ペーパーマネーは賭博場のチップに似て
3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する
4.今、幸いに世界で国債が買われているが
5.国債はノンリスクとされる
6.金融資産は、別の人の負債
7.フランス王立銀行の帰結:1720
8.現代の銀行制度
9.信用が創造されるプロセス
10.支払い準備率と信用創造
11.銀行は負債額が資産額
12.株も信用創造

1. 準備率

【準備率が鍵】
紙幣を発行するために作られたフランス王立銀行(ロー銀行)による信用創造の鍵が、「低い準備率」という仕組みにあったことは、前号で了解されたでしょう。詐欺ではないのですが、預金の取り付けが現実におこると、詐欺風になってしまう。このため、銀行の本当の仕組みが、教育されないのかもしれない。

紙幣と、銀行がもつ貴金属の貨幣と交換を、政府・銀行が保証しても、支払い準備は多くて10%や5%、時に3%です。3%ならレバレッジ倍率(負債倍率)は、33倍です。

【今はBIS規制が準備率】
BISでは、国際的な取引を行う銀行の、時価の変動があるリスク資産に対する「自己資本(Tier1という)比率」は8%を推奨しています。

世界のマネーの総元締めは、中央銀行の上にあるBISです。スイス・バーゼルにある国際決済銀行で、各国中央銀行の中央銀行の役割を果たし、金融機関の対外決済は各国中央銀行を経て、BISを通ります。BISの株主は、国際金融マフィアです。

1)わが国では、金融ビッグバンの90年代に、BIS基準を受け入れ、国際業務を行う大手銀行は、Tier1(中核的自己資本)で8%、国内業務に特化する地方銀行は、4%とされています。

米欧では今、リスク資産も時価評価の停止で、これが無視されています。信用を創造する金融には、他より強い経済倫理がいるのですが、金融危機のときは無視され、(今はFRBも何でもありで)当面する危機の、津波のような波及を防ぐ策をとっています。

2)国債は、国が(ペーパーマネーで)償還を保証するからという理由で、(変なことですが)価格変動はあってもリスク資産ではないとわが国財務省はしています。為替価値が日々大きく変わるドル国債はどうなのか?

世界の銀行の仕組みは「低い準備率というマジック」で成立しています。構造は、フランス王立銀行(ロー銀行)と変わっていません。いや今は、ロー銀行のように、金との交換が保証された兌換紙幣(だかんしへい)ではない。不換紙幣でありペーパーマネーです。ペーパーマネーと国債の信用は、完全に同義です。

【根底を言えば・・・】
両者の信用の元を遡れば、国家の財政と将来の徴税力です。そして、将来の徴税力は、GDPの増加に依存します。GDPが増えないと増税は無理です。そのため、高齢化(=労働人口の減少)や企業の生産性の停滞や低下でGDPが伸びなくなると、国債の信用は下落し売れなくなって、金利が上がります。

社債の信用が、発行企業の収益力に依存するのと全く同じです。

そのペーパーマネーの価値は、外国為替市場で「相対的な価値として(=各国ぺーパーマネー同士の関係で)」、日々変化しています。国内の通貨で計る国債価格の変動より、はるかに大きい。為替相場が、国の経済の先行指標になっています。

11%の騰落は年間延長では365%です。5%なら1825%。信用でFX(外為投資)を行った人なら、実感されるでしょう。10倍のレバレッジは、10ヶ月を1ヶ月に、10年を1年に短縮します。ペーパーマネーがベースの現代金融は、この時間短縮を行います。

世界のペーパーマネーと国債には、兌換の対象だったゴールドのような、人類共通の価値基準がない。いや、兌換紙幣も、実際にはローの銀行のように、交換要求が増えると兌換できないので、事実上は不換紙幣です。金本位も、1970年(ニクソンショック直前)の米ドルのように、金交換要求が増えると守れない制度です。(注)金本位に戻るという説もありますが、それはない。

ぺーパーマネーでは、国家財政の赤字を国債と紙幣発行で補うので、インフレが内在化します。しかし、GDPが伸びなくなり、同時に紙幣の価値が、実際は低いと知られると、市場金利が急騰し、紙幣と同義の国債も発行できなくなって、逆の、激しい信用収縮(デフレ)になる。これが、フランス王立銀行の帰結でした。

王立銀行のペーパーマネーが信用されていた4年間(1716年〜1719年)は、フランス税収の、25年分の国債(30億リーブル)の利払いをまかなうため、金準備とリンクさせた紙幣発行を急増させた。そのため、株が高騰し、貴族が奢侈品を買うバブル経済だった。

ところが1720年には、過剰発行した兌換紙幣を金貨に交換することができなくなって、取り付けが起こった。 国は、信用を失ったペーパーマネーと国債の増刷ができなくなり、紙幣のマネーサプライは急減して、フランス経済は、デフレ的な恐慌になった。

【本質と根底】
まとめれば、(1)ペーパーマネーの信用は国債の信用であり、それは国家財政の信用です。(2)財政の信用は、国家の、将来徴税力の信用であり、増税は、選挙がある民主国では、実質GDPが増加するときしかできない。(3)実質GDPの増加は、労働力の増加×企業の生産性の上昇です。ここまで、遡ることができます。

〔結論〕GDPの増加率が、マネーへの信用の本質と言えます。ただし、対外債務の純増分は割り引かねばならない。

今後(*)年の先進国GDPの減少は、今はまだ信用されているペーパーマネーと国債の信用を、どう下げるか? ここが根底です。

【事実と認識】
経済は「人の認識」で動きます。事実と認識には、時間差があります。今、政府が行うべきは「財政の完全な情報公開」ですが、期待できません。そのため、タマネギの皮むきになる。その証拠に、日本政府は、2009年に最後の埋蔵金(特別会計の剰余金)を出します。これは国債増刷が無理という財務省の表明です。後は・・・ない。

金利は、国債が信用され買われる間は、中央銀行の政策金利に誘導されて、上がりません。ところがその信用が空(くう)と、人々に認識されると、まず、市中金利が急騰します。まだ、その兆候はない。

金融機関が、証券下落による自己資本の減少を補うため、回収可能なリスク資産を回収し、代わりに国債を買っているからです。金融会計制度では、ノンリスクの国債を買えば、自己資本比率は改善すると、財務省がしているからです。民間銀行も、危機では必ず政府が救うので、事実上は特殊法人。

2.ペーパーマネーは賭博場のチップに似て

前号で示したジョン・ローが、貴金属の貨幣に代わる数字を書いた紙幣を、国のマネーとするという発案をしたのは、賭博場で使われるチップを想うと、明瞭になります。(ジョン・ローの前の事業は、賭博場の経営でした)

窓口でチップを買う。それを積んで賭ける。チップは銀行のペーパーマネーに相当する。チップが残れば、賭博場の外で使うマネーに再交換する。

ぺーパーマネーも、同じ仕組みです。賭博場を広げ、ロー銀行(フランス王立銀行)の紙幣を使ったフランスと見ればいい。

国家が、経済に必要な倫理(ethics)を無視するなら、国債は償還する必要がない。借り換えと新発債を増やし、額面の利払いをしておけばいい。倫理は正しさ(right)の追求。

市場が十分に引き受けないときは、日本は日銀、米国はFRBが買うことになる。最後は金利分も、新規国債発行で借りる。

国債を発行時の価値〔商品購買力〕で返した国は、(長期で見ると)3000年の世界史上、一カ国もない。結局、インフレで帳消しだった。

国家は、国債が発行できる限り破産しない。ペーパーマネーを、刷れるからです。いや紙幣の印刷ではない。コンピュータでの数字振り込みです。国家に破産はないと政府が言うのは当然です。代わりに、国債をもつ人が破産する。

われわれは(1)中央銀行のバランスシートの内容、(2)政府財政の見通し、(3)国債を買う資金源である余剰預金の3者から、判定するしかない。

2009年、日本は、国債の借り換え債が100兆円、新規発行が40兆円になるでしょう。注意すべきは、次第に、長期債の発行が、引き受け難になってきたことです。

そのため短期債の発行でつなぐ。このため借り換え債は、一層増えます。利益が出なくなった企業が、長期社債を発行できなくなり、短期の借金に頼ることと同じです。

国の総預金が増えなくなると、国債に引き受け難が起こる。形式上の支払い不能はなくても「事実上の破産」はある。以下の時です。

【国家破産は、利払い額を超える国債発行】
大量の国債を、金融市場が買えず、金利が高騰し(国債が下落して)、利払い分以上を新規国債の発行で賄(まかな)ったときです。

米国・欧州・日本の2009年、2010年、2011年は、国債の大量発行です。誰が買うか、買えるか・・・問題。アラブや新興国も、買えなくなった。

(注)実際に起こる半年以上先駆けて言うと、普通、現実感がなくなります。3ヶ月前くらいが、ちょうどいい。しかし今は新年、あえて、6ヶ月を超える中期と3年の長期を言います。

3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する

誰でも、宝くじが還元率の低い賭博であることは「理性」では知っています。ところが感情では「当たるかもしれない」と確率を高く期待し買う。人は、理性で考え、最後は、感情で決めるという本質をもっている。これが、無理な投機や売りを生みます。稀には、投機で儲ける人も出る。

【予想リスク率=期待利回り率の原理】
金融工学の本質は、「確率的な予想リスク率」は、「心理的な期待利回り率」と等しいという原理です。期待利回り率が高いことは、リスク率の高さと同義です。原理は予想リスク率=期待利回り率。

デリバティブは、市場でしばしば発生する不均衡(予想リスク率≠期待利回り率)を狙い、両者の価格差を裁定(arbitrage)する金融商品を組成します。

計算した理論価格より市場価格が、高いものを探して売り、低いもの求めて買う。期限での決済は、両者の差額のみなので、高いレバレッジをかけることができる。

しかしこれは、金融工学で計算する数学的理性です。問題は、予想や期待の心理です。心理は、数値では測定できない。ところがそれを数字にする。ここに金融工学に本質的な、無理がある。心の愛情や嫌悪は、数値化できない。68%好きだ、とは言えない。

予想や期待という感情が混じると、リスク率を低く(あるいは期待利回り率を高く)見る。または逆です。そして、上げ相場でも逆でも、他の人は失敗しても、自分は成功すると、感情で思いこむ。下がれば、他人に先駆け売ればいいと思うのです。

【相場は、高くも低くも行き過ぎる:これが本質】
ところが・・・下げ相場では、多くの人が売りに殺到し、相場が立たなくなる。気配値はついても、買う人がいない。上げ相場は、逆です。歪みがあるくらい高くても買いが増え、上がりすぎる。

買う人がいないと、流通市場の消滅であり、トレーダーにとって「50%でも売れない、手許に現金がない」という怖い事態が起こる。米欧の住宅証券市場が、これだった。

金融機関がもつ国債が大量に売られ市場価格が下落し始めると、金利は短期間で急騰し、誰も手がつけられなくなる。この点、住宅証券と変わらない。住宅証券は担保価値と世帯の所得が信用の根源ですが、国債は国家財政です。

売りに出た米国の住宅在庫は、いよいよ12ヶ月分に増えた。普通の時期は4か月分です。3倍もある。米国の住宅価格は、ピークから25%下げましたが(0811月)、まだ下げます。下げの予想が多数派になったので、住宅証券市場に売買が少ない。(注)米国が、国債発行で、売れない住宅証券の45兆円分を買うと言う。

4. 今、幸いに、世界で国債が買われているが

今、金融の世界では、下がったリスク資産(株・社債・住宅証券等)を売り逃げた金融機関のマネーが、手許現金には金利がつかないので、長短の国債を買っています。

そのため、国債の時価は上がり、時価に対する利回りは、超低金利になった。

米国FRBは、0812月に銀行間のコールローンの、オーバーナイト(一晩)の短期金利を0%〜0.2%に低めた。これは、中央銀行による国債買いの期待が市場に醸成されることを意味します。国債の利回りが、長短のベース金利になる。

(注)0812月末で、米国市場の短期金利0.44% 長期金利2.18%:日本短期0.62% 長期1.22%:ユーロ短期2.97% 長期2.89%です。

ユーロの長短金利の異常な逆転は、欧州での金融危機の現在進行、つまり住宅ローンの破産増加を示します。短期国債が投げ売られ、下落しています。日本でも、バブル崩壊の初期に、長短金利が逆転しました。

ユーロが今、一時的に上げているのは、短期金利がゼロ水準になったドルを売った、ユーロ建ての長期国債買いがあるからです。約3%の金利差があると、ユーロでも買われます。ユーロも、米ドルと同じく危険なのですが。

5.国債はノンリスクとされる

国債は、不思議な金融資産です。券面に書かれた額面(名目金額)の償還と金利は、政府が、ペーパーマネーの支払いで保証します。

中央銀行も安全資産として買い、ペーパーマネーを、政府の口座に振り込む。そのマネーを使い、政府は、額面金額を償還する。そのため、不思議にノンリスク資産とされます。

いや・・・不思議ではない。

価格変動のある国債を、他の企業証券と同じリスク資産とすれば、金融機関が保有する国債を売ることに向かい、市中の金利が高騰し、国債発行での借り換えができず、財政が破産し、公務員の給料、年金・医療費を含む社会保障費、軍事費が払えないからです。

つまり国家に破産をさせないための策が、国債をノン・リスクに認定する策です。

ところが歴史では、政府が増税をし、物価インフレ分を加えた利払いをし、償還したことはない。歴史は、人の共通記憶ですが、当面の情報で、覆い隠される。ローマ時代や18世紀、19世紀、20世紀初頭とは違うと人は、言う。何がジョン・ローの銀行(王立銀行)と違うのか。私には、理解できません。

対外債務の多い国でしか、モラトリアム(支払い猶予)やデフォルト(支払い停止)がないのは、償還の資金を得るための借り換え国債を発行し、市場と銀行に売って、借り換えを続けるからです。

しかし信用膨張の結果のインフレ分だけ、国債の時価に相当するペーパーマネーの購買力は、減って行きます。それが(政府規制で)ノンリスク資産とされる。

本稿では、以降で、各国の中央銀行をマネー発行の源流とする銀行制度による、社会におけるマネー創造(言い換えれば信用の創造と、その貸し付け)の仕組みを、示します。ここに、発行時の価値が償還されたことがない国債の秘密もある。

「パーパーマネー」が、銀行以外の、誰かの資産を担保にした負債であることも了解できます。信用の根源に遡りましょう。

信用はクレジットであり、クレジットは、購買力をもつマネーです。その信用を表象(re-present)するのが、中央銀行が印刷する紙幣です。一枚ずつマネーの皮を剥けば、結局至るのは、タマネギのような空芯です。

実際のリンゴ(意味されるもの)と、リンゴという言葉(意味するもの)の関係に似ています。リンゴやappleという言葉を遡っても、音と文字しかない。リンゴでリンゴを表すという約束しかない。マルクスは難しい「価値形態論」(『資本論』の中)で、具体物の商品と交換を約束される「一般貨幣」と言った。しかし今は金属貨幣の代替であ
る紙幣(一般貨幣)には、数字しかない。(注)一般はgeneralです。基準と言ってもいい。

6.金融資産は、別の人の負債

金融資産や預金は、所有者にとっては、資産です。しかしその資産は、銀行制度を媒介〔メディア〕にして、他の人(国内の国家・企業・個人、及び海外)の負債になっています。

その負債が投資され、利益を生むとき、わが国の個人金融資産も、価値がある。銀行を含むバランスシート(会計的な貸借対照表)で考えれば、分かることです。

【世帯の金融資産】
預金は、
・預金者の資産ですが、
・銀行にとっては負債です。

その負債を使い銀行は貸す、あるいは国債、社債、住宅証券、デリバティブを含む証券を買う。

わが国では、個人金融資産1467兆円(089月:前年末比−5.2%:預金800兆円、他は生命保険、年金基金、株、社債保有等)があるとされます。

大部分は預けた金融機関を通じ、国(国債)、企業(株・社債)、世帯(ローン)、米国(外債)が借りています。日本の企業に貸すより多く、米国に貸していると言えば、高いリスクを了解されるでしょうか。戦後の米ドルの歴史は、円に対し、三分の1への切り下げの歴史でしかなかった。

【参考:社会】
「社会」も、わかりにくい言葉ですが、民主国では議会がつくる法を根拠に、お互いが守るルールを定め違反者を処罰して、組織化された集団とでも言ったらいい。王国では、王の家臣である官僚が作る勅令が法です。この社会のルールを変えるのが、「革命」です。

わが国で、社会に当たる和語は、世間や当世でしょう。「世間体(てい)や品」が重要になる。社会体(しゃかいてい)とは言わない。法を守るという意味しかないからです。

会社は社会の中で、独自の価値観(社是や定款の原初的な意味、あるいは理念)で、資本をもとに作られ、仕事が組織化された集団です。

価値観や理念は、何を他より大切にするか、言い換えれば主義にするかという合意でしょう。あなたの会社は、何を、大切な価値観としていますか? そして仕事の方法と戦略は、何ですか?

【株も信用】
後半では、資本主義社会における、株による信用創造の仕組みも述べます。実際、銀行制度で作られるペーパーマネーの信用総額より、資本の利益の期待で作られる信用が大きいことが多い。

それが、世界では07年に6000兆円余に達していた株の、時価総額です。社会における株価の下落は、直接にはペーパーマネーの減少ではないのですが、会社が使える資本が減ることを通じ、ペーパーマネーの減少も、生みます。社債も他の証券も、同じです。

【参考:資本主義】
われわれが制度として認めている「資本主義」とは何か? 会社がその活動の結果上げた利益(またはその逆の損失)が、会社の資本に帰属するという制度が本質です。

社員は、労働の対価たる報酬を受ける。社員の報酬は会社の経費です。その人件費と他の設備関連の経費を引いた結果が、利益です。利益は、資本を出した(株を持つ)株主に帰属します。

(注1)主義は「大切な価値観とする」という意味。資本(=株)を、労働より大切な価値として重んじるのが資本主義でしょう。労働を大切な価値観とするのが、社会主義(あるいは共産主義)でしょう。市場主義の展開が、顧客主義です。顧客を大切にするという意味。

(注2)市場とは顧客ですから、顧客主義はその満足をもっとも重視する。毛沢東主義の中国では、労働が大切で、顧客は重要ではなかった。

(注3)会社の運営方法(=経営=マネジメント)と、社員の仕事の方法(個人職務と、組織での個人職務の連鎖=分業のワークフロー)、重んじるべきこと(価値観、理念、到達目標)を決めるのが、資本の利益を上げることを株主から委任された「経営管理者」です。

【参考:株主と会社】
そして株主は、俗説が言うような、会社の所有者ではない。「人間(自然人)」を、だれも所有できないように、「法人」が所有する資産は、仮想的な、自然人ではない法人(会社)が持つのであり、株主の所有ではない。

株主ではあっても、会社が所有するパソコンや商品(資産)を、持ち株分だけ、黙って自宅に持って帰れば、刑罰を受ける窃盗になることからも、了解できるでしょう。

資本主義のルールでの株主は、会社の資本と、資本が上げるとする利益の所有者です。

そのため、会社の資本である株は、黙って自由に処分ができます。そして、会社の利益(あるいは損失)は、株主の所有です。出資には損失のリスクがあります。その対価として、利益も所有できると見ることができます。

本来、われわれの社会の、根幹にある信用、ペーパーマネーの制度とその本質、及び資本主義における株の意味は、中等教育で教えるべきものです。不思議に行われていない。政府、官僚が言いたくないのかもしれません。

【議論の混乱】
経済的な信用と資本主義について、常識(コモンセンス=共通知識)に欠落があるため、いつも、大きなことの議論には、混乱が生じます。

混乱の帰結として、不況が深くなり、会社利益が減って失業が増えると「要は政府が悪い」、そして「原因が政府なら、政府は、何でも解決できる」という論になる。官僚はそれを聞き、喜ぶ。権益の拡張でもある政府対策ができるからです。そして結果は、年々、規制が多い国になって行く。

【政府部門】
確かに民主社会では、ほぼ等しく政府部門は大きい。社会主義では全部が、政府部門です。社会を重んじるからです。米国では国民所得(
企業+世帯所得)に占める政府部門は40%、日本では45%です。社会福祉が発達した北欧では70%付近。これを国民負担率とも言う。

元旦の討論番組を見ていると、要は、政府批判でした。それだけに帰することはできないのですが・・・米国でも、オバマ政権は、政府の不況対策への期待で、121日に登場します。

世界で最初に、パーパーマネーを発行したジョン・ローのフランス王立銀行と、ペーパーマネー、及びルイ14世が残した25年分の税収に相当する30億リーブルの、国債は、ぺーパーマネーを発行した4年後の1720年には、どうなったか。まずは、前号の続きです。

その後は、現代の、信用創造をする銀行制度、後半は、株式制度です。

7.フランス王立銀行の帰結:1720

ジョン・ローが原案を作った「準備銀行」の発明を利用し、貴金属の貨幣に代えるべく、ペーパーマネーが発案された理由は、太陽王ルイ14世の浪費と官僚(貴族)の蓄財によって、税収の25年分に増えた国債を、紙幣に換えるためでした。

この紙幣は、当初、貴金属の貨幣と11で交換する保証を王立銀行がするものだった。銀行は、取り付けがないという前提でしか、成立しません。ところが、取り付けが起こった。

国民は紙幣を信用せず、いったんは銀行に紙幣と引き替えに売った貴金属貨幣の一部を取り戻し、ベッドの下に退蔵した。あるいは、海外に持って行った。

政府はこれに対抗し、貴金属貨幣の、買い物での使用禁止令を出す。国民は、ますます貨幣を退蔵し、フランス経済でのマネーの流通量は減って、ペーパーマネーの信用膨張によってバブル化していた経済は、約半年の短期で信用収縮し、デフレ型恐慌に陥ります。

信用され、使うことができるマネーが減ったからです。

政府は国債の利払いと満期の償還に、フランス王立銀行が発行する紙幣しか出さない。30億リーブルの国債は、順次、無価値になった。政府は勅令で、国債をペーパーマネーに換え、帳消しにした。

政府が交換を保証していた貴金属貨幣の多くは、モノの価値が低い銅貨に置き換えられた。ない袖は、振れないからです。

ゴールドは、それ自体が高い価格(=価値)を持ちます。紙幣は、そうではない。モノ自体の価値は、穴があくほど見ても、無価値です。1万円札の福沢諭吉が、慶応大学を担保に入れ、土地で保証するわけではない。日銀にも保証する資産はない。

紙幣の信用は、他の人もそれを信用するという「信用の連鎖構造」があって初めて、価値をもつ。ジョン・ローの、フランス王立銀行は、約束した金との交換ができず、紙幣を無価値にしました。

8.現代の銀行制度

現代の、先進国世界の銀行制度は、本質は変わっていないのですが18世紀初頭のジョン・ローの時代(4年間)より、少し複雑でソフィスティケート(高度化)されています。

中央銀行

まず、銀行に貸す銀行としての「中央銀行制」です。中央銀行が、独占的に紙幣を発行しています。注意すべきは、社会での信用創造は、(1)中央銀行だけではなく、(2)銀行全体、(3)金融機関全体、(4)そして株を中心とする有価証券全体で行われることです。住宅証券も信用創造の一翼です。

(注)米国FRB(連邦準備制度:1913年〜)の設立過程を調べると、実に、怪しいのですが、確証がないので述べません。それと日銀の株主、公式には財務省が55%とされます。確証はどこにあるのか。

【第一段階】
1)中央銀行が、最初に国債を買う。例えば日銀の主要資産(約60%)は国債です。金ではない。国債発行額に見合う紙幣を発行する。国家の口座に振り込みます。

中央銀行の、原初的なB/Sは、以下のようになる。

【資産】         【負債】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国債保有額  1兆円   紙幣発行額 1兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1兆円(1万円札で1億枚)の紙幣は、日銀から政府口座に渡ります。政府はその紙幣で、予算をまかなう。しかし今は、紙幣の発行は要らない。日銀のコンピュータで、政府の口座に数字を打ち込むだけでいい。マネーはハードディスクの記号です。今は、過去のように紙幣を増やす必要はない。

紙幣が必要になるのは、現金での買い物のときです。あるいはタンス預金のときです。日銀は081220日で、789131億円の紙幣を発行しています。高齢世帯のタンス預金は、30兆円と言われる。(注)わが国の金融資産は、60歳以上の高齢者世帯が1000兆円(三分の二)を持ちます。

他方、国債所有は67兆円で、ほぼ、紙幣発行額に見合っています。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac081220.htm

(注)日銀資産で、昨年来、急に増えているのは「外国為替(28兆円)」です。08910日は、5兆円分でした。日銀は、9.15のリーマン破産以後、米政府とFRBの要請で23兆円分のドル証券を買い、米国に資金供給しています。ドル下落で巨額損をしたら、誰が責任をとるのか。

誰も取らないから、困ったこと。これは、国富(国民の富)の供出です。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac080910.htm

国債に見合う紙幣を発行するのは、099月以前の米国FRBも同じでした。今、FRBは、金融機関の不良債券を買い取り、資本供給もしたため、無茶なB/Sに陥っています・・・FRBの信用(資産・負債)は、08.9.15以後で、2.6倍に膨らんでいます。もうこれ以上は無理だと、議長バーナンキも言ったのですが、かまってはいられない。

紙幣の元は、政府の負債である国債であるということを、ここで確認します。財布に10万円をもつことは、政府に、10万円を無利子で貸し付けたことと同義です。

その10万円の価値は、負債を抱える政府が保証していることになる。この政府保証を、国民が信じているから、10万円の価値があるように思えるのです。担保となる実物の財貨との関係は、ない。

預金口座の数字や、年金基金、生命保険、株、証券の数字も同じです。国民が、数字を信用するから、その価値がある。信用の元は、「空(くう)」です。心理的です。

高僧が書くお札(ふだ)にも似ている。他の人が、価値あると信じるから価値がある。日銀には、通貨発行に見合う実物資産はない。

ジョン・ローの王立銀行や、独裁のジンバブエのような、経済規模に比較し無茶な紙幣発行はしない、政府財政は破産しない、取り付けは起こらないという前提で、紙幣の価値がある。

【第二段階:銀行】
銀行は、預金を集めます。その預金を運用(貸し付け、証券買い)し、利益を出す。銀行には、5%程度の準備率が義務づけられています。先に挙げた、4%や8%の自己資本規制がこれです。

銀行は、中央銀行の無利子の「当座預金」に、支払い準備金を預託します。今日銀には、全銀行から預かった9兆円の当座預金(準備預金)があります。

金融機関はこれを、支払い準備にする。足りなくなると、公定歩合(日本0.3%:米国0.25%:ユーロ2.5%:0812月)で、国債や手形を担保に、中央銀行が「(事実上)いくらでも」銀行に貸します。だから日銀も、銀行から9兆円を預かるだけでいいのです。

(注)銀行に対し、政府が規制する支払い準備の積み立て比率を、仮に5%とします。これが後で意味を持ちます。元のお金の、20倍の信用創造が、銀行全体で行われるからです。

5兆円の預金という負債をもつA銀行のB/Sは、例えれば以下のようになります。

【資産】     【負債と資本】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
貸付金    3兆円   預金    5兆円 
有価証券   2兆円   自己資本  0.5兆円
その他資産 0.5兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

個人や企業から預金を5兆円預かり、その負債を3兆円貸し付け、有価証券(社債・株・国債・住宅証券等)を2兆円買ったという意味。銀行が貸し付けるのは、預金という負債です。

銀行には、預金に見合う紙の証券はありますが、現金はない。現金が足りなくなると、日銀当座から引き出すか、日銀から借ります。あるいは、余分な現金をもつ他の銀行に電話をかけ、コールローンで借りる。

A続く・・・・・・・・
posted by 秀さん at 00:20| ハノイ | Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月20日

アホがモノ申す編

ホンダの福井社長が新聞記者に、「外国為替市場で1ドル=80円台の円高水準が続いた場合、「無理に赤字を出して日本で作り続ける必要はない」と述べ、派遣労働者のみならず正規労働者のカットも将来は視野に入れて国内生産の海外移管を検討する考えを示した。

この考え方に大手企業の考え方が凝縮されていると思う。

まぁ、利益追求が企業の目的であるから当然と言えば当然なのだが・・・

そこには日本という国で働く労働者達への思いやりは無い。

ホンダはもう日本と言う国の会社ではないのでしょうか。
じゃぁ?あなたは一体どこの国の会社ですか? と言いたい。

まぁ、グローバルカンパニーとはそういうことなんでしょう。

企業(組織)が国という基本概念を超えてまるで企業と言う不気味なアメーバーが無限に自己増殖しているようである。

秀さんは決してナショナリズムを煽るつもりはないし国粋主義者でもないが、この言葉に現在の日本の大企業のエゴが見え隠れするように感じる。

トヨタ自動車を始め大手企業のリストラの嵐が日本中に吹き荒れている。

日銀は政策金利を
0,3%から0,1%に切り下げた。
しかしであるアメリカの
FFレートは昨年5.5%から現在は00.1%。もうほとんど変わらない。
もう円高に歯止めがかかるレベルの問題ではないのでは?

何故かというと、世界最大の消費国であるアメリカが崩壊寸前の状態である。
アメリカの金融はもとより産業のコメと言われた鉄鋼や自動車産業の現状は瀕死の状態である。

何故そうなったか? は話をすると長くなるので割愛するが、地道にモノの生産を放棄して住宅バブル、金融バブル、低い貯蓄率にも関わらず消費拡大に踊り狂ったのが最大の原因である。

従来からアメリカの財政赤字は日本の比ではなく世界中にドル(ドル債)を売りまくって何とかその生命を維持して来た様なものである。

世界最大の対外債務国がアメリカの姿なのである。

それでもアメリカが維持してこれたのはドルが世界の基軸通貨(原油決済通貨)であったからである。

今、日本の経済は大変ですねぇ。

日本という国が今にも沈没するような感じがしますが・・・

ご安心下さいな。
日本は世界最大級の対外債権国なのであります。

それだけ対外債権を持っている国が何故に?今まで円安だったのか・・・

今、中国が持っているアメリカのドル債権を中国がアメリカに対して全額売却しただけでアメリカは崩壊する位のレベルである。
日本はアメリカの言いなりなのでドル債権を売るなんてことは金輪際なかった。
逆に小泉・竹中体制の時は大幅に買い増していたのが実態である。
貿易黒字で稼いだお金を借金で首が回らないアメリカという国のドル債権を買いまくって来たのである。

だから長い間円安であった訳であります。

その円安と弛まない製品開発努力のおかげで輸出依存型の大手企業はここ数年は大きな利益を上げてきたのであります。

鉄鋼産業、自動社産業、電機電子産業といった分野、特に大企業のみがここ数年潤って来ただけで中小企業や一般労働者のそれは何ら変わらなかったばかりでなく逆に苦しくなってきたのである。

派遣労働者に代表されるワークングプアーと言う新しい言葉は以前には日本には無かった言葉であります。

今まで大儲けしてきた大企業の内部留保も莫大にあると秀さんは思うのですが・・・。

そのお金で一時的にも何とか出来ないものか と思わずにいられない。

日本の国が保有する国有資産や莫大な対外債権の合計及び企業の持つ資産合計は莫大で決して国が債務超過になるようなレベルではない。

日本は世界的に見れば信頼のおける国であります。

だた、経済の在り方、政治の在り方、日本人の生活の在り方をこの機会にもう一度考え直す必要はあるでしょうねぇ。

戦後、秀さんが生まれた時代の日本は貧乏でしたが

皆、明るく子供達も多く、

助け合いの精神が息づいていた 思いやりのある国でありました。

ホンダの社長に言いたい、

日本と言う国の労働者を捨てて行くのなら、
国籍・戸籍のない会社になって世界中でモノを作って下さいな。

ただし、一度出て行ったら帰ってくるな! 

と無茶な暴言を吐く秀さんでありやす。

本日は、生意気にも柄にもないようなブログを書いてしまいました。

まぁ、アホな秀さんのことですのでお許し下され。
posted by 秀さん at 09:17| ハノイ 🌁| Comment(6) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月17日

日本のODAがストップ編

日本のコンサルタント会社PCIとホーチミン市の役人との間で日本のODAがらみで賄賂のやりとりがありPCI側の役員が逮捕起訴された事件は皆さまご存じのことだと思います。

日本側はマスコミも大騒ぎして大きな社会問題になりましたが・・・
ベトナム側は事件発覚当時はダンマリを決め込んでいました。

しかし、ここにきて日本側がベトナム政府の事件解決に対する誠意が見られないことに対して
ODAの一時凍結を実施したことからようやくベトナム政府も重い腰を上げ問題の役人シー局長を停職処分にした。

停職処分にしてあとはうやむやになるのかと思っていたら、現在はどうも逮捕されベトナムの経済警察から取り調べを受けているらしい。

ほ〜、ベトナム政府も今回は日本の
ODA凍結に焦っているのかも?

しかし、
ODAには技術支援、無償援助、優遇融資と3つ方法があり凍結といっても今回は優遇融資がストップされただけであるが金額が大きいのでベトナム政府にとっては痛いのでしょうなぁ。

先日、知り合いのベトナム人公務員とこの件について話をしたのですが・・・

秀さんが逮捕され仮に有罪となったところで1年も経たずに刑務所から出て来て後はじゃんじゃんで終わるのではないかと言ったところ、いやいやそんなに甘くはないですわ、30年は刑を食らうでしょうとのコメント。
恩赦が仮にあったとしても最低10年以上は刑務所暮らしのではないかと言っておりやした。

以前に暴力団とつるんであくどいことをやっていた警察トップが実刑をくらい長い間の刑務所暮らしを余儀なくされ刑務所内で病死したという話もしておりやした。

ベトナムを始め東南アジアや中国では汚職は日常茶飯事のことでありますが・・・

日本も大きなことは言えませんわ。

小泉・竹中体制時のりそな銀行問題を始め改革をスローガンに掲げた法律改正により政策は日本の国民の利益をアメリカと共謀し国家権力を振りかざしてだまし取ったようなもんであります。

組織や権力は必ず腐敗するのは長い歴史をみても自明のことであります。

何故に腐敗するか? 

そりゃ人より良い暮らし(金銭を主とした)がしたいという人間の欲望がそうさせるのであります。

要はお金に目がくらんでそういうことが起きるのであります。

お金とは何でありましょう?

貧乏な秀さんがお金の話をするのはむなしいだけですので
頭の良い方に登場していただきましょう。

以下 
平野 浩さんと言う方が書かれているブログ

Electronic Journalhttp://electronic-journal.seesaa.net/ 

ですがこれが結構面白いのであります。

そこから1部無断転載して本日の手抜きブログは終了でごわす。

以下転載。***************************

ロスチャイルド一族といえば世界最大の富豪ですが、どうして

そのような巨万の富を手にすることができたのかといえば、それ
は、彼らがお金のことを誰よりもよく知っていたからなのです。
そこで、ロスチャイルド一族がお金に対してどのような考え方を
持っていたのかについてご紹介しましょう。
 かつてお金は、金、銀、銅などの金属だったのです。交換価値
の尺度となる重量や純度が一定の割合のコインは、権威と信用の
ある国王か政府が作る権利を持っていたのです。なかでも、最も
価値の高いお金は金貨だったのです。
 当時の金持ちは莫大な量の金貨を持っていたのですが、自分で
保管しているのは危険なので、立派な金庫を持つ両替商にそれら
の金貨を手数料を支払って預けていたのです。
 金貨を預けた人をAとし、両替商をXとします。Xは金貨の量
を記載した預り証をAに渡していたのです。金貨を預けていたA
は、Bからものを購入するためにXから必要な金貨を引き出し、
Bに支払います。もちろん、Xからは減額分を差し引いた金貨の
量の預り証をもらっていたことは、いうまでもありません。
 ところで、金貨を受け取ったBは、その金貨を同じXに預けて
その預り証を受け取っていたのです。その後、Aは再びビジネス
でBへ金貨を支払うことになったのですが、A、BともにXに金
貨を預けているので、実際に金貨をやり取りするのではなく、預
り証を交換して、それぞれの金貨の残額を書き換えた預り証をA
B両者が持つということで、決済ができたのです。この預り証が
紙幣のはじまりとなるのです。
 このようにして、両替商Xは多くの人から金貨を預かり、Xの
ところには多くの人の金貨が積み上げられていったのです。しか
し、多くの人は預り証の交換によってビジネス上の取引きを行っ
たので、金貨は眠ったままになったのです。このとき、どんどん
集積されて行く金貨を見ていて、Xはふと次のようなことを考え
たのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 預金者全員が一度に金貨を引き出しにくることなど考えられな
 い。したがって、この金貨を担保にして、紙幣を発行して金に
 困っている人に貸し利子を取る。これは良いビジネスになる。
―――――――――――――――――――――――――――――
 この考え方に立って銀行業がはじまったのです。考えてみると
Xは金貨を預かっているだけで、その金貨は自分のものではない
のです。したがって、それを基にして紙幣を発行することは詐欺
的行為になりますが、金貨を預けた人が金貨を引き出しに来たと
きはそれに応じていたので、問題は起きなかったのです。
 ここでいうXがロスチャイルドなのです。彼らは続々と銀行業
をはじめて、ロスチャイルド系銀行は増えていったのです。ある
とき、多くの人が多額の金貨を引き出しにきたのですが、同業者
の銀行同士が連携して金貨を集めての場を凌いだのです。これが
銀行家カルテルとして発達していきます。
 このように、ロスチャイルドの一族が銀行をやっているので、
たとえ一時的に多額の金貨が引き出されても、それらの金貨は巡
りめぐって再び銀行の手元に戻ってくることになります。
 これは何を意味するでしょうか。
 銀行がお金を作り出す権利を持つようになったことです。銀行
の発行する紙幣でものは買えたし、金貨を預けている人が金貨そ
のものを引き出しに行っても応じてくれるので、実際の金貨の量
以上の紙幣が発行されていたにもかかわらず、しだいに人々は銀
行家は相応の金貨を持っていると信じるようになったのです。
 このようにして、お金の主流が銀行が発行する紙幣に変わって
いき、銀行カルテルは、国家に対してもお金を貸すようになるの
です。国家がお金を必要とし、それに見合う税収がないときは、
銀行から借りるようになっていったのです。
 旧約聖書に「借りる者は貸す人の奴隷になる」と言葉がありま
すが、国家はお金を貸してくれる銀行カルテル――ロスチャイル
ド家に少しずつ支配されていったのです。
 1815年にロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に
置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めているのです。そ
して、1913年にはその食指を米国に伸ばし、連邦準備制度を
設立し、事実上米国の通貨発行権と管理権を手に入れているので
す。驚くべきことといえます。
 連邦準備制度というのは、実に巧妙な制度なのです。1ドルは
連邦準備制度に対する1ドルの負債をあらわしています。国が資
金を必要とするとき、米国政府・財務省が発行する債券(国債)
を購入するかたちをとります。すなわち、FRBはその債券と同
額の金額を連邦準備銀行が財務省に対して信用供与――つまり、
その金額分の紙幣を印刷してドルで支払うわけです。これによっ
て、「無」から利息付きの負債が発生して、FRBはその利息を
手にし、その利息を支払うのが国民という構図になるのです。
 このようにして、FRBは信用(通貨)創造・信用収縮を操作
しているというわけです。しかし、このようなFRBによる通貨
創造・信用収縮操作の失敗によって、あの世界大恐慌が起こされ
ているのです。
 1920年代において銀行はFRBの指示により、信用創造量
を増大させたのです。いわゆる金融緩和政策です。融資の担保は
株券であり、その結果、株価は高騰し、バブルが発生してしまい
ます。そして、株価がピークを迎えると、FRBは一転して金融
引締政策に転じ、お金の流通量を減らしたのです。大恐慌はこれ
が原因で起こったのです。      
 
posted by 秀さん at 08:47| ハノイ 🌁| Comment(7) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月27日

本日もアホが経済の話か?晴れのち雨編

そろそろ乾季も近いなぁ と思っていたら最近のホーチミンは晴れのち雨が長時間降る日が多く雨合羽を持ち合わせていないとえらい目に遭うことが多い。

まるで今までのアメリカのように・・・神様が良いことばっかりないぞぃ と諭しているようである。

ベトナムの経済も輸出関係は大変なようである。
コーヒー、養殖冷凍魚、ゴム、胡椒、カシューナッツ、コーヒー、縫製品とベトナムを代表する輸出品のどれをとっても輸入国の経済悪化で急激な減速をおこしている。

ベトナムの代表作物である米に至っては農民が売ろうにも政府が余剰米の多さから買い取りを制限しておりお金に換えることが出来ない農家もあり大変な状態になっているらしい。

農家に肥料を販売している秀さんの会社の事務員さんの2番目のお姉さんは掛け売りが大半でコメの収穫期後に決済するようになっているのだが米が売れないので肥料代を払って貰えず大困り状態だと聞いた。

よく考えてみれば今年初めの原油高、米の高騰、あらゆる商品相場が高騰してベトナムの輸出も強気一点張りだったのであるがわずか数ヶ月も経たない内に大幅な下落。

こんな小さな経済ボリュームの国においてもグローバル化が進んだ世界経済の影響を業種によってはもろに受けるのである。

経済のボーダレス化が進むということは恩恵もあるがリスクもあるのである。

ベトナム人の気質を長きにわたって観察して来た秀さんが思うに・・・

ベトナムも身の丈に合った洋服を纏うべきである。

幸い国内の実際の経済活動は減速したとはいえまだまだ盛んであるからバブル気分を払拭して地道にこつこつと働けば若い人の多い国なので発展は間違いないと思われる。

前から言っているようにバブルとしか言いようがない程高騰した地価においては1年以内に暴落すると秀さんは確信している。

実際知り合いのベトナム人には持っている投機不動産が売れるに売れないで困っている者もいる。

ある外資系企業で働くベトナム人女性、給料は2千ドルとベトナムでは相当な高級取りだが旦那がバブルに踊って株や不動産投資をして一時は有頂天の時もあったが・・・現在膨らんだ借金は5千万円。

不動産も取得時の価格では到底売れず銀行からの借金返済の催促に頭を抱えている。

こうして考えると昨日もアホな頭で書いた円高の日本・・・

円高を背景に日本の会社も実業をするために海外進出を図るチャンスだと思う。

以前日本がバブルの後遺症で苦しい状態の時にアメリカは底値で日本の不動産や会社を買いまくっていた。

金の無い時は幾ら評価査定が低くとも相手の言い値で売るしかしょうがないのである。

秀さんの経験があるので・・・よ〜く判ります!

昔の日本のバブルは不動産価格の暴落により資産価値が激減したことが原因であるが今回のアメリカ発の問題は信用と言う無形の資産を世界中に売りまくってその信用が前のグリーンスパン議長も失敗だったと認めたようにリスクを多く抱えた信用であったのが原因の暴落であるからその膨らみ具合が世界にまたがっており一体幾らの損失なのか計算出来ないのが問題を深刻化させている。

一説には6千兆円とも言われている。

もう秀さんの頭では手の指も足の指も真ん中の指?を使っても計算が出来ない程の天文学的な額である。

日本の景気が更に悪くなってくると昔の円高(1時80円前後)の時代のように生産のストの削減をはかり無理無駄を排除していけなければならない。

しかし日本は少子化が進み中小企業では若い人材の確保が年々厳しくなっていると聞く。
今後益々高齢化する日本・・・どうすれば良いのでしょうか?

やはり日本も東南アジアの国に門戸を開放して賃金の安い東南アジアの若者を積極的に受け入れまた同時に先進国の仕事のやり方も教育しながらかつ文化風習の違いも克服しながらでも活性化を図るべきだと思う。

しかし島国根性が染みついた旧態依然の日本人も多い。
特に年配者にはまだまだ東南アジア人のイメージは???のままであるから抵抗感もあると思われる。

多々問題は生じるであろうが同じ人間として対等な立場で理解し共感すれば将来その会社の戦力になると秀さんは確信している。

例えるならば・・・船を動かすのに船長や機関長(日本人)はいるがその他もろもろの作業をする乗組員がいない。

自国の若い者で優秀な者は大手企業の大型船にしか乗り組まない。
そうでない者は過保護な親のせいもあってニートと呼ばれる将来に夢が持てない自閉症気味の者も多い日本・・・これじゃ船を動かそうにも動く訳はない。

そんな若者は一度ベトナムに来て底辺で働いている者の姿を見てみると良い。
本当の貧乏とはどんなものか頭をガっツーンと打つこと間違いない。

今のベトナムの問題は目先の利益ばかりに目が向いてしまう傾向の人が多いことである。今の日本人も同じかもしれませんが・・・・。

しかしベトナム人の中には生きるために必死こいて辛い仕事でも休みなく働き嘘も付かない向上心の高い者も大勢いる。
昔の日本人も同じでありやした。

ふと 昔勉強した企業史の1部を思い出しました。

この言葉を自分への自戒を込めて書いて今日のアホなブログは終了です。

住友家の家訓は 「浮利を追わず」 

三井家のそれは「利益をむさぼることなかれ」
 


最後の一言。

秀さんもひとつ ひねってみました。

美女は追っても ブスは追わず

ビールをむさぼり飲んでも 高いウイスキーは飲むべからず

やっぱアホにはこんな結びのコメントが良く似合う・・・でしょ?賢者の皆様・・・

おやすみなさ〜い。

posted by 秀さん at 00:59| ハノイ 🌁| Comment(9) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月26日

円高の独り歩き編

これから円高が進むと前から思っていたが予想以上に進むスピードが早いのには驚く。

特に対ユーロに関してはもの凄い円高。輸出依存型経済である日本にとってみれば経済的には大きな影響が出る。

工業製品やハイテク製品を世界中に輸出しまっくて稼いでいる大手企業はこれからアメリカや欧米の消費者の購買力低下による影響をもろに受けるので大変でしょうね。
今回は大手企業の想定していた円ドルレートの幅が想定値をはるかに超えてしまっている。

株価も ちょいお〜い と言いたくなるほどの暴落ぶり。

しかし秀さんには全く影響は無し。

だって1株だって持ってないもん。

今回の円高は日本円で給料をもらっている駐在の日本人にしてみれば願ってもない幸運。
100万ドンが以前は7000円位だったのが今は6000円を切って5千800円位。

仮に月に1000万ドン生活していたと仮定すると日本円で7万円。それが5万8千円で済むということになれば生活の質は落とさずに1万2千円程ゆとりが生まれるのであるから。

日本にいても外国製品は安くなり海外旅行だって円高のおかげで安く済ませることが出来るし海外に依存している食糧やガソリンにしても安くなるのであるから一般の人にとってもそんなに悪い話ばかりではないと思うのですが・・・

問題は日本の景気が更に悪くなって不況感が漂い始めることでしょうね。

まぁ、経済は難しいですわ。

そもそも秀さんのおつむに似合わないタイトルを付けたのが失敗であります。

話題を変えましょう!

さて何の話をしましょうか・・・そうですね。

バイバーチュン通りに出来たベトナムのドーナッツ屋さんの話でもしましょう。

ピンクの教会の反対側車線から少しボーチーサオ通り寄りに行ったところに小さなドーナッツ屋が少し前に開店していたのを甘いもの大好きな愚息が見つけていた。

日本の
Mr.ドーナッツのレベルを想像するほど今の愚息はアホではない。

だってベトナムですもん。
期待に反することはあっても期待以上は皆無の国ですもん。

そう思いながらも甘いもの食べたい誘惑に負けて本日入店。
ドーナッツ1つ1万2千ドン(70円位)と決してベトナムでは安くない値段。

日本では当たり前にあるオールドファッション、シナモンロール、フレンチクーラーといったものは一切なし。

その店オリジナル商品ばかりでチョコレートトッピングのものが多く種類は15種類程度。

色は少し後すざりしてしまうほどのド派手な色でありやす。

5つ買ってレジをお願いすると生意気にも5
buyserviceで1つおまけが付きました。

Cam on(カムオンありがとう)であります。

貧乏親子にとってはドーナッツ1つでもおまけは有り難いのであります。

家に持って帰ってお手伝いさんにもおすそわけして食べたころ・・・

ん〜・・・・・何と!

これが結構美味しいのであります。

日本ドーナッツとは違う食感ですが甘さも適度でかなり高得点でありました。

お手伝いさんは多分ど〜ナッツを食べるのは初めてだと思う。

感想を聞いたところ やはり 美味しいと 仰いましたぞぃ。

飲食店とは違いこういったデザート系のものはあまり嗜好は違わないような気がします。

Mr.ドーナッツやサーティワンアイスクリーム等はベトナムでも大繁盛することはその価格帯から言っても間違いないと思いますねぇ。

同じ通り沿いにある韓国系のおしゃれなパン屋さんも繁盛しています。

日本の仏壇屋大手の会社も今はベトナムで仏壇を作っているということは皆さんご存じないでしょう。

日本の会社も人件費の安さが目的の製造関係だけではなく、様々な業種の会社が他国に乗り遅れないようにもっと進出してもらたいものです。

本日は円高の話からドーナッツ屋の話に脈絡もなくチェンジしました。

賢者の皆様から

秀さんの頭は一体全体 ドーナッツとるんじゃぃ と
叱られる前にお終いにいたしやす。

明日も良い1日を!

posted by 秀さん at 02:26| ハノイ 🌁| Comment(7) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月14日

青い空と国際金融経済編

昨日、プチンプチンときれいに鼻毛を抜きとったせいかどうか分からないが本日ホーチミンはキリリと晴れた晴天でした。

日本は秋たけなわですね。

季節の変化で思ったのですが・・・

季節が移ろうように・・・
80年代より興隆を誇ってきたアメリカ型の投資銀行ビジネスモデルがサブプライム問題を契機にリーマンブラザース等の破たんに繋がりカジノマネー経済が終わりを告げたことは賢者の皆様もご存じですね。

そもそも、
証券化、デリバティブ、レバレッジと言った言葉は先端金融工学から生まれたもので・・・

秀さんの1億倍も頭の良い人達が考えだしたものである。

アメリカ国内だけでやっている分には1国の問題で済むのだろうが世界経済を軍事力&経済力で牽引してきたアメリカの金融上の問題は世界に密接に連鎖関連しているから始末に負えないのであります。

従来型の銀行業務部門より新しい投資銀行業務部門がもてはやされ連鎖に連鎖を重ねスパイラル的に規模が世界に(特にヨーロッパ)拡大してリスクヘッジするどころかまるで投機市場になって結局は臨界点を迎え破裂した。

リーマンブラザースの
CEOの年間報酬が500億円近いものだと聞いても秀さんの頭のCUPでは認識できないのであります。

秀さんのような貧乏人の気持ちから言えば・・・

ざまぁ見ろ! であります。

とは言っても世界の消費大国アメリカの衰退は少なからず日本にも影響を及ぼすのであるから笑っていられる問題はではないのでありますが日本もアメリカ一辺倒の追従政策を止め独自の路線を模索しなければいけないのとちゃうんかい?

と思っている秀さんであります。

日本のバブルを現実に経験してきた秀さんの感想を言えば・・・・

身の丈に応じた生活を心がけるべきであります。

そもそもサブプライムローンと英語で言えばカッコよく聞こえるのですが・・・
低所得者向けローンと言う言葉自体から考えても・・・・
既にリスクの臭いプンプンであります。

貧乏人は秀さんのように1食100円の飯を食っていれば良いものを

あれも欲しい 
これも欲しい、仕舞には家まで欲しいと背伸びして考え、
またそれに保証をする会社まで現れるから問題なのであります。

そのリスクを証券化して世界中にばらまいてごまかしていたようなもんであります。

アメリカの不動産の価格が20%程低下しただけで何でこんなに大騒ぎになり世界中がパニックにならなければいけないのか理解に苦しむのであります。

アメリカは銀行への預金率が極端に少ない国で資産は株や証券といったものの比率が高いからこのような証券化のされた金融商品の影響をもろに受けるのでしょうね。

まぁ、アホな秀さんが世界の頭の飛びきり良い人達でさえ予測出来なかった問題をあれこれ言うのも笑止千万! 
このたわけ者が何をほざいておるのじゃ!
とお叱りを受けるので止めておきますわ。

しかし、不動産投資に株投資、ファンドや投資と言う言葉は要は金を更に得るためにやるのでしょうが・・・

どうせ投資するなら人に投資したらどうでっか?

自分の子供を考えるとよく分かると言うものであります。

子供には愛情もお金も惜しみなく投資しますね。

その子供が大きくなって大金持ちになり 莫大な利息を親に還元してくれるなんてことは秀さんの両親を見れば分かるように金輪際無いのですが・・・

それでも目一杯のものを与えようとしますね。

この子は将来、年何百%の利回りを保証してくれるから学費を出しているのだと思う親はいません。

金以上に素晴らしいものを返してくれるから嬉しいのであります。

何気ない気遣いの言葉や思いやりはお金では買えないのであります。

そう言う秀さんの愚息が唯一秀さんにプレゼントしてくれたものは・・・

ある年の父の日に貰ったネクタイピンであります。

金額は3千円程度の安物です。

でもブランドもののタイピンは人にやったり失くしたりしたものも多いのですが
愚息からもらったタイピンは今もホーチミンの民家の3階にある洋服タンスの中に入っています。

少々メッキは剥げてはおりますが・・・愚息の気持ちは剥げずに大切に残っておりますぞぃ。
 

今回の金融危機の問題を昔の歌に変えて最後の一言。
 

三橋美智也の歌で 達者でな♪〜
  


藁にまみれてよ 育てた栗毛

        今日は買われてヨー 町へ行く
               オーラオーラ 達者でな 


秀さんの替え歌で♪〜


欲にまみれてよ 育てた株 証券       
        今日ははじけてヨー 海へ行く
               
               オーラオーラ  自殺だな

posted by 秀さん at 01:45| ハノイ | Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月04日

年利42%編

知り合いのベトナム人が急にお金が必要になった。 

銀行から自宅を担保に金を借りていたのだが
不届きにも奥さん以外の彼女が出来てしまった。

それに気がついた奥方がかんかんになって収拾がつかなくなり離婚騒動に発展。
家を担保に金を借りていたのは新しい事業を起こすために借りていたのだが奥方は女に入れ込んで使ったのだと言い張って収拾がつかない。

自宅は奥さんと共同名義である。
離婚して財産は半分半分にすると毎晩のように奥方は夜叉のような顔で言い張るとのこと。

そもそも新しい彼女を作った知人が悪いのではあるが・・・。

しかし詫びを入れても絶対に許してはくれないので知人も最後には嫌気がさして離婚に同意した。

いやはやベトナムの奥方は怖いのぉ。ぶるぶ〜るでありやす。

家を処分するには銀行の担保を抜かなければならない。
困り果てた知り合いは兄弟から借金の2/3を工面したが残りの1/3がどうしても都合がつかないので知り合いの友人から借りた。

何と その利息が年利42%と言うから驚いてしまう。

いわゆるホットマネーと言うものだが日本のサラ金の上を行く金利に驚いてしまいやした。
知り合いの友人から借りた金利がそれであるからいわゆる高利貸から借りたら一生返済できないのではないかと思った次第である。

まぁそれでも嫉妬に狂った奥方から大事なムスコをちょん切られたり硫酸をぶっかけられたりされないだけましだがその知人の顔を見ていると同性として同情を禁じ得ない秀さんでありやす。

8年前に自宅を購入して今では価格は3倍になったそうであるから奥方も強情になったのでしょうね。

家を処分して出来た金で友人からの借金は直ぐに返すとのことなので少しは安心したのであるが夫婦も愛情が無くなると後は金問題である。

昔人間の秀さんから言えば 悲しかばぃ の一言に尽きる。
 

こんな旦那だったら最後は全部女に入れ上げてしまうとその奥方は心配したのかもしれないが日本人の感覚としては余りにも金金とうるさい奥方にも浮気を助長させた原因があったような気がする 

と勝手なことを言う秀さんでありやす。

貧乏でもあなたの傍にいるだけで幸せよん と言ってくれる奥方をベトナムで見つけるのは難しいと実感するのである。

まぁ、今の日本でも同じかもしれないですね。

所詮奥方と言っても元は赤の他人でありやす。
血を分けた親や子供とはやはり違うのかもしれないですわ。
秀さんもある事情があって兄弟からお金を借りたが利息なしの出世払いでよいとの温かい言葉に日本人に生まれて良かったとしみじみ思いやした。


 
最後に古典的な俳句を披露して本日は終了。

日本では・・・・・柿食えば 鐘が鳴る鳴る 法隆寺

ベトナムでは・・・娘食えば 金かムスコが無くなる 越南夫 

ん〜 座布団1枚取れっ!



posted by 秀さん at 00:43| ハノイ | Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月11日

ベトナム株上昇編

ベトナムの株価が最近底を脱したかのように上昇を続けている。


不動産についてはまだ回復基調には程遠い状態。
というより今までが異常なのである。
銀行金利の上昇により新たな投資を行えるのは外資による大型案件だけでベトナムの一般の中小開発業者や個人は借入の難しさや現在抱える物件の支払金利に追われているところも多い。
建築資材の高騰により中断を余儀なくされるケースもある。


ベトナム政府は現在インフレ抑制に最大の努力を払っており最近になって少し落ち着いてきた感がある。

企業業績は前にもお話ししたようにそれ程悪い数字ではないので冷静になって判断する投資家が再び買い進めているのでしょう。

現在は買い越しが多く中々売買が成立しないと話に聞きます。


とにかくベトナム人の気質ははっきりし過ぎる位情緒的な動きをする。

行けると思うと誰もかれも楽観的になり、逆の場合は皆一気に悲観しすぎる傾向がある。

噂やデマに突き動かされる人も多く、良い意味でビビッドに反応する、悪い意味では冷静に判断することなく気分で突き進む。


まぁ、秀さんの場合は株や不動産といったものに全く興味がないので株が上がろうが下がろうか関係はないのですが悪くなるより良くなった方が良いですね。


本日、大家さんが役所の人と秀さんの借家に来るので鍵を開けて待っていて下さいとの連絡を受けた。

何をするのかと言うと家の権利書(ピンク色)を作るのだそうである。

土地の広さを測り各部屋の大きさも測っておりました。

ベトナムの不動産は賃借期限が50年のものや永久使用できるものとか物件により違うのである。
ベトナムでいわゆるピンクの権利書といわれるものは永久使用できる不動産らしい。
新聞の売り物件にはピンクの権利書の有る無しが書いています。
ピンクの権利書の無いものは価格も安いのは当然であります。


社会主義の国ですので不動産の入手方法が色々あり、秀さんの事務員さんのお父さんのように戦争の功労により国から無料で払い下げを受けた人なども多い。
考えてみれば北と南に分かれて同じ民族が戦って北側が勝利して社会主義国家が出来たのであるが、不動産に対する考え方では土地は全て国家のものであり国家の判断で期限を切って貸し与えたり下げ渡したりしていたのであるが、ドイモイ政策実施後経済が発展して外資もどんどん入って来ると不動産価値が急上昇して権利意識が旺盛になり様々な所有形態の不動産が生まれたのである。


ベトナムの不動産に関しては複雑で秀さんも詳しいことは良く判らないのであるが借家住まいの身分では別に関係がないので詳しく調べてもしょうがないのである。

ベトナム人の不動産に対する執着心は日本人以上に強いものがあることは間違いありませんぞぃ。


本日は秀さんのブログらしからぬ記事になました。

もう直ぐ秀さんの借家の家賃の値上げ時期が来ます。600ドルになるのか700ドルになるのか分かりませんが値上げは確実なので気が滅入ります。

大手企業の駐在員の方々が住んでいるサービスアパートは安いところでも月額1500ドル高いものは5000ドルのところもあります。
ベトナムの全国の平均初任給を仮に100ドル、日本の平均初任給を20万円として考えた場合、大手企業の駐在員の方は日本のお金の感覚で月額300万円以上のアパートに住んでいるという計算になります。
加えて専属の運転手付きの車にお手伝いさん・・・

これじゃ赴任が終わって日本に帰国した駐在員の奥様方が狭いマンションに満員の電車の生活に戻りたくなくなる気持ちが分かるような気がします。

ベトナムでは殿様気分、日本に帰国すれば水飲み百姓の気分。

海外赴任って面白いですね。

まぁ、秀さんの場合は日本でもベトナムでも変わらず大衆食堂生活ですが、それもまた良しであります。

起きて半畳、寝て一畳。
人間の最低限必要な空間ってそんなもんですわ。

そんなことより心豊かな生活をおくる方が金のあるなしに関わらず大切だとベトナムに住んでひしひしと感じる今日この頃でありやす。


それでは皆さま、ごきげんよう おやすみなさい。

posted by 秀さん at 00:05| ハノイ ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月19日

ベトナム株編

ベトナムの株価は現在ピーク時の半分まで暴落している。

ピーク時が妥当な株価なのか現在の株価が正しいのか、
更に1段と下がった価格が正しのかはアホな秀さんには分からない。
ホーチミン証券市場で言うならばindexは500が底だと言われた時期もあったが、
あっさりと割り込み現在では460前後。

株や不動産と言った投機がらみのことについては
全く素人であるので本当のところは分からないが
本当にこの国で投資をして大丈夫かと思われてならない。

現在のベトナムの異常なインフレ率
4月で言えば20%以上は銀行金利の上限をはるかに超えている。
今回ベトナム政府は銀行金利の上限12%を撤廃して実質18%にまで広げた。

最高年利18%の金利は我々の一般常識から考えも異常ではないだろうか?

一部の層は除外して平均的な所得層や低所得層の給与の上昇率はそれほど高くないので実質賃金は減少、日々の生活における経費負担の上昇により以前より確実に生活は苦しくなって来ていることは秀さんが普段付き合う人々からうかがえる。
消費者物価指数がGDPを超えている現状から考えるとベトナムの経済は外資依存の経済であると言っても過言ではない。

前にも申し上げましたがホーチミンの中心部のオフィス賃料は軒並みアップ、u80ドル以上のところも珍しくなくどう考えても歪な現象を呈している。

様々な問題を抱える国の体制、進まないインフラ整備、優秀な中間管理職等の人材不足、海外の経済要因に大きく左右される脆弱な経済基盤、モラルのない商売人たち・・・不安要素ばかりが目立つ。

あまり難しい話は秀さんには似合わないのだが、
日本のバブルの始まりから終焉まで経験した感覚から言えば、
ベトナムと言う国はここ数年実際の実力以上に過大評価され続けてきたのではないかと思わずにいられない。

ベトナム戦争終結から戦後30年あまり、
それ以前は日々戦争ばかりの経験しかない国。
戦後の経済政策の舵取りの失敗からドイモイ政策へ転換、
90年代のブームの後の停滞そして現在の第2次ベトナムブームであるが
何が一体魅力なのでしょうか?
と問われれば豊富で安価な労働力、東南アジアでは珍しく勤勉、高い識字率に表わされる頭の良さに魅力を感じて外資による工場建設ラッシュまではアホな秀さんでも分かる。

しかし
WTO加盟により更に加熱したベトナム投資ブームについては
数年前から否定的な考え方を再々ブログにも書いてきました。
どこの国のお金でも大量に投入されれば経済は潤うとお思いでしょうが・・・
ベトナムでは1部の階層を除いては底辺にまでそのお金が全く循環していない。
低所得層が人口比率の大半を占めるこの国で更に生活が悪化すれば
必ずや社会基盤の基礎が崩れる要因が増大すると思われる。

ベトナムの真の国力を上昇させるには昔、明治時代の政府が行ったように
優秀な人材を海外に送り出し先端の技術や経済学、医学その他国の基盤つくりに必要な学問を学ばせ国内に還流させる、
海外から同様に優秀な専門家を高給で招へいし国内教育の充実に力を注ぐといったことをやる必要があると思う。

自国の技術者だけでは車ひとつバイクのエンジンひとつ作れない現状では外資の経済に蹂躙された衛星国のような存在に将来なるような気がしてならないのである。

それを拒否すれば以前のように
世界から孤立した国となって置いてきぼりにされてしまうでしょう。

長い戦争で苦しんだ国ですので立派な国家を作るためには
もう一度苦しい思いをしてでも義務教育制度を充実させ、
大英断を持って腐敗の多い行政官僚を排除し、
時間はかかっても外資依存ではない着実な経済発展を希望してやまない。
 本日は真面目な話ばかりになってしまいました。時にはこういう日もあるのでお許しを・・・。 最後に一言。

色々あってもこのベトナムという国が好きです。
素晴らしい友人や貧乏でも明るい人たちの笑顔がある限りは・・・。
posted by 秀さん at 02:01| ハノイ ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月22日

ベトナム経済の今後と課題編

今やベトナム経済は絶好調とは言えないかも知れない。

そうは言うが・・少しダウンはしたがそれでもまだまだ高い経済成長率をキープしているではないかと言われる方もあるかも知れない。
しかし現在ベトナムは東南アジアでも最高のインフレ率となっており株価についてもピーク時の半値という体たらくである。
アメリカのサブプライム問題がこれほどまでに世界経済に影響を与えるとは思わなかったでしょうよ。
金融市場のグローバル化といえばそれまでであるがGNPでいえば世界で100何番目の発展途上国のベトナムにまで影響するから恐ろしい。

不動産においても以前に秀さんが指摘したようにバブル価格でそろそろ弾けるのではないかという意見も出始めている。
逆を言えば実体経済に近づいて本来あるべき姿にあるよう落着きを取り戻すのではないかとも言える。

GNP世界2位の国である日本の東京とホーチミン市やハノイ市の不動産価格があまり変わらないと言うのはどう考えても異常なことである。
一部外資系の賃貸事務所需要を除いて収益率からみても考えられないよう不動産価格なのである。

急速に膨らめばいつかは縮むものである。

恋と同じで一気に燃え上がると冷めるのも早いのである。

ここら辺まで書いて、やっと本来の秀さんらしくなってきやした。
あ〜疲れたばい。
正直、難しい話をすると安い脳ミソが2度発酵しそうになるのでもう止めます。
難しい話は学者や評論家に任せておけばよい話でアホの秀さんが生意気にも一端のつもりで賢者の皆様を前にお話をする内容ではございませんでした。スミまそん。

本日はタイトルが立派でしたので「ベトナム経済の今後」なんてキーワードでネット検索してこのホーチミン便りに万が一たどり着きそのあまりにも低レベルなブログを見てお怒りになられた方がおられましたら心より深くお詫び申し上げます。

さて〜・・・話題をかえまして

目下、秀さんの最大の問題は財布の中身のホーチミンおじさんの顔が小さい顔ばかりになってしまったということなのであります。

言い方を変えますれば、青のホーチミンおじさん(50万ドン札)は何処へとも消え去ってしまい
緑(10万ドン札)や赤(5万ドン札)のホーチミンおじさん達も数人となり財布の中で小さくかたまっておりやす。

どうも前回の日本帰国時において知らず知らずの内に・・・
いや知ってはいたが後先考えずに浪費したのであろう。

当面、昼食などはローカル店利用ばかりで日本食レストランなんぞは縁がない生活を余儀なくされそうである。
1食300円平均として月末まで10日で約9000円、それはいいのであるが家賃や電話代に水道光熱費、お手伝いさんの給料と支払はこれからである。

ん〜・・・やっぱ1食150円のビール無しか、あ〜寂しか〜生活とね。

国の経済も秀さんの家計も同じ、実力以上に背伸びをすれば必ずや後からそのシワ寄せが来るのである。

同じようにベトナムの人たちに言って聞かせたい言葉でもある。
posted by 秀さん at 08:10| ハノイ ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ベトナムで政治・経済雑感編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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