国の借金が膨大で将来子孫に借金を残すな！と小泉売国元首相が過去に言っていました。
今の痛みに耐えて明るい将来に備えましょう なんてよくも大ウソをかましてくれましたねぇ。
国を破壊するような政策（売国政策）を行いマスコミとグルになって国民をだまし続けて来た小泉・竹中政権であります。
今頃になってやっと日本国民も騙されたと気づき始めていますが少し遅いですわ。
今の西川社長の老醜ぶりを見るにつけ郵政民営化 何じゃこりゃであります。
ベトナムのホーチミン市でアホな秀さんが一人で眦（まなじり）決して 絶対に許すまじ！ などとは言っても悲しいかな何も変わりはしないのですが、せめてブログで、政治の刷新、役人特に国家公務員上級職の連中の利権に凝り固まったふざけたやり方を打破しない限り明るい日本の未来なんぞは永遠にやって来ない！ と憤懣をぶちまけるのが関の山でごわす。
小泉・竹中以下ボンクラ総理ばかり続いた結果はどうなったか？
役人は相変わらず天下りの利権死守でやりたい放題、国民の財産（郵便等の資産）は外資を株主にもつ企業に乗っ取られそうになるわ、１部の大企業ばかり優遇され一般国民はおいてきぼり、老人、母子家庭、派遣労働者といった弱者に対する切り捨て御免政策による貧困層の増大は目を覆いたくなる程であります。
昔（８年前）も財源が無い、国が借金で手一杯だと言った議論がまかり通っていた。
今、アメリカ発の金融危機 と言うよりアメリカの世界中を騙しまくったカジノ金融政策（詐欺）により先進各国は大変な状態である。
日本も例外ではないが、それはアメリカ経済の急速な失速であくまで日本の対外輸出（GDP比18％）を主体とする自動車、産業機械、電子機器分野の会社が大きな影響を受けているのが実態で金融機関の被害はアメリカやヨーロッパに比べれば割と被害は少ない。
日本のバブルで学習効果があったのでしょうねぇ。
こんな状況の日本ですが・・・
秀さんは声を大にして言いたい!
ハイブリッドカーを量産して作れる国は どこ？ 日本だけです。
電気自動車も量産化出来ているのは日本の会社だけ（三菱）。
軍事を除くありとあらゆる産業分野で世界最高水準の国は日本であります。
また日本は世界最大の金持ち国家であります。
これ以上紙くずのアメリカドル債を買わなければ
これから日本が世界の計経済をけん引していくと言っても過言ではないかも知れません。
もっと日本人は自信を持っていいのではないかと思いますねぇ。
一番駄目なのは政治家に役人ですわ。
あとは世界一流の国、日本ですねぇ。
本日はまたまた脱線して
アホが国の財政の話なんぞをしてしまいました。
スミマセンどす。
しかし秀さんよりアホがいますぞぃ。
財務省やマスコミは秀さんより更にアホなことをぬかしています。
それに対して経済評論家の三浦孝明氏が下記のように反論しています。以下
-------三浦孝明 「経済記事にはもうだまされない！」から引用-----
------日本のマスメディアは、日本政府の債務問題（いわゆる財政問題）を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。
ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。
これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。
代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。
『０８年度国の借金８４６兆円に国民１人当たり６６３万円（共同通信）』
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html
正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。
読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。
Ⅰ．財務省（やマスメディア）が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
Ⅱ．マスメディアが政府の借金について、｢国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。
実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記Ⅰ及びⅡの認識は根本から間違えている。
率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。
まずはⅠから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。
政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業（いわゆる一般企業）、そして民間非営利団体（いわゆるNPO）の四つが存在している。
これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。
すなわち、会計上の区分なのである。
共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。
国の借金とは、正しいバランスシート（貸借対照表）用語を使うと「国の負債」となる。
この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。
ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。
財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。
【図1-1 図は紙面の関係で省略 】
とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。
日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。
図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。
すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。
意外に知らない人が多いが、「国家の純資産（または純負債）」と「対外純債権（または純債務）」はイコールになる。
図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。
四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。
純資産（＝対外純資産）を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。
実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産（＝対外純債権）としては世界最大である。
何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。
国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。
正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。
ところで、日本国家のバランスシート上では、政府の負債額が974.9兆円となっており、財務省発表や共同通信の記事の数値を上回っている。これは、日銀の資金循環統計上、中央政府と地方政府の負債額が合算されているためである。
974.9兆円の内、中央政府分が846兆円というわけだ。
さて、この国家のバランスシートをよくよく見ると、ある事実に気がつかないだろうか。
負債サイドの一番上に計上されている「政府の負債974.9兆円」から、少し左側に視線を動かして欲しい。
そう。日本政府は確かに負債額も大きいが、資産の総額も決して小さくはないのである。
何しろ、この日本政府の資産467.6兆円という額は、アメリカ政府を遥かに凌ぎ、政府の資産額としては世界最大なのである。
（アメリカ政府の資産は、08年末時点でおよそ250兆円） もちろん、この日本のGDPに匹敵するような規模の資産には、政府が保有する膨大な不動産は含まれていない。
あくまで日本政府が保有する金融資産のみで、世界最大なのである。
政府としては世界最大の資産を持つ日本政府の負債額「のみ」に注目し、「財政破綻だ！」などとやっている財務省やマスメディアは、バランスシートを読み取る能力すら持ち合わせていないことを、自ら証明しているに等しい。
しかも、日本政府は日本国家経済の一経済主体に過ぎないにも関わらず、「政府の借金」を「国の借金」などと、言い換えているわけである。
言うなれば、一企業の一事業部の負債額のみに目をやり、「この企業の借金は○○○円！ 破綻だ！ 破綻だ！」とやっているようなものだ。また、このとき該当事業部が保有している膨大な資産については、完璧に無視を決め込んでいる。
さらに悪質なミスリードは、Ⅱの｢国民一人当たり約663万円の借金｣の方である。
マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、
負債の中央政府分（846兆円）についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。
なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。
それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。
中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。
日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。
しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか？
すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。
実は、日本国債（100%が円建て）はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。
しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金（自己資本）で国債を購入しているわけではない。
国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。
すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。
「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。
日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。
このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。
日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。
これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。
（後略） -----------------------------------------以上 引用 終わり----------------------------------
明日はまたアホなブログに舞い戻～りぃ！
では 賢者の皆様、ごきげんよう、さようなら
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