日本は借金大国と言う人がいるが、はたしてそうでしょうか？編

 日本の国の財政は大幅赤字でもう、アカンわ！　わしらは破産や・・・

という方がおられます。

確かにこの２０年の腐り切った政治をみていると国の財政赤字が増えても当然でしょう。

今回の大震災でこりゃ、日本もいよいよアカンわ　となって、円が暴落するのならまだ分るという方もいるでしょうねぇ・・・FXなんて博打をやっている人の中にはこの１ケ月で裏目に出て大損こいた方も多いようです。

秀さん、‘FXはおろか、株、不動産など投機と言われるものは一切やりません。

と言うよりやるお金も体力もないのもありますが、

亡き親父さん曰く
「こつこつ地道にお天道様の真下を歩いて額に汗を流して努力しなさい、株などもってのほかだ！」と言われた遺言を忠実に守っているのが最大の理由ですわ。

さて、円が暴落してもよさそうな状況のにその逆の円高とはこれ如何に？


その疑問に答えている記事がありましたのでいつもの悪い癖で無断転載しますわ。何と！　朝日と並んで偏向報道の雄、産経さんの記事ですわ。

確かに日本の財政赤字は大きい、しかしその赤字（借金）は言うならば生計を同じくする家族間の借金みたいなもので他の家（外）からお金を借りて来て一家として首が回らない状態では決してないと言うことを認識していれば下記の記事が良く理解出来るのではないかと思いますわ。


それでは転載開始です・・・・・


大震災で円高の謎を解く

FRBは量的緩和政策第2弾（QE2）を6月末で打ち切ると発表したが、ゼロ金利政策を続ける方針で、日本との金利差はほとんどない。さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。すると、日本のデフレは続く。つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。おまけに日本は債権国なのだから、ドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。


【国際政治経済学入門】大震災で円高の謎を解く　田村秀男

2011.5.4 　産経EXPRESSから
　
広大な地域が未曾有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨の信認は失われ、暴落してもおかしくない。ところが、円高基調は止まらない。なぜか。

　答えは簡単。日本は世界に比類のない債権国だからだ。

震災復旧・復興費捻出や保険金支払いのためにドル資産を売却すれば、巨額の円買い、ドル売りが起きると米欧の投資家が予想するのだ。
日本の海外資産が本国に逆流すれば、ドルの暴落のきっかけになりうるので、米政府や米連邦準備制度理事会（FRB）だって困る。

　データを見よう。

日本の対外純債権は官民合わせて250兆円（2010年末財務省推計）に上る世界最大の債権国である。
このうち、政府は米国債を中心に約90兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しおり、日本政府は相手の了解がない限り売却できない。
もとより米国債保有は日米同盟と切り離せない。政府の要人は「米国債を売る」と発言すれば、失脚させられるとびくびくしている。

問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。

スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行（BIS）統計によると、BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9000億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。
英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルに過ぎない。

つまり、日本の銀行は日本国内の余剰資金を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなど運用して利益を稼ぐという構造になっている。
この場合、通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。


円相場は今後とも急落する恐れはないのだろうか。

3月11日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では3月17日に1ドル78円台まで円相場が急騰した。
18日午前7時には7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、急（きゅう）遽（きょ）協調介入に踏み切った。
円高・ドル安の流れは一端中断したあと、最近では再び円が買われ、ドルが売られている。


FRBは量的緩和政策第2弾（QE2）を6月末で打ち切ると発表したが、ゼロ金利政策を続ける方針で、日本との金利差はほとんどない。
さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。
政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。

すると、日本のデフレは続く。
つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。
おまけに日本は債権国なのだから、前述したようにドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。


日本政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。
通貨の大量増発ということで、市場での通貨の信認が薄れ、円急落の要因になってしまうと、政府や日銀の関係者は恐れる。
だから復興債償還財源のために増税が必要だと与野党に働きかける。

この論理は基本的に誤解に基づいている。日本が米国、さらにギリシャ、スペインなどのように対外債務国ならお札の増刷は通貨価値を大きく損なう恐れがある。

だが、日本には金融債権大国としてのゆとりがある。
早い話、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金すれば、円が買われるので、円暴落は起きようがない。　

菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。
震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。
民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。
震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、言い換えると円相場だけが上昇する。
生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

債権大国として国際金融環境を日本は利用すれば、日本は増税なくして大復興の道筋をつけられるはずだ。

（特別記者・編集委員）（SANKEI　EXPRESS）



以上転載終了・・・・・・・・・