連続転載でスマソです編

ベトナムの記事を書かんかい！　とお叱りを受けても仕方がないのですが、
いつもの転載記事です。

政治や宗教の話はするな　とよく言われますが、自分が好き勝手にやっているブログですので
そこはお許し頂いてメモ的な意味で転載記事を残しております。

ベトナム、ホーチミンは日増しに暑さが増して来ております。
ここ最近はベトナムも気候変化が激しいようです。
様々な問題により地球さんも音を上げているのかも知れません。

暑さばてしないように十分な水分補給を心がけて健康にお過ご下さいね。

皆さまの健康を祈っております。へい


では、面白くないかもしれませんが、転載開始です。




神州の泉　2013年3月 1日 (金)

　ＴＰＰに関する推移を見ていると、政治を中心として、日本の現状はつくづくひどいものだと思う。とくに政治に関して言えば、小泉政権以前と以降では、日本に対する米国の統治スタイルが完全に切り替わっているように見える。小泉政権以前の自民党は、５５年体制という、政官業癒着を骨子とする旧田中派型スタイルの属国保守政治を踏襲していたが、小泉政権以降の以降の自民党及び民主党政権は、わずか９カ月弱の鳩山政権を除けば、“米官業”トライアングル主導の政治に変遷している。

　これは米日関係を古代ローマ帝国とカルタゴの比喩で捉えると、日本は明らかにカルタゴ化し、米国は露骨にローマ帝国化していることを示す。日本はまるで蛇に睨まれたカエルであり、ほとんど蛇に生死を左右されているという生き地獄に突入しているのだ。

　戦後の日米関係は、サンフランシスコ講和条約締結以降も米国の属国状態が続いたが、それでも旧田中派には面従腹背、臥薪嘗胆の気概がどこかに存在していた。しかし、小泉政権が旧田中派である橋本経世会の残党を完全に駆逐した後は、政権与党は完全に米官業の支配下に入ってしまった。ジャパンハンドラーズの内政干渉が露骨に先鋭化したということでもあるが、これは言い方を変えると、アメリカの対日本戦略が、間接統治形態から事実上の直接統治形態に切り替わったことを示している。

　小泉政権時代は米国統治の出先機関が、米国大使館、ＡＣＣＪ、ＵＳＴＲ、横田幕府などが入り乱れていたが、野田佳彦政権になってからはっきりと分かったのは、直接統治（内政干渉）の出先機関が、日本経済新聞とタイアップしているＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）日本支部であり、ここが日本の国政を直接動かしているように見えることだ。今回の日米首脳会談の設定も間違いなくＣＳＩＳの設定である。安倍首相は２月２２日午後、ワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳで講演したが、冒頭にＣＳＩＳの重鎮の名を３人上げていることからそれが見える。

「昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。――以下略。」

　ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンは、名だたるジャパン・ハンドラーズでも筆頭株揃いである。日米首脳会談は確か１月に予定されていたが、日本側の事情でそれは実現しなかった。日本側の事情とは、ＴＰＰに対する自民党員過半数以上の猛反発があり、米国に提出できる手土産が整わなかったからだと思う。おそらく安倍首相は国会答弁とは違って、オバマ大統領に対し、鮮明にＴＰＰ参加意思を表明している。そのためにＣＳＩＳは日米双方のお膳立てを整え、２月の後半に首脳会談が実現したのだと思う。ＣＳＩＳが仕組んだ計略は、ＴＰＰの判断基準である６項目の一つである「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」だけを特化させ、これに米国が後でどうにでもなる玉虫色の謙譲姿勢を見せた。これによって、政府は参加へ向けて態度をはっきりさせた。

　しかし、全体の流れを見ると、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」、「国民皆保険制度を守る」、「食の安全安心の基準を守る」、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」、「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」という、残りの５項目の肝心な内容は完全にスルーされている。２７日と２８日の国会でこの件が質問されたが、非常に悪質なことに、大手メディアはこれについてはいっさいニュースとして流さない。これは典型的な言論統制である。

　ＴＰＰは包括的に眺めると、関税自主権喪失、国家主権喪失、コーポラティズムによるアジアの完全支配、農林水産業の壊滅、食の安全の消滅、地域経済の衰退、公的医療保険制度の崩壊、医療薬物の寡占化による値段高騰、「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品」の規制崩壊、穀物メジャーによる作付け支配、ＩＳＤ条項その他の不平等条約によって日本の安全や環境保全が崩壊、米国企業に都合の良い理不尽な訴訟体制が構築される、「特許、実用新案、著作権」など知的財産権の極端な米国傾斜が始まる、司法占領が現実化する、事実上、日本に残る制度や慣習はほとんど非関税障壁として廃止される方向へ進むなど、日本という国家の大瓦解となる。

　気づいた範囲でも以上のように事実上の国家崩壊を招く極悪条約である。一旦参加したら、ラチェット規定という不可逆的な縛りがあるから後戻りはできない。米国ではＴＰＰの内容にアクセスできるのは大企業の６００人だけであり、米国議員たちにとってもその内容はブラックボックスになっているという。意外なことに米国内でもＴＰＰ反対論があるが、この事実は、ＴＰＰという極悪海賊経済を企てている主犯が多国籍企業であるということである。これによって、全人類が１％の支配階級に奴隷化される道が敷かれるが、この状況は新約聖書の黙示録に出てくる６６６そのものである。ＴＰＰの全容が把握できない状況で、『参加か否か』という提示が出ているわけであるから、最初から不参加以外の選択肢はないはずである。

　対米従属のポチ議員が、ＴＰＰ不参加が米国の機嫌を損ねると考えているなら、その連中はアホである。なぜなら、ＴＰＰに参加すること自体が日本の崩壊を招くからである。米国の機嫌取りをしてまで国を亡ぼすことはない。全容が分からないままに参加に突き進むことは、日本対外史の中でも最も愚かな選択肢と言えるだろう。

Comments

今週は第二週目ですが告知も無いけど、どうしはるのかいな。

Posted by TRINH at 2013年03月04日 13:39

TRINHさん

スミマセン。忘れた訳ではありません。

第３週にやります。

最近は少し忙しい・・・と言い訳です。


秀

Posted by 秀 at 2013年03月04日 22:40