なるほどと思う面もある経済記事転載編

ひさびさの転載記事でごわす。
経済は様々な角度からの検証が必要ですが、最適解は結果でしか分からないのが実際
果たしてこれが科学（＝学問）と言えるかどうか・・・最近では疑問に思っているアホの秀さんですわ。

そのまんま転載です。

家計が債務を増やさないことには、消費が活気づかないのが米国だ。
それが、最近になってようやく家計債務の伸びがプラスに転じた

◆借金が増えないと景気回復しない　日本ではいくらカネを刷っても…　５月１日　田村秀男

連休だというのに、カネがないのが悔しい。だから言うんじゃないが、経済は借金で持つんだよ。

　借金を、少し上品に言えば「債務」と呼び、「金融」とは債務のやりとりで、その場を金融市場と言う。市場を構成するのは、中央銀行が発行する無期限無返済無保証の永久債務証書（つまりお札）、政府の期限付き債務証券（国債）、企業による無期限債務証券（株式）、期限付き債務証券（社債）。さらに債務のやりとりに伴う損失のリスクをカバーする保険、デリバティブ（金融派生商品）もある。

　アングロサクソン（米国と英国）は基軸通貨ドル建て中心の債務市場を支配してきた。米国は戦後、世界を圧倒してきた産業競争力が低下し、日本などに圧倒されるようになると、１９７１年８月１５日にドルと金（きん）のリンクを断ち切り、ドルを無制限に発行できる仕組みに変えた。

　それまでも、すべての金融商品はドルに交換できたのだが、ドルは金の裏付けが必要だった。従って、当局は金融商品が増殖しないよう、規制をかけていた。ドルが金の束縛から開放されることは、すなわち金融市場の膨張を意味した。ニューヨーク・ウォール街とロンドン・シティ主導のグローバル金融資本主義モデルはこうして生まれた。

　他方で、鉄鋼、家電、自動車など産業競争力は日本などに押されっぱなしで、雇用や賃金水準の低下が進む。そこで、ワシントンは８０年代から９０年代にかけて、盛んに日本叩きを行ったが成果は出ない。９０年代半ばの情報技術（ＩＴ）革命は産業全体の雇用・賃金の底上げには結びつかない。

そんな中、２００１年９月１１日の同時中枢テロが起きた。家計消費が７割を占める米国経済を何とか支えてきた金融市場の中心がテロ攻撃に遭い、大きく揺れた。そこで当時のブッシュ政権が目をつけたのが住宅市場である。

　金融のからくりを使って家計による借金消費を容易にさせる。そのための規制緩和はクリントン前民主党政権当時、ウォール街出身のルービン財務長官が実行済みだ。低所得者向けの「サブプライムローン」の証券化商品も登場して、住宅市場に巨額のカネが投入されるので、住宅相場が上がる。銀行は値上がった分を前貸ししてくれるので、消費者は消費に耽（ふけ）る。

　この仕掛けは、住宅相場が下がり出すと破綻した。サブプライム危機、リーマン・ショックと続く。大恐慌になるのを防ぐ手段はただ一つ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がカネ（永久無返済債務証書）を刷って金融市場に流し込んで、株価を引き上げてきたが、景気回復力は鈍かった。何よりも家計が債務を増やさないことには、消費が活気づかないのが米国だ。それが、最近になってようやく家計債務の伸びがプラスに転じた（グラフ参照）。

　わが日本では、日銀がいくらカネを刷っても、銀行は融資を増やさない。景気がよくならないはずだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）



株式日記と経済展望　管理者のコメント

昨日は株価が５３８円の暴落となりましたが、欧米の株価急落や日本の金融緩和の先送りなども影響したようだ。なによりも消費が前年度の３月から１０％も消費が落ち込んでいる。去年の３月は消費税の先食いなどがありましたが、４月はどうだろうか？

消費の落ち込みは収入が増えないのに消費税を増税したからであり、円安株高で潤ったのは輸出大企業であり、中小零細企業は金融緩和の恩恵が無い。それでも新卒の求人やアルバイトなどの時間給などが上がっている。株価も二万円がらみで金融緩和の効果は出ているのですが、庶民は株を買っていない。

銀行は優良な貸出先を探しているが、企業も内部留保を貯めこむばかりで投資をしない。カネ余りなのに金融緩和しても効果が出ないのは、将来に対する展望が見えないからだ。大企業でもリストラが当たり前になり終身雇用や年功序列制度も崩れてサラリーマンは気楽な商売ではなくなった。

公務員だけが終身雇用や年功序列で民間給与平均よりも５割も高くなり官民格差が広がっている。政治家たちは財務省の官僚に頭が上がらず、官僚たちは自分たちの給料を確保するための増税に政治家たちは反対できない。安倍総理は総選挙に打って出てようやく増税を先送りにしましたがそれが限界だろう。

バブルの崩壊は中産階級の崩壊につながり、豊かな家庭は資産運用でますます豊かになり、子供の教育にも熱心であり、公務員の息子は公務員と言った身分の固定化が進み、貧しい家庭は一度落ち込むとなかなかそこから脱出が難しくなっている。教育費は大学まで出すには３０００万円もかかるし、大学を出ても良いところには就職が出来なくなっている。

サラリーマンにとっても、３０年ローンを組んでマンションを買っても定年まで勤められる人は少数になり、リストラに合えばローン返済は破綻する。住宅ローンは住宅が上がり続ける事が前提でしたが、バブルの崩壊で住宅は暴落した。郊外に行けば買い手のつかない空き家がゴロゴロある状態だ。

このような状況では長期のローンを借りてマンションも買う訳には行かず、マイカーも都会のサラリーマンには無用の長物だ。このように大型の商品をローンで買わなくなってしまっては、金融緩和も効果がなかなか出てこない。このように企業も設備投資も行わず、庶民も高額なローンはしなくなった。

ならば金融緩和で株やマンションが値上がりするように誘導はしているが、効果は限定的であり良い方法が見つからない。豊かな資産家たちはドル預金でいっきに４０％もの為替差益を得ましたが、１ドル＝７５円が今では１２０円に値上がりした。アメリカの住宅を買った人も同様に大儲けした。

私も、日米の金融政策をもっと勉強しておけば、日本株よりも米国株を買っておけばバブル崩壊のダメージをカバーできただろう。しかし米国株も９１１テロやリーマンショックなどでは市場閉鎖になるほどの大暴落があったからいい事ばかりではなかったが、大暴落したところを買っておけば短期に大儲けが出来ただろう。

Comments

大変勉強になりました
寅も現在超底辺をさまよってここ5年間　展望のない事ばかりしています
アリ地獄に落ちています　それでもこれもいい経験と笑っていますが　現実はもがき　もがけばもがくほど　砂の奥にメルトダウンをしてゆきます

お願いしたいことがあります　次の記事はどうしたらそこから抜け出せるかを教えてください。

Posted by 石川允之 at 2015年05月06日 08:16

寅さん

それが分かれば・・・

こんな貧乏はしておりません。（笑）

まぁ、ぼちぼち頑張りましょうよ。

秀

Posted by 秀 at 2015年05月23日 14:08