今まで皆さんにはお知らせしたことはありませんでしたが
知の宝庫と秀さんが考えているブログがあります。
タイトルはElectronic Journalといいます。
現在は地震兵器についての考察をしています。
最近はSTAP細胞事件や行方不明のマレーシア航空機などここ数年に起きたHOTな話題を取り上げています。
膨大な資料を読み解き深い知性で考察するこの筆者の聡明な頭脳に秀さんは最大限の信頼を置いております。ひとつのテーマを様々なエビデンスを根拠に深く掘り下げて追求するその姿勢にいつも驚嘆しております。
これほどの内容の記事が無料で読めるというのも筆者の性格をよく表していると思います。
どのテーマも長く根気よく読んでいかないといけないのですがテトの休みの間に是非時間をとって読まれることを勧めいたします。
普段我々が忙しくて世の中の様々な問題について深く考えなくなったことを恥じることでしょう。
下記の通りです。
Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/
秀
2016年01月30日
2016年01月26日
アポロ11号月面着陸もウソ！もうこの手の話は封印しようかと思っていたのですが編
様々な情報を自分で取捨選択し自分で考えてみればニューヨークのツインタワー崩壊の３１１事故（というかアメリカネオコンの自作自演）がアルカイダのやったことではなくアメリカネオコン派（ハザールマフィアが主流を占める軍産複合体）のインサイド・ジョブ（自作自演）であったことが分かるのですが・・・日々の生活で手一杯、また金儲けで忙殺されている人たちはマスメディアの発信する情報を鵜呑みにするか自分自身の常識や経験則で判断してしまう傾向がある。
もう３１１なんて当時のブッシュ政権の自作自演だったてことは品友会のメンバーさんの間でも６０％以上の方が分かっております。
秀さん、日本銀行が株式会社であり新興市場のジャスダックに上場しているのはおかしくない？
何で１００％国の機関ではないの？ と何度もブログに書いておりますが・・・
この意味を本当に理解するにはユダヤ金融勢力の長い歴史を勉強しなければ訳わかめですわ。
1部の皆さんには常識の今回はアポロ11号月面着陸のウソについて記事です。
アポロ月面着陸は虚構だった～撮影したキューブリック監督とロシアが暴露～
ネットでは都市伝説として時折聞こえてくるこの話。
テレビで流れた映像は、実は映画「2001年宇宙の旅」の監督スタンリー・キューブリック（1928～1999）が撮影したフィルムではないか、という疑惑がつきまとっていました。
ところが2015年、キューブック本人がその撮影をしたという話が、彼の没後15年という約束のもと、この事実が暴露されたのです。
以下引用です
「スタンレーキューブリックがNASAの『月面着陸の偽シーン撮影』を監督したと告白」
http://www.collective-evolution.com/2015/12/10/stanley-kubrick-allegedly-admits-moon-landings-faked-in-new-film/
キューブリックとの約束で死後１５年経ってから公開することを約束していたジャーナリストが、１５年後の今、その情報を公開したそうです。
A new film by filmmaker T. Patrick Murray has recently surfaced in which famed director Stanley Kubrick allegedly gives an interview admitting that the moon landings were faked. The interview took place 3 days prior to Kubrick’s death on March 7th 1999, and Murray was told he could not release the footage until 15 years after Kubricks’ death. He was allegedly forced to sign an 88-page NDA to keep the contents of the interview a secret for those years, and Murray states that, in accordance with this ruling, in 48 hours he will release the full edit. This should be Dec 11th 2015.
またこの10年前。すでにロシアのプーチンがこの事実を暴露していました。長いですがこちらから引用します。
米ソの時代から、アポロの虚構は宇宙飛行士の間では常識だったようです。
この引用にも上記キューブリック監督が出てきます。
ロシア・プーチン大統領が「アポロ月面着陸」を否定
→ http://d.hatena.ne.jp/gyou/20111229/p1
2005年3月29日にロシアのプーチン大統領が語った「アポロ11号月面着陸の虚構」は宇宙飛行士のあいだでは常識のようです。
1990年にソ連(ロシア)の宇宙船ソユーズで日本人初の宇宙飛行を経験し、ロシアの宇宙開発事情に詳しい元TBS宇宙特派員の秋山豊寛氏が証言している。
これで今黒幕たちが反プーチンプロパガンダを精力的に進めている理由がよく分かる。
以下、秋山豊寛氏へのインタビューを転載しておきます。
■月面着陸を否定～露大統領、NASAの虚構を暴露■
05年3月29日にロシアのプーチン大統領が語った「アポロ11号月面着陸の虚構」は宇宙飛行士のあいだでは常識だ。
■月面着陸を否定～露大統領、NASAの虚構を暴露■
05年3月29日、ロシアのプーチン大統領が定例記者会見で記者から、ロシア国営放送RTRが前日(28日)放送した仏アルテフランスのTV番組『オペラシオン・リュン』(月作戦)の感想を求められ、番組内容を否定しなかったことが波紋を広げている(RTR Web版05年3月30日)。
【『月作戦』は米映画監督スタンリー・キューブリックの未亡人らの証言を集めた史実検証番組で、フランスで02年10月16日(16 octobre 2002)に放送された(アルテフランスWebを参照)。】
旧ソ連時代のロシアの「植民地」だったウクライナが、昨04年の大統領選の際、米国の後押しを受けたユシチェンコ大統領の当選という形で民主化され(小誌04年12月12日「ウクライナと台湾」)、さらに05年3月、同じく旧ソ連領のモルドバの議会選挙でも、同様の動きから親欧米政権が誕生したことから(産経新聞Web版05年3月8日)、プーチンが米国の活動を苦々しく思っていたのは間違いない。だから、米国に「仕返し」を考えていたのかもしれない。
が、ソ連崩壊後のロシアは経済的にも軍事的にも衰退が著しく、人口減少も深刻だ。
米国との協調なしには経済再建も難しく、表立って米国を批判するのは難しい。
だから、旧KGB幹部時代から「情報統制」を得意とするプーチンは、自分が自由に介入できる国営放送に指示して第三国(フランス)のTV番組を放送させ、息のかかった記者に感想を求めさせて「否定しない」という形で、遠回しながら「対米報復」に出たのかもしれない。
とはいえ、「月面着陸は不可能」と示唆する番組を否定しない、ということは、ルナ2号の月面着陸など、ロシア(ソ連)自身の宇宙開発の「成功物語」をも否定しかねない諸刃の剣だ。
なぜそのような危険を冒してまでプーチンは「報復」に出たのか?……
かつて90年、ソ連(ロシア)の宇宙船ソユーズで日本人初の宇宙飛行を経験し、ロシアの宇宙開発事情に詳しい秋山豊寛・元TBS宇宙特派員(A)に、筆者(S)はインタビューした。以下に内容を紹介する：
●ぶっつけ本番の怪●
S 「ほんとに常識なんですか」
A 「みんな知ってるよ、宇宙飛行士なら。だから、プーチンがああ言ったのも、とくに『報復』を意図したものじゃなくて、ただ口が滑っただけかもしれない」
S 「いつからご存知なんですか」
A 「ロシアで宇宙飛行士の訓練を受けてるときに知った。訓練を始めて5～6か月後かな」
S 「訓練を受ける前は知らなかった?」
A 「そうだ。私も『月面着陸神話』を信じ切ってた(笑)」
S 「タブーじゃないんですか、『神話』をこわすのは?」
A 「表向きはタブーだ。でも、この虚構を理解できないやつは宇宙飛行士じゃない」
S 「ロシア人宇宙飛行士から聞いたんですか」
A 「そうだ」
S 「どんなふうに」
A 「訓練は宇宙飛行そのものにかかわるものと、ロシア語会話とが平行して進められる。初めは私はロシア語がぜんぜんわからないから、同僚の宇宙飛行士たちとも通訳を通してしか話せないし、通訳はタテマエしか訳さない。でも、そのうちロシア語が上達して来ると、冗談とかプライベートな会話とかも直接可能になって来る」
S 「じゃあ、最初はジョークとして聞いたんですか」
A 「いや。真顔で質問した(笑)。飛行計画全体を話していたときだ。当初、通訳からは、宇宙飛行を終えたロケットのカプセルはロシアの大地に『着陸』すると聞かされていた。米国は海洋国家なので『着水』だが、広大な国土を持つロシア(ソ連)の場合、機密保持の意味もあって、カプセルは自国領内に着陸させて回収するというわけだ」
S 「理にかなってますね」
A 「でも、広大な国土のどこに落ちるかわからないから銃を持って行く、銃の使い方も訓練する、と聞いておかしいと思い始めた。『カプセルは地上のクルーに何日も発見されない場合がある。その場合、狼や熊が襲って来ることがあるから、それを追い払う銃が要る』というのだが、なんかおかしい」
S 「なぜ」
A 「月に宇宙船を着陸させるほどの技術を持つ国が、なんで地球上で予定どおりの地点にカプセルを着陸させられないんだ? 『広大な国土のどこかに着陸』というと一見、機密保持に気を配っているようだが、要するに、上から乱暴に『投げ落とす』ってことだろ? その程度の技術しかないのかってことになる」
S 「それは地上での話ですよね」
A 「もちろんそうだが、地上でできないことは月面上でもできない」
S 「そうとは限らないでしょう」
A 「いや、待ってくれ。重要なのは、SF映画に出て来るような上品な着陸方法は、ロシアでも米国でも絶対にできないってことなんだ」
S 「上品な着陸?」
A 「お尻を地面に向けて、エンジンの噴射を少しずつ弱くしながら垂直に降りて来る」
S 「ああ、わかります。『サンダーバード』の1号も3号もそうやって戻って来ますね」
A 「そんなの、地球上のどこでも実現してない。アポロ計画でも10号まではぜんぜんやってない。なのに、11号になると急に、月着陸船が垂直噴射しながら月面に降りたことになってる」
S 「でも、月面上は重力が地球上の1/6だから可能だ、とNASA(米航空宇宙局)は説明してるようですが」
A 「重力が弱くても、空気がないから」
S 「空気?」
A 「月面では空気抵抗がない。だからパラシュートは使えない」
S 「でも、とにかく重力が1/6だから、って、日本の宇宙開発関係筋も説明してますよ」
A 「百歩譲って理論上可能だとしよう。でも、事前に実験してないよね」
S「え? いや、あの11号の着陸自体が実験みたいなものでしょう?」
A 「ぶっつけ本番?」
S 「ええ」
A 「有人飛行で?」
S 「有人?」
A 「ロシア(ソ連)のルナ2号は無人宇宙船だったから、軟着陸に失敗して月面に激突してもどうってことなかった」
S 「激突したんですか」
A 「もちろんだ。ロシア人の宇宙飛行士はみんな苦笑しながら認めたよ」
S 「じゃあ、失敗なんですか」
A 「無人だから軟着陸できなくても人は死なないし、とにかくロシアが先に宇宙船を月に到達させたという実績は残る。だから失敗じゃない。でも、米国の場合は有人飛行だから、失敗して激突すれば宇宙飛行士が死んで、米国の威信は地に落ちる……というか、月に落ちる(笑)。そんな危険なことを、事前に予行演習もせずにやれるかね?」
S 「しかも世界中で生中継してますからね」
A 「そうだよ。地球上でも月面上でも一度も成功していないアポロの『お尻噴射型』垂直着陸を、人を乗せて、ぶっつけ本番で国家の威信を賭けて、全世界に生中継しながらやったんだ。もし失敗して宇宙飛行士が死んだら、全世界に『死んだ』というニュースが流れる。イチかバチかの大ばくちだ。会社の経営なら(当時のNASA幹部は)背任罪じゃないの?」
S 「なるほど。そう考えるとありえないですね」
A 「ありえないよ、絶対に、国家の威信を賭ける場面では」
S 「(02年の)日韓共催のワールドカップ(W杯)サッカーも国家の威信がかかってましたよ。(02年6月14日には)開催国のうち日本が先に(昼間の試合で勝って)予選リーグ(L)を通過して決勝トーナメント(T)に進出すると決めてしまいましたから、もし夜の試合(予選L最終戦の対ポルトガル戦)で韓国が負ければ、韓国は史上初の決勝Tに進めないぶざまな開催国になるところでした」
A「あれは審判を買収すればなんとかなるよね、あなたが前日にインターネットで予言(小誌02年6月13日「暴動は金曜日?」)したとおりでさ?」
S「韓国の名誉のために申し上げますと、いまのところ買収の証拠は挙がってません」
A「だれが見たって買収だよ(笑)。あなたもネットで言ってるとおり、韓国チームは相手チームに退場者が出ないと決勝点が取れないんだから、ポルトガル戦でも(決勝Tの)イタリア戦でも。ポルトガルは『退場者2名』だよ。前代未聞だろ? (決勝Tの)スペイン戦ではスペインのゴールが何回も取り消されたし……あんなこと偶然で起きるわけない。(決勝戦でダウンを奪われた韓国人選手が金メダルを取った、88年の)ソウル五輪のボクシングの不正判定みたいに、そのうち暴露本が出るだろ」
S「なぜ日本のマスコミは報道しないんですか。日韓関係に配慮したんですか」
A「まったくだらしないよな。放送の公共性も調査報道の重要性も完全に放棄してたよね、02年W杯に関しては。だから、米国のマスコミが『アポロのウソ』を言えないのも仕方ないのかもね」
●ソ連沈黙の理由●
S「でも、なんでソ連はいままで黙ってたんですか。アポロ11号の『成功』直後に『できっこない』って言えば……」
A「そんなこと言って、だれが信じる?」
S「信じるでしょ、みんな?」
A「ロシアの言うことなんて西側のマスコミは信じないよ、とくに当時はソ連だったから」
S「でも、米国の言ってることを『科学的に不可能』って証明することはできますよね」
A「一般大衆は専門知識がない」
S「西側の科学者にはあります」
A 「当時のソ連には言論の自由も学問の自由もなかった。国営放送は大凶作でも『豊作』って報道するし、学者も……たとえばルイセンコなんていうヘンな学者が独裁者スターリンを後ろ盾にしてデタラメな遺伝学を唱えたりしてた。ソ連は国内的にも対外的にもウソをつき続けてたんだ、『社会主義体制のもとで、人民はみんな幸せ』ってね」
S 「いまの北朝鮮みたいに?」
A 「そのとおり。だからソ連は(ルナ2号の)『激突』を『着陸』と発表することぐらい、どうってことないと思ってた。西側の記者が現地取材して確認する心配もないし(笑)」
S 「なるほど。いつも大ウソつきのソ連が『米国の月面着陸はウソ』と言えるはずがない、と思ったから米国は堂々とウソをついたんですね」
A 「そうなんだ。それに、ソ連が米国のウソをばらすと、ソ連のルナ2号も実は『激突』だったとバレるしね」
S 「ようやく納得できる御意見を頂きました」
A 「え?」
S 「副島隆彦さん(常葉学園大教授)が例の本の中でいろいろ書いておられますが、私があの本を読み始めて最初に抱いた疑問は、『もし米国の月面着陸がウソなら、なぜソ連はずっと黙っていたのか』ってことでした。副島さんはこの疑問にちゃんと答えてないんです。『ソ連が黙ってる(気付かない)はずがない』っていう言い方で副島さんに反論する人たちに対しては『急にソ連を持ち上げるのはおかしい』としか、おっしゃってないんですよ」
(副島著『人類の月面着陸は無かったろう論』徳間書店04年刊 p.82，p.100)
●国家的威信●
S 「結局、米国にとってのアポロ計画って、なんだったんでしょう」
A 「韓国にとっての(02年の)W杯サッカーと同じだよ。国家の威信、というか体面を守るためのイベントだね」
S 「アポロ計画自体はウソじゃないですよね」
A 「もちろんロケットはちゃんと打ち上げられてる。でも、月には行かないで、地球のまわりをグルグルまわってただけだ」
S 「じゃあ、無人宇宙船を月に送ることも……」
A 「米国はできてないね、ソ連はできたけど。いや、米国も、アポロじゃなくて、サーベイヤー2号(66年)は月に送り込んでる。もちろん着陸じゃなくて激突だけど。でも、結局ソ連(59年のルナ2号)のあとだからさ。米国は威信を賭けて何がなんでも『人類月に立つ』っていう『史上初』の派手なイベントをやる必要があった。場所が場所だけに、ジャーナリストが『裏付け取材』をすることはできないし、キューブリック(68年に『2001年宇宙の旅』を監督)に頼んだかどうかはともかく、あんな不鮮明なTV画像ぐらい、どこの映画スタジオでも作れるだろ」
S 「キューブリックはあのあと、米国を離れて英国でひきこもりをやりますよね。もしかすると、国家的機密にかかわってたから、米国人との接触を避けたかったのでしょうか」
Ａ 「彼のことはよく知らないが、アポロ計画にかかわった宇宙飛行士のなかに、地球に戻ったあとヘンな行動をとるやつが多いのは確かだ。急に宗教に目覚めて伝道師になったり、政治家になったり……NASAの中でじっとしてると、何かまずい雰囲気だったんじゃないか」
S 「なんで米国は国家的威信を賭けたんですか、実現不可能な計画に?」
A 「ケネディがバカだったからだ」
S 「え!?」
A 「(ジョン・F・)ケネディ大統領(61年当時)はうっかりできもしないことを、やる、と言ってしまった。一度おおやけに言ってしまった以上、計画を実行しないと、米国の国家体制そのものが内外から弱く見られてしまう。米国では、(自国を含む)西側(諸国)の自由主義体制のほうが、(ソ連など)東側(諸国)の社会主義体制よりすぐれてるってことになってたから」
S 「現実にすぐれてたでしょう、経済的には豊かだし? なにも無理して不得意な宇宙分野で勝とうとしなくても……」
A 「でも、宇宙開発の分野で社会主義国家のほうがすぐれてるってことになると、西側の国民は動揺する。東西冷戦時代だからね。『社会主義のほうがすぐれてるんなら、米国も社会主義革命すべきだ』って考える若者が増えかねない」
S 「米国は血筋でできた国じゃないですからね。イデオロギー立国ですから」
A 「血筋って?」
S 「日本やフランスは血筋でできた国ですから、社会主義国家になろうが独裁国家になろうが、日本は日本、フランスはフランスです。でも、米国やソ連は血筋とは無関係に、多民族をイデオロギーで人工的に束ねてできた国ですから、自国の体制が(敵国の体制より)弱いってことになると、国がもたないんでしょうね」
A 「そうか。だから、フランスは米ソみたいに、できないことを『できる』って言ったりしないんだ? 少々劣ったところがあっても国がもつから?」
S 「ええ。でも、フランスも米国とかアングロサクソン諸国(英語圏)に対抗意識を持ってることは持ってるんですけどね」
A 「それ(米国への対抗意識)はたしかにある。冷戦時代、フランスの宇宙飛行士はソ連で訓練を受けてた」
S 「いかにもフランスらしいですね」
A 「そうだ。フランスは米国に首根っこを押さえられたくないからね」
S 「じゃあ、日本は首根っこを押さえられてるんですね、秋山さん以外の日本人宇宙飛行士は全員NASAで訓練してもらってるわけですから?」
A 「そういうことのためにも、米国は『月面着陸神話』を維持する必要がある。あれがウソだったということになると米国は世界一の宇宙先進国ではなくなるわけで、そうなると国際宇宙ステーションの共同開発とか、各国との宇宙協力でも主導権をとる理由がなくなる」
（後略）
米ソの時代、宇宙開発ではソ連の「ルナ」がアメリカの「アポロ」よりも先を行っていたことがお分かりいただけると思います。そこに「有人の月面到達」という言わば「嘘」「捏造」で西側諸国の、とりわけアメリカによる世界のイニシアチブを何としても取りたかったという子供じみた意地が、このような虚構を作り上げてしまったと言えます。
以上転載終了です。
ついでにもうひとつ、これは朗報？かも知れません。
結果はどうなるか見ものですが・・・・
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
以上転載終了
まぁ、こんなことを考えたって今の生活がどうなるもんでもなしと・・・
皆が皆同じように考えるから人類は段々とどうしようもない状況に追い込まれていくのであります。
しかしハザールユダヤ人の何世紀にもわたる粘り強さというか異常さ狂信性には驚いてしまいますわ。
近代その主な出先機関であったユダヤが牛耳るアメリカという国から今、世界の国々は離れようとしていますが日本だけが国益を損ないながら脅しを受けながら抱き合い心中をしようとしています。
オーマイ スパゲッティー じゃない、オーマイが悪い でもなく
オーマイ ガット！ ですね。
以上 良い子はこんな話は信じないで 早く眠ることです。はい
秀
もう３１１なんて当時のブッシュ政権の自作自演だったてことは品友会のメンバーさんの間でも６０％以上の方が分かっております。
秀さん、日本銀行が株式会社であり新興市場のジャスダックに上場しているのはおかしくない？
何で１００％国の機関ではないの？ と何度もブログに書いておりますが・・・
この意味を本当に理解するにはユダヤ金融勢力の長い歴史を勉強しなければ訳わかめですわ。
1部の皆さんには常識の今回はアポロ11号月面着陸のウソについて記事です。
アポロ月面着陸は虚構だった～撮影したキューブリック監督とロシアが暴露～
ネットでは都市伝説として時折聞こえてくるこの話。
テレビで流れた映像は、実は映画「2001年宇宙の旅」の監督スタンリー・キューブリック（1928～1999）が撮影したフィルムではないか、という疑惑がつきまとっていました。
ところが2015年、キューブック本人がその撮影をしたという話が、彼の没後15年という約束のもと、この事実が暴露されたのです。
以下引用です
「スタンレーキューブリックがNASAの『月面着陸の偽シーン撮影』を監督したと告白」
http://www.collective-evolution.com/2015/12/10/stanley-kubrick-allegedly-admits-moon-landings-faked-in-new-film/
キューブリックとの約束で死後１５年経ってから公開することを約束していたジャーナリストが、１５年後の今、その情報を公開したそうです。
A new film by filmmaker T. Patrick Murray has recently surfaced in which famed director Stanley Kubrick allegedly gives an interview admitting that the moon landings were faked. The interview took place 3 days prior to Kubrick’s death on March 7th 1999, and Murray was told he could not release the footage until 15 years after Kubricks’ death. He was allegedly forced to sign an 88-page NDA to keep the contents of the interview a secret for those years, and Murray states that, in accordance with this ruling, in 48 hours he will release the full edit. This should be Dec 11th 2015.
またこの10年前。すでにロシアのプーチンがこの事実を暴露していました。長いですがこちらから引用します。
米ソの時代から、アポロの虚構は宇宙飛行士の間では常識だったようです。
この引用にも上記キューブリック監督が出てきます。
ロシア・プーチン大統領が「アポロ月面着陸」を否定
→ http://d.hatena.ne.jp/gyou/20111229/p1
2005年3月29日にロシアのプーチン大統領が語った「アポロ11号月面着陸の虚構」は宇宙飛行士のあいだでは常識のようです。
1990年にソ連(ロシア)の宇宙船ソユーズで日本人初の宇宙飛行を経験し、ロシアの宇宙開発事情に詳しい元TBS宇宙特派員の秋山豊寛氏が証言している。
これで今黒幕たちが反プーチンプロパガンダを精力的に進めている理由がよく分かる。
以下、秋山豊寛氏へのインタビューを転載しておきます。
■月面着陸を否定～露大統領、NASAの虚構を暴露■
05年3月29日にロシアのプーチン大統領が語った「アポロ11号月面着陸の虚構」は宇宙飛行士のあいだでは常識だ。
■月面着陸を否定～露大統領、NASAの虚構を暴露■
05年3月29日、ロシアのプーチン大統領が定例記者会見で記者から、ロシア国営放送RTRが前日(28日)放送した仏アルテフランスのTV番組『オペラシオン・リュン』(月作戦)の感想を求められ、番組内容を否定しなかったことが波紋を広げている(RTR Web版05年3月30日)。
【『月作戦』は米映画監督スタンリー・キューブリックの未亡人らの証言を集めた史実検証番組で、フランスで02年10月16日(16 octobre 2002)に放送された(アルテフランスWebを参照)。】
旧ソ連時代のロシアの「植民地」だったウクライナが、昨04年の大統領選の際、米国の後押しを受けたユシチェンコ大統領の当選という形で民主化され(小誌04年12月12日「ウクライナと台湾」)、さらに05年3月、同じく旧ソ連領のモルドバの議会選挙でも、同様の動きから親欧米政権が誕生したことから(産経新聞Web版05年3月8日)、プーチンが米国の活動を苦々しく思っていたのは間違いない。だから、米国に「仕返し」を考えていたのかもしれない。
が、ソ連崩壊後のロシアは経済的にも軍事的にも衰退が著しく、人口減少も深刻だ。
米国との協調なしには経済再建も難しく、表立って米国を批判するのは難しい。
だから、旧KGB幹部時代から「情報統制」を得意とするプーチンは、自分が自由に介入できる国営放送に指示して第三国(フランス)のTV番組を放送させ、息のかかった記者に感想を求めさせて「否定しない」という形で、遠回しながら「対米報復」に出たのかもしれない。
とはいえ、「月面着陸は不可能」と示唆する番組を否定しない、ということは、ルナ2号の月面着陸など、ロシア(ソ連)自身の宇宙開発の「成功物語」をも否定しかねない諸刃の剣だ。
なぜそのような危険を冒してまでプーチンは「報復」に出たのか?……
かつて90年、ソ連(ロシア)の宇宙船ソユーズで日本人初の宇宙飛行を経験し、ロシアの宇宙開発事情に詳しい秋山豊寛・元TBS宇宙特派員(A)に、筆者(S)はインタビューした。以下に内容を紹介する：
●ぶっつけ本番の怪●
S 「ほんとに常識なんですか」
A 「みんな知ってるよ、宇宙飛行士なら。だから、プーチンがああ言ったのも、とくに『報復』を意図したものじゃなくて、ただ口が滑っただけかもしれない」
S 「いつからご存知なんですか」
A 「ロシアで宇宙飛行士の訓練を受けてるときに知った。訓練を始めて5～6か月後かな」
S 「訓練を受ける前は知らなかった?」
A 「そうだ。私も『月面着陸神話』を信じ切ってた(笑)」
S 「タブーじゃないんですか、『神話』をこわすのは?」
A 「表向きはタブーだ。でも、この虚構を理解できないやつは宇宙飛行士じゃない」
S 「ロシア人宇宙飛行士から聞いたんですか」
A 「そうだ」
S 「どんなふうに」
A 「訓練は宇宙飛行そのものにかかわるものと、ロシア語会話とが平行して進められる。初めは私はロシア語がぜんぜんわからないから、同僚の宇宙飛行士たちとも通訳を通してしか話せないし、通訳はタテマエしか訳さない。でも、そのうちロシア語が上達して来ると、冗談とかプライベートな会話とかも直接可能になって来る」
S 「じゃあ、最初はジョークとして聞いたんですか」
A 「いや。真顔で質問した(笑)。飛行計画全体を話していたときだ。当初、通訳からは、宇宙飛行を終えたロケットのカプセルはロシアの大地に『着陸』すると聞かされていた。米国は海洋国家なので『着水』だが、広大な国土を持つロシア(ソ連)の場合、機密保持の意味もあって、カプセルは自国領内に着陸させて回収するというわけだ」
S 「理にかなってますね」
A 「でも、広大な国土のどこに落ちるかわからないから銃を持って行く、銃の使い方も訓練する、と聞いておかしいと思い始めた。『カプセルは地上のクルーに何日も発見されない場合がある。その場合、狼や熊が襲って来ることがあるから、それを追い払う銃が要る』というのだが、なんかおかしい」
S 「なぜ」
A 「月に宇宙船を着陸させるほどの技術を持つ国が、なんで地球上で予定どおりの地点にカプセルを着陸させられないんだ? 『広大な国土のどこかに着陸』というと一見、機密保持に気を配っているようだが、要するに、上から乱暴に『投げ落とす』ってことだろ? その程度の技術しかないのかってことになる」
S 「それは地上での話ですよね」
A 「もちろんそうだが、地上でできないことは月面上でもできない」
S 「そうとは限らないでしょう」
A 「いや、待ってくれ。重要なのは、SF映画に出て来るような上品な着陸方法は、ロシアでも米国でも絶対にできないってことなんだ」
S 「上品な着陸?」
A 「お尻を地面に向けて、エンジンの噴射を少しずつ弱くしながら垂直に降りて来る」
S 「ああ、わかります。『サンダーバード』の1号も3号もそうやって戻って来ますね」
A 「そんなの、地球上のどこでも実現してない。アポロ計画でも10号まではぜんぜんやってない。なのに、11号になると急に、月着陸船が垂直噴射しながら月面に降りたことになってる」
S 「でも、月面上は重力が地球上の1/6だから可能だ、とNASA(米航空宇宙局)は説明してるようですが」
A 「重力が弱くても、空気がないから」
S 「空気?」
A 「月面では空気抵抗がない。だからパラシュートは使えない」
S 「でも、とにかく重力が1/6だから、って、日本の宇宙開発関係筋も説明してますよ」
A 「百歩譲って理論上可能だとしよう。でも、事前に実験してないよね」
S「え? いや、あの11号の着陸自体が実験みたいなものでしょう?」
A 「ぶっつけ本番?」
S 「ええ」
A 「有人飛行で?」
S 「有人?」
A 「ロシア(ソ連)のルナ2号は無人宇宙船だったから、軟着陸に失敗して月面に激突してもどうってことなかった」
S 「激突したんですか」
A 「もちろんだ。ロシア人の宇宙飛行士はみんな苦笑しながら認めたよ」
S 「じゃあ、失敗なんですか」
A 「無人だから軟着陸できなくても人は死なないし、とにかくロシアが先に宇宙船を月に到達させたという実績は残る。だから失敗じゃない。でも、米国の場合は有人飛行だから、失敗して激突すれば宇宙飛行士が死んで、米国の威信は地に落ちる……というか、月に落ちる(笑)。そんな危険なことを、事前に予行演習もせずにやれるかね?」
S 「しかも世界中で生中継してますからね」
A 「そうだよ。地球上でも月面上でも一度も成功していないアポロの『お尻噴射型』垂直着陸を、人を乗せて、ぶっつけ本番で国家の威信を賭けて、全世界に生中継しながらやったんだ。もし失敗して宇宙飛行士が死んだら、全世界に『死んだ』というニュースが流れる。イチかバチかの大ばくちだ。会社の経営なら(当時のNASA幹部は)背任罪じゃないの?」
S 「なるほど。そう考えるとありえないですね」
A 「ありえないよ、絶対に、国家の威信を賭ける場面では」
S 「(02年の)日韓共催のワールドカップ(W杯)サッカーも国家の威信がかかってましたよ。(02年6月14日には)開催国のうち日本が先に(昼間の試合で勝って)予選リーグ(L)を通過して決勝トーナメント(T)に進出すると決めてしまいましたから、もし夜の試合(予選L最終戦の対ポルトガル戦)で韓国が負ければ、韓国は史上初の決勝Tに進めないぶざまな開催国になるところでした」
A「あれは審判を買収すればなんとかなるよね、あなたが前日にインターネットで予言(小誌02年6月13日「暴動は金曜日?」)したとおりでさ?」
S「韓国の名誉のために申し上げますと、いまのところ買収の証拠は挙がってません」
A「だれが見たって買収だよ(笑)。あなたもネットで言ってるとおり、韓国チームは相手チームに退場者が出ないと決勝点が取れないんだから、ポルトガル戦でも(決勝Tの)イタリア戦でも。ポルトガルは『退場者2名』だよ。前代未聞だろ? (決勝Tの)スペイン戦ではスペインのゴールが何回も取り消されたし……あんなこと偶然で起きるわけない。(決勝戦でダウンを奪われた韓国人選手が金メダルを取った、88年の)ソウル五輪のボクシングの不正判定みたいに、そのうち暴露本が出るだろ」
S「なぜ日本のマスコミは報道しないんですか。日韓関係に配慮したんですか」
A「まったくだらしないよな。放送の公共性も調査報道の重要性も完全に放棄してたよね、02年W杯に関しては。だから、米国のマスコミが『アポロのウソ』を言えないのも仕方ないのかもね」
●ソ連沈黙の理由●
S「でも、なんでソ連はいままで黙ってたんですか。アポロ11号の『成功』直後に『できっこない』って言えば……」
A「そんなこと言って、だれが信じる?」
S「信じるでしょ、みんな?」
A「ロシアの言うことなんて西側のマスコミは信じないよ、とくに当時はソ連だったから」
S「でも、米国の言ってることを『科学的に不可能』って証明することはできますよね」
A「一般大衆は専門知識がない」
S「西側の科学者にはあります」
A 「当時のソ連には言論の自由も学問の自由もなかった。国営放送は大凶作でも『豊作』って報道するし、学者も……たとえばルイセンコなんていうヘンな学者が独裁者スターリンを後ろ盾にしてデタラメな遺伝学を唱えたりしてた。ソ連は国内的にも対外的にもウソをつき続けてたんだ、『社会主義体制のもとで、人民はみんな幸せ』ってね」
S 「いまの北朝鮮みたいに?」
A 「そのとおり。だからソ連は(ルナ2号の)『激突』を『着陸』と発表することぐらい、どうってことないと思ってた。西側の記者が現地取材して確認する心配もないし(笑)」
S 「なるほど。いつも大ウソつきのソ連が『米国の月面着陸はウソ』と言えるはずがない、と思ったから米国は堂々とウソをついたんですね」
A 「そうなんだ。それに、ソ連が米国のウソをばらすと、ソ連のルナ2号も実は『激突』だったとバレるしね」
S 「ようやく納得できる御意見を頂きました」
A 「え?」
S 「副島隆彦さん(常葉学園大教授)が例の本の中でいろいろ書いておられますが、私があの本を読み始めて最初に抱いた疑問は、『もし米国の月面着陸がウソなら、なぜソ連はずっと黙っていたのか』ってことでした。副島さんはこの疑問にちゃんと答えてないんです。『ソ連が黙ってる(気付かない)はずがない』っていう言い方で副島さんに反論する人たちに対しては『急にソ連を持ち上げるのはおかしい』としか、おっしゃってないんですよ」
(副島著『人類の月面着陸は無かったろう論』徳間書店04年刊 p.82，p.100)
●国家的威信●
S 「結局、米国にとってのアポロ計画って、なんだったんでしょう」
A 「韓国にとっての(02年の)W杯サッカーと同じだよ。国家の威信、というか体面を守るためのイベントだね」
S 「アポロ計画自体はウソじゃないですよね」
A 「もちろんロケットはちゃんと打ち上げられてる。でも、月には行かないで、地球のまわりをグルグルまわってただけだ」
S 「じゃあ、無人宇宙船を月に送ることも……」
A 「米国はできてないね、ソ連はできたけど。いや、米国も、アポロじゃなくて、サーベイヤー2号(66年)は月に送り込んでる。もちろん着陸じゃなくて激突だけど。でも、結局ソ連(59年のルナ2号)のあとだからさ。米国は威信を賭けて何がなんでも『人類月に立つ』っていう『史上初』の派手なイベントをやる必要があった。場所が場所だけに、ジャーナリストが『裏付け取材』をすることはできないし、キューブリック(68年に『2001年宇宙の旅』を監督)に頼んだかどうかはともかく、あんな不鮮明なTV画像ぐらい、どこの映画スタジオでも作れるだろ」
S 「キューブリックはあのあと、米国を離れて英国でひきこもりをやりますよね。もしかすると、国家的機密にかかわってたから、米国人との接触を避けたかったのでしょうか」
Ａ 「彼のことはよく知らないが、アポロ計画にかかわった宇宙飛行士のなかに、地球に戻ったあとヘンな行動をとるやつが多いのは確かだ。急に宗教に目覚めて伝道師になったり、政治家になったり……NASAの中でじっとしてると、何かまずい雰囲気だったんじゃないか」
S 「なんで米国は国家的威信を賭けたんですか、実現不可能な計画に?」
A 「ケネディがバカだったからだ」
S 「え!?」
A 「(ジョン・F・)ケネディ大統領(61年当時)はうっかりできもしないことを、やる、と言ってしまった。一度おおやけに言ってしまった以上、計画を実行しないと、米国の国家体制そのものが内外から弱く見られてしまう。米国では、(自国を含む)西側(諸国)の自由主義体制のほうが、(ソ連など)東側(諸国)の社会主義体制よりすぐれてるってことになってたから」
S 「現実にすぐれてたでしょう、経済的には豊かだし? なにも無理して不得意な宇宙分野で勝とうとしなくても……」
A 「でも、宇宙開発の分野で社会主義国家のほうがすぐれてるってことになると、西側の国民は動揺する。東西冷戦時代だからね。『社会主義のほうがすぐれてるんなら、米国も社会主義革命すべきだ』って考える若者が増えかねない」
S 「米国は血筋でできた国じゃないですからね。イデオロギー立国ですから」
A 「血筋って?」
S 「日本やフランスは血筋でできた国ですから、社会主義国家になろうが独裁国家になろうが、日本は日本、フランスはフランスです。でも、米国やソ連は血筋とは無関係に、多民族をイデオロギーで人工的に束ねてできた国ですから、自国の体制が(敵国の体制より)弱いってことになると、国がもたないんでしょうね」
A 「そうか。だから、フランスは米ソみたいに、できないことを『できる』って言ったりしないんだ? 少々劣ったところがあっても国がもつから?」
S 「ええ。でも、フランスも米国とかアングロサクソン諸国(英語圏)に対抗意識を持ってることは持ってるんですけどね」
A 「それ(米国への対抗意識)はたしかにある。冷戦時代、フランスの宇宙飛行士はソ連で訓練を受けてた」
S 「いかにもフランスらしいですね」
A 「そうだ。フランスは米国に首根っこを押さえられたくないからね」
S 「じゃあ、日本は首根っこを押さえられてるんですね、秋山さん以外の日本人宇宙飛行士は全員NASAで訓練してもらってるわけですから?」
A 「そういうことのためにも、米国は『月面着陸神話』を維持する必要がある。あれがウソだったということになると米国は世界一の宇宙先進国ではなくなるわけで、そうなると国際宇宙ステーションの共同開発とか、各国との宇宙協力でも主導権をとる理由がなくなる」
（後略）
米ソの時代、宇宙開発ではソ連の「ルナ」がアメリカの「アポロ」よりも先を行っていたことがお分かりいただけると思います。そこに「有人の月面到達」という言わば「嘘」「捏造」で西側諸国の、とりわけアメリカによる世界のイニシアチブを何としても取りたかったという子供じみた意地が、このような虚構を作り上げてしまったと言えます。
以上転載終了です。
ついでにもうひとつ、これは朗報？かも知れません。
結果はどうなるか見ものですが・・・・
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
以上転載終了
まぁ、こんなことを考えたって今の生活がどうなるもんでもなしと・・・
皆が皆同じように考えるから人類は段々とどうしようもない状況に追い込まれていくのであります。
しかしハザールユダヤ人の何世紀にもわたる粘り強さというか異常さ狂信性には驚いてしまいますわ。
近代その主な出先機関であったユダヤが牛耳るアメリカという国から今、世界の国々は離れようとしていますが日本だけが国益を損ないながら脅しを受けながら抱き合い心中をしようとしています。
オーマイ スパゲッティー じゃない、オーマイが悪い でもなく
オーマイ ガット！ ですね。
以上 良い子はこんな話は信じないで 早く眠ることです。はい
秀
2016年01月03日
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでしたへの吉田繁治氏の反論
前々回、今年最後の経済記事転載編でのせた元大蔵官僚の高橋氏の論文に対して秀さんが尊敬する吉田繁治さんが反論を書いています。
まぁ、日銀を政府組織とみなすかどうかで判断が変わってきますね。
アメリカのFRBのように完全に民間組織ではありませんが、日銀はジャスダックに上場している株式会社です。
株式会社・・・・はぁ？
また天下の日本銀行がジャスダック？ とお思いの方がおられるかもしれませんが
事実です。１部上場でも２部上場でもなく新興市場とよばれるジャスダックですわ。
不思議ですねぇ また国の１００％機関ではないということも不思議ではないでしょうか？
一応株式の５５％は政府所有ということになっていますが残り４５％は誰が株主なのか公表していません。
日銀は明治の初期（明治１４年）に設立されたのですが、もろロスチャイルド系の息がかかっております。
いわゆるユダヤ金融資本と言われているグループです。
同時多発テロ以前において、政府が中央銀行を許可していない国は世界中で９カ国ありました。キューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの９ヶ国です。
第２期のクリントン政権でアメリカの歴史上最初の女性国務長官になったオルブライト婆さんが１９９７年に米国議会での演説のなかで、ならず者国家 と呼んで非難した国々と一致します。
これらの殆どの国で過去戦争やら紛争が起こっております。いや、起こされています。
この辺は複雑な要素がてんこ盛りなので話しだすとキリがないのでやめておきますが、最近では通貨発行権を１００％国が発行するように変えた国があります。アイスランドとハンガリーです。
またアメリカでも過去通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者（リンカーンや直近ではJ.F.ケネディです。）がいましたが、いずれも暗殺されています。ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭うということでしょう。
さて、話が脱線してしまいました。
もとに戻しましょう。
前々回掲載の経済記事に対する吉田繁治さんの反論です。
経済記事ですので少し難解かもしれませんが読んでいて損のない考察ですよ！
では、
以下転載開始・・・・・・・・・・・
あけましておめでとうございます。刷毛で描いたような雲が浮かび、
穏やかな光が溢れる元旦の朝でした。
「旦（たん）」は、日がお日様、一が水平線で、その象形どおりに、
地平線に現れる太陽を示すという。今日はさすがに、人と車の通り
は少ない。
自宅での団欒という言葉は、明治時代風に古ぼけたものですが、
「欒（らん）」は、もつれた糸に言葉でけじめをつけるという意味
をもつという。なるほど、団欒とはそういったことだったのか。わ
れわれは、こうした言葉（＝観念）で、外部世界を認識して、解釈
しています。
年末に読者の方からメールで、「政府の借金1000兆円はやっぱり嘘
だった」という元財務省の高橋洋一氏（以下、T氏）の記事が、ツ
イッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、これ
は、本当のことですか」という問い合わせが、10通くらい来ました。
背後には、その100倍（つまり1000人余）の方が、同時に、同じ疑
問を持たれていると、推察しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
「日銀が国債を買い続ければ、統合政府で見たとき、政府の債務は
なくなって、財政再建は完了するという論」です。
リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実
際は、もっと多くの人が、同じ疑問をもっていて、「何かが違うよ
うな気がするが（直観）、反論ができない（論理）」という思いを
されているに違いない。
変だなと思う直観は、実は、正しい。しかし、どこがおかしいかを
論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。
希望を書くべき新年号にふさわしいかと案じたのですが、重要なこ
となので、Q＆Aの形式で書きます。これも、もつれたことに論理の
筋を通すという「団欒」と同じことでしょう。一家、家族、仲間、
あるいは人々の団欒は、希望に属することです。
出版社が1月1日の日経新聞に、新著『膨張する金融資産のパラドッ
クス』の広告を出してくれています。顔写真入りで気恥ずかしいの
ですが、新年のご挨拶といったところです。日経新聞をお取りの方
は、手許にあれば、ご覧になってください。
日銀による大量の国債の買いが、どんな意味をもち、どうなるかも
書いています。これからの資産作りで「お得」になると思えるので、
自薦します。
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http://www.amazon.co.jp/gp/product/482841858X/ref=s9_simh_gw_p14_d0_i1?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=desktop-1&pf_rd_r=0HZC9NGRB84QNJSG8Q8D&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=263612849&pf_rd_i=desktop
本稿は、有料版・無料版共通とします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜Vol.346：新年特別号：
マネタイゼーションの正と負の効果（1）＞
2016年1月2日：無料版・有料版共通
【目次】
1.政府のバランスシートの資産は、利用できるのか
2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか
3.異次元緩和から5年後の2018年に、インフレ率が2％を超え3％に
上がったとします
4.日銀が、保有国債を100兆円金融機関に売ったときのB/S
5.宿題：インフレ目標を達成しても、日銀が出口政策をとらないと、
どうどうなるか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1.政府の資産は、どれくらい利用できるのか
▼Question1:
財務省が2014年3月時点として集計した「国の貸借対照表（B/S）」
では、中央政府の総負債は1143兆円です。資産は652兆円とされて
います。つまり純債務（資産の引き当てがない債務超過）は491兆
円です。日本政府には、他国より大きな資産があります。
https://www.mof.go.jp/budget/report/
public_finance_fact_sheet/fy2013/20150130gaiyou01.html
純債務491兆円と言えば、GDP（500兆円：15.08）の98％です。これ
なら、他国に比べて突出して多い（GDPの2倍以上）とは言えません。
日本政府の負債は、資産も多いので問題がないという人がT氏を筆
頭におられますが、この点については、いかがでしょうか。
【答え】
▼債務超過を問題にするときの前提
ここで問題にしているのは、
・単なる資産と負債の債務超過ではなく、
・財政破産に至る可能性がある債務超過かどうか、ということでし
ょう。
【有効な資産という観点】
土地や不動産などの固定資産や出資金が相当にあっても、換金でき
ないもの、あるいは換金すれば価値が大きく減るものが多ければ、
資金繰りには有効ではない。破産しやすい債務超過ということにな
ります。この時の資産は、売る時の時価で見なければならないので
す。
【事例】
事例で言います。ある会社が、主な資産として100億円で買った土
地をもつとします。負債は土地を買った時に借りた70億円です。B/
S（貸借対照表）では「簿価資産100億円―負債70億円＝30億円のプ
ラス」です。ところが、その土地は20億円でしか買う人はいないと
します。実質では50億円の債務超過です。銀行の担保評価も、時価
の20億円でしかない。バブル期にはこうした会社が多く出ました。
この会社は、簿価上の資産はプラスでも、破産するのかどうか。B/
Sでは、（売れる資産価格の）実質では50億円の債務超過であり、
破産しています。債務超過は破産ということです。
しかし破産しない場合もあります。会社が例えば、インターネット
事業で年間に10億円の利益を出し、これからも同じ利益を出すと見
込まれているときです。
こうした場合、将来の利益を信用して、借入金の返済に必要な資金
（年間10億円）を追い貸しする銀行が出ますから、破産しません。
もしその会社の事業が赤字か利益が少ないなら、銀行は50億円の債
務超過に不安を感じるため、どこも約定返済（例えば年間10億円）
の借り替えには応じず、返済資金が足りなくなって破産します。
【重要な点はここ】
以上のような事例から、政府のB/S（貸借対照表）で重要になるの
は、以下の2点と言えます。
（1）資産の中で、売ることができるものの金額はいくらか。
（2）政府の財政赤字（35～40兆円/年）が、
・将来縮小するのか、
・維持か、
・拡大し続けるのか。
政府が、将来、破産するかどうかで重要なのは、B/Sの債務超過よ
り、財政赤字の今後の見通しです。
以上のような前提を念頭に置き、以下を読んでください。
▼まず、政府の負債1143兆円
政府の負債1143兆円は、すべてが換金性の返済と利払いが必要な負
債です。以下の内容です（15.03.31：財務省）。
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_point.pdf
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・政府短期証券 102兆円（財務省が外貨を買ったときの負債）
・公債 856兆円（財政赤字で増えてきた国債の残高）
・借入金 28兆円（政府の短期借入金）
・年金預り金 112兆円（国民年金と厚生年金の預り金）
・未払い金等 11兆円（経過勘定）
・その他負債 34兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府負債 1143兆円（2014年3月31日時点）
●この1143兆円の政府負債は、年間平均で31兆円の増加傾向と判断
していいものです。2009年1019兆円、2010年1013兆円、2011年
1088兆円、2012年1117兆円、2013年1143兆円と、1年平均で31兆円
増えています。
この負債は、全部、時期が来れば支払う必要がある負債です。
政府短期証券の102兆円は、財務省が、銀行から外貨（主は米ドル、
2番目がユーロ）を買いあげたときの、日銀と銀行への借入金です。
財務省はこれを「外貨準備」にしています。
（注）資産では、「有価省証券129兆円」に該当します。
公的年金の預り金（112兆円）は、国民年金（基礎年金と言う）と、
基礎年金に対して２階部分になる厚生年金（個人と会社が50％ずつ
保険料を負担）の保険料として、国民が払ってきた、月々の掛け金
からの預り金です。
（注）資産では、運用預託金の138兆円に該当します。
▼次は、資産653兆円（14.03.31時点）をその換金性で評価する
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
現金・預金 19兆円（換金性あり）
有価証券 129兆円（外貨準備：換金性あり）
貸付金 138兆円（独立行政法人等：若干の換金性）
運用預託金 105兆円（年金基金の運用：換金性あり）
出資金 66兆円（独立行政法人等：換金性あり）
有形固定資産 178兆円（換金性はほとんどない）
その他資産 17兆円（換金性あり）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府管理の資産 653兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
うち換金性資産 475兆円（固定資産を除いた換金性の資産）
換金性負債 1143兆円（ほぼ全部の負債が換金性あり）
債務超過 668兆円（換金性で見た債務超過額）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府や公団が管理している有形固定資産は、河川工事、道路、橋、
トンネルが多く、ほとんどのものに換金性がありません。
河川工事に公共事業費が使われていても、その利根川や信濃川を買
って事業に使う企業はない。道路や山林も同じで、有料化して民営
にするのは無理です。省庁の建物や公共施設も同じでしょう。
●以上から、いざというとき換金できる政府の資産は、475兆円で
す。満期には払う必要がある負債は、1143兆円でした。ここから、
換金性の観点での政府の債務超過は、668兆円と見積もられます。
（注）財務省が作ったB/Sの債務超過は490兆円（14.03.31）とされ
ています。ここでの計算では、換金性ない有形固定資産の分（178
兆円）が膨らんで、債務超過は668兆円です。GDP(500兆円)分の1.
33倍です。
GDPの1.33年分の債務超過668兆円と言っても、それが将来の財政破
産という観点で意味をもつものではありません。肝心なことは、こ
の純債務が、今後大きく膨らむのか、減少するのか、です。
2009年から2013年度までのこの純債務の増加は124兆円（1019兆円
→1143兆円）です。年間の純債務の増加は、年平均で31兆円です。
【分岐点】
▼（1）財政破産が起こらないとき
純債務の増加年31兆円が、25兆円、20兆円、15兆円、10兆円・・・
年5兆円（GDPの1％程度）と減って行くか、それ以上の傾向で減っ
て行くと認識されれば、国債の金利高騰からの財政破産は起こらな
いでしょう。
現在の債務超過（実質668兆円）の金額は、国債を買う金融市場に
受け入れられた結果です。その金額が多いかどうか。世界1多くて
も、国債の金利高騰がなく、すでに、乗り越えられています。
問題になるのは過去ではない。将来の純債務の増え方です。
▼（2）財政破産になるとき
年間純債務31兆円が同じか、5兆円ずつ増えるというように金融市
場で認識されると、国債リスクの観点から、国債の金利が上がって
行き、いずれ、国債の金利高騰が起こる時が来て、財政破産します。
この時期はいつか？ 次に述べる将来のインフレ率と関係します。
インフレ率は、人々が債券に要求する期待金利を上げるからです。
（注）結論を言と、2018年ころからは、危なくなるでしょう。
【注記事項】
・普通の時期の国債の理論金利＝
実質GDPの期待成長率＋期待インフレ率
・財政危機が認識されたときの国債の理論金利＝
実質GDPの期待成長率＋期待インフレ率＋リスク率
リスク率は、債券の回収を保証する保険（CDS）の料率に相当する
ものです。
2010年のギリシア危機のとき、ギリシア債にかかったCDSは最大70
％、スペイン債では7％、ポルトガル債7％、イタリア債では7％に
高騰しました。
2015年12月現在、ECB（ユーロの中央銀行）が支援しているギリシ
ア国債のCDSは、10.8％くらいです。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=Cggb1u5%3AIND
■2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか
Question2：
▼T氏は、15年12月28日の記事で、日銀が国債を買った分、政府の
債務は減ると言っています。他のリフレ派のエコノミストにも、H
氏などを代表に、同じことを言う人が多い。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減ったと見ていいので
しょうか？ ここが分からない。常識で言えば変ですが、著名なエ
コノミストも言っています。
もしそれが正しいなら、1000兆円の国債を日銀が買ってしまえば、
政府の債務はゼロになります。政府は税金を全廃でき、代わりに国
債を発行して日銀に買ってもらえばいいことにもなるでしょう。
日本も世界も無税国家になりえます。
これはすごいことになりますけれど。
【答え】
日銀が国債を買うことによって、国債残高が減るように見えるのは、
日銀と政府を連結で見た「統合政府」を想定したときです。ただし、
実際に、政府の財政赤字に対応する国債残が減るわけではない。日
銀がもつからです。
日銀株は政府が55％をもつので、経産省のような政府の省庁として
見れば、「統合政府」になります。以下、資産・負債を対応させる
ことができる、「振替伝票」（B/S風）で見て行きます。左側に資
産に増加（または負債の減少）が書かれ、右側に資産の減少（また
は負債の増加）が書かれます。
▼（1）政府の、国債発行に関するB/S
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
累積財政赤字 1000兆円 国債発行残高 1000兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが政府の累積財政赤字（マイナスの資産）に該当する部分の、
政府B/Sです。
▼（2）日銀の国債保有は328兆円です（15.12.22）
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国債保有 328兆円 発行銀行券 96兆円
当座預金 247兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが、日銀が買ってきた国債（328兆円：115.12.22）に関する部
分のB/Sです。国債だけに関するB/Sでは、他の勘定にも紛れ込むの
で、資産・負債の差異が出ます。右側の負債は合計で343兆円です。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/
2015/ac151220.htm/
発行銀行券（96兆円）は、日銀が発行し、市中で流通している1万
円札（96億枚）です。当座預金（247兆円）は、国債を買った日銀
が、それを売った銀行が日銀にもつ当座預金の口座に代金を振り込
んだものの合計です（日銀と取引がある全部の金融機関分です）。
2008年のリーマン危機以降の日銀は、FRBをまねて、この当座預金
に0.1％の特別金利をつけて、預かっています。
▼（3）統合政府＝国債に関する政府と日銀のB/Sの連結を
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
財政赤字 1000兆円 発行銀行券 96兆円
当座預金 247兆円
国債発行 657兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府と日銀を連結にすると、政府が発行した国債343兆円は、日銀
がもつ日銀資産の国債343兆円と相殺されたと見ることもできます。
（注）日銀の国債保有は15年12月22日時点では328兆円ですが、こ
こでは便宜上、発行銀行券（96兆円）と当座預金（247兆円）の合
計343兆円と同じ額としています。
日銀がもつ国債は343兆円ですが、連結した「統合政府」では、
343兆円は部門間の貸し借りとして内部取引になり、資産・負債が
相殺されるからです。
この結果、343兆円の国債が「消えたかのよう見え」、上記（3）の
B/Sのように、「統合政府」の負債は、
（1）発行銀行券96兆円、
（2）当座預金247兆円、
（3）そして日銀以外の金融機関がもつ国債657兆円（海外は100兆
円）になるのです。
（注）実際には、消えていません。「統合政府」としての、日銀が
もつ国債を相殺した連結B/Sでは、そう見えるだけです。
343兆円の国債は、「統合政府」では、発行銀行券の96兆円、当座
預金247兆円に振り替わっています。このため343兆円の国債がなく
なって、償還と利払いの要らない現金と当座預金（普通は金利ゼ
ロ）になったように「見える」のです。
●T氏は、以上のことを
（1）日銀が国債を買えば、その分、国債は減る。日銀が買った国
債は、現金と当座預金に振り替わるが、現金と当座預金は利払いも
返済も要らない負債である。
（2）日銀が買った国債分は、「国債が減った」と見なしていいと
いっています。
これは、T氏のように「統合政府を想定すれば」この通りです。
しかし、以下で重要なことを言います。
▼インフレにならない限りは、T氏の立論は正しい
インフレならない限り、日銀は、毎年80兆円の国債を買い増す異次
元緩和を続けるでしょう。インフレ率2％以下が2018年まで続いた
とすれば、統合政府のB/Sは、以下になるでしょう。
〔前提〕
政府の国債の新規増発が35兆円/年、日銀が買いとる金額を年80兆
円とします。これから3年分は3倍です。金融市場での現金需要の増
加は少ないので、現在の96兆円と同じとします。
以下のように、
・当座預金は日銀が国債を買った分（240兆円）増えて、
・国債発行は135兆円分減ったように見えます。
【2018年末の、統合政府のB/S（想定）】
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国債発行 1105兆円 発行銀行券 96兆円
当座預金 487兆円
国債発行 522兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日銀がもつ国債は、327兆円から567兆円（発行高の51％）に増えま
す。このため金融機関が預ける当座預金の残高が487兆円へと、15
年12月22日より240兆円（80兆円×3年分）膨らみます。
日銀以外の金融機関がもつ国債は522兆円と、現在（657兆円）より、
135兆円も減ります。日銀が1年に80兆円分を買って、金融機関がも
っていた国債を「買い剥（は）がした」からです。
このとき、国債の金利は、10年物ものも、マイナスになっているで
しょう。国債の金利がマイナスとは、発行額面100万円の新規債を、
日銀が、（例えば）101万円で買うということです（－1％の金利）。
このとき、政府から100万円の発行価格で買った銀行は、右から左
に日銀に売ると、1万円の利益が1日で出ます。日銀が無理やり国債
を買い続ければ、マイナス金利という「おまけ」をつけて買うこと
になります。
わが国が2％のインフレにならない限り、日銀が国債の買いを増や
すと、その分、政府の発行国債は減って、現金と当座預金に振り替
わります。
【まとめ】
以上のように、「日銀の負債である当座預金に振り替わる」という
意味では、T氏が言った「日銀が国債を買い増せば、政府の借金は
減ったようになる」というのは、間違いではない。
▼しかし、インフレになると異なってくる
このため、財政破産はありえないと言うのが、T氏とリフレ派です。
ところが日銀が国債を買い増しても、政府の財政破産はあり得るの
です。それは、異次元緩和の目的であるインフレになったときです。
↓
●2％から3％くらいのインフレになると、日銀が買って金利ゼロの
当座預金になっていた国債は、再び、金利のつく国債に戻らねばな
らなくなるからです。
といっても、分かりにくいでしょう。以下で説明します。今のとこ
ろ、こうした論評は見当たりません。このためT氏が、「偽説を言
いまくっている」ように思えます。反論する人がいないからです。
ここで反論します。
■3.異次元緩和から5年後の2018年に、インフレ率が2％を超え3％
に上がったとします
Question3:
T氏は、日銀が国債を買えば、その分政府の負債は減るから、財政
破産はあり得ないと言っています。これは正しいでしょうか？
【答え】
端的に言って、誤りです。T氏の「偽説」は、異次元緩和が消費者
物価を2％上げるという目標を、2年遅れくらいで達成したとき、誰
の目にも明らかになります。
〔期待インフレ率と期待金利の関係〕
消費者物価の前年比での上昇が2％になることが定着してくると、
人々の期待インフレ率も、2％に向かって上がってきます。
期待インフレ率は、期待金利を上げるように働くのです。
〔理論的な期待金利＝期待実質GDP上昇率＋期待物価上昇率〕です。
2018年に、人々の予想が、
・実質GDPは1％上がるだろう、
・物価は2％上がるだろうという予想に変わっていくと、
理論的な期待金利が、〔1％＋2％＝3％付近〕に上がってきます。
〔米国のインフレ率と期待金利〕
例えば米国では、インフレ率は2010年が1.6％、2011年3.1％、
2013年が1.5％、2014年が1.6％でした（年平均）。2015年は、原油
価格の下落から、0.09％に下がっています（10月時点）。
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html
対応する長期金利（10年債の利回り）は、2010年平均3％、2011年
2％、2013年3％、2014年2％付近です。長期金利と期待インフレ率
は、ほぼ比例しています。期待物価上昇率は、長期金利の原因にな
るものです。
（注）現在の日本では、消費者物価上昇も0％、長期金利0.27％で
す（15年12月）。消費税の増税後（14年4月～）の物価の上昇率の
低下ともに期待物価上昇率も下がり、同時に長期金利も0.50％
（15年6月）から0.27％に下がっています。
日本の物価も、インフレ目標を達成して2％や3％上がるようになる
と、期待金利も2％には上がります。
▼期待金利が2％に上がったとき
2018年度末時点では、0.1％しか利回りがない日銀の当座預金に
487兆円も置いている金融機関は、期待金利が2％に上がった時、こ
のまま置いておくことはできません。日銀から国債を買って、自行
が預けている当座預金を減らす必要が出てくるのです。銀行が預か
る預金金利も上がり、資金需要が増えて貸出の金利も上がるからで
す。
期待物価上昇が2％になると、日本も「流動性の罠」から脱出して、
米国のように「貨幣数量説」が復活します。
（注）貨幣数量説とは、〔M（マネーサプライ量）×V（流通速度）
＝P（物価水準）×T（実質GDP）〕です。インフレになって金利が、
ゼロを脱すると、このように、マネーサプライの増加が、物価と
GDPを上げるようになります。これが貨幣数量説の復活です。
【日銀が買って来た国債を、金融機関に売り戻すことが出口政策】
このとき日銀は、
・当座預金の金利を2％（期待金利）に上げるか、
・国債を金融機関に売って、金利を上げることを迫られます。
つまり日銀は量的緩和を停止し、出口政策に向かわねばならない時
期に至るのです。
日銀が国債を売ると、国債は下落し利回りは上がります。そのとき
の期待物価上昇率が2％付近なら、国債の利回りも2％近傍になるよ
うに上がります。
この時は、日銀が金融機関に国債を売りますから、以下の、日銀が
100兆円の国債を売ったときの取引が行われます。
■4.日銀が、保有国債を100兆円金融機関に売ったときのB/S
【日銀が、金融機関に国債を売り戻すときのB/S】
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当座預金の減少 100兆円 国債売却 100兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが、日銀が買ってきた国債を金融機関に100兆円売って、金融
機関が所有する当座預金から100兆円のマネーを吸収する取引です。
当座預金の残高が100兆円減ります。
これは「マネー量（当座預金）の引き締め」になります。増やして
きたマネー量が減ると、利上げをしたかのように金利が上がります。
金利が上がれば、国債の流通価格は下がります。金利を下げて、国
債価格を上げてきた量的緩和の逆になるのが、出口政策です。
【金融機関がもつ国債が減っていた時】
日銀が異次元緩和で1年に80兆円も金融機関から国債を買いあげて
いるときは、政府の新規国債の発行は35兆円/年くらいなので、金
融機関がもつ国債は、日銀が買いあげた分減ったように見えていま
した。金融機関の保有国債は、1年に45兆円の割合で減っていたか
らです。
以上が、T氏が「日銀が国債を買いあげると、政府の国債発行は、
日銀と連結した『統合政府』で見れば減ったようになる」と言って
いることの正体です。実際には、政府の国債発行は減っていません。
政府部門と見ることができる日銀の保有が増えて、金融機関の保有
が減っていただけです。
▼（日銀以外の）金融機関がもつ国債が、再び増えるとき
物価が上がり、期待金利が上がってくると、日銀は、「出口政策」
をとらねばならなくなります。出口政策をとらないとインフレが昂
進し、ますます市場の期待金利は上って、円も下落し、国債の流通
価格が下落するからです。
出口政策とは、上記の振替伝票（日銀が国債を売るときのB/S）で
示したように、日銀が金融機関から買いあげてきた国債を売って、
当座預金を減らすことです。このとき、日銀が金融機関に国債を売
った分、金融機関の保有国債は増えます。国債という政府負債は、
日銀の増加保有によって減っていたわけではなかったからです。
日銀が売らねばならなくなったときは、金融機関の保有になって、
減っていた分がまた増えます。日銀の、大きくなった保有国債の売
りとともに市場の期待金利は一層上がり、国債の流通価格は大きく
下がるでしょう。（注）これが財政破産の引き金を引くことになり
ます。
【まとめ】
T氏が言う、「日銀が国債を買いあげれば、国債は減る」というこ
とは、正確には「日銀が国債を買いあげれば、日銀以外がもつ国債
は減る」ということです。
日銀による、低い金利の国債を高い価格での買いあげることが増え
るから、金融機関の国債保有が減るのです。繰り返し言えば、政府
の発行国債が、実際に減っていたわけではありません。
【偽説である】
T氏は、日銀が出口政策では国債を売らねばならないことを無視し、
「日銀が国債を買い上げれば、国債は減る」という偽説を言ってい
ます。T氏から偽説を言われて、反論できないエコニミストは、情
けなく思えますね。
■5.宿題：インフレ目標を達成しても、日銀が出口政策をとらない
と、どうどうなるか
Q4:日銀が「出口政策」をとると、金利が上がって国債価格が下が
るなら、「永久に」国債を買い続ける異次元緩和を続ければいいの
ではないでしょうか。日銀が国債の全部を買いあげると、どうなる
のでしょう。
【答え】
この答えは、あなたも考えてみてください。一旦、ここで送ります。
次号を送るまえに、どんな答えが準備されているでしょうか。
以上転載終了・・・・・・・・・・・・
まぁ、長きに渡り生活基盤をベトナムに移している秀さんです。
日本に大きな資産があるわけでもないので国の借金なんて記事はあまり関係がないですわ と突き放して言いたいところですが、これでも一応自国を愛する日本国民の秀さんとしては異国の地においても自分の国の将来が気になります。孫のマー君もいることですしね！
もう地球の石油が枯渇するなんて少し前に言われておりましたが、中国が経済成長で石油をがぶ飲みしても一向に枯渇なんてしておりませんねぇ。世界中に発信された経済や政治の記事に対しては幾重にもフィルターをかけメディアの発信する経済記事のその裏を読まないといけません。
それよりは経済（＝お金）に振り回されない生き方を模索した方が人類はより幸せになれるのではないかとアホの秀さんは最近は強く思うようになりました。
とはいったものの日々のおまんま代を得るために明日からまた仕事開始です。
花鳥風月の日々を夢見ながらも・・・ささやかな糧を得るために日々頑張らなければいけません。
理想と現実の違いは大きいですが、それが私の人生なのだと達観することにしましょう！
では、本日はこの辺で
皆さま、ごきげんようさようなら
秀
まぁ、日銀を政府組織とみなすかどうかで判断が変わってきますね。
アメリカのFRBのように完全に民間組織ではありませんが、日銀はジャスダックに上場している株式会社です。
株式会社・・・・はぁ？
また天下の日本銀行がジャスダック？ とお思いの方がおられるかもしれませんが
事実です。１部上場でも２部上場でもなく新興市場とよばれるジャスダックですわ。
不思議ですねぇ また国の１００％機関ではないということも不思議ではないでしょうか？
一応株式の５５％は政府所有ということになっていますが残り４５％は誰が株主なのか公表していません。
日銀は明治の初期（明治１４年）に設立されたのですが、もろロスチャイルド系の息がかかっております。
いわゆるユダヤ金融資本と言われているグループです。
同時多発テロ以前において、政府が中央銀行を許可していない国は世界中で９カ国ありました。キューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの９ヶ国です。
第２期のクリントン政権でアメリカの歴史上最初の女性国務長官になったオルブライト婆さんが１９９７年に米国議会での演説のなかで、ならず者国家 と呼んで非難した国々と一致します。
これらの殆どの国で過去戦争やら紛争が起こっております。いや、起こされています。
この辺は複雑な要素がてんこ盛りなので話しだすとキリがないのでやめておきますが、最近では通貨発行権を１００％国が発行するように変えた国があります。アイスランドとハンガリーです。
またアメリカでも過去通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者（リンカーンや直近ではJ.F.ケネディです。）がいましたが、いずれも暗殺されています。ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭うということでしょう。
さて、話が脱線してしまいました。
もとに戻しましょう。
前々回掲載の経済記事に対する吉田繁治さんの反論です。
経済記事ですので少し難解かもしれませんが読んでいて損のない考察ですよ！
では、
以下転載開始・・・・・・・・・・・
あけましておめでとうございます。刷毛で描いたような雲が浮かび、
穏やかな光が溢れる元旦の朝でした。
「旦（たん）」は、日がお日様、一が水平線で、その象形どおりに、
地平線に現れる太陽を示すという。今日はさすがに、人と車の通り
は少ない。
自宅での団欒という言葉は、明治時代風に古ぼけたものですが、
「欒（らん）」は、もつれた糸に言葉でけじめをつけるという意味
をもつという。なるほど、団欒とはそういったことだったのか。わ
れわれは、こうした言葉（＝観念）で、外部世界を認識して、解釈
しています。
年末に読者の方からメールで、「政府の借金1000兆円はやっぱり嘘
だった」という元財務省の高橋洋一氏（以下、T氏）の記事が、ツ
イッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、これ
は、本当のことですか」という問い合わせが、10通くらい来ました。
背後には、その100倍（つまり1000人余）の方が、同時に、同じ疑
問を持たれていると、推察しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
「日銀が国債を買い続ければ、統合政府で見たとき、政府の債務は
なくなって、財政再建は完了するという論」です。
リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実
際は、もっと多くの人が、同じ疑問をもっていて、「何かが違うよ
うな気がするが（直観）、反論ができない（論理）」という思いを
されているに違いない。
変だなと思う直観は、実は、正しい。しかし、どこがおかしいかを
論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。
希望を書くべき新年号にふさわしいかと案じたのですが、重要なこ
となので、Q＆Aの形式で書きます。これも、もつれたことに論理の
筋を通すという「団欒」と同じことでしょう。一家、家族、仲間、
あるいは人々の団欒は、希望に属することです。
出版社が1月1日の日経新聞に、新著『膨張する金融資産のパラドッ
クス』の広告を出してくれています。顔写真入りで気恥ずかしいの
ですが、新年のご挨拶といったところです。日経新聞をお取りの方
は、手許にあれば、ご覧になってください。
日銀による大量の国債の買いが、どんな意味をもち、どうなるかも
書いています。これからの資産作りで「お得」になると思えるので、
自薦します。
（アマゾンでは↓）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/482841858X/ref=s9_simh_gw_p14_d0_i1?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=desktop-1&pf_rd_r=0HZC9NGRB84QNJSG8Q8D&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=263612849&pf_rd_i=desktop
本稿は、有料版・無料版共通とします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜Vol.346：新年特別号：
マネタイゼーションの正と負の効果（1）＞
2016年1月2日：無料版・有料版共通
【目次】
1.政府のバランスシートの資産は、利用できるのか
2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか
3.異次元緩和から5年後の2018年に、インフレ率が2％を超え3％に
上がったとします
4.日銀が、保有国債を100兆円金融機関に売ったときのB/S
5.宿題：インフレ目標を達成しても、日銀が出口政策をとらないと、
どうどうなるか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1.政府の資産は、どれくらい利用できるのか
▼Question1:
財務省が2014年3月時点として集計した「国の貸借対照表（B/S）」
では、中央政府の総負債は1143兆円です。資産は652兆円とされて
います。つまり純債務（資産の引き当てがない債務超過）は491兆
円です。日本政府には、他国より大きな資産があります。
https://www.mof.go.jp/budget/report/
public_finance_fact_sheet/fy2013/20150130gaiyou01.html
純債務491兆円と言えば、GDP（500兆円：15.08）の98％です。これ
なら、他国に比べて突出して多い（GDPの2倍以上）とは言えません。
日本政府の負債は、資産も多いので問題がないという人がT氏を筆
頭におられますが、この点については、いかがでしょうか。
【答え】
▼債務超過を問題にするときの前提
ここで問題にしているのは、
・単なる資産と負債の債務超過ではなく、
・財政破産に至る可能性がある債務超過かどうか、ということでし
ょう。
【有効な資産という観点】
土地や不動産などの固定資産や出資金が相当にあっても、換金でき
ないもの、あるいは換金すれば価値が大きく減るものが多ければ、
資金繰りには有効ではない。破産しやすい債務超過ということにな
ります。この時の資産は、売る時の時価で見なければならないので
す。
【事例】
事例で言います。ある会社が、主な資産として100億円で買った土
地をもつとします。負債は土地を買った時に借りた70億円です。B/
S（貸借対照表）では「簿価資産100億円―負債70億円＝30億円のプ
ラス」です。ところが、その土地は20億円でしか買う人はいないと
します。実質では50億円の債務超過です。銀行の担保評価も、時価
の20億円でしかない。バブル期にはこうした会社が多く出ました。
この会社は、簿価上の資産はプラスでも、破産するのかどうか。B/
Sでは、（売れる資産価格の）実質では50億円の債務超過であり、
破産しています。債務超過は破産ということです。
しかし破産しない場合もあります。会社が例えば、インターネット
事業で年間に10億円の利益を出し、これからも同じ利益を出すと見
込まれているときです。
こうした場合、将来の利益を信用して、借入金の返済に必要な資金
（年間10億円）を追い貸しする銀行が出ますから、破産しません。
もしその会社の事業が赤字か利益が少ないなら、銀行は50億円の債
務超過に不安を感じるため、どこも約定返済（例えば年間10億円）
の借り替えには応じず、返済資金が足りなくなって破産します。
【重要な点はここ】
以上のような事例から、政府のB/S（貸借対照表）で重要になるの
は、以下の2点と言えます。
（1）資産の中で、売ることができるものの金額はいくらか。
（2）政府の財政赤字（35～40兆円/年）が、
・将来縮小するのか、
・維持か、
・拡大し続けるのか。
政府が、将来、破産するかどうかで重要なのは、B/Sの債務超過よ
り、財政赤字の今後の見通しです。
以上のような前提を念頭に置き、以下を読んでください。
▼まず、政府の負債1143兆円
政府の負債1143兆円は、すべてが換金性の返済と利払いが必要な負
債です。以下の内容です（15.03.31：財務省）。
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_point.pdf
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・政府短期証券 102兆円（財務省が外貨を買ったときの負債）
・公債 856兆円（財政赤字で増えてきた国債の残高）
・借入金 28兆円（政府の短期借入金）
・年金預り金 112兆円（国民年金と厚生年金の預り金）
・未払い金等 11兆円（経過勘定）
・その他負債 34兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府負債 1143兆円（2014年3月31日時点）
●この1143兆円の政府負債は、年間平均で31兆円の増加傾向と判断
していいものです。2009年1019兆円、2010年1013兆円、2011年
1088兆円、2012年1117兆円、2013年1143兆円と、1年平均で31兆円
増えています。
この負債は、全部、時期が来れば支払う必要がある負債です。
政府短期証券の102兆円は、財務省が、銀行から外貨（主は米ドル、
2番目がユーロ）を買いあげたときの、日銀と銀行への借入金です。
財務省はこれを「外貨準備」にしています。
（注）資産では、「有価省証券129兆円」に該当します。
公的年金の預り金（112兆円）は、国民年金（基礎年金と言う）と、
基礎年金に対して２階部分になる厚生年金（個人と会社が50％ずつ
保険料を負担）の保険料として、国民が払ってきた、月々の掛け金
からの預り金です。
（注）資産では、運用預託金の138兆円に該当します。
▼次は、資産653兆円（14.03.31時点）をその換金性で評価する
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
現金・預金 19兆円（換金性あり）
有価証券 129兆円（外貨準備：換金性あり）
貸付金 138兆円（独立行政法人等：若干の換金性）
運用預託金 105兆円（年金基金の運用：換金性あり）
出資金 66兆円（独立行政法人等：換金性あり）
有形固定資産 178兆円（換金性はほとんどない）
その他資産 17兆円（換金性あり）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府管理の資産 653兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
うち換金性資産 475兆円（固定資産を除いた換金性の資産）
換金性負債 1143兆円（ほぼ全部の負債が換金性あり）
債務超過 668兆円（換金性で見た債務超過額）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府や公団が管理している有形固定資産は、河川工事、道路、橋、
トンネルが多く、ほとんどのものに換金性がありません。
河川工事に公共事業費が使われていても、その利根川や信濃川を買
って事業に使う企業はない。道路や山林も同じで、有料化して民営
にするのは無理です。省庁の建物や公共施設も同じでしょう。
●以上から、いざというとき換金できる政府の資産は、475兆円で
す。満期には払う必要がある負債は、1143兆円でした。ここから、
換金性の観点での政府の債務超過は、668兆円と見積もられます。
（注）財務省が作ったB/Sの債務超過は490兆円（14.03.31）とされ
ています。ここでの計算では、換金性ない有形固定資産の分（178
兆円）が膨らんで、債務超過は668兆円です。GDP(500兆円)分の1.
33倍です。
GDPの1.33年分の債務超過668兆円と言っても、それが将来の財政破
産という観点で意味をもつものではありません。肝心なことは、こ
の純債務が、今後大きく膨らむのか、減少するのか、です。
2009年から2013年度までのこの純債務の増加は124兆円（1019兆円
→1143兆円）です。年間の純債務の増加は、年平均で31兆円です。
【分岐点】
▼（1）財政破産が起こらないとき
純債務の増加年31兆円が、25兆円、20兆円、15兆円、10兆円・・・
年5兆円（GDPの1％程度）と減って行くか、それ以上の傾向で減っ
て行くと認識されれば、国債の金利高騰からの財政破産は起こらな
いでしょう。
現在の債務超過（実質668兆円）の金額は、国債を買う金融市場に
受け入れられた結果です。その金額が多いかどうか。世界1多くて
も、国債の金利高騰がなく、すでに、乗り越えられています。
問題になるのは過去ではない。将来の純債務の増え方です。
▼（2）財政破産になるとき
年間純債務31兆円が同じか、5兆円ずつ増えるというように金融市
場で認識されると、国債リスクの観点から、国債の金利が上がって
行き、いずれ、国債の金利高騰が起こる時が来て、財政破産します。
この時期はいつか？ 次に述べる将来のインフレ率と関係します。
インフレ率は、人々が債券に要求する期待金利を上げるからです。
（注）結論を言と、2018年ころからは、危なくなるでしょう。
【注記事項】
・普通の時期の国債の理論金利＝
実質GDPの期待成長率＋期待インフレ率
・財政危機が認識されたときの国債の理論金利＝
実質GDPの期待成長率＋期待インフレ率＋リスク率
リスク率は、債券の回収を保証する保険（CDS）の料率に相当する
ものです。
2010年のギリシア危機のとき、ギリシア債にかかったCDSは最大70
％、スペイン債では7％、ポルトガル債7％、イタリア債では7％に
高騰しました。
2015年12月現在、ECB（ユーロの中央銀行）が支援しているギリシ
ア国債のCDSは、10.8％くらいです。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=Cggb1u5%3AIND
■2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか
Question2：
▼T氏は、15年12月28日の記事で、日銀が国債を買った分、政府の
債務は減ると言っています。他のリフレ派のエコノミストにも、H
氏などを代表に、同じことを言う人が多い。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減ったと見ていいので
しょうか？ ここが分からない。常識で言えば変ですが、著名なエ
コノミストも言っています。
もしそれが正しいなら、1000兆円の国債を日銀が買ってしまえば、
政府の債務はゼロになります。政府は税金を全廃でき、代わりに国
債を発行して日銀に買ってもらえばいいことにもなるでしょう。
日本も世界も無税国家になりえます。
これはすごいことになりますけれど。
【答え】
日銀が国債を買うことによって、国債残高が減るように見えるのは、
日銀と政府を連結で見た「統合政府」を想定したときです。ただし、
実際に、政府の財政赤字に対応する国債残が減るわけではない。日
銀がもつからです。
日銀株は政府が55％をもつので、経産省のような政府の省庁として
見れば、「統合政府」になります。以下、資産・負債を対応させる
ことができる、「振替伝票」（B/S風）で見て行きます。左側に資
産に増加（または負債の減少）が書かれ、右側に資産の減少（また
は負債の増加）が書かれます。
▼（1）政府の、国債発行に関するB/S
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
累積財政赤字 1000兆円 国債発行残高 1000兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが政府の累積財政赤字（マイナスの資産）に該当する部分の、
政府B/Sです。
▼（2）日銀の国債保有は328兆円です（15.12.22）
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国債保有 328兆円 発行銀行券 96兆円
当座預金 247兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが、日銀が買ってきた国債（328兆円：115.12.22）に関する部
分のB/Sです。国債だけに関するB/Sでは、他の勘定にも紛れ込むの
で、資産・負債の差異が出ます。右側の負債は合計で343兆円です。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/
2015/ac151220.htm/
発行銀行券（96兆円）は、日銀が発行し、市中で流通している1万
円札（96億枚）です。当座預金（247兆円）は、国債を買った日銀
が、それを売った銀行が日銀にもつ当座預金の口座に代金を振り込
んだものの合計です（日銀と取引がある全部の金融機関分です）。
2008年のリーマン危機以降の日銀は、FRBをまねて、この当座預金
に0.1％の特別金利をつけて、預かっています。
▼（3）統合政府＝国債に関する政府と日銀のB/Sの連結を
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
財政赤字 1000兆円 発行銀行券 96兆円
当座預金 247兆円
国債発行 657兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府と日銀を連結にすると、政府が発行した国債343兆円は、日銀
がもつ日銀資産の国債343兆円と相殺されたと見ることもできます。
（注）日銀の国債保有は15年12月22日時点では328兆円ですが、こ
こでは便宜上、発行銀行券（96兆円）と当座預金（247兆円）の合
計343兆円と同じ額としています。
日銀がもつ国債は343兆円ですが、連結した「統合政府」では、
343兆円は部門間の貸し借りとして内部取引になり、資産・負債が
相殺されるからです。
この結果、343兆円の国債が「消えたかのよう見え」、上記（3）の
B/Sのように、「統合政府」の負債は、
（1）発行銀行券96兆円、
（2）当座預金247兆円、
（3）そして日銀以外の金融機関がもつ国債657兆円（海外は100兆
円）になるのです。
（注）実際には、消えていません。「統合政府」としての、日銀が
もつ国債を相殺した連結B/Sでは、そう見えるだけです。
343兆円の国債は、「統合政府」では、発行銀行券の96兆円、当座
預金247兆円に振り替わっています。このため343兆円の国債がなく
なって、償還と利払いの要らない現金と当座預金（普通は金利ゼ
ロ）になったように「見える」のです。
●T氏は、以上のことを
（1）日銀が国債を買えば、その分、国債は減る。日銀が買った国
債は、現金と当座預金に振り替わるが、現金と当座預金は利払いも
返済も要らない負債である。
（2）日銀が買った国債分は、「国債が減った」と見なしていいと
いっています。
これは、T氏のように「統合政府を想定すれば」この通りです。
しかし、以下で重要なことを言います。
▼インフレにならない限りは、T氏の立論は正しい
インフレならない限り、日銀は、毎年80兆円の国債を買い増す異次
元緩和を続けるでしょう。インフレ率2％以下が2018年まで続いた
とすれば、統合政府のB/Sは、以下になるでしょう。
〔前提〕
政府の国債の新規増発が35兆円/年、日銀が買いとる金額を年80兆
円とします。これから3年分は3倍です。金融市場での現金需要の増
加は少ないので、現在の96兆円と同じとします。
以下のように、
・当座預金は日銀が国債を買った分（240兆円）増えて、
・国債発行は135兆円分減ったように見えます。
【2018年末の、統合政府のB/S（想定）】
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国債発行 1105兆円 発行銀行券 96兆円
当座預金 487兆円
国債発行 522兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日銀がもつ国債は、327兆円から567兆円（発行高の51％）に増えま
す。このため金融機関が預ける当座預金の残高が487兆円へと、15
年12月22日より240兆円（80兆円×3年分）膨らみます。
日銀以外の金融機関がもつ国債は522兆円と、現在（657兆円）より、
135兆円も減ります。日銀が1年に80兆円分を買って、金融機関がも
っていた国債を「買い剥（は）がした」からです。
このとき、国債の金利は、10年物ものも、マイナスになっているで
しょう。国債の金利がマイナスとは、発行額面100万円の新規債を、
日銀が、（例えば）101万円で買うということです（－1％の金利）。
このとき、政府から100万円の発行価格で買った銀行は、右から左
に日銀に売ると、1万円の利益が1日で出ます。日銀が無理やり国債
を買い続ければ、マイナス金利という「おまけ」をつけて買うこと
になります。
わが国が2％のインフレにならない限り、日銀が国債の買いを増や
すと、その分、政府の発行国債は減って、現金と当座預金に振り替
わります。
【まとめ】
以上のように、「日銀の負債である当座預金に振り替わる」という
意味では、T氏が言った「日銀が国債を買い増せば、政府の借金は
減ったようになる」というのは、間違いではない。
▼しかし、インフレになると異なってくる
このため、財政破産はありえないと言うのが、T氏とリフレ派です。
ところが日銀が国債を買い増しても、政府の財政破産はあり得るの
です。それは、異次元緩和の目的であるインフレになったときです。
↓
●2％から3％くらいのインフレになると、日銀が買って金利ゼロの
当座預金になっていた国債は、再び、金利のつく国債に戻らねばな
らなくなるからです。
といっても、分かりにくいでしょう。以下で説明します。今のとこ
ろ、こうした論評は見当たりません。このためT氏が、「偽説を言
いまくっている」ように思えます。反論する人がいないからです。
ここで反論します。
■3.異次元緩和から5年後の2018年に、インフレ率が2％を超え3％
に上がったとします
Question3:
T氏は、日銀が国債を買えば、その分政府の負債は減るから、財政
破産はあり得ないと言っています。これは正しいでしょうか？
【答え】
端的に言って、誤りです。T氏の「偽説」は、異次元緩和が消費者
物価を2％上げるという目標を、2年遅れくらいで達成したとき、誰
の目にも明らかになります。
〔期待インフレ率と期待金利の関係〕
消費者物価の前年比での上昇が2％になることが定着してくると、
人々の期待インフレ率も、2％に向かって上がってきます。
期待インフレ率は、期待金利を上げるように働くのです。
〔理論的な期待金利＝期待実質GDP上昇率＋期待物価上昇率〕です。
2018年に、人々の予想が、
・実質GDPは1％上がるだろう、
・物価は2％上がるだろうという予想に変わっていくと、
理論的な期待金利が、〔1％＋2％＝3％付近〕に上がってきます。
〔米国のインフレ率と期待金利〕
例えば米国では、インフレ率は2010年が1.6％、2011年3.1％、
2013年が1.5％、2014年が1.6％でした（年平均）。2015年は、原油
価格の下落から、0.09％に下がっています（10月時点）。
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html
対応する長期金利（10年債の利回り）は、2010年平均3％、2011年
2％、2013年3％、2014年2％付近です。長期金利と期待インフレ率
は、ほぼ比例しています。期待物価上昇率は、長期金利の原因にな
るものです。
（注）現在の日本では、消費者物価上昇も0％、長期金利0.27％で
す（15年12月）。消費税の増税後（14年4月～）の物価の上昇率の
低下ともに期待物価上昇率も下がり、同時に長期金利も0.50％
（15年6月）から0.27％に下がっています。
日本の物価も、インフレ目標を達成して2％や3％上がるようになる
と、期待金利も2％には上がります。
▼期待金利が2％に上がったとき
2018年度末時点では、0.1％しか利回りがない日銀の当座預金に
487兆円も置いている金融機関は、期待金利が2％に上がった時、こ
のまま置いておくことはできません。日銀から国債を買って、自行
が預けている当座預金を減らす必要が出てくるのです。銀行が預か
る預金金利も上がり、資金需要が増えて貸出の金利も上がるからで
す。
期待物価上昇が2％になると、日本も「流動性の罠」から脱出して、
米国のように「貨幣数量説」が復活します。
（注）貨幣数量説とは、〔M（マネーサプライ量）×V（流通速度）
＝P（物価水準）×T（実質GDP）〕です。インフレになって金利が、
ゼロを脱すると、このように、マネーサプライの増加が、物価と
GDPを上げるようになります。これが貨幣数量説の復活です。
【日銀が買って来た国債を、金融機関に売り戻すことが出口政策】
このとき日銀は、
・当座預金の金利を2％（期待金利）に上げるか、
・国債を金融機関に売って、金利を上げることを迫られます。
つまり日銀は量的緩和を停止し、出口政策に向かわねばならない時
期に至るのです。
日銀が国債を売ると、国債は下落し利回りは上がります。そのとき
の期待物価上昇率が2％付近なら、国債の利回りも2％近傍になるよ
うに上がります。
この時は、日銀が金融機関に国債を売りますから、以下の、日銀が
100兆円の国債を売ったときの取引が行われます。
■4.日銀が、保有国債を100兆円金融機関に売ったときのB/S
【日銀が、金融機関に国債を売り戻すときのB/S】
借方（資産） 貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当座預金の減少 100兆円 国債売却 100兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが、日銀が買ってきた国債を金融機関に100兆円売って、金融
機関が所有する当座預金から100兆円のマネーを吸収する取引です。
当座預金の残高が100兆円減ります。
これは「マネー量（当座預金）の引き締め」になります。増やして
きたマネー量が減ると、利上げをしたかのように金利が上がります。
金利が上がれば、国債の流通価格は下がります。金利を下げて、国
債価格を上げてきた量的緩和の逆になるのが、出口政策です。
【金融機関がもつ国債が減っていた時】
日銀が異次元緩和で1年に80兆円も金融機関から国債を買いあげて
いるときは、政府の新規国債の発行は35兆円/年くらいなので、金
融機関がもつ国債は、日銀が買いあげた分減ったように見えていま
した。金融機関の保有国債は、1年に45兆円の割合で減っていたか
らです。
以上が、T氏が「日銀が国債を買いあげると、政府の国債発行は、
日銀と連結した『統合政府』で見れば減ったようになる」と言って
いることの正体です。実際には、政府の国債発行は減っていません。
政府部門と見ることができる日銀の保有が増えて、金融機関の保有
が減っていただけです。
▼（日銀以外の）金融機関がもつ国債が、再び増えるとき
物価が上がり、期待金利が上がってくると、日銀は、「出口政策」
をとらねばならなくなります。出口政策をとらないとインフレが昂
進し、ますます市場の期待金利は上って、円も下落し、国債の流通
価格が下落するからです。
出口政策とは、上記の振替伝票（日銀が国債を売るときのB/S）で
示したように、日銀が金融機関から買いあげてきた国債を売って、
当座預金を減らすことです。このとき、日銀が金融機関に国債を売
った分、金融機関の保有国債は増えます。国債という政府負債は、
日銀の増加保有によって減っていたわけではなかったからです。
日銀が売らねばならなくなったときは、金融機関の保有になって、
減っていた分がまた増えます。日銀の、大きくなった保有国債の売
りとともに市場の期待金利は一層上がり、国債の流通価格は大きく
下がるでしょう。（注）これが財政破産の引き金を引くことになり
ます。
【まとめ】
T氏が言う、「日銀が国債を買いあげれば、国債は減る」というこ
とは、正確には「日銀が国債を買いあげれば、日銀以外がもつ国債
は減る」ということです。
日銀による、低い金利の国債を高い価格での買いあげることが増え
るから、金融機関の国債保有が減るのです。繰り返し言えば、政府
の発行国債が、実際に減っていたわけではありません。
【偽説である】
T氏は、日銀が出口政策では国債を売らねばならないことを無視し、
「日銀が国債を買い上げれば、国債は減る」という偽説を言ってい
ます。T氏から偽説を言われて、反論できないエコニミストは、情
けなく思えますね。
■5.宿題：インフレ目標を達成しても、日銀が出口政策をとらない
と、どうどうなるか
Q4:日銀が「出口政策」をとると、金利が上がって国債価格が下が
るなら、「永久に」国債を買い続ける異次元緩和を続ければいいの
ではないでしょうか。日銀が国債の全部を買いあげると、どうなる
のでしょう。
【答え】
この答えは、あなたも考えてみてください。一旦、ここで送ります。
次号を送るまえに、どんな答えが準備されているでしょうか。
以上転載終了・・・・・・・・・・・・
まぁ、長きに渡り生活基盤をベトナムに移している秀さんです。
日本に大きな資産があるわけでもないので国の借金なんて記事はあまり関係がないですわ と突き放して言いたいところですが、これでも一応自国を愛する日本国民の秀さんとしては異国の地においても自分の国の将来が気になります。孫のマー君もいることですしね！
もう地球の石油が枯渇するなんて少し前に言われておりましたが、中国が経済成長で石油をがぶ飲みしても一向に枯渇なんてしておりませんねぇ。世界中に発信された経済や政治の記事に対しては幾重にもフィルターをかけメディアの発信する経済記事のその裏を読まないといけません。
それよりは経済（＝お金）に振り回されない生き方を模索した方が人類はより幸せになれるのではないかとアホの秀さんは最近は強く思うようになりました。
とはいったものの日々のおまんま代を得るために明日からまた仕事開始です。
花鳥風月の日々を夢見ながらも・・・ささやかな糧を得るために日々頑張らなければいけません。
理想と現実の違いは大きいですが、それが私の人生なのだと達観することにしましょう！
では、本日はこの辺で
皆さま、ごきげんようさようなら
秀
2015年12月30日
今年最後の経済記事転載編
そもそも国民の借金ではなく、政府の借金です。
バランスシートには負債があれば資産項目もあるのに負債項目だけを言い張る財務省・・・
経済のプロが国民に大嘘をついている国ってどうよ！
ということで本日は元大蔵省の役人だった高橋洋一さんの転載記事です。
高橋さんももっと踏み込んで特別会計のことも言及しないといけないのでは？
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
2015年12月28日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス
■鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
■バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
■財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
■今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
以上転載終了
バランスシートには負債があれば資産項目もあるのに負債項目だけを言い張る財務省・・・
経済のプロが国民に大嘘をついている国ってどうよ！
ということで本日は元大蔵省の役人だった高橋洋一さんの転載記事です。
高橋さんももっと踏み込んで特別会計のことも言及しないといけないのでは？
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
2015年12月28日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス
■鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
■バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
■財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
■今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
以上転載終了
2015年11月05日
やっぱ大愚さんの記事は面白い編
へい、連日の転載記事で恐縮なのですが大愚さんという医師の記事は実に面白い。
世界政治を独特な観点で俯瞰して見ている。ある意味思想家と言っても良いかもしれない。
秀さんのように孫の話ばかりのアホとは違い教養ある人の要らぬ粉飾を省いたストレートな考え方に本当の真理があるような気もします。
過去の世界史をひもとけば、各国の覇権争いの歴史と言える。
幸い日本は白水江の戦い元寇や秀吉の朝鮮出兵を除けば幕末までは諸外国との戦争のない平和な国でしたが
大陸続きのユーラシア大陸は国と国の争いばかりを繰り返して来た歴史があります。
戦後の日本はアメリカの傘の下で守られてきた、言葉を変えればアメリカの属国として搾取されて来た。
なぜか・・・要は日本国民の勤勉性・優秀な製品開発力をバックに戦後大きく金儲けして来た。
日本は世界の国々に膨大債権（325兆円 2014年）を所有している世界第１位の債権国です。
ちなみに、第２位は中国の207.6兆円、英国▲3.7兆円、フランス▲50.4兆円、イタリア▲67.7兆円、米国▲482.0兆円。
アメリカが世界最大の借金国ですわ。
これは日本の財務省が発表している主要国の対外純資産額です。日本はGDPベースでは中国に抜かれ、世界第3位の経済大国になりましたが、対外純資産においては91年以降、23年連続で世界最大の債権国です。
日本政府（財務省）の発表では、1千兆円の借金がある貧乏国だと言い続けておりますが、これは政府が国民から借りている政府の借金で国の借金ではありません。
あたかも日本は貧乏国です！ とすり替えて国民を騙している嘘つき政府ですわ。
なぜそうなったかと言うと・・・
世界最大の借金国であるアメリカさんがジャイアンのように日本からお金をむしりとって来た、または小泉・竹中以降続く売国政治家が国益を無視してアメリカさんに貢物を差し上げて来たのであります。
過去20年間、日本は初任給が1円も上がっていない世界でも類を見ないバカバカしい国になってしまったのであります。
はぁ～ 話が脱線してしまいやした。
それでは、
アホの秀さんの話ではなく賢い大愚さんの転載記事をお読み下さい。
ヤルタ体制の変更がついにおこったようだ
1945年に発足したヤルタ体制とは実質的にはアメリカの世界支配。
それが、気が付いたら他の４国に包囲されていた、というわけだ。
世界管理体制である、国連の５大国は 昔はアメリカに従う、譜代連合だった。
しかし、会社のクーデターのように突然、幹部会議で孤立していることを発見した代表取締役のようになった。
オーナー兼代表取締役のつもりだったが、金と軍事力は移動してしまっていて、こちらについてくれるのは
おどおどした小物（フィリピン、日本、豪州）だけ。。。。。
ユーラシア連合は戦争で儲けるという古いビジネスモデルの破棄を迫っているわけだ。
戦争屋はバイデンを脅して立候補をさせないようにしたようだが、挙国一致体制を作っても、周りが全部敵になれば。。。
孤立した米国は小物から統一教会のような手先を使ってどんどん搾り取ろうとするでしょう。
そうするとどんどん嫌われて、手下は逃げ出す隙を狙う。それを知ってますます、手下の監視と恐怖支配を続けようとする。。
典型的な落ち目の指導者パターン
相互破壊が可能な核兵器があるので、インの滅亡のような包囲殲滅の形は取らないだろうが徐々に移行していく。
ところで、面白いことに、中国はEUを認めておらず、個別交渉をしているようです。
ヨーロッパをバラバラにしておけば、中国から見るとどうということはない貧乏国集合である。
同様の対処はアメリカも行っているがユダヤ連合なので不徹底だ。その点、中国は関係ないので。。もとはロック製だが今は切れた。（上海閥＝ロックの手先＝江沢民を切ったので）
ユダヤ人以外の実業家とも自由に仕事をする。買収もする。要するにユダヤ人の作った世界秩序、世界設計図に無関心なんである。
日本やドイツのようにユダヤ人を尊重さえしない。無関係の態度。
各個に撃破すりゃいいのさ、という発想だろう。。。いや。。その発想さえなくて、もうけりゃいいよ、かも
開始＞
ヨーロッパの主要国家首脳が相次いで北京行き飛行機に乗り込んでいる。世界２位の経済大国であり世界最大の外国為替保有国(３兆6500億ドル)の中国の投資を誘致し、経済的利益を得ようという意図がある。
中国外交部は26日「フランスのフランソワ・オランド大統領が11月２～３日に中国を国賓訪問する」と発表した。 中国外交部は３日前には「ドイツのアンゲラ・メルケル首相が29～30日に中国を公式訪問する」と発表した。 習近平主席は19～23日、10年ぶりに英国を国賓訪問した。 習主席は半月間で英国、フランス、ドイツのヨーロッパ主要国家の首脳全てに会うことになる。 オランダのウィレム・アレキサンダー国王はすでに25日から５日間の中国訪問日程を進めている。
ヨーロッパ主要国家指導者の中国行きラッシュは、中国の投資を誘致しようとする意図が強い。 習主席は英国国賓訪問で“肝っ玉の大きい”投資を見せつけた。 中英“黄金時代”の開幕を宣言した訪問で、両国は400億ポンド(約７兆円)の貿易・投資協定に署名した。 協力分野もエネルギー、観光、ヘルスケア、不動産、金融など150に達した。 米国の反対を押し切って西側国家としては初めて中国が主導するアジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に加入申請をした英国に対して惜しみなく投資したのだ。
ヨーロッパで英国とライバル関係にあるフランスとドイツの首脳も英国の成果に刺激された可能性が高い。 メルケル首相は直ちにマティアス・ミュラー新フォルクスワーゲン最高経営者を訪中日程に同行させ、中国での排気ガス不正問題を遮断して中国の製造業との協 力を模索する。
終わり＞
「ユダヤ人なんぞカネで釣ったらイチコロで、すぐ仲間割れするさ、そこを引っかき回せばいいのよ」
という声が聞こえそう。
西欧の中国に対するこの２００年の倍返しが始まりそうだ
大愚の久しぶりの狂句：恐怖より 儲けが先よ 倍返し
良くも悪くも中国的だ。儲けと女（性）には皆弱い。ユダヤはそれをツールとしていたが、中国文明は、芯までそれしかない。
そうするとゲーム理論も別の構成になる。もともと儲けや性は双務的ですから。
武力優位をテコに正義をでっち上げて強姦と強奪をする西洋思想＝パウロビジネスモデルはおしまいになる可能性がたかい
転載終了
2015年10月05日
プーチンへのアメリカジャーナリストによるインタビュー編
さて、本日も転載記事にになりますが、プーチン閣下の頭の良さが分かりますね。
どこぞの国の首相のように国連での話と違い閑古鳥が鳴くような頭の脳みそではないですわ。
さすがプーチン閣下、オバマや習近平の演説よりも多くの視聴者を集めただけのことはあります。
今、ロシアはシリアのアサド政権の正式な要請によりテロ組織を連日空爆していますが
このインタービューの時とは状況が違ってはおりますが、ウクライナ問題に手を突っ込んだ欧米諸国に対する痛烈なカウンターパンチを放っておりますねぇ。
正当なシリアの政権から依頼された軍事行動・・・・今流行りの言葉で言えば
ロシアの集団的自衛権行動と言うべきものかもね？
マッチポンプを繰り返すハザールマフィア連中もプーチンの本気度にアタフタしていることでしょう。
現在のシリア情勢を別の問題から考えると天然ガス利権に関わるそ国が裏でテロ組織と繋がってドンパチやっているとの見方も出来ますがそれはまたの日に考察してみたいと思います。
シリア問題は、それまで沈黙していたロシアが参戦することにより２０１５年から２０１６年にかけて世界の覇権構造が変わる一つのきっかけになることでしょう。
では、転載記事をご覧くださいな。
プーチン大統領：「ロシアには超大国に関するフェチはない」
jp.sputniknews.com
SPUTNIK より【転載】
2015年09月28日
第７０回国連総会への出席を前に、ロシアのプーチン大統領が、米国人ジャーナリスト、チャーリー・ローズ氏のインタビューに応じた。インタビューはCBSおよびPBSテレビのためのもの。今回は、インタビューの第２部をご紹介する。
ロー ズ氏（以下R）：「イスラム国」との戦いで米国に加わる用意があるため、あなたがたロシアはシリアにいるのか？ 他の人たちは、あなたがたの目的の一部分 は、アサド政権の温存にあると考えている。なぜなら今アサド大統領は、自身の立場を失いつつあり、シリア政府にとっても戦争はあまり上手くいっていないか らだ。アサド大統領を政権にとどまらせることが、ロシアがシリアに存在する目的となっているのか？
プーチン大統領、米国メディアに国連総会演説の内容を先行公開
プー チン大統領：そうだ、その通りだ。加えて私は、正当な権力構造の破壊という別の方向で行動すると、いま地域の他の国々、あるいは世界の他の地域でみられて いるような状況を我々がつくり出すことになるとの深い確信を持っている。例えばリビアだ。リビアでは全ての国家制度が完全に崩壊した。私たちは、イラクで も同じような状況を目にしている。現存する合法的な国家機構を強化し、テロとの戦いで彼らを支援するという方法以外に、シリア問題を解決する手段はない。 しかし、もちろん、同時に彼らを、反対派の健全な部分とのポジティブな対話へ向かわせ、政治改革の実施に駆り立てることだ。
Ｒ：あなたもご存知のように、連合のパートナーの中には、まずアサド大統領が辞任してからでなければシリア政府を支持しないという国があるが。
プーチン大統領：私は、この要望をシリア国民に送ることをすすめたい。誰が、どのようにして、どのよう原則で国を統治するべきなのかという国内のことを決める権利を持っているのはシリア国民だけだ。
Ｒ：あなたはアサド大統領を支持している。あなたは、アサド大統領がシリアで行っていること、難民となっている数百万人のシリア人や、命を落とした数十万人のシリア人に起こったこと、そのうちの多くがアサド大統領側の人間によって殺害されたことも支持しているのか？
プーチン大統領：ではあなたはどう思うか？武装した反体制派、つまりこれは主にテロ組織だがこれを、ただ単にアサド政権を転覆させるためだけに、それが起きた後、シリアの国家制度が完全に破壊されることなど何も気にかけずに支持している人は正しいことをしているのか？
あ なたがたが言うことはいつも同じで再三、根気強く同じことを言われるが、こうした根気強さは他の場面で使ったらいい。シリア軍は自国の国民と戦っているで はないかとあなた方はいうが、それでは誰がシリア領の６０パーセントを掌握しているのかを考えてほしい。シリアの領土の６０パーセントを掌握しているのは 「イスラム国」、または「ヌスラ戦線」、そして他のテロ組織であり、それらは米国、そして他の国々、さらに国連によってテロ組織と認定されている。
Ｒ：必要な事態が生じた場合、あなたはＩＳ対策の枠内でロシア軍をシリアに派遣する用意があるか？
プー チン大統領：ロシアは、シリア領内あるいは別の国におけるいかなる軍事作戦にも参加しない。いずれにせよ、現時点では、我々にそのような計画はない。しか し私たちは、どのようにしてアサド大統領、そして我々の別の国のパートナーとの活動を集約化するかについては考えている。
Ｒ：大勢の人が、アサド大統領の行動 は、ＩＳを利する行為であり、シリア国民に対するひどい仕打ちや、アサド政権が彼らに対してタル爆弾を使用していること、またその他の敵対的な行動が、一 種のＩＳ支援となっているため、アサド大統領が退陣すれば、シリアには移行期が訪れ、それがＩＳとの戦いに寄与すると考えているが。
プーチン大統領：情報機関のプロの言葉で表現するならば、このような評価は、アサド大統領の敵によるあからさまな積極的行為だ。これはシリアに対するプロパガンダだ。
Ｒ：これは非常に幅広い表現であり、またこれは、中東で指導的な役割を手にするためのロシア側からの新たな取り組みであり、これがあなたの新戦略であることを意味するかもしれない。実施にそうなのか？
プー チン大統領：違う。旧ソ連圏出身の２０００人以上の戦闘員がシリア領内にいる。彼らが私たちのもとに帰ってくるという脅威がある。彼らが戻ってくるのを待 つよりも、シリア領内で、アサド大統領が彼らと戦うのをサポートする方が良い。これが、私たちをアサド大統領への支援に駆り立てる最も重要な動機だ。私た ちはもちろん、全体として、地域の状況がソマリアのようになることを望んではいない。
Ｒ: あなたはロシアを誇りに思っておられるが、それはつまり、あなたはロシアが世界中でより重要度の高い役割を演じることをのぞんでいるということだ。そしてこれはそうした例のひとつだ。
プーチン大統領：それは我々の目的そのものではない。私はロシアを誇りに思う。我々には誇るに足るものがある。だが我々には、国際舞台ではロシアは超大国なのだという盲目的崇拝のようなものはない。
Ｒ：だがロシアは指導的国家に数えられる。なぜならあなた方は核を保有しているからだ。ロシアは尊重されねばならないパワーなのだ。
プーチン大統領：そう願いたいところだ。でなければ、なぜ武器を持つことがあろうか？
ウ クライナは別の大問題であり、これは我々にとってもそうだ。ウクライナはわが国には最も近い位置にある国だ。ウクライナは兄弟国であると我々は終始語って きたが、これは実際そうだ。単なるスラブ民族ではなく、ロシア人にとっては最も近しい民族で、言語も非常に近く、文化も共通の歴史、共通の宗教などもあ る。
私が、我々にとってこれだけは絶対に受け入れられないと思うものは何か？ それは問題の解決、旧ソ連諸国内の係争的問題、内政問題 をいわゆる「カラー」革命で解決しようとすること、クーデターや憲法に反する方法で現行の政権交代を図ることだ。これこそが、絶対に受け付けられないこと だ。米国の我々のパートナーらはヤヌコーヴィチ大統領に反対した者を支援した事実を隠していない。
Ｒ：あなたは、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏がロシアに逃亡せざるを得なくなった政権転覆に米国は関与したと考えておられるのか？
プーチン大統領：私はこれについて正確に知っている。
Ｒ：どこからそれが伝わったのか？
プー チン大統領：いとも簡単だ。なぜならウクライナに住む人々と我々は多様な共同コンタクトや関係を多々持っているからだ。だから我々は誰が、どこで、いつ、 ヤヌコーヴィチ政権を転覆させた人間らと接触して作業を行なったか、どんな支援をしたか、いくら払ったか、どの領域で、どういった国でどう準備されたか、 誰がインストラクションを与えたかを知っている。我々の知らないことはない。それに我々の米国人パートナーらはこのことをすでに隠そうともしていない。
Ｒ：あなたはウクライナの主権を尊重しておられるか？
プーチン大統領：もちろんだ。だが我々としては、他の諸国も他国の主権を、ウクライナの主権も尊重して欲しいと願いたい。主権の尊重とは、これは憲法に反する行為での国家転覆、合法政権を違法な転覆を許さないこと、を意味する。
Ｒ：合法政権の転覆はどのように起こっているのか？ ウクライナ政権の刷新におけるロシアの役割は何か？
プーチン大統領：合法政権の転覆を狙う行為にロシアが参加したことは一度もないし、参加しようとも思わない。
Ｒ：だが、この目的を遂行するために軍事力を使わざるを得なかったことはあなたには無かったか？
プーチン大統領：もちろん、ない。
Ｒ：多くの人間がウクライナとの国境にロシアの軍事アピアレンスがあると言っているし、ロシア軍が隣の国の領土に駐屯していると断言する者までいるが。
プーチン大統領：あなたの国は欧州に軍事アピアランスを有しているか？
Ｒ：有している。
プー チン大統領：欧州には米国の戦略核兵器がある。このことを忘れないでおこう。これはつまり、あなた方はドイツを占領したか、または占領した軍隊を単に ＮＡＴＯ軍に変容させたことにならないか？ これに対して我々が自国の軍隊を何らかの隣国との国境付近に維持した場合、これをもうあなたは犯罪と見なすの か？
Ｒ：米国ではあなたについて多く語られている。
プーチン大統領：他にすることはないのか？
Ｒ： もしかしたら、彼らは単に好奇心旺盛なのかもしれないし、あなたが興味深い人物だからなのかもしれない。米国では、あなたがＫＧＢで働いた後、サンクト・ ペテルブルグで政治的なキャリアを築き、副市長になり、それからモスクワに移られたことが知られている。注目に値するのは、米国人はあなたが上半身裸で馬 に乗っている写真を見て、この人物は強い男のイメージを作ろうとしていると語っていることだ。あなたは自分の仕事を愛しておられる。ロシアを代表すること が好きだ。そしてあなたは対外諜報活動をされておられた。だがら分かるのだが、あなたの仕事は人を「読む」ことだ。
プーチン大統領：前の仕事と今の仕事は違う。それにかなり昔の話だ。
Ｒ：ロシアで誰かから聞いた話だが、ＫＧＢ出身者に「元ＫＧＢ」というのはないそうだ。
プー チン大統領：人生で踏む段階というのはどんなものでも跡を残さないことはないだろう。どんなことに従事しようが、何をやろうが、その時身につけた知識、経 験はいつもついて回るものであり、その先もそれを抱えて、何らかの形で使っている。その意味では確かに彼らは正しい。
Ｒ：ある時、ＣＩＡの一職員がこんなことを言っていた。あなたは大事な技を持っている。それは人を魅了する力だが、あなたはこれが実にうまい。一種、相手をそそのかすというか。
プーチン大統領：まあ、ＣＩＡからそういわれたのなら、おそらくそうなんだろう。彼らはなかなかのスペシャリストだから。
Ｒ：ロシアでのあなたの支持率は世界の政治家には垂涎の的だと思う。何があなたの支持率をここまで高めているのか？
プーチン大統領：私を他のロシア国民と結びつける何かがある。何らかの共通項があるのだ。我々を結び付ける祖国への愛が。
Ｒ：第２次世界大戦終了７０周年の祝典で皆が、ロシアが払った犠牲者のことを思い出したときの様子は万人の心を打った。あなたは目に涙を浮かべ、父上のお写真を手に立っておられた。
プー チン大統領：私の家族は大きな損失を蒙った。私の親戚はみんな第２次大戦で大きな犠牲を払ったのだ。これは本当のことだ。父の家族はたしか５人兄弟だった と思うが、４人が死んだ。母方の家族も同じような結果だった。ロシアは本当に大きな痛手を蒙ったのだ。もちろん我々はこれを忘れることはできないし、忘れ てもならない。これは誰かを糾弾するためではなく、こうした事態を将来繰り返さないためにだ。
Ｒ：あなたはこうも おっしゃった。前世紀の最も凄惨な悲劇はソ連崩壊だったと。だがウクライナやグルジアを見て、あなたが復活を夢見ておられるのはソ連帝国ではなく、影響力 の領域ではないかと言う人もいる。それはこの間に存在していた関係からロシアがそれに値すると。なぜに笑っておられるのか？
プーチン大統領：あなたが喜ばせてくれるからだ。我々のことは野心を抱えているだろうと常に疑われており、あら捜しはいつものことだ。
私 がソ連崩壊を２０世紀の大きな悲劇といったのは本当だ。なぜだかお分かりか？それはまず、一瞬にして２５００万人のロシア人がロシア連邦の国外にいること になってしまったからだ。彼らはひとつの国に暮らしていた。なのに突如、外国にいることになってしまったのだ。どんなに多くの問題が生じたか、考えてみて ほしい。日常的な問題、家族の分断、経済問題、社会問題、これはもうとても数え切れない。これが普通のことだと思われるか？ ２５００万人ものロシア人が 突然外国に取り残されたのだ。ロシア人はこんにち、最も分断された民族になってしまった。これは問題にはならないのだろうか？ あなたにとってはおそらく 問題ではないだろう。だが、私にとっては問題なのだ。
Ｒ:ロシアでもあなたに対する批判は多い。ロシアは民主的どこ ろか、独裁国家である、との批判は、あなたの耳に届いているのか。ロシアでは政府に批判的な活動家やジャーナリストが監獄に入れられ、殺害されている。あ なたの権力はあまりに強大であり、絶対的な権力は絶対的に腐敗する、と彼らは言っている。ロシアの政治環境を憂慮するこうした人たちに、あなたは何と言う のか？
プーチン大統領：法の順守なくしていかなる民主主義もあり得ない。すべての人間が法を順守するべきだ。それが一番重要で基本的な事だ。それをすべての人間が理解しなければならない。あらゆる人間が、これを忘れてはならない。
あなたの言われたあまりにも悲しい事柄については、たとえばジャーナリストの死などについてだが、残念ながら、それは世界中どの国でも起こっていることだ。しかしそれがロシアで起こっているというのなら、犯人を見つけ、問い詰め、裁くために、我々はあらゆる事をする。
し かし一番重要なのは、我々が今後もロシアの政治システムを完成させるべく努めるということだ。普通の人が国や社会、権力に対して発言権を持っていると感じ られるような政治システム、同時に権力の側も選挙を通じて代表として自分たちを選んでくれた普通の人々に対して責任を感じるような、そんな政治システムを 完成させなければならない。
Ｒ：あなたはこの国のリーダーだ。そのあなたが、法の支配と正義を貫いたならば、先に述べたようなロシアに対するネガィティブなイメージを大いに払拭できるのだ。あなたはどの程度そのことを理解しているのか。
プー チン大統領：大いにそうかも知れないが、全てにおいてそうというわけでもないし、全てが即時にうまくいくわけでもない。米国を見てほしい。米国の民主主義 はどの程度発達しているというのか？ 建国当初から考えて、だ。まさかあなた方は、今や民主主義の問題は全て解決済みだとでも考えておられるのだろうか。 全てが解決済みだというのなら、ファーガソン問題などあり得なかったのではないか、そうだろう？その種の他の問題もなかったはずだ。警官の行き過ぎた行動 などといったことはなかったはずだ。
我々のすべきことは、こうした問題をことごとく発見し、適時に、そして適切な方法で処置することだ。その点ロシアも全く同じだ。ロシアにもたくさん問題がある。
Ｒ：あなたは、あなたが関係をもっている他の国々に比べて、米国という国に対して特別に強い関心を持っているのだろうか。
プーチン大統領：もちろん米国国内の動向は気になる。米国は全世界に計り知れない影響力を持っている。
Ｒ：米国の何が一番好きか。
プー チン大統領：直面する問題を解決するに際しては、創造的なアプローチをとるところ。公開性。風通しの良さ。それがあるからこそ人々の内なる潜在力を大いに 羽ばたかせることが出来るのだろう。米国がこれほどの、感動的なまでの発展を成し遂げ得た秘訣は、そのあたりにあるだろうと思う。
Ｒ：こんなことを質問して申し訳ないが、オバマ大統領についてはどう思っているか。彼をどう評価しておられるか。
プーチン大統領：米国の大統領に評価を下すなど僭越なことだと思う。それは米国の国民の仕事だ。
Ｒ：国際関係における彼の活動には、彼の弱さが現れてしまっていないか。
プーチン大統領：全くそう思わない。というのも、いずれの国でも、米国などはその最たるものと思うが、外交というものは国内の政争に利用されるものだ。米国はもうすぐ選挙期間に入る。そこでロシアというカードが使われるのもいつものことだ。
Ｒ：またこのような質問で恐縮だが、どうお思いになるだろうか、彼はあなたに対して聞く耳を持っていると言えるだろうか。
プーチン大統領：人は誰しも、何をなすべきで、何をなすべきでないかについて、自分の考えに反しない場合に限り、他者に対して聞く耳というものを持つのではないだろうか。
Ｒ：彼はロシアを対等と見なしているだろうか。彼はあなたを対等と見なしているだろうか。その点、あなたがしてほしいような対し方を、彼はあなたに対してとっているだろうか。
プーチン大統領：それはあなたが彼に確かめてくれなければ。彼はあなたのとこの大統領だろう。彼が何を考えているかなど、どうして私が知っているんだ。
Ｒ：共和党内の政治討論をフォローしておられるか。
プーチン大統領：日々の日課のようにフォローしているなどということはない。
Ｒ：共和党の大統領候補の一角であるマルコ・ルビオ氏は討論の中で、あなたのことを「ギャング」と呼んだ。
プーチン大統領：KGB出身の私がどうしてギャングであり得るんだ。それは全くのお門違いだ。
Ｒ：ロシアの人は、あなたを恐れているか？
プー チン大統領：いや、そんなことはないと思う。私に分かるのは、選挙で私に票を投じてくれたということは、大多数の人が私を信じているんだろう、ということ だ。そしてそれが一番重要なことだ。その信任こそが、巨大な、莫大な責任を私に与える。信頼してくれることは有り難いのだが、むろん、私のなすこと、私の 仕事がもたらす結果については、巨大な責任を感じている。
Ｒ：一部の人はあなたをツァーリ（皇帝）と呼んでいるのだが、ご存じか。
プーチン大統領：だからどうした？私は色んなふうに呼ばれている。
Ｒ：こうした呼び名は体を表しているか。
プー チン大統領：違う。大事なのは、あだ名をつけるのが好きな人とか、友人とか、政治的敵対者がどのように呼ぶかではない。自分自身がどう思っているかだ。ロ シア大統領というポストに信任された以上は、国益のために何をしなければならないか、自分自身がどう考えているのかが重要なのだ
プーチン大統領：情報機関のプロの言葉で表現するならば、このような評価は、アサド大統領の敵によるあからさまな積極的行為だ。これはシリアに対するプロパガンダだ。
Ｒ：これは非常に幅広い表現であり、またこれは、中東で指導的な役割を手にするためのロシア側からの新たな取り組みであり、これがあなたの新戦略であることを意味するかもしれない。実施にそうなのか？
プー チン大統領：違う。旧ソ連圏出身の２０００人以上の戦闘員がシリア領内にいる。彼らが私たちのもとに帰ってくるという脅威がある。彼らが戻ってくるのを待 つよりも、シリア領内で、アサド大統領が彼らと戦うのをサポートする方が良い。これが、私たちをアサド大統領への支援に駆り立てる最も重要な動機だ。私た ちはもちろん、全体として、地域の状況がソマリアのようになることを望んではいない。
Ｒ: あなたはロシアを誇りに思っておられるが、それはつまり、あなたはロシアが世界中でより重要度の高い役割を演じることをのぞんでいるということだ。そしてこれはそうした例のひとつだ。
プーチン大統領：それは我々の目的そのものではない。私はロシアを誇りに思う。我々には誇るに足るものがある。だが我々には、国際舞台ではロシアは超大国なのだという盲目的崇拝のようなものはない。
Ｒ：だがロシアは指導的国家に数えられる。なぜならあなた方は核を保有しているからだ。ロシアは尊重されねばならないパワーなのだ。
プーチン大統領：そう願いたいところだ。でなければ、なぜ武器を持つことがあろうか？
ウ クライナは別の大問題であり、これは我々にとってもそうだ。ウクライナはわが国には最も近い位置にある国だ。ウクライナは兄弟国であると我々は終始語って きたが、これは実際そうだ。単なるスラブ民族ではなく、ロシア人にとっては最も近しい民族で、言語も非常に近く、文化も共通の歴史、共通の宗教などもあ る。
私が、我々にとってこれだけは絶対に受け入れられないと思うものは何か？ それは問題の解決、旧ソ連諸国内の係争的問題、内政問題 をいわゆる「カラー」革命で解決しようとすること、クーデターや憲法に反する方法で現行の政権交代を図ることだ。これこそが、絶対に受け付けられないこと だ。米国の我々のパートナーらはヤヌコーヴィチ大統領に反対した者を支援した事実を隠していない。
Ｒ：あなたは、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏がロシアに逃亡せざるを得なくなった政権転覆に米国は関与したと考えておられるのか？
プーチン大統領：私はこれについて正確に知っている。
Ｒ：どこからそれが伝わったのか？
プー チン大統領：いとも簡単だ。なぜならウクライナに住む人々と我々は多様な共同コンタクトや関係を多々持っているからだ。だから我々は誰が、どこで、いつ、 ヤヌコーヴィチ政権を転覆させた人間らと接触して作業を行なったか、どんな支援をしたか、いくら払ったか、どの領域で、どういった国でどう準備されたか、 誰がインストラクションを与えたかを知っている。我々の知らないことはない。それに我々の米国人パートナーらはこのことをすでに隠そうともしていない。
Ｒ：あなたはウクライナの主権を尊重しておられるか？
プーチン大統領：もちろんだ。だが我々としては、他の諸国も他国の主権を、ウクライナの主権も尊重して欲しいと願いたい。主権の尊重とは、これは憲法に反する行為での国家転覆、合法政権を違法な転覆を許さないこと、を意味する。
Ｒ：合法政権の転覆はどのように起こっているのか？ ウクライナ政権の刷新におけるロシアの役割は何か？
プーチン大統領：合法政権の転覆を狙う行為にロシアが参加したことは一度もないし、参加しようとも思わない。
Ｒ：だが、この目的を遂行するために軍事力を使わざるを得なかったことはあなたには無かったか？
プーチン大統領：もちろん、ない。
Ｒ：多くの人間がウクライナとの国境にロシアの軍事アピアレンスがあると言っているし、ロシア軍が隣の国の領土に駐屯していると断言する者までいるが。
プーチン大統領：あなたの国は欧州に軍事アピアランスを有しているか？
Ｒ：有している。
プー チン大統領：欧州には米国の戦略核兵器がある。このことを忘れないでおこう。これはつまり、あなた方はドイツを占領したか、または占領した軍隊を単に ＮＡＴＯ軍に変容させたことにならないか？ これに対して我々が自国の軍隊を何らかの隣国との国境付近に維持した場合、これをもうあなたは犯罪と見なすの か？
Ｒ：米国ではあなたについて多く語られている。
プーチン大統領：他にすることはないのか？
Ｒ： もしかしたら、彼らは単に好奇心旺盛なのかもしれないし、あなたが興味深い人物だからなのかもしれない。米国では、あなたがＫＧＢで働いた後、サンクト・ ペテルブルグで政治的なキャリアを築き、副市長になり、それからモスクワに移られたことが知られている。注目に値するのは、米国人はあなたが上半身裸で馬 に乗っている写真を見て、この人物は強い男のイメージを作ろうとしていると語っていることだ。あなたは自分の仕事を愛しておられる。ロシアを代表すること が好きだ。そしてあなたは対外諜報活動をされておられた。だがら分かるのだが、あなたの仕事は人を「読む」ことだ。
プーチン大統領：前の仕事と今の仕事は違う。それにかなり昔の話だ。
Ｒ：ロシアで誰かから聞いた話だが、ＫＧＢ出身者に「元ＫＧＢ」というのはないそうだ。
プー チン大統領：人生で踏む段階というのはどんなものでも跡を残さないことはないだろう。どんなことに従事しようが、何をやろうが、その時身につけた知識、経 験はいつもついて回るものであり、その先もそれを抱えて、何らかの形で使っている。その意味では確かに彼らは正しい。
Ｒ：ある時、ＣＩＡの一職員がこんなことを言っていた。あなたは大事な技を持っている。それは人を魅了する力だが、あなたはこれが実にうまい。一種、相手をそそのかすというか。
プーチン大統領：まあ、ＣＩＡからそういわれたのなら、おそらくそうなんだろう。彼らはなかなかのスペシャリストだから。
Ｒ：ロシアでのあなたの支持率は世界の政治家には垂涎の的だと思う。何があなたの支持率をここまで高めているのか？
プーチン大統領：私を他のロシア国民と結びつける何かがある。何らかの共通項があるのだ。我々を結び付ける祖国への愛が。
Ｒ：第２次世界大戦終了７０周年の祝典で皆が、ロシアが払った犠牲者のことを思い出したときの様子は万人の心を打った。あなたは目に涙を浮かべ、父上のお写真を手に立っておられた。
プー チン大統領：私の家族は大きな損失を蒙った。私の親戚はみんな第２次大戦で大きな犠牲を払ったのだ。これは本当のことだ。父の家族はたしか５人兄弟だった と思うが、４人が死んだ。母方の家族も同じような結果だった。ロシアは本当に大きな痛手を蒙ったのだ。もちろん我々はこれを忘れることはできないし、忘れ てもならない。これは誰かを糾弾するためではなく、こうした事態を将来繰り返さないためにだ。
Ｒ：あなたはこうも おっしゃった。前世紀の最も凄惨な悲劇はソ連崩壊だったと。だがウクライナやグルジアを見て、あなたが復活を夢見ておられるのはソ連帝国ではなく、影響力 の領域ではないかと言う人もいる。それはこの間に存在していた関係からロシアがそれに値すると。なぜに笑っておられるのか？
プーチン大統領：あなたが喜ばせてくれるからだ。我々のことは野心を抱えているだろうと常に疑われており、あら捜しはいつものことだ。
私 がソ連崩壊を２０世紀の大きな悲劇といったのは本当だ。なぜだかお分かりか？それはまず、一瞬にして２５００万人のロシア人がロシア連邦の国外にいること になってしまったからだ。彼らはひとつの国に暮らしていた。なのに突如、外国にいることになってしまったのだ。どんなに多くの問題が生じたか、考えてみて ほしい。日常的な問題、家族の分断、経済問題、社会問題、これはもうとても数え切れない。これが普通のことだと思われるか？ ２５００万人ものロシア人が 突然外国に取り残されたのだ。ロシア人はこんにち、最も分断された民族になってしまった。これは問題にはならないのだろうか？ あなたにとってはおそらく 問題ではないだろう。だが、私にとっては問題なのだ。
Ｒ:ロシアでもあなたに対する批判は多い。ロシアは民主的どこ ろか、独裁国家である、との批判は、あなたの耳に届いているのか。ロシアでは政府に批判的な活動家やジャーナリストが監獄に入れられ、殺害されている。あ なたの権力はあまりに強大であり、絶対的な権力は絶対的に腐敗する、と彼らは言っている。ロシアの政治環境を憂慮するこうした人たちに、あなたは何と言う のか？
プーチン大統領：法の順守なくしていかなる民主主義もあり得ない。すべての人間が法を順守するべきだ。それが一番重要で基本的な事だ。それをすべての人間が理解しなければならない。あらゆる人間が、これを忘れてはならない。
あなたの言われたあまりにも悲しい事柄については、たとえばジャーナリストの死などについてだが、残念ながら、それは世界中どの国でも起こっていることだ。しかしそれがロシアで起こっているというのなら、犯人を見つけ、問い詰め、裁くために、我々はあらゆる事をする。
し かし一番重要なのは、我々が今後もロシアの政治システムを完成させるべく努めるということだ。普通の人が国や社会、権力に対して発言権を持っていると感じ られるような政治システム、同時に権力の側も選挙を通じて代表として自分たちを選んでくれた普通の人々に対して責任を感じるような、そんな政治システムを 完成させなければならない。
Ｒ：あなたはこの国のリーダーだ。そのあなたが、法の支配と正義を貫いたならば、先に述べたようなロシアに対するネガィティブなイメージを大いに払拭できるのだ。あなたはどの程度そのことを理解しているのか。
プー チン大統領：大いにそうかも知れないが、全てにおいてそうというわけでもないし、全てが即時にうまくいくわけでもない。米国を見てほしい。米国の民主主義 はどの程度発達しているというのか？ 建国当初から考えて、だ。まさかあなた方は、今や民主主義の問題は全て解決済みだとでも考えておられるのだろうか。 全てが解決済みだというのなら、ファーガソン問題などあり得なかったのではないか、そうだろう？その種の他の問題もなかったはずだ。警官の行き過ぎた行動 などといったことはなかったはずだ。
我々のすべきことは、こうした問題をことごとく発見し、適時に、そして適切な方法で処置することだ。その点ロシアも全く同じだ。ロシアにもたくさん問題がある。
Ｒ：あなたは、あなたが関係をもっている他の国々に比べて、米国という国に対して特別に強い関心を持っているのだろうか。
プーチン大統領：もちろん米国国内の動向は気になる。米国は全世界に計り知れない影響力を持っている。
Ｒ：米国の何が一番好きか。
プー チン大統領：直面する問題を解決するに際しては、創造的なアプローチをとるところ。公開性。風通しの良さ。それがあるからこそ人々の内なる潜在力を大いに 羽ばたかせることが出来るのだろう。米国がこれほどの、感動的なまでの発展を成し遂げ得た秘訣は、そのあたりにあるだろうと思う。
Ｒ：こんなことを質問して申し訳ないが、オバマ大統領についてはどう思っているか。彼をどう評価しておられるか。
プーチン大統領：米国の大統領に評価を下すなど僭越なことだと思う。それは米国の国民の仕事だ。
Ｒ：国際関係における彼の活動には、彼の弱さが現れてしまっていないか。
プーチン大統領：全くそう思わない。というのも、いずれの国でも、米国などはその最たるものと思うが、外交というものは国内の政争に利用されるものだ。米国はもうすぐ選挙期間に入る。そこでロシアというカードが使われるのもいつものことだ。
Ｒ：またこのような質問で恐縮だが、どうお思いになるだろうか、彼はあなたに対して聞く耳を持っていると言えるだろうか。
プーチン大統領：人は誰しも、何をなすべきで、何をなすべきでないかについて、自分の考えに反しない場合に限り、他者に対して聞く耳というものを持つのではないだろうか。
Ｒ：彼はロシアを対等と見なしているだろうか。彼はあなたを対等と見なしているだろうか。その点、あなたがしてほしいような対し方を、彼はあなたに対してとっているだろうか。
プーチン大統領：それはあなたが彼に確かめてくれなければ。彼はあなたのとこの大統領だろう。彼が何を考えているかなど、どうして私が知っているんだ。
Ｒ：共和党内の政治討論をフォローしておられるか。
プーチン大統領：日々の日課のようにフォローしているなどということはない。
Ｒ：共和党の大統領候補の一角であるマルコ・ルビオ氏は討論の中で、あなたのことを「ギャング」と呼んだ。
プーチン大統領：KGB出身の私がどうしてギャングであり得るんだ。それは全くのお門違いだ。
Ｒ：ロシアの人は、あなたを恐れているか？
プー チン大統領：いや、そんなことはないと思う。私に分かるのは、選挙で私に票を投じてくれたということは、大多数の人が私を信じているんだろう、ということ だ。そしてそれが一番重要なことだ。その信任こそが、巨大な、莫大な責任を私に与える。信頼してくれることは有り難いのだが、むろん、私のなすこと、私の 仕事がもたらす結果については、巨大な責任を感じている。
Ｒ：一部の人はあなたをツァーリ（皇帝）と呼んでいるのだが、ご存じか。
プーチン大統領：だからどうした？私は色んなふうに呼ばれている。
Ｒ：こうした呼び名は体を表しているか。
プー チン大統領：違う。大事なのは、あだ名をつけるのが好きな人とか、友人とか、政治的敵対者がどのように呼ぶかではない。自分自身がどう思っているかだ。ロ シア大統領というポストに信任された以上は、国益のために何をしなければならないか、自分自身がどう考えているのかが重要なのだ
2015年10月01日
ここまで書いちゃって大丈夫編
アメリカの研究機関で長い間勤務していた高レベルの技術者で現在は大学教授でもある筆者ですが・・・
ここまでバラシちゃって大丈夫なのかとアホの秀さんは心配しておりやす。この筆者の経歴から言ってもドンデモ話を捏造する方ではありません。今回プーチンさんはいよいよシリアのアサド政権の要請により反政府勢力テロ組織に対して空爆を含む戦闘行為をロシア上院の決議を持って決定しましたね。
秀さんの義理の親父さんは戦後長い間ソ連に強制抑留されておりましたが、その当時のソ連とは違い今のプーチン政権は異論はありましょうが・・・正義かも知れませんねぇ。
ネオコン＝イスラエル系戦争派、ハザール偽ユダヤ連中が世界中にマッチポンプで戦争の火種を付けまくって来たことについにプーチン閣下も堪忍袋の尾が切れたということでしょう。
ノー天気なお坊ちゃまの皆さまは下記に書いてあることは理解できないでしょうねぇ・・・
世界政治の裏側何て見ない方が精神的にはよろしいかも？です。
戦争が一番の金儲けと考えるムチャな連中がいること位は心の奥にでも知識として知っておいて下さいな。へい
では、転載開始です。
プーチン、ウクライナ・クーデターの黒幕は米国であると国連で断じる：安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンはなぜ、強敵・プーチンを偽装事故死させられないのか
新ベンチャー革命2015年9月30日 No.1225
タイトル：プーチン、ウクライナ・クーデターの黒幕は米国であると国連で断じる：安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンはなぜ、強敵・プーチンを偽装事故死させられないのか
１．ロシア・プーチン、国連総会にてウクライナ・クーデターの黒幕は米国と断じる
本ブログは米国戦争屋CIAネオコンのウォッチですが、今、米戦争屋CIAネオコンと真っ向から対峙できている世界の指導者はロシア・プーチンただ一人です。中国・習近平もプーチン寄りですが、プーチンには及びません。
そのプーチンは、今回の国連総会にて、昨年、ソチ・オリンピックのどさくさで起きたウクライナ紛争は米国主導のクーデター(国連憲章違反)と明言しました。世界のネット住民の間ではこれは常識の範囲ですが、米戦争屋に牛耳られる日米のマスコミはウクライナ・クーデターの真相を全く報じません。
なお、本ブログでは、ウクライナ・クーデターの黒幕は米戦争屋ネオコン(ジョージ・ソロス含む)と観ていますが、プーチンはそのウラをすべて知っているはずです(注１)。
ところが、国連総会に出席している安倍氏は、能天気にも、プーチンと会談して、国連憲章違反国・ウクライナのポロシェンコとも会談しています。この行動か ら、安倍氏は世界情勢がわかっていないことが明白です。そして、米戦争屋の傀儡・ポロシェンコに支援を約束しています。ポロシェンコと並んで米戦争屋の傀 儡・安倍氏は何もわからずに、米戦争屋に言われるままに、われらの血税をばらまいています。ほんとうにどうしようもない男です。
２．プーチンは米国戦争屋ネオコンの秘密をすべて知っている
上記、プーチンはソ連のCIAに相当するKGB出身ですから、極めて諜報活動に優れており、米戦争屋ネオコンの秘密も、その正体もすべて知り抜いているでしょう。
本ブログの見方では、上記、米戦争屋CIAネオコン勢力の謀略は、単にウクライナ・クーデターにとどまらず、他にも数多くあると観ています。その代表的な謀略は以下です。
（１）日米太平洋戦争時の対日原爆攻撃による日本人殲滅作戦の首謀者
（２）60年代、ケネディ兄弟暗殺テロの首謀者
（３）ケネディ・ジュニアの暗殺(飛行機事故偽装)の首謀者
（４）ソ連チェルノブイリ原発事故(事故を装った核テロの疑惑あり)の首謀者
（５）9.11事件の首謀者
（６）3.11事件の首謀者
プーチン率いるロシアの前身・ソ連は1991年に崩壊しましたが、そのトリガーは明らかに、ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故です。
この事故は運転ミスの事故ではなく、ソ連崩壊を狙った核テロであった可能性があります(注２)。ちなみに、チェルノブイリ事故原発の廃炉工事を請け負ったのは米戦争屋系企業・ベクテルです(注３)。ついでに言えば、ベクテルは阪神淡路直下型地震に関係すると疑われる明石大橋脚柱のボーリング工事、3.11事件に関係すると疑われる、ちきゅう号の三陸沖での海底ボーリング作業、そして、東京湾アクアライン・海ほたるの海底ボーリング工事(頻発する東京湾直下型地震の震源地)にも関係しています(注４)。
ところで、プーチンは元NSA(米戦争屋配下の盗聴機関)のエド・スノーデンをかくまっており、彼を通じてNSAの秘密ファイルのハッキングに成功して、9.11事件の真相、そして、米戦争屋CIAネオコンが9.11事件の首謀者である証拠を握っていると本ブログでは観ています(注５)。
また、プーチンは3.11事件の真相も知っていると思われます、その根拠は以下です、すなわち、2011年、3.11事件発生により、東京で開催できなくなった世界フィギュアスケート選手権大会が急遽、モスクワに変更された際、その開会式にて、プーチンは日本国民に対し、3.11は人工地震であることを暗示しています(注６)。
３．プーチンはなぜ、世界から戦争がなくならないかを知っている
プーチンは北朝鮮のキムジョンウンも、われら日本の安倍氏も米戦争屋の傀儡であることを知っているわけで、しかも、世界から戦争がなくならず、絶えず、紛 争が起きているのは何故か知っています。火のないところに火を点けて回る勢力が暗躍していることをプーチンは知っています、その勢力は言うまでもなく、米 戦争屋CIAネオコン(戦争を金儲けの手段とみなす勢力)です。
ところで、北朝鮮のキムジョンイルは2011年に不審死していますが、本ブログでは、彼が、米戦争屋の敵役・傀儡であることに嫌気が差し、プーチンに助けを求めたことが米戦争屋の逆鱗に触れて、病死を装ったテロで暗殺されたと疑っています(注７)。北朝鮮軍部には米戦争屋とつながっている勢力が潜んでいると疑われます。プーチンはキムジョンイルの死の真相を知っているでしょう。
このようにプーチンは米戦争屋CIAネオコンの秘密を知り過ぎています、当然、命が狙われていますから、彼は妻を暗殺テロに巻き込まさないよう、用意周到にも2013年に離婚していますが、これは明らかに妻の安全を守るための計画的な偽装離婚でしょう(注８)。
上記のように、米戦争屋がもっとも暗殺したい世界の指導者はオバマに次いでプーチンですが、下手にプーチンを殺すと、逆に、米戦争屋CIAネオコンの正体とその悪事の数々の証拠がロシアによって暴かれるのです。
いずれにしても、2014年にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件は、ブラジルで行われたBRICS首脳会議から帰る途中のプーチン搭乗機と誤認された可能性があり(注９)、プーチンは常に暗殺のターゲットなのです。
今回、米戦争屋が訪米中のプーチンを偽装事故死させたら、その意趣返しに、ロシアは米戦争屋CIAネオコンの悪事を全世界にばらすはずです、だから、米戦争屋はプーチンに手が出せないのでしょう。
注１：本ブログNo.862『ロシア・プーチン、ウクライナでの反露クーデターを許す：欧米でのネオナチ台頭と日本の右傾化との関連性を読み解く』2014年2月22日
注２：本ブログNo.423『NHK放映中途遮断：東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた？スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か？』2011年8月18日
注３：本ブログNo.336『東電福島原発事故機：早くも廃炉化ビジネスのターゲットにされる』2011年4月8日
注４：本ブログNo.1210『運命の2015年9月11日前後に関東大洪水と首都圏直撃地震発生：戦争法案に反対する日本国民への宣戦布告のショックドクトリンか』2015年9月12日
注５：本ブログNo.987『ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた：御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？』2014年10月5日
注６：本ブログNo.866『3.11事件直後の2011年4月、東京からモスクワに急遽変更された世界フィギュアスケート選手権開会式でのプーチンの対日本国民メッセージがフジテレビによってモミケシされた事件にネット国民が強い関心を示す』2014年3月6日
注７：本ブログNo.498『故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』2011年12月19日
注８：ハフィントンポスト“プーチン大統領とリュドミラ夫人が離婚 激務が理由？”2013年6月7日
注９：本ブログNo.932『マレーシア航空機撃墜される？ウクライナ反露政権の空軍機によるプーチン搭乗機攻撃の失敗か、それともウクライナ親露勢力による地対空ミサイル誤射か』2014年7月18日
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
2015年08月18日
日々の雑感編
東京五輪のエンブレムコピー疑惑問題で元博報堂社員のデザイナーが叩かれていますね。
ネットの力はすごくて彼の過去の作品もコピーしまくりだと探しまくり、とうとうサントリーがキャンペーンで使用する景品のトートバッグ8点を対象から外したようです。
それ以外にも彼がデザインした過去の様々な作品も盗作ではないかと非難されております。
アホな秀さんが思うに、嘘や偽りはいつかはバレる、天網恢恢疎にして漏らさずであります。
話は飛びますが御巣鷹山の日航機１２３便の墜落事故も将来必ず真実が暴露されると思いますよ。
ここ最近では、中国天津の大爆発事件ですが・・・中国政府は単なる事故だと隠蔽しておりますが爆発後に開いた巨大なクレーターから９１１で使用された新型小型水素爆弾ではないかと・・・１部では言われております。秀さんも同意見ですがね！
９１１と同じように消火にあたった消防士が大勢被曝していることでしょう。
消防士同士が水をかけているのは除染のためだとの見方もあるようです。
いやはや、中国政府も今は黙っているでしょうが、必ず報復を考えていると思いますよ。
はぁ～ やれやれですわ。
国際ユダヤ連中に対してロシアと中国はノーと言い出し始めIMF,FRBの体制から新たな世界金融の枠組みを創ろうとした一連の動きに対しての恫喝、また天津を含め中国のエネルギー資源を牛耳っていた江沢民派でユダヤ連中とのコネクションが強かった周永康の失脚に対する報復という見方も出来ます。
金融とエネルギー利権を侵されればユダヤマフィアも黙っちゃいないぜ！ と言うことでしょうかねぇ。
平和ボケの日本人には理解不能な世界政治情勢というか世界的な規模の熾烈な勢力争いがいたる所で勃発している混沌とした世界情勢は今年に入ってから過激さを増しているようです。
国内に目を転ずれば、愛知県大府市で魚介類販売卸会社の女社長４７才が２３才のアルバイト男性の腹を殴る蹴るで殺してしまう事件。カネ目当てで爺を殺す話は良くありますが、あ～た、中年のオバハンが若いアルバイト男性を蹴り殺すなんて・・・いやはや世も末ですがな ったく！
昨日、会社の事務員さんから出た話ですが、最近はベトナムも幼子を含めた一家皆殺し事件や親殺し、子殺し事件といった凶悪な殺人事件が多過ぎます と話していた所です。
感情の抑制がきかないというか、人間の激情のリミッターが切れた人間が増えすぎですね。
日本でも昔、金属バッド事件というのが話題になったことがありましたわ。
経済が発展しお金中心の生き方に変化せざる得なくなった世相を反映しているのでしょうかねぇ
悲しいことですわ。
昔々、秀さんがご幼少の頃の日本、昭和３０年代の日本は今のベトナムより貧しい時代ではありましたが人間の気持にはもっとゆとりがあったような気がします。
幸・不幸、どんなことが起きようと 人間様は誰しも必ず死んで行く定めの悲しい生き物です
それじゃ、何のために生を受けたのか・・・と人間がもっと真剣に考えるようになれば今よりはずっと良い世の中になるような気がしている秀さんです。
さてさて、ここら辺でアホな駄文を書くのをやめましょうかね
何があっても動ずることなく淡々と生きていきましょう。へい
ネットの力はすごくて彼の過去の作品もコピーしまくりだと探しまくり、とうとうサントリーがキャンペーンで使用する景品のトートバッグ8点を対象から外したようです。
それ以外にも彼がデザインした過去の様々な作品も盗作ではないかと非難されております。
アホな秀さんが思うに、嘘や偽りはいつかはバレる、天網恢恢疎にして漏らさずであります。
話は飛びますが御巣鷹山の日航機１２３便の墜落事故も将来必ず真実が暴露されると思いますよ。
ここ最近では、中国天津の大爆発事件ですが・・・中国政府は単なる事故だと隠蔽しておりますが爆発後に開いた巨大なクレーターから９１１で使用された新型小型水素爆弾ではないかと・・・１部では言われております。秀さんも同意見ですがね！
９１１と同じように消火にあたった消防士が大勢被曝していることでしょう。
消防士同士が水をかけているのは除染のためだとの見方もあるようです。
いやはや、中国政府も今は黙っているでしょうが、必ず報復を考えていると思いますよ。
はぁ～ やれやれですわ。
国際ユダヤ連中に対してロシアと中国はノーと言い出し始めIMF,FRBの体制から新たな世界金融の枠組みを創ろうとした一連の動きに対しての恫喝、また天津を含め中国のエネルギー資源を牛耳っていた江沢民派でユダヤ連中とのコネクションが強かった周永康の失脚に対する報復という見方も出来ます。
金融とエネルギー利権を侵されればユダヤマフィアも黙っちゃいないぜ！ と言うことでしょうかねぇ。
平和ボケの日本人には理解不能な世界政治情勢というか世界的な規模の熾烈な勢力争いがいたる所で勃発している混沌とした世界情勢は今年に入ってから過激さを増しているようです。
国内に目を転ずれば、愛知県大府市で魚介類販売卸会社の女社長４７才が２３才のアルバイト男性の腹を殴る蹴るで殺してしまう事件。カネ目当てで爺を殺す話は良くありますが、あ～た、中年のオバハンが若いアルバイト男性を蹴り殺すなんて・・・いやはや世も末ですがな ったく！
昨日、会社の事務員さんから出た話ですが、最近はベトナムも幼子を含めた一家皆殺し事件や親殺し、子殺し事件といった凶悪な殺人事件が多過ぎます と話していた所です。
感情の抑制がきかないというか、人間の激情のリミッターが切れた人間が増えすぎですね。
日本でも昔、金属バッド事件というのが話題になったことがありましたわ。
経済が発展しお金中心の生き方に変化せざる得なくなった世相を反映しているのでしょうかねぇ
悲しいことですわ。
昔々、秀さんがご幼少の頃の日本、昭和３０年代の日本は今のベトナムより貧しい時代ではありましたが人間の気持にはもっとゆとりがあったような気がします。
幸・不幸、どんなことが起きようと 人間様は誰しも必ず死んで行く定めの悲しい生き物です
それじゃ、何のために生を受けたのか・・・と人間がもっと真剣に考えるようになれば今よりはずっと良い世の中になるような気がしている秀さんです。
さてさて、ここら辺でアホな駄文を書くのをやめましょうかね
何があっても動ずることなく淡々と生きていきましょう。へい
2015年05月13日
笑えない話だけどなぜか笑ってしまった記事転載編
日本銀行による日本株の「爆買」副作用で日銀がユニクロの大株主に名を連ねる異常事態にｗ、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
-----------------------
国営にして労基法守らせれ
-----------------------
ユニクロに物言う株主になるといいなw
せっかくだからユニクロの社員の給料待遇改善してやれよw
-----------------------
昔広島じゃユニクロ着てたら笑われたのにな
その服ユニクロじゃろーｗってな感じでさ
-----------------------
↑え？
こっちでは今でも笑われるけど？
-----------------------
↑今は笑われないのかよwwww
-----------------------
ETFからは運用手数料が引かれる
日経平均連動ETFの運用手数料は年間0.2%程度
2.6兆円所有なら、毎年約50億円が運用会社に流れ込みます
-----------------------
↑ETFは薄利多売だな～
-----------------------
その調子でワタミの株を買って株主の強権でワタミ解散させろ
-----------------------
みんな国営になっていくのか
-----------------------
もう相場操作に近いのか
-----------------------
国民服に昇格。
昔の中国みたい。
次は自転車。
-----------------------
>>1
これは・・・
まだ日銀国債買い入れの方がましだわ
-----------------------
もう時間の問題ですわ
避難準備だけ怠るなよ
-----------------------
国営で薄給ブラックとかどんな冗談だよ笑
トリクルダウンなんてないんだよあり得ない
-----------------------
もはや日本は完全に国家社会主義国家
安倍ちゃんをナチス呼ばわりした左翼の方が正しかった
-----------------------
国営企業w
-----------------------
日経吊り上げの為に寄与指数の高い銘柄の狙い撃ち。ユニクロは225指数から外すべき
-----------------------
国営企業だったのか・・・（＞＜）
-----------------------
ユニクロとトヨタ、ソフトバンクが日経平均を支えてる、ここらへんが暴落すると日経平均はだだ下がり
-----------------------
で、誰がジョーカーを掴むのかな？
-----------------------
金融危機になったらあっという間に手放すから諸刃の剣
-----------------------
ユニクロ公社
-----------------------
中国が民主化して日本が社会主義化とか笑える
-----------------------
ユニクロの株主総会に日銀総裁が出るのか胸熱
-----------------------
小学校の先生「円安と株高を同時に実現するにはどうすればいいと思う？」
安倍ちゃん「円を沢山印刷して、それで株を買えばいいと思います！」
-----------------------
バブルより怖いドーピングしてるな。
基軸通貨ならまだわかるが、ローカルカレンシーと大差ない円通貨で共食いしてたら、あるときバッタリ絶命すんぞ。怖すぎる。
少しづつハイパーインフレが近づいてんな。
-----------------------
キチガイ病院に行くとキチガイがたくさんいるんだが、病識がない、というのもキチガイの特徴なので、キチガイは自分はキチガイじゃないと言い張るわけです。今の日本ですｗ
-----------------------
日銀さん、お願いだからもっと生地厚くして
あんなペラッペラのボロきれなんか、着れるか
-----------------------
日本経済は風船爆発ゲームみたいなもんだからな
借金でどんどん風船が膨らんでいく
次のヤツに渡すまでにどれだけクールにカッコ付けられるかというだけの話
-----------------------
売り崩されないよう、外資の空売り規制しろよ。
日銀はクルクルパーなんですか？
-----------------------
いかに官製相場なのがよく分かるな。
-----------------------
安倍ちゃんのお友達、か...
安倍ちゃんのお友達だから、公的資金をブッ込んでの１民間企業を買い支えかよ...
-----------------------
こんなんで2万超えたと大騒ぎして下痢弁を盲信する糞ウヨ、恰好ヨス
-----------------------
どうしようもねぇな、まったく
政府が政治の結果として株価操作する気持ちはわかるけど
証券会社に騙されて高値掴まされた年寄りとかどうするつもりだ
これから増えるぞ
-----------------------
すき家やワタミも買ってやれ
-----------------------
なんでユニクロ選んだの？
しまむらだっていいじゃん
ハニーズなら被災地応援なのに
-----------------------
↑ファストリ株の株価が日経平均に大きな影響があるからだよ
日経平均株価って名前付いてるけど
そのほとんどはファストリ、ファナック、KDDIの株価だけで上下してる
-----------------------
株価なんてただの指標
業績悪化を隠すために使われてるだけ
-----------------------
なんというか、暴落のはじまり臭い動きしてないか？
暴落というか２万が異常だから元に戻る動きというか・・・
利確してしばらく様子見る
-----------------------
自分で刷った金で株を買う
チートだわ
-----------------------
FRBが緩和縮小始めたら一気に来るよ
日銀と年金でどこまで支えられるか見ものだな
-----------------------
日経平均にはいってる企業に金ばらまいてるだけ(´・ω・｀)
-----------------------
はやく日本から逃げないとやばいなこれは
-----------------------
昔から政府は株価操作はしとるで。PKOとか言ってな。
ところが民主党時代はやらんかったのよ。ガチで市場任せにした。
その結果があの低飛行っぷり。まぁあれが日本経済の本当の姿やで。
-----------------------
↑今は、経済政策の効果で「上がっている」部分と政府の購入で「上げている」部分が分からない
-----------------------
これだけインチキしてやっと日経20000
www
市場を歪めるな ボケ！
-----------------------
自民党は共産党と合流したほうがいいな。
-----------------------
日経平均株価の約１０％がユニクロ成分だからな
て、全然平均じゃねーじゃん、偏りすぎだよｗ
-----------------------
↑ほんとだよな
ユニクロとソフトバンクとファナックで20%だぜｗｗｗ
-----------------------
人民服ください
-----------------------
もう竹島の10個や20個攻め落として
東シナ海から人民解放軍追い出せるぐらいお金使ってる。
-----------------------
株価吊り上げて景気がいいと言い張る
さぁこの先どうなるかな
-----------------------
日銀が大株主なのかよ
ならシャツの袖をもうちょい長くするように言ってくれｗ
-----------------------
「業績悪化を隠すための株高」という見方は、多分、正しいね。今の世の中、すべてが逆だ。「景気が良いから株高」なのではなく、「株高だから景気が良い」と言い張る。「株価が高いから、業績も良い」ハズだという、なんつうか、詐欺の手口ですｗ
こうなったら、二十歳以下の子供ひとりひとりに子供株というのを発行させて、全額、日銀が買い取ればいいのではなかろうか。１０００人に１人くらいは、将来、大金持ちになるかもしれないから、そのとき、１０００人分取り立てればいい。いわゆる出世払いというやつ。
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国営にして労基法守らせれ
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ユニクロに物言う株主になるといいなw
せっかくだからユニクロの社員の給料待遇改善してやれよw
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昔広島じゃユニクロ着てたら笑われたのにな
その服ユニクロじゃろーｗってな感じでさ
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↑え？
こっちでは今でも笑われるけど？
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↑今は笑われないのかよwwww
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ETFからは運用手数料が引かれる
日経平均連動ETFの運用手数料は年間0.2%程度
2.6兆円所有なら、毎年約50億円が運用会社に流れ込みます
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↑ETFは薄利多売だな～
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その調子でワタミの株を買って株主の強権でワタミ解散させろ
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みんな国営になっていくのか
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もう相場操作に近いのか
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国民服に昇格。
昔の中国みたい。
次は自転車。
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>>1
これは・・・
まだ日銀国債買い入れの方がましだわ
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もう時間の問題ですわ
避難準備だけ怠るなよ
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国営で薄給ブラックとかどんな冗談だよ笑
トリクルダウンなんてないんだよあり得ない
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もはや日本は完全に国家社会主義国家
安倍ちゃんをナチス呼ばわりした左翼の方が正しかった
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国営企業w
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日経吊り上げの為に寄与指数の高い銘柄の狙い撃ち。ユニクロは225指数から外すべき
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国営企業だったのか・・・（＞＜）
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ユニクロとトヨタ、ソフトバンクが日経平均を支えてる、ここらへんが暴落すると日経平均はだだ下がり
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で、誰がジョーカーを掴むのかな？
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金融危機になったらあっという間に手放すから諸刃の剣
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ユニクロ公社
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中国が民主化して日本が社会主義化とか笑える
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ユニクロの株主総会に日銀総裁が出るのか胸熱
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小学校の先生「円安と株高を同時に実現するにはどうすればいいと思う？」
安倍ちゃん「円を沢山印刷して、それで株を買えばいいと思います！」
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バブルより怖いドーピングしてるな。
基軸通貨ならまだわかるが、ローカルカレンシーと大差ない円通貨で共食いしてたら、あるときバッタリ絶命すんぞ。怖すぎる。
少しづつハイパーインフレが近づいてんな。
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キチガイ病院に行くとキチガイがたくさんいるんだが、病識がない、というのもキチガイの特徴なので、キチガイは自分はキチガイじゃないと言い張るわけです。今の日本ですｗ
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日銀さん、お願いだからもっと生地厚くして
あんなペラッペラのボロきれなんか、着れるか
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日本経済は風船爆発ゲームみたいなもんだからな
借金でどんどん風船が膨らんでいく
次のヤツに渡すまでにどれだけクールにカッコ付けられるかというだけの話
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売り崩されないよう、外資の空売り規制しろよ。
日銀はクルクルパーなんですか？
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いかに官製相場なのがよく分かるな。
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安倍ちゃんのお友達、か...
安倍ちゃんのお友達だから、公的資金をブッ込んでの１民間企業を買い支えかよ...
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こんなんで2万超えたと大騒ぎして下痢弁を盲信する糞ウヨ、恰好ヨス
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どうしようもねぇな、まったく
政府が政治の結果として株価操作する気持ちはわかるけど
証券会社に騙されて高値掴まされた年寄りとかどうするつもりだ
これから増えるぞ
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すき家やワタミも買ってやれ
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なんでユニクロ選んだの？
しまむらだっていいじゃん
ハニーズなら被災地応援なのに
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↑ファストリ株の株価が日経平均に大きな影響があるからだよ
日経平均株価って名前付いてるけど
そのほとんどはファストリ、ファナック、KDDIの株価だけで上下してる
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株価なんてただの指標
業績悪化を隠すために使われてるだけ
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なんというか、暴落のはじまり臭い動きしてないか？
暴落というか２万が異常だから元に戻る動きというか・・・
利確してしばらく様子見る
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自分で刷った金で株を買う
チートだわ
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FRBが緩和縮小始めたら一気に来るよ
日銀と年金でどこまで支えられるか見ものだな
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日経平均にはいってる企業に金ばらまいてるだけ(´・ω・｀)
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はやく日本から逃げないとやばいなこれは
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昔から政府は株価操作はしとるで。PKOとか言ってな。
ところが民主党時代はやらんかったのよ。ガチで市場任せにした。
その結果があの低飛行っぷり。まぁあれが日本経済の本当の姿やで。
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↑今は、経済政策の効果で「上がっている」部分と政府の購入で「上げている」部分が分からない
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これだけインチキしてやっと日経20000
www
市場を歪めるな ボケ！
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自民党は共産党と合流したほうがいいな。
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日経平均株価の約１０％がユニクロ成分だからな
て、全然平均じゃねーじゃん、偏りすぎだよｗ
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↑ほんとだよな
ユニクロとソフトバンクとファナックで20%だぜｗｗｗ
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人民服ください
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もう竹島の10個や20個攻め落として
東シナ海から人民解放軍追い出せるぐらいお金使ってる。
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株価吊り上げて景気がいいと言い張る
さぁこの先どうなるかな
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日銀が大株主なのかよ
ならシャツの袖をもうちょい長くするように言ってくれｗ
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「業績悪化を隠すための株高」という見方は、多分、正しいね。今の世の中、すべてが逆だ。「景気が良いから株高」なのではなく、「株高だから景気が良い」と言い張る。「株価が高いから、業績も良い」ハズだという、なんつうか、詐欺の手口ですｗ
こうなったら、二十歳以下の子供ひとりひとりに子供株というのを発行させて、全額、日銀が買い取ればいいのではなかろうか。１０００人に１人くらいは、将来、大金持ちになるかもしれないから、そのとき、１０００人分取り立てればいい。いわゆる出世払いというやつ。
2015年03月16日
そろそろ目を覚ましましょうよ編
何も言わず転載ヴィデオをご覧ください。
科学的に実証した番組で陰謀論ではありません。
世の中は想像を絶することが行われて来た、また今でも行われています。
今年、世界は大きく動いています。
ハザール系金融・軍事マフィア（悪魔教）の支配から中露を中心とした３０か国が次の新しい国際間の金融経済の枠組みを作ろうとしています。
どういうわけか英国も参加・・・
２０１５年以降我々の想像以上に世界は大きく変わる。
その生き証人として歴史を見つめて行きたいと 秀さんは思う。
真実から逃げても心の平穏はやってはこないのだから。
追記
○９・１１とはいったい何だったのだろうか？
当時のブッシュ政権は金融、軍需、エネルギー業界を出自とする約60人の利権者集団によって構成されていた。確率論的にはありえない不可思議な偶然が重なり２０１１年９月ニューヨークの巨大ビル２棟へ旅客機が激突し崩壊、直後には大規模火災すら発生のない隣接した近代ビルまでも垂直に崩落。実行犯グループは長年ブッシュ一族と昵懇の間柄であった財閥アラブ人が率いるイスラムテロ組織と判明。早々に米国世論は開戦を支持し、アフガニスタン攻撃が開始される。“民主化”された現地の大統頷には米国系石油企業ユノカルの社員であった男（カルザイ）が就任。さらにイラクの復興事業はハリバートン社、ベクテル社、ボーイング社など米国企業が独占受注し、これらの元役員、株主あるいはロビイストである閣僚は莫大な利益報酬を得た。
ブラウン大学の研究者グループ発表によれば、イラク・アフガニスタン戦争に投入された米軍兵力は約２３０万人、戦費は２兆３０００億ドル、戦死者は米軍６０００人、イラク軍９９００人、アフガン治安部隊８８００人、反政府勢力２万人、一般市民17万２０００人に達するという。長引く戦闘は国庫を圧迫し、財政赤字は２００９年から２０１２年まで毎年１兆ドルを突破。このため米国は量的緩和策をとり米国債の引き取りを日本や中国に依頼し莫大な欠損を補填するが、発行残高は連邦法で定められた上限14兆２９００億ドルに達し、デフオルト寸前まで追い詰められた。
以上があらましだが、あまりにも杜撰なプロット（筋書き）と言えるだろう。状況から導き出される仮説はＷＴＣテロが入念に計画されたプロジェクト（事業計画）であり、開戦から占領統治、国民監視体制の確立に至るまで一連の施策はビジネスモデル（事業形態）の具現だということだ。つまるところ、国家の意思決定とは私企業の意思決定であり、私企業の意思決定とは資本の意思決定であり、資本の意思決定とは投資集団の意思決定であり、すなわち国家とは寡占者（かせんしゃ）の私的所有物に他ならない、という普遍的な支配構造の露呈、あるいは過剰に明快過ぎる社会原理の帰納実証こそが９・１1の本質であるのかもしれない。
○「真実はイスラム軍もアルカイダと呼ばれたテロリスト・グループも存在しないということだ。諜報に通じている者は誰でもこのことを知っている。しかし、プロパガンダ戦略というものは存在する。テロリズム戦に対抗する世界的リーダーシップを大衆が受けいれるには、まずテレビ視聴令達を操作することが必要だ。そのために象徴的な“悪魔”を実在化させ大衆に信じ込ませる。この宣伝工作の背後にいるのが米国であり、テロ戦争を企てるロビイスト達は全もうけだけに関心があるのだろう」〈ピエール・ビュネル元フランス軍将校〉
○「国際的テロリズムは存在しない、そして９・１１はお膳立ての結果だ。我々が見ているものは、巨大な権力による不正な工作であり、その存在なくしてテロリズムは存続しえないということだ」〈レオニード・イワショフ元ロシア陸軍参謀総長〉
○「９・１１はあらゆる嘘に基づいている。それはミスジャッジだったのではなく、国家に対する反逆罪だったのだ」〈ロバート・ボウマン元米国空軍中佐〉
○「もし私の語ることが正しいとするなら、米国政府全体が刑務所へ放り込まれるべきだ。彼らは秘密のベールに隠れ、証拠を破壊している。彼らは白分たちの密かな工作の真実を隠蔽するために、19人のイスラム教徒たちがオサマ・ビン・ラディン率いるアルカイダで活動しているという話を作り上げたのだ」〈アンドレアス・ビュロー元ドイツ国防大臣〉
科学的に実証した番組で陰謀論ではありません。
世の中は想像を絶することが行われて来た、また今でも行われています。
今年、世界は大きく動いています。
ハザール系金融・軍事マフィア（悪魔教）の支配から中露を中心とした３０か国が次の新しい国際間の金融経済の枠組みを作ろうとしています。
どういうわけか英国も参加・・・
２０１５年以降我々の想像以上に世界は大きく変わる。
その生き証人として歴史を見つめて行きたいと 秀さんは思う。
真実から逃げても心の平穏はやってはこないのだから。
追記
○９・１１とはいったい何だったのだろうか？
当時のブッシュ政権は金融、軍需、エネルギー業界を出自とする約60人の利権者集団によって構成されていた。確率論的にはありえない不可思議な偶然が重なり２０１１年９月ニューヨークの巨大ビル２棟へ旅客機が激突し崩壊、直後には大規模火災すら発生のない隣接した近代ビルまでも垂直に崩落。実行犯グループは長年ブッシュ一族と昵懇の間柄であった財閥アラブ人が率いるイスラムテロ組織と判明。早々に米国世論は開戦を支持し、アフガニスタン攻撃が開始される。“民主化”された現地の大統頷には米国系石油企業ユノカルの社員であった男（カルザイ）が就任。さらにイラクの復興事業はハリバートン社、ベクテル社、ボーイング社など米国企業が独占受注し、これらの元役員、株主あるいはロビイストである閣僚は莫大な利益報酬を得た。
ブラウン大学の研究者グループ発表によれば、イラク・アフガニスタン戦争に投入された米軍兵力は約２３０万人、戦費は２兆３０００億ドル、戦死者は米軍６０００人、イラク軍９９００人、アフガン治安部隊８８００人、反政府勢力２万人、一般市民17万２０００人に達するという。長引く戦闘は国庫を圧迫し、財政赤字は２００９年から２０１２年まで毎年１兆ドルを突破。このため米国は量的緩和策をとり米国債の引き取りを日本や中国に依頼し莫大な欠損を補填するが、発行残高は連邦法で定められた上限14兆２９００億ドルに達し、デフオルト寸前まで追い詰められた。
以上があらましだが、あまりにも杜撰なプロット（筋書き）と言えるだろう。状況から導き出される仮説はＷＴＣテロが入念に計画されたプロジェクト（事業計画）であり、開戦から占領統治、国民監視体制の確立に至るまで一連の施策はビジネスモデル（事業形態）の具現だということだ。つまるところ、国家の意思決定とは私企業の意思決定であり、私企業の意思決定とは資本の意思決定であり、資本の意思決定とは投資集団の意思決定であり、すなわち国家とは寡占者（かせんしゃ）の私的所有物に他ならない、という普遍的な支配構造の露呈、あるいは過剰に明快過ぎる社会原理の帰納実証こそが９・１1の本質であるのかもしれない。
○「真実はイスラム軍もアルカイダと呼ばれたテロリスト・グループも存在しないということだ。諜報に通じている者は誰でもこのことを知っている。しかし、プロパガンダ戦略というものは存在する。テロリズム戦に対抗する世界的リーダーシップを大衆が受けいれるには、まずテレビ視聴令達を操作することが必要だ。そのために象徴的な“悪魔”を実在化させ大衆に信じ込ませる。この宣伝工作の背後にいるのが米国であり、テロ戦争を企てるロビイスト達は全もうけだけに関心があるのだろう」〈ピエール・ビュネル元フランス軍将校〉
○「国際的テロリズムは存在しない、そして９・１１はお膳立ての結果だ。我々が見ているものは、巨大な権力による不正な工作であり、その存在なくしてテロリズムは存続しえないということだ」〈レオニード・イワショフ元ロシア陸軍参謀総長〉
○「９・１１はあらゆる嘘に基づいている。それはミスジャッジだったのではなく、国家に対する反逆罪だったのだ」〈ロバート・ボウマン元米国空軍中佐〉
○「もし私の語ることが正しいとするなら、米国政府全体が刑務所へ放り込まれるべきだ。彼らは秘密のベールに隠れ、証拠を破壊している。彼らは白分たちの密かな工作の真実を隠蔽するために、19人のイスラム教徒たちがオサマ・ビン・ラディン率いるアルカイダで活動しているという話を作り上げたのだ」〈アンドレアス・ビュロー元ドイツ国防大臣〉
2015年03月02日
アロン・ロッソと大愚さんの記事編
少し堅い話の転載で恐縮ですがたまたま大愚さんの記事を読んでいたらアロン・ロッソさんのことに少し言及していたので思い出しました。
早世したので裏で消されたのではないかと噂されておりました。
興味のない方が大半だろうと思いますが、ロッソさんの勇気を称える意味でもブログに記載しておきましょう。レッド・ツェッぺリンやジャニス・ジョブリンが懐かしい・・・。
アロン・ロッソ
ニューヨーク・ブルックリン区生まれ。24歳のときにナイト・クラブを開業し、レッド・ツェッペリンの米国初公演を興行。その後もグレイトフル・デッド、ジャニス・ジョプリン、ザ・フーなど60～70年代を代表するロック・アーティストのステージを相次いで打ち、彼らの人気確立に貢献する。
27歳の時には、映画プロデューサーに転身。ベット・ミドラー主演『ローズ』（1979年）、エディ・マーフィ主演『大逆転』(1983年)等を手がけ、特に『ローズ』では、アカデミー賞の主演女優賞、助演男優賞、音響賞、編集賞の4部門にノミネートされる成功を収める。
その後の活動は徐々に政治色を強めることとなり、2004年にはリバタリアン党から大統領選に立候補する。
2006年には、ドキュメンタリー映画『アメリカ─自由からファシズムへ』（America: Freedom to Fascism 日本未公開）を自ら製作・監督。同作では、連邦準備銀行 (FRB) が政府機関ではない民間の銀行であり、そもそも中央銀行の存在自体、合衆国憲法に違反していると主張した。さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設立の結果導入されたもので、FRSを廃止すればただちに不要になると説いた。
2007年8月24日、膀胱癌により死去。
ニコラス・ロックフェラーとの会話
『アメリカ─自由からファシズムへ』が話題となった後、ルッソはジャーナリストのアレックス・ジョーンズのインタビューに答え、その中で旧知の友人ニコラス・ロックフェラーとの会話の内容を披露した。ルッソによると、ロックフェラーはアメリカ同時多発テロ事件の11ヶ月前の時点で、米国でアフガニスタン侵攻やイラク戦争のきっかけとなる事件が起こることを、すでに予告していたという。[1]そしてロックフェラーは同時に、その事件及び後に起こる米軍侵攻の全てが、「巨大なでっち上げ」であるとも語ったという[2][3]。 この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。トークショー司会者のアレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。[4]
脚注
１． http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo
２．プリズン・プラネット [千早/TUP訳] (2007年7月21日). "ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った". TUP速報 (TUP翻訳グループ) (720号). Retrieved 2007-10-28. Unknown parameter |curly= ignored (help);
３． ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 ニコラス・ロックフェラーって誰だ？
４． http://www.dcsociety.org/2012/info2012/120610_2.html
*等価交換は自然の原理。しかし脳がそれを破壊する。*
男と女もそう。自然はきちんと、子育てのためのシステムを作った
子供を産んで育てる強烈な情動と、それを守ろうとする強烈な縄張り意識を男に仕込んだ
子育てを守るために男が死にに行く。これが国防という概念の根本だ
グローバリストどもは脳を駆使して女の自立とやらをでっち上げて、税収を増やそうとする
女を働かせないと税収が増えない。フェニミストがこういう発想であることは、ロックフェラーのバカ息子が映画監督にしゃべってしまったことでばれた。誰もそのようには考えていなかったのだが、実は奴らがアホ女に金を渡して暴れさせたのだ、それを知らないヘンテコ尻軽のなんとかいう女なんぞフェニミストを売り物にして東大教授になっちゃった。
共産主義もただ世界の王族の財産を横取りすることが目的で作られたものである
共産主義と社会主義は似ているが全く異なる。社会主義は富の循環を作るという概念である。だから古代の富の循環はイスラムのように宗教の形をとるか、日本の仁徳モデルのような権力者の治世概念をとるか、である。
複雑化した工業社会ではシステムで。。税で循環させようとする。
しかし共産主義は違う。あらゆる富を共産党なるものが奪取して支配する
毛沢東やスターリンが異常資質であったのではない。もともとそのための思想だからそうなったのである。
開始＞
以下は彼が友人であるニコラス・ロックフェラーから聞いた内容です▼
彼の家で彼が語ったことのひとつは、笑いながら話し出したんだけど「ウーマン・リブは何だったと思う？」って。そのとき僕は型にはまった考え方で「女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ」と言ったら笑い出して「お前はバカだな」と。「どうしてバカさ？」と聞いたら「あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リブを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やTVで取り上げたんだ」と。
出典
ウーマンリブ運動はユダヤ国際資本の差し金 - 日本が好きなだけなんだよ
「どうしてか知りたいか？ 主な理由はふたつ。ひとつは、ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、（母親が仕事に行くので）今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちの考え方を好きなように出来る。彼らを家族から引き離して州が、（公立の）州の職員（教師）が彼らの家族になる。親が教える代わりに学校が家族になる。子供たちにとって教師が家族になるんだ。それらがウーマン・リブの主要な目的だった」。それまで僕の考え方では（ウーマン・リブは）とても高潔なことだった。でもその裏にある意図を知ったとき、どういう背景か、何でやったのかが見えたとき、僕が高潔だと思ったことのうしろに邪悪を見ましたよ。
出典
ウーマンリブ運動はユダヤ国際資本の差し金 - 日本が好きなだけなんだよ
ロックフェラーは、アメリカの石油王であるジョン・D・ロックフェラーから始まる財閥一族のこと。ニコラスはいとこ筋に当たります。
終わり＞
ロッソは怪しげな病気で死んだ。このためだろう。
なぜこのフェミニスト運動が成功するかというのは、また厄介なことに、女の家庭内労働からの解放でもあるからだ。
多様化する社会と対極的に子育ては１００万年、いやそれ以上、一億年？哺乳類が生じたときから基本的におなじである。自己活性化するのが特徴の脳に飽きが来る。
しかし妊娠が女性の社会化によって高齢化すると妊娠率が下がる。頭脳を使うと結婚子育てという重労働をしたがらなくなる
社会的活動による不妊と子供を欲しいという基本的欲求の均衡状態が、人工妊娠技術と保育業務の発展への圧力だ
結局誰かが子育ての重労働を分担し、子供の情緒発達を妨げないようにしなければならない。
子育てに必要なトータルエネルギーは経済的にも精神的にも同じである。分配構造が異なる。しかし分配すると効率が低いので。。エネルギー解放で。。車や洗濯機で緩和されるとはいえ
当然女を働かせれば人口が減る。そのうえ子育てをしない女性は成熟しない傾向がある
子育ての下手な親から生まれると子育てが下手である。ネズミなどではそれがはっきりしていて、里親が必要。。。。。
全てを等価＝循環を前提に組まないと、自然から復讐される。そしてグローバリストどもの作る世界はそうなっている。
徐々にその認識が拡大して行って、グローバリスト＝馬鹿となって馬鹿の定義が変わるんだろう
過去の人生を振り返ると、大愚が言ったことはおおむね数年先に実現方向へ向かう。こういう認識も当たり前になるんだろう
以上転載終了
早世したので裏で消されたのではないかと噂されておりました。
興味のない方が大半だろうと思いますが、ロッソさんの勇気を称える意味でもブログに記載しておきましょう。レッド・ツェッぺリンやジャニス・ジョブリンが懐かしい・・・。
アロン・ロッソ
ニューヨーク・ブルックリン区生まれ。24歳のときにナイト・クラブを開業し、レッド・ツェッペリンの米国初公演を興行。その後もグレイトフル・デッド、ジャニス・ジョプリン、ザ・フーなど60～70年代を代表するロック・アーティストのステージを相次いで打ち、彼らの人気確立に貢献する。
27歳の時には、映画プロデューサーに転身。ベット・ミドラー主演『ローズ』（1979年）、エディ・マーフィ主演『大逆転』(1983年)等を手がけ、特に『ローズ』では、アカデミー賞の主演女優賞、助演男優賞、音響賞、編集賞の4部門にノミネートされる成功を収める。
その後の活動は徐々に政治色を強めることとなり、2004年にはリバタリアン党から大統領選に立候補する。
2006年には、ドキュメンタリー映画『アメリカ─自由からファシズムへ』（America: Freedom to Fascism 日本未公開）を自ら製作・監督。同作では、連邦準備銀行 (FRB) が政府機関ではない民間の銀行であり、そもそも中央銀行の存在自体、合衆国憲法に違反していると主張した。さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設立の結果導入されたもので、FRSを廃止すればただちに不要になると説いた。
2007年8月24日、膀胱癌により死去。
ニコラス・ロックフェラーとの会話
『アメリカ─自由からファシズムへ』が話題となった後、ルッソはジャーナリストのアレックス・ジョーンズのインタビューに答え、その中で旧知の友人ニコラス・ロックフェラーとの会話の内容を披露した。ルッソによると、ロックフェラーはアメリカ同時多発テロ事件の11ヶ月前の時点で、米国でアフガニスタン侵攻やイラク戦争のきっかけとなる事件が起こることを、すでに予告していたという。[1]そしてロックフェラーは同時に、その事件及び後に起こる米軍侵攻の全てが、「巨大なでっち上げ」であるとも語ったという[2][3]。 この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。トークショー司会者のアレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。[4]
脚注
１． http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo
２．プリズン・プラネット [千早/TUP訳] (2007年7月21日). "ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った". TUP速報 (TUP翻訳グループ) (720号). Retrieved 2007-10-28. Unknown parameter |curly= ignored (help);
３． ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 ニコラス・ロックフェラーって誰だ？
４． http://www.dcsociety.org/2012/info2012/120610_2.html
*等価交換は自然の原理。しかし脳がそれを破壊する。*
男と女もそう。自然はきちんと、子育てのためのシステムを作った
子供を産んで育てる強烈な情動と、それを守ろうとする強烈な縄張り意識を男に仕込んだ
子育てを守るために男が死にに行く。これが国防という概念の根本だ
グローバリストどもは脳を駆使して女の自立とやらをでっち上げて、税収を増やそうとする
女を働かせないと税収が増えない。フェニミストがこういう発想であることは、ロックフェラーのバカ息子が映画監督にしゃべってしまったことでばれた。誰もそのようには考えていなかったのだが、実は奴らがアホ女に金を渡して暴れさせたのだ、それを知らないヘンテコ尻軽のなんとかいう女なんぞフェニミストを売り物にして東大教授になっちゃった。
共産主義もただ世界の王族の財産を横取りすることが目的で作られたものである
共産主義と社会主義は似ているが全く異なる。社会主義は富の循環を作るという概念である。だから古代の富の循環はイスラムのように宗教の形をとるか、日本の仁徳モデルのような権力者の治世概念をとるか、である。
複雑化した工業社会ではシステムで。。税で循環させようとする。
しかし共産主義は違う。あらゆる富を共産党なるものが奪取して支配する
毛沢東やスターリンが異常資質であったのではない。もともとそのための思想だからそうなったのである。
開始＞
以下は彼が友人であるニコラス・ロックフェラーから聞いた内容です▼
彼の家で彼が語ったことのひとつは、笑いながら話し出したんだけど「ウーマン・リブは何だったと思う？」って。そのとき僕は型にはまった考え方で「女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ」と言ったら笑い出して「お前はバカだな」と。「どうしてバカさ？」と聞いたら「あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リブを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やTVで取り上げたんだ」と。
出典
ウーマンリブ運動はユダヤ国際資本の差し金 - 日本が好きなだけなんだよ
「どうしてか知りたいか？ 主な理由はふたつ。ひとつは、ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、（母親が仕事に行くので）今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちの考え方を好きなように出来る。彼らを家族から引き離して州が、（公立の）州の職員（教師）が彼らの家族になる。親が教える代わりに学校が家族になる。子供たちにとって教師が家族になるんだ。それらがウーマン・リブの主要な目的だった」。それまで僕の考え方では（ウーマン・リブは）とても高潔なことだった。でもその裏にある意図を知ったとき、どういう背景か、何でやったのかが見えたとき、僕が高潔だと思ったことのうしろに邪悪を見ましたよ。
出典
ウーマンリブ運動はユダヤ国際資本の差し金 - 日本が好きなだけなんだよ
ロックフェラーは、アメリカの石油王であるジョン・D・ロックフェラーから始まる財閥一族のこと。ニコラスはいとこ筋に当たります。
終わり＞
ロッソは怪しげな病気で死んだ。このためだろう。
なぜこのフェミニスト運動が成功するかというのは、また厄介なことに、女の家庭内労働からの解放でもあるからだ。
多様化する社会と対極的に子育ては１００万年、いやそれ以上、一億年？哺乳類が生じたときから基本的におなじである。自己活性化するのが特徴の脳に飽きが来る。
しかし妊娠が女性の社会化によって高齢化すると妊娠率が下がる。頭脳を使うと結婚子育てという重労働をしたがらなくなる
社会的活動による不妊と子供を欲しいという基本的欲求の均衡状態が、人工妊娠技術と保育業務の発展への圧力だ
結局誰かが子育ての重労働を分担し、子供の情緒発達を妨げないようにしなければならない。
子育てに必要なトータルエネルギーは経済的にも精神的にも同じである。分配構造が異なる。しかし分配すると効率が低いので。。エネルギー解放で。。車や洗濯機で緩和されるとはいえ
当然女を働かせれば人口が減る。そのうえ子育てをしない女性は成熟しない傾向がある
子育ての下手な親から生まれると子育てが下手である。ネズミなどではそれがはっきりしていて、里親が必要。。。。。
全てを等価＝循環を前提に組まないと、自然から復讐される。そしてグローバリストどもの作る世界はそうなっている。
徐々にその認識が拡大して行って、グローバリスト＝馬鹿となって馬鹿の定義が変わるんだろう
過去の人生を振り返ると、大愚が言ったことはおおむね数年先に実現方向へ向かう。こういう認識も当たり前になるんだろう
以上転載終了
2015年02月23日
嘘はいつかはばれる編
ロシアが今回９１１の衛星写真などを公開したようです。
プーチン閣下もその後も懲りずに世界各地で混乱を引き起こすハザール系ユダヤ人（改宗派 ユダヤネオコン派 まぁ、金融系もやり方は違いますが根っこは同じ）の無茶苦茶なやり方についに頭に来たのかも知れませんねぇ。スノーデンさんの情報も得たことですので次々と新しいカードを切って来ると思いますよ。
ロシアは中国、インド、ブラジルなどと共にＢＲＩＣＳ開発銀行ネットワークを作りＦＲＢアメリカ連邦制度理事会（ユダヤ系の１００％民間企業です 国の機関ではありませんぞぃ）を中心としたユダヤ金融資本体制からの離脱を図ろうとしています。いわゆるドルからの離脱ですわ。
貿易センタービルおよび第７ビルの倒壊（自然落下速度で）は多くの世界的な物理学者や数学者が飛行機の激突で起きたものではないと主張しておりニューヨーク市警および消防員の多くが被ばくで亡くなっており集団訴訟をやっていることなど日本のマスコミは全く報道しません。
真偽は定かではありませんが、いわゆる純粋水爆（比較的放射能の少ない小型水爆）と言われているものをあらかじめセットして起爆させたと言われています。
９１１当日、金融系のユダヤ人（数千人いる）が一人も貿易センタービルには出社していないとコメントした当時のＮＨＫの解説主幹の長谷川浩氏は解説後変死している。
スパイや工作員なんて映画やテレビの中の話だと思っている多くの日本人には想像できないことかも知れませんねぇ。
９１１はブッシュやチェイニー、ラムズフェルド、ライス、パウエルなどの悪魔連中のインサイドジョブ（自作自演）です。
今までは何かの集まりにこの話をすると 秀さん陰謀論好き？ とか都市伝説だよとか言われることが多く黙っていることが多かったですわ。
世界の政治や騒乱は誰かが何らかの利益を得るために起こされる。
推理小説の定番・・・最後に誰が得をしたか？ ですわ。
世界人類に対して想像できないような卑劣、悪辣なことを平気で考え実行する気ちがい集団がいることを共存共栄的な考え方がベースにある日本人では想像できないのかも知れませんねぇ。
一種の悪魔教みたいな連中ですわ。というより悪魔そのものでしょう。
ウクライナ問題しかり、イスラム国問題しかり、少し前にはアフガン、イラク、リビア、シリア・・・
全てこの連中が裏でコントロールして国をひっくり返して来たまた現在やっている。
何にために・・・・世界覇権のためだとは思いますが実際のところは気ちがい殺人集団なので分かりません。
まぁ、日本は裏で１００％属国支配されているので真の独立国ではないので除外しておきましょうｗ。
とは言っても日本も戦争に引きずり込まれそうな嫌な流れを感じますが・・・。
今後、過去に起こった謀略事件が次々と明るみに出て来ることでしょう。
嘘や謀はいつかはバレる、お天道さまはお見通しだぜ！ ということで本日の話は終了でごわす。
良い子はこんなことは考えずにお年玉の使い方でも考えた方が精神的には良いですね。はい
では、明日から仕事・・・脱力しすぎない程度に適当に頑張りまひょ。
プーチン閣下もその後も懲りずに世界各地で混乱を引き起こすハザール系ユダヤ人（改宗派 ユダヤネオコン派 まぁ、金融系もやり方は違いますが根っこは同じ）の無茶苦茶なやり方についに頭に来たのかも知れませんねぇ。スノーデンさんの情報も得たことですので次々と新しいカードを切って来ると思いますよ。
ロシアは中国、インド、ブラジルなどと共にＢＲＩＣＳ開発銀行ネットワークを作りＦＲＢアメリカ連邦制度理事会（ユダヤ系の１００％民間企業です 国の機関ではありませんぞぃ）を中心としたユダヤ金融資本体制からの離脱を図ろうとしています。いわゆるドルからの離脱ですわ。
貿易センタービルおよび第７ビルの倒壊（自然落下速度で）は多くの世界的な物理学者や数学者が飛行機の激突で起きたものではないと主張しておりニューヨーク市警および消防員の多くが被ばくで亡くなっており集団訴訟をやっていることなど日本のマスコミは全く報道しません。
真偽は定かではありませんが、いわゆる純粋水爆（比較的放射能の少ない小型水爆）と言われているものをあらかじめセットして起爆させたと言われています。
９１１当日、金融系のユダヤ人（数千人いる）が一人も貿易センタービルには出社していないとコメントした当時のＮＨＫの解説主幹の長谷川浩氏は解説後変死している。
スパイや工作員なんて映画やテレビの中の話だと思っている多くの日本人には想像できないことかも知れませんねぇ。
９１１はブッシュやチェイニー、ラムズフェルド、ライス、パウエルなどの悪魔連中のインサイドジョブ（自作自演）です。
今までは何かの集まりにこの話をすると 秀さん陰謀論好き？ とか都市伝説だよとか言われることが多く黙っていることが多かったですわ。
世界の政治や騒乱は誰かが何らかの利益を得るために起こされる。
推理小説の定番・・・最後に誰が得をしたか？ ですわ。
世界人類に対して想像できないような卑劣、悪辣なことを平気で考え実行する気ちがい集団がいることを共存共栄的な考え方がベースにある日本人では想像できないのかも知れませんねぇ。
一種の悪魔教みたいな連中ですわ。というより悪魔そのものでしょう。
ウクライナ問題しかり、イスラム国問題しかり、少し前にはアフガン、イラク、リビア、シリア・・・
全てこの連中が裏でコントロールして国をひっくり返して来たまた現在やっている。
何にために・・・・世界覇権のためだとは思いますが実際のところは気ちがい殺人集団なので分かりません。
まぁ、日本は裏で１００％属国支配されているので真の独立国ではないので除外しておきましょうｗ。
とは言っても日本も戦争に引きずり込まれそうな嫌な流れを感じますが・・・。
今後、過去に起こった謀略事件が次々と明るみに出て来ることでしょう。
嘘や謀はいつかはバレる、お天道さまはお見通しだぜ！ ということで本日の話は終了でごわす。
良い子はこんなことは考えずにお年玉の使い方でも考えた方が精神的には良いですね。はい
では、明日から仕事・・・脱力しすぎない程度に適当に頑張りまひょ。
2014年10月17日
ど～んとお金を使ってみたい…編
本日転載する記事は秋山進さんという経済コンサルティングをやっている方の記事ですわ。
ど～んとお金を使える経営者が少ないと警告しておりますが、使えるお金そのものがない秀さんの場合、夢物語みたいな話ですがね。へい
一度でも使切れないほどのお金を持てばどう変わるか試してみたいですね。
ベトナム人の超富裕層のお金の使い方は見栄を張る為だけに高価な車や不必要なほど大きな家を建てたりしております。
おらおら、どうじゃぁ～ わしは凄いだろう！ と慎ましやかな日本人からみればドン引きしてしまう方も少なくありません。
お金で左右されない生き方をしようなんてきれいごとを言ってはみても、いざ、目もくらむような大金を目にすると人の性格なんてころっと変わるのかもしれませんねぇ。
長い間、日本経済は低迷するばかりで若い人人たちの消費に対する欲求は禅僧のごとく冷え切っております。
昔と違い、モノが有り余っている現代、本当に欲しいものがないというのが実際のところかもね。
足るを知る ほどほどが良いと 過去偉大な人たちは語っております。
所詮、人間なんて誰しも寿命が来てこの世のものは全て置いてあの世に旅立って往くのですから物欲に支配された生き方は帳尻が合わないのですが・・・そう出来ないのが人間の悲しい性ですね。
しかしベトナムのようにお金がないと助かる命も助からないような国では金銭至上主義を非難出来ません。
翻って、日本と言う国の有難さが実感できます。
まぁ、能書きはこれくらいで転載記事の開始です。
◆失われた20年で大企業から“本当の商売人”が消滅!?日本企業を覆う「お金を使えない病」
“お金を使った経験”のない取締役が飛びつく安易なＭ＆Ａは悲惨な結果に
皆さんのなかに、会社のお金を“どーん”と使った経験のある人はどのくらいいるだ ろうか。
実は、かなり少ないのではないかと思う。さらに、「いま10億円使えるとしたら、何に使う？」（1億円でも5000万円でも構わないが）と聞かれ て、即答できる人はいるだろうか。
これまたほとんどいないと思う。
一部の業種を除いて、日本企業のほとんどが、現在、“お金を使え ない病”にかかっている。お金を稼ぐ人も、倹約する人もたくさんいるのだけども、“お金を使う人”がいないのである。
明日の成果を得るためには、今日その ための準備をしなくてはならない。にもかかわらず、あらゆるレベルで無駄が削られ、お金を使う経験をせずに管理職、そして経営幹部になっていく。経験が乏 しいと、何が生きたお金の使い方で、何が死に金かの区別さえつかない。実体験に基づいたお金を適切に使う技術を習得する機会がなかったのだから仕方がない とも言える。
ここで言う、お金を使うとは、定常的な業務以外のところの、将来性のあるビジネス に“張ってみる”ことや、大きな投資で“賭けてみる”、世間の耳目を集めるプロモーションなどで“傾（かぶ）いてみる”ことだ。新しい事業や顧客の新しい 欲望を生み出すためには、市場に新たな旗を立てるべく、何らかの形でお金を使っていかないとことには始まらない。
ある大手企業の取締役には、事業の立ち上げや新商品開発、注目を浴びる仕事をした人が誰もいない。バブル崩壊後の20年は、後ろ向きの仕事や守りの事業展開が長かったために、既存事業を堅実に実行してきた人や管理系の人達ばかりが出世したのである。
しかしあるとき、さすがに新規事業に乗り出さないとマズイという ことになり、巨額の予算をつけ事業開発担当役員を選任すると決めた。そこまでは良かったものの、どうしたら事業が生まれるか、何に投資すればよいか誰もわ からないため、全員が担当役員になるのを嫌がった。事業開発担当役員というのは、ババ抜きの“ババ”のような存在になったのである。（中略）
面白い情報は、面白いことをしている人のところに集まるものだ。「面白い情報ありませんか？」などと言ってくる人のところに、いい情報はやって来ない。商売センスのある人は、情報感度が高いので、いろいろなところで勝負を“張る”ことができる。ニーズがわかるから、人やビジネスを“つなぐ”こともできる。情報をもとに“賭ける”こともできるし、逆に雲行きが怪しくなればいち早く“逃げる”こともできる。
つまり、本来の商人とは、「始末」「算用」という地道で確実な真面目な面と、「才覚」という賭け要素も強く不真面目な面とを併せ持った人のことなのである。言い換えれば、慎重かつ大胆、実直かつ抜け目ない、ちょっとした多重人格性が必要なのだ。今の大企業の組織では、こういう多重人格性を持つ人は生き残れない仕組みになっている。
「お金は使ったら無くなる」のか、
「お金は使わないと入ってこない」のか
このように偉そうに言ってはみても、私自身もいまだに、張れないし、傾けないし、 （そもそも無いからではあるが）賭けられない。やはり「お金を使えない」のである。どうも我が家がサラリーマン家庭であり、「お金は使うと無くなるから倹 約しなさい」と教わって育ったことが大きいのではないかと考えている。
30代前半に独立したころ、すでに起業し成功していた先輩に会社の数字を見てもらったことがある。パッと見て言われたのは、「お金を使っていないからダメだ」という言葉だった。
コンサルティングのような仕事をしていると、資料代以外にはあまり大きな額が出ていくことはないから、最初は意味がわからなかった。
先輩が言うには、「人と食事したり、いろんな地域を見て回ったり、自己研鑽に励むべく研修に出るようなことにお金を使ってないということは、投資してないということだからすぐに行き詰まる」というのである。確かにそうだと思った。（後略）
以上転載終了
ど～んとお金を使える経営者が少ないと警告しておりますが、使えるお金そのものがない秀さんの場合、夢物語みたいな話ですがね。へい
一度でも使切れないほどのお金を持てばどう変わるか試してみたいですね。
ベトナム人の超富裕層のお金の使い方は見栄を張る為だけに高価な車や不必要なほど大きな家を建てたりしております。
おらおら、どうじゃぁ～ わしは凄いだろう！ と慎ましやかな日本人からみればドン引きしてしまう方も少なくありません。
お金で左右されない生き方をしようなんてきれいごとを言ってはみても、いざ、目もくらむような大金を目にすると人の性格なんてころっと変わるのかもしれませんねぇ。
長い間、日本経済は低迷するばかりで若い人人たちの消費に対する欲求は禅僧のごとく冷え切っております。
昔と違い、モノが有り余っている現代、本当に欲しいものがないというのが実際のところかもね。
足るを知る ほどほどが良いと 過去偉大な人たちは語っております。
所詮、人間なんて誰しも寿命が来てこの世のものは全て置いてあの世に旅立って往くのですから物欲に支配された生き方は帳尻が合わないのですが・・・そう出来ないのが人間の悲しい性ですね。
しかしベトナムのようにお金がないと助かる命も助からないような国では金銭至上主義を非難出来ません。
翻って、日本と言う国の有難さが実感できます。
まぁ、能書きはこれくらいで転載記事の開始です。
◆失われた20年で大企業から“本当の商売人”が消滅!?日本企業を覆う「お金を使えない病」
“お金を使った経験”のない取締役が飛びつく安易なＭ＆Ａは悲惨な結果に
皆さんのなかに、会社のお金を“どーん”と使った経験のある人はどのくらいいるだ ろうか。
実は、かなり少ないのではないかと思う。さらに、「いま10億円使えるとしたら、何に使う？」（1億円でも5000万円でも構わないが）と聞かれ て、即答できる人はいるだろうか。
これまたほとんどいないと思う。
一部の業種を除いて、日本企業のほとんどが、現在、“お金を使え ない病”にかかっている。お金を稼ぐ人も、倹約する人もたくさんいるのだけども、“お金を使う人”がいないのである。
明日の成果を得るためには、今日その ための準備をしなくてはならない。にもかかわらず、あらゆるレベルで無駄が削られ、お金を使う経験をせずに管理職、そして経営幹部になっていく。経験が乏 しいと、何が生きたお金の使い方で、何が死に金かの区別さえつかない。実体験に基づいたお金を適切に使う技術を習得する機会がなかったのだから仕方がない とも言える。
ここで言う、お金を使うとは、定常的な業務以外のところの、将来性のあるビジネス に“張ってみる”ことや、大きな投資で“賭けてみる”、世間の耳目を集めるプロモーションなどで“傾（かぶ）いてみる”ことだ。新しい事業や顧客の新しい 欲望を生み出すためには、市場に新たな旗を立てるべく、何らかの形でお金を使っていかないとことには始まらない。
ある大手企業の取締役には、事業の立ち上げや新商品開発、注目を浴びる仕事をした人が誰もいない。バブル崩壊後の20年は、後ろ向きの仕事や守りの事業展開が長かったために、既存事業を堅実に実行してきた人や管理系の人達ばかりが出世したのである。
しかしあるとき、さすがに新規事業に乗り出さないとマズイという ことになり、巨額の予算をつけ事業開発担当役員を選任すると決めた。そこまでは良かったものの、どうしたら事業が生まれるか、何に投資すればよいか誰もわ からないため、全員が担当役員になるのを嫌がった。事業開発担当役員というのは、ババ抜きの“ババ”のような存在になったのである。（中略）
面白い情報は、面白いことをしている人のところに集まるものだ。「面白い情報ありませんか？」などと言ってくる人のところに、いい情報はやって来ない。商売センスのある人は、情報感度が高いので、いろいろなところで勝負を“張る”ことができる。ニーズがわかるから、人やビジネスを“つなぐ”こともできる。情報をもとに“賭ける”こともできるし、逆に雲行きが怪しくなればいち早く“逃げる”こともできる。
つまり、本来の商人とは、「始末」「算用」という地道で確実な真面目な面と、「才覚」という賭け要素も強く不真面目な面とを併せ持った人のことなのである。言い換えれば、慎重かつ大胆、実直かつ抜け目ない、ちょっとした多重人格性が必要なのだ。今の大企業の組織では、こういう多重人格性を持つ人は生き残れない仕組みになっている。
「お金は使ったら無くなる」のか、
「お金は使わないと入ってこない」のか
このように偉そうに言ってはみても、私自身もいまだに、張れないし、傾けないし、 （そもそも無いからではあるが）賭けられない。やはり「お金を使えない」のである。どうも我が家がサラリーマン家庭であり、「お金は使うと無くなるから倹 約しなさい」と教わって育ったことが大きいのではないかと考えている。
30代前半に独立したころ、すでに起業し成功していた先輩に会社の数字を見てもらったことがある。パッと見て言われたのは、「お金を使っていないからダメだ」という言葉だった。
コンサルティングのような仕事をしていると、資料代以外にはあまり大きな額が出ていくことはないから、最初は意味がわからなかった。
先輩が言うには、「人と食事したり、いろんな地域を見て回ったり、自己研鑽に励むべく研修に出るようなことにお金を使ってないということは、投資してないということだからすぐに行き詰まる」というのである。確かにそうだと思った。（後略）
以上転載終了
2014年10月11日
なぜにウクライナがもめているのか編
本日は硬い話で恐縮ですが、ユダヤ金貸し勢力とロシアのプーチンさんが国際政治の裏側で丁々発止の戦いをやっておりますが、なぜに今ウクライナでここまでの紛争が起きているのか秀さん分かりませんでした。
元々、クリミア半島はロシア領だったものをフルシチョフがウクライナに割譲したことが間違いのもとなのですが、原因はそれだけではないようです。
後で転載する記事を読んでロシア（スラブ系国家）とイスラエルを代表するユダヤ系（アシュケナジーユダヤ人＝偽ユダヤ＝ハザール人）が牛耳る国家間との軋轢の根の深さはもっと歴史的な背景があると分かりました。
共産主義ソ連連邦が崩壊した後、ゴルバチョフ、エリツィンと続いたユダヤ金貸し寄りの政権でロシア国内をユダヤ金融勢力が牛耳るようになりロシア国民は欧米で見られるように持つものと持たざる者との格差が拡大し欧米しかり今の日本と同じように国民の生活は困窮を極めていたわけですが、そこに愛国者プーチンが長い下積み苦労の末に政権を取り改革に取り組んでユダヤ資本に抑えられていたエネルギー資源会社等の国有化を進めユダヤ金貸し勢力をロシアから追い出しロシア経済をロシア国民のものに取り返した経過は過去勉強しておりました。
ロシア国民の８０％がプーチミン政権を支持している背景は国の富（富の分配）をユダヤ金貸し勢力からロシア国民に取り返したことが大きいでしょう。
日本国政府のようにアメリカユダヤ勢力に国の富を略奪されっ放しという軟弱なことはやっておりません。
数百兆円とも言われる日本が保有するアメリカ国債ですが、国債証券そのものをアメリカが所持するといった通常では考えられないことが戦後長く続いております。
ましてやその利息が過去一度でも支払われたこともありません。
ドイツしかり日本しかり第2次世界大戦で敗戦国となった国はアメリカユダヤ資本が穴の毛までむしり取っております。
小泉竹中政権時の売国政策から始まるここ20年、日本の国益は損なわれ続けております。
世界で唯一基軸通貨と言う特権を行使しまくり担保なしに刷りに刷りまくったアメリカドルはとっくに崩壊しているのですが、｢有事の際にはドル｣ を起こすために今ユダヤ金融勢力が世界中で紛争を起こしまくっているわけですわ。南米諸国、キューバ、イラン、リビア、シリアとユダヤ金融資本の政策＝ユダヤ金融勢力が牛耳る中央銀行制度を採用していない国々 に対して過去いちゃもんをつけ続けて国をひっくり返してきたわけですがシリアあたりからロシアのプーチミンさんが断固とした対応を取り始めてから様子が変わって来たわけです。ロシア、中国、ブラジルを中心にブリックス銀行制度の設立がブラジルで調印され私有企業の連合体である現在のユダヤ国際金融制度を変えようとした動きにユダヤ金融勢力がそうはさせじと世界中で紛争をインサイドジョブで作り出しているのが現在の世界情勢とも言えます。
話しが少しそれてしまいました。
では転載記事をお読みください。
脱グローバリズムの可能性をロシアに探る１０～ロシアとユダヤ金貸し勢力との闘争の歴史
前回記事http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/10/4157.htmlでは、欧州の極右勢力とプーチンの関係を扱ったが、今回は話しを少し戻し、ロシアとユダヤ金貸しの闘争の歴史について振り返ってみたい。
労働者発と言われるロシア革命であるが、実際その立役者とされたレーニンもトロッ キーも、ユダヤロスチャイルドとその子飼いであったロックフェラーから資金援助を得ていたということは「金貸しが社会主義国家を作り上げた理由は？」 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/08/3950.htmlで述べた。そして実際、革命以降のロシアは、 主要な官吏をユダヤ人で牛耳られることになる。
かくして「近代金貸しに翻弄され虐げられてきたロシア」 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/08/3744.htmlでも扱ったように、ロシアは近代金貸しに翻弄 され続けてきたわけだが、その歴史をさらにさかのぼると、また違った視点も見えてくる。
ロシアとユダヤのかかわりは歴史的にも古く、６世紀ごろハザール王国との戦いにさかのぼる事が出来る。
今回の記事ではこのハザール以降のロシアとユダヤの歴史に焦点を当てる。
第１章：ハザール王国 vs ロシア帝国
■■８～９世紀、ロシア人はハザール王国と戦った
６世紀後半、中央アジアのヴォルガ川流域に強力な民族が台頭しはじめた。のちにハザール（カザール）王国を形成するハザール民族である。一方、当時はロシアもまだ帝国としては存在していなかったが、ロシア人はすでにキエフなどに定着していた。
６世紀から８世紀にかけて、ハザール民族はカスピ海の北方に進出すると、ロシア人とたびたび衝突するようになった。ハザール人はロシア人を支配下に おき、奴隷にして、カスピ海の北にあるイティルというハザール人たちの首都に連れて行った。イティルでは当時、ロシア人の奴隷がいとも安価で売買されてい たという。
８世紀になり、ビザンチン・キリスト教とイスラムの圧迫を受けたハザール民族は、王 から奴隷にいたるまで国を挙げてユダヤ教に改宗し、ハザールはユ ダヤ国家になった。そして彼らは自らをユダヤ人と名乗るようになったのである。現在、世界のユダヤ人の大半を占めるアシュケナジー・ユダヤ人は、このハ ザール人の子孫である。
８世紀から９世紀にかけて、ロシア人とハザール王国は数回にわたって戦争をしたが、９６５年、ついにロシア人がハザール王国を占領した。そして、首都イティルをほとんど壊滅させてしまった。それ以来、ハザール国家は再びかつてのような強国となることはなかった。
１３世紀に入ると、タタール（モンゴル）がハザール王国を完全に滅亡させた。ユダヤ教徒ハザール人、すなわちアシュケナジー・ユダヤ人たちはロシアが近かったので、その多くがロシア領内に逃げ込んだ。
ロシアのユダヤ教徒ハザール人たちは、すでに１２世紀に、ロシア国家の中でロシアに対する陰謀を画策するようになっていた。そして１１７４年、彼らはロシアの最も有名な皇帝、アンドレイ・ボゴリュプスキー皇帝を暗殺したのである。
当時のロシアは多くの国々の集合体だったので、それぞれの国の皇帝が集まり会議が行なわれた。その結果、彼らはロシアにいるユダヤ教徒ハザール人を弾圧することに決定した。そして、多数のユダヤ教徒ハザール人が殺されることになったのである。
■■ポーランドへ移ったハザール系ユダヤ人
ヨーロッパの歴史を振り返ると１８世紀の末、１７７２年から３回にわたって、ポーランド分割が行なわれている。ポーランドは３つに分けられ、当時の強国で あったロシア帝国はポーランド領の一部を自らの領土内に組み込んだ。ところがそのポーランドに、ハザール系ユダヤ人たちが「国家内国家」を形成していたの である。
大規模なユダヤ・コミュニティは、１５世紀まではスペインの中にあった。もっとも、 このスペインにいたユダヤ人は、そのほとんどすべてが聖書でいう 本当のユダヤ人、すなわちスファラディ・ユダヤ人であった。１４９２年、スペイン政府がスファラディ・ユダヤ人を国外に追放したことによって、スペインの 中のユダヤ国家は消滅した。スペインを追われたスファラディ・ユダヤ人たちは主に、北アフリカ、オランダ、イギリスなどへ渡って行った。
一方、ロシアから追放されたユダヤ教徒ハザール人たちは、そのほとんどがポーランドに移っていた。そのため、１５世紀にはユダヤ教徒ハザール人たちの政府はポーランドの中に設けられていたといってもよい。
１５世紀の終わりから１６世紀にかけて、ポーランドのユダヤ人たちはポーランド人よりも強大な力をもつようになっていた。彼らは実際、ポーランドの国内に自分たちの政府、自分たちの国会、自分たちの教会などをつくっていた。
一般のポーランド人たちはもちろんのこと、ポーランド政府でさえも、そうしたユダヤ人たちの「国家内国家」に対しては、一切手をつけることができない状態にあった。
■■ポーランド分割でロシアへ入ったハザール系ユダヤ人
ロシアは１８世紀の終わりに、こうしたユダヤ人の「国家内国家」が存在するポーランドの領土の一部を自国の領土としたのであった。領土を得たのはよかった が、領土とともにユダヤ人の政府をも取り込んでしまったのである。このときにロシアは、きわめて危険な毒を飲み込むことになってしまった。
こうして、１８世紀からロシア国家の内部には、再びユダヤ問題が生じるようになったのである。
ロシアのユダヤ人問題は昔も今も、最も難しい民族問題である。それは、ロシアにとっ てのユダヤ問題が、１０世紀以来のロシア対ハザールの確執を含んでいるからである。ロシアが抱え込んだユダヤ人は、スファラデイ・ユダヤ人ではなく、ア シュケナジー・ユダヤ人であり、彼らはユダヤ人ではないにもかかわらずユダヤ人と称する人々である。つまり彼らがユダヤ教徒ハザール人であるところに、こ の民族問題の複雑さがある。
その当時、ロシアに入ったハザール系ユダヤ人は３００万人ぐらいであった。そのほとんどがロシアの西側、すなわちウクライナ、西白ロシア、あるいは旧ポーランド領に住んでいた者たちである。
それでも、ユダヤ問題は１８世紀には、まだそれほど大きな問題ではなかった。１９世紀の終わり頃から、ロシアのユダヤ人たちは熱心に革命運動に参加 するようになった。革命運動を指導していた政党、社会民主党や社会革命党などのリーダーおよび活動家たちは、ほとんどすべてがハザール系ユダヤ人であっ た。
古来からロシア人は戦闘的、革命的な要素をもたない民族であった。一方、ユダヤ教徒ハザール人にとってロシアは敵国であり、ロシア文化は敵国の文化であった。したがって、彼らはロシア国家に対しては常に戦闘的、革命的であった。
ユダヤ教徒ハザール人たちは、古い過去の歴史をすぐに引き合いに出す。現在の歴史と古い歴史を同じように並べたて、３５００年前の「出エジプト」（エジプトで奴隷となっていた古代ユダヤ人がモーセに率いられてエジプトから脱出した）の事跡などを持ち出してくる。
ユダヤ人は過去の歴史の中に生きているといってもよいだろう。だからこそ、ユダヤ教徒ハザール人は、 かつてロシア人がハザール王国を崩壊させたことをよく覚えている。そのためユダヤ人の中には、常にロシアに対する復讐の思いがある。ロシアで革命を起こ し、国家を転覆させることは、ユダヤ教徒ハザール人にとって最も重要な課題であった。
当時のロシアの知識人の中には、すでにそうしたユダヤ教徒ハザール人の動きをキャッ チしていた人々がいた。たとえばロシアの作家、ドストエフスキー の著作を読むと、彼は繰り返し「ユダヤ人は革命を起こすだろう、ユダヤ人はロシアの中に入った毒であり、悪魔だ」と強調している。ドストエフスキーは「必 ずユダヤ革命が起きる」と断言していた。
しかしロシア政府は、そうした動きをまったく感知していなかった。そして、ほとんどのロシアの知識人たちは、ユダヤ人と戦わずにユダヤ人と一緒になって革命を準備したのだった。
以上の歴史のまとめ
6世紀後半：ヴォルガ川流域にハザール国が形成される。このころロシアはキエフ周辺に定着。国家は未形成
6～8世紀：ハザール国はロシアを支配下に置き、ロシア人を安価な奴隷として売買。
8世紀：ビザンチンキリストとイスラムの圧迫を受けたハザール国は国家ごと中立のユダヤ教に改宗してしまう。(アシュケナジーユダヤ人の誕生)
8～9世紀：ロシアとハザールが戦争。ついにロシアがハザールを占領。首都イティルは壊滅。
12世紀：ハザールユダヤ人はロシアへの陰謀を画策。1174年にロシア皇帝を暗殺。ロシアはハザール人の弾圧を決め、多くが殺された。
13世紀：タタール(モンゴル)がハザール国を完全に滅亡させる。多くのハザールユダヤ人がロシア領内に逃げ込む。
～16世紀：ロシアの弾圧を受け追放されたハザール人達は、ポーランドに移っていくが、ここでポーランド政府も干渉できない国家内国家を形成することに成功する。
18世紀：ロシアはポーランドの一部を自国の領土に取り込むことになるが、その時ハザールのポーランドにおける国家内国家も同時に取り込んでしまうことになり、ユダヤ問題が生じることに。
19世紀後半：ロシア内ハザールユダヤ人達は、革命運動に参加。革命運動を指導した政党リーダーのほとんどがハザールユダヤ人たちであった。
歴史まとめ終わり
歴史的にロシアにかかわってきたユダヤ人とは、中東発（イスラエル）のユダヤ人ではなく、近隣キリスト国とイスラム国との軋轢を逃れるために、無理やり中立のユダヤ教に改宗したアシュケナジーユダヤ（白人）がその源流にある。
このハザールとロシアは上に見てきたように、長きに渡り争いの歴史を繰り広げてきた。
このユダヤ人国家ハザール国はロシアによって崩壊させられた後、隣接ポーランドへ逃れ国家内国家の形成に成功するが、ポーランド分割の過程で図らずも、ロシアは自国領内にこの地を取り込んでしまうことになる。
ハザール発のアシュケナジーユダヤ人達は、ロシア領内に身を置きながら、国家を崩壊 させられたロシアへの復讐の念を抱き続けることになる。それが、やがてロマノフ王朝崩壊へと繋がるロシア革命へと引き継がれていくのであるが、これを主導 したのは、彼らアシュケナジーユダヤ人達であった事は言うまでもない。
近代、ロシア人がユダヤ金貸しに搾取され虐げられてきたと感じているのと同様に、ユダヤ人達も、国家崩壊の復讐の念をロシア人達に抱き続けてきたという視点は、同時につけ加えておかなければならないだろう。
そしてこのロシアとアシュケナジーユダヤとの戦いは、現在も続いている。
かつてハザール王国のあった地。それはまさしく現在のウクライナである。
ウクライナを廻る、ロシアと西側諸国の対立の背後には、このような、千年以上に渡る、ロシア人とアシュケナジーユダヤ人との対立構造がある。事実プーチンが追放したオルガリヒと呼ばれた新興財閥もほとんどがユダヤ人であった。
現在のアメリカがウクライナ問題に干渉するのも、欧米に散らばったアシュケナジーユダヤ人達を源流にもつ、金貸したちが裏で糸を引いている事は容易に想像できる。
以上転載終了
元々、クリミア半島はロシア領だったものをフルシチョフがウクライナに割譲したことが間違いのもとなのですが、原因はそれだけではないようです。
後で転載する記事を読んでロシア（スラブ系国家）とイスラエルを代表するユダヤ系（アシュケナジーユダヤ人＝偽ユダヤ＝ハザール人）が牛耳る国家間との軋轢の根の深さはもっと歴史的な背景があると分かりました。
共産主義ソ連連邦が崩壊した後、ゴルバチョフ、エリツィンと続いたユダヤ金貸し寄りの政権でロシア国内をユダヤ金融勢力が牛耳るようになりロシア国民は欧米で見られるように持つものと持たざる者との格差が拡大し欧米しかり今の日本と同じように国民の生活は困窮を極めていたわけですが、そこに愛国者プーチンが長い下積み苦労の末に政権を取り改革に取り組んでユダヤ資本に抑えられていたエネルギー資源会社等の国有化を進めユダヤ金貸し勢力をロシアから追い出しロシア経済をロシア国民のものに取り返した経過は過去勉強しておりました。
ロシア国民の８０％がプーチミン政権を支持している背景は国の富（富の分配）をユダヤ金貸し勢力からロシア国民に取り返したことが大きいでしょう。
日本国政府のようにアメリカユダヤ勢力に国の富を略奪されっ放しという軟弱なことはやっておりません。
数百兆円とも言われる日本が保有するアメリカ国債ですが、国債証券そのものをアメリカが所持するといった通常では考えられないことが戦後長く続いております。
ましてやその利息が過去一度でも支払われたこともありません。
ドイツしかり日本しかり第2次世界大戦で敗戦国となった国はアメリカユダヤ資本が穴の毛までむしり取っております。
小泉竹中政権時の売国政策から始まるここ20年、日本の国益は損なわれ続けております。
世界で唯一基軸通貨と言う特権を行使しまくり担保なしに刷りに刷りまくったアメリカドルはとっくに崩壊しているのですが、｢有事の際にはドル｣ を起こすために今ユダヤ金融勢力が世界中で紛争を起こしまくっているわけですわ。南米諸国、キューバ、イラン、リビア、シリアとユダヤ金融資本の政策＝ユダヤ金融勢力が牛耳る中央銀行制度を採用していない国々 に対して過去いちゃもんをつけ続けて国をひっくり返してきたわけですがシリアあたりからロシアのプーチミンさんが断固とした対応を取り始めてから様子が変わって来たわけです。ロシア、中国、ブラジルを中心にブリックス銀行制度の設立がブラジルで調印され私有企業の連合体である現在のユダヤ国際金融制度を変えようとした動きにユダヤ金融勢力がそうはさせじと世界中で紛争をインサイドジョブで作り出しているのが現在の世界情勢とも言えます。
話しが少しそれてしまいました。
では転載記事をお読みください。
脱グローバリズムの可能性をロシアに探る１０～ロシアとユダヤ金貸し勢力との闘争の歴史
前回記事http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/10/4157.htmlでは、欧州の極右勢力とプーチンの関係を扱ったが、今回は話しを少し戻し、ロシアとユダヤ金貸しの闘争の歴史について振り返ってみたい。
労働者発と言われるロシア革命であるが、実際その立役者とされたレーニンもトロッ キーも、ユダヤロスチャイルドとその子飼いであったロックフェラーから資金援助を得ていたということは「金貸しが社会主義国家を作り上げた理由は？」 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/08/3950.htmlで述べた。そして実際、革命以降のロシアは、 主要な官吏をユダヤ人で牛耳られることになる。
かくして「近代金貸しに翻弄され虐げられてきたロシア」 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/08/3744.htmlでも扱ったように、ロシアは近代金貸しに翻弄 され続けてきたわけだが、その歴史をさらにさかのぼると、また違った視点も見えてくる。
ロシアとユダヤのかかわりは歴史的にも古く、６世紀ごろハザール王国との戦いにさかのぼる事が出来る。
今回の記事ではこのハザール以降のロシアとユダヤの歴史に焦点を当てる。
第１章：ハザール王国 vs ロシア帝国
■■８～９世紀、ロシア人はハザール王国と戦った
６世紀後半、中央アジアのヴォルガ川流域に強力な民族が台頭しはじめた。のちにハザール（カザール）王国を形成するハザール民族である。一方、当時はロシアもまだ帝国としては存在していなかったが、ロシア人はすでにキエフなどに定着していた。
６世紀から８世紀にかけて、ハザール民族はカスピ海の北方に進出すると、ロシア人とたびたび衝突するようになった。ハザール人はロシア人を支配下に おき、奴隷にして、カスピ海の北にあるイティルというハザール人たちの首都に連れて行った。イティルでは当時、ロシア人の奴隷がいとも安価で売買されてい たという。
８世紀になり、ビザンチン・キリスト教とイスラムの圧迫を受けたハザール民族は、王 から奴隷にいたるまで国を挙げてユダヤ教に改宗し、ハザールはユ ダヤ国家になった。そして彼らは自らをユダヤ人と名乗るようになったのである。現在、世界のユダヤ人の大半を占めるアシュケナジー・ユダヤ人は、このハ ザール人の子孫である。
８世紀から９世紀にかけて、ロシア人とハザール王国は数回にわたって戦争をしたが、９６５年、ついにロシア人がハザール王国を占領した。そして、首都イティルをほとんど壊滅させてしまった。それ以来、ハザール国家は再びかつてのような強国となることはなかった。
１３世紀に入ると、タタール（モンゴル）がハザール王国を完全に滅亡させた。ユダヤ教徒ハザール人、すなわちアシュケナジー・ユダヤ人たちはロシアが近かったので、その多くがロシア領内に逃げ込んだ。
ロシアのユダヤ教徒ハザール人たちは、すでに１２世紀に、ロシア国家の中でロシアに対する陰謀を画策するようになっていた。そして１１７４年、彼らはロシアの最も有名な皇帝、アンドレイ・ボゴリュプスキー皇帝を暗殺したのである。
当時のロシアは多くの国々の集合体だったので、それぞれの国の皇帝が集まり会議が行なわれた。その結果、彼らはロシアにいるユダヤ教徒ハザール人を弾圧することに決定した。そして、多数のユダヤ教徒ハザール人が殺されることになったのである。
■■ポーランドへ移ったハザール系ユダヤ人
ヨーロッパの歴史を振り返ると１８世紀の末、１７７２年から３回にわたって、ポーランド分割が行なわれている。ポーランドは３つに分けられ、当時の強国で あったロシア帝国はポーランド領の一部を自らの領土内に組み込んだ。ところがそのポーランドに、ハザール系ユダヤ人たちが「国家内国家」を形成していたの である。
大規模なユダヤ・コミュニティは、１５世紀まではスペインの中にあった。もっとも、 このスペインにいたユダヤ人は、そのほとんどすべてが聖書でいう 本当のユダヤ人、すなわちスファラディ・ユダヤ人であった。１４９２年、スペイン政府がスファラディ・ユダヤ人を国外に追放したことによって、スペインの 中のユダヤ国家は消滅した。スペインを追われたスファラディ・ユダヤ人たちは主に、北アフリカ、オランダ、イギリスなどへ渡って行った。
一方、ロシアから追放されたユダヤ教徒ハザール人たちは、そのほとんどがポーランドに移っていた。そのため、１５世紀にはユダヤ教徒ハザール人たちの政府はポーランドの中に設けられていたといってもよい。
１５世紀の終わりから１６世紀にかけて、ポーランドのユダヤ人たちはポーランド人よりも強大な力をもつようになっていた。彼らは実際、ポーランドの国内に自分たちの政府、自分たちの国会、自分たちの教会などをつくっていた。
一般のポーランド人たちはもちろんのこと、ポーランド政府でさえも、そうしたユダヤ人たちの「国家内国家」に対しては、一切手をつけることができない状態にあった。
■■ポーランド分割でロシアへ入ったハザール系ユダヤ人
ロシアは１８世紀の終わりに、こうしたユダヤ人の「国家内国家」が存在するポーランドの領土の一部を自国の領土としたのであった。領土を得たのはよかった が、領土とともにユダヤ人の政府をも取り込んでしまったのである。このときにロシアは、きわめて危険な毒を飲み込むことになってしまった。
こうして、１８世紀からロシア国家の内部には、再びユダヤ問題が生じるようになったのである。
ロシアのユダヤ人問題は昔も今も、最も難しい民族問題である。それは、ロシアにとっ てのユダヤ問題が、１０世紀以来のロシア対ハザールの確執を含んでいるからである。ロシアが抱え込んだユダヤ人は、スファラデイ・ユダヤ人ではなく、ア シュケナジー・ユダヤ人であり、彼らはユダヤ人ではないにもかかわらずユダヤ人と称する人々である。つまり彼らがユダヤ教徒ハザール人であるところに、こ の民族問題の複雑さがある。
その当時、ロシアに入ったハザール系ユダヤ人は３００万人ぐらいであった。そのほとんどがロシアの西側、すなわちウクライナ、西白ロシア、あるいは旧ポーランド領に住んでいた者たちである。
それでも、ユダヤ問題は１８世紀には、まだそれほど大きな問題ではなかった。１９世紀の終わり頃から、ロシアのユダヤ人たちは熱心に革命運動に参加 するようになった。革命運動を指導していた政党、社会民主党や社会革命党などのリーダーおよび活動家たちは、ほとんどすべてがハザール系ユダヤ人であっ た。
古来からロシア人は戦闘的、革命的な要素をもたない民族であった。一方、ユダヤ教徒ハザール人にとってロシアは敵国であり、ロシア文化は敵国の文化であった。したがって、彼らはロシア国家に対しては常に戦闘的、革命的であった。
ユダヤ教徒ハザール人たちは、古い過去の歴史をすぐに引き合いに出す。現在の歴史と古い歴史を同じように並べたて、３５００年前の「出エジプト」（エジプトで奴隷となっていた古代ユダヤ人がモーセに率いられてエジプトから脱出した）の事跡などを持ち出してくる。
ユダヤ人は過去の歴史の中に生きているといってもよいだろう。だからこそ、ユダヤ教徒ハザール人は、 かつてロシア人がハザール王国を崩壊させたことをよく覚えている。そのためユダヤ人の中には、常にロシアに対する復讐の思いがある。ロシアで革命を起こ し、国家を転覆させることは、ユダヤ教徒ハザール人にとって最も重要な課題であった。
当時のロシアの知識人の中には、すでにそうしたユダヤ教徒ハザール人の動きをキャッ チしていた人々がいた。たとえばロシアの作家、ドストエフスキー の著作を読むと、彼は繰り返し「ユダヤ人は革命を起こすだろう、ユダヤ人はロシアの中に入った毒であり、悪魔だ」と強調している。ドストエフスキーは「必 ずユダヤ革命が起きる」と断言していた。
しかしロシア政府は、そうした動きをまったく感知していなかった。そして、ほとんどのロシアの知識人たちは、ユダヤ人と戦わずにユダヤ人と一緒になって革命を準備したのだった。
以上の歴史のまとめ
6世紀後半：ヴォルガ川流域にハザール国が形成される。このころロシアはキエフ周辺に定着。国家は未形成
6～8世紀：ハザール国はロシアを支配下に置き、ロシア人を安価な奴隷として売買。
8世紀：ビザンチンキリストとイスラムの圧迫を受けたハザール国は国家ごと中立のユダヤ教に改宗してしまう。(アシュケナジーユダヤ人の誕生)
8～9世紀：ロシアとハザールが戦争。ついにロシアがハザールを占領。首都イティルは壊滅。
12世紀：ハザールユダヤ人はロシアへの陰謀を画策。1174年にロシア皇帝を暗殺。ロシアはハザール人の弾圧を決め、多くが殺された。
13世紀：タタール(モンゴル)がハザール国を完全に滅亡させる。多くのハザールユダヤ人がロシア領内に逃げ込む。
～16世紀：ロシアの弾圧を受け追放されたハザール人達は、ポーランドに移っていくが、ここでポーランド政府も干渉できない国家内国家を形成することに成功する。
18世紀：ロシアはポーランドの一部を自国の領土に取り込むことになるが、その時ハザールのポーランドにおける国家内国家も同時に取り込んでしまうことになり、ユダヤ問題が生じることに。
19世紀後半：ロシア内ハザールユダヤ人達は、革命運動に参加。革命運動を指導した政党リーダーのほとんどがハザールユダヤ人たちであった。
歴史まとめ終わり
歴史的にロシアにかかわってきたユダヤ人とは、中東発（イスラエル）のユダヤ人ではなく、近隣キリスト国とイスラム国との軋轢を逃れるために、無理やり中立のユダヤ教に改宗したアシュケナジーユダヤ（白人）がその源流にある。
このハザールとロシアは上に見てきたように、長きに渡り争いの歴史を繰り広げてきた。
このユダヤ人国家ハザール国はロシアによって崩壊させられた後、隣接ポーランドへ逃れ国家内国家の形成に成功するが、ポーランド分割の過程で図らずも、ロシアは自国領内にこの地を取り込んでしまうことになる。
ハザール発のアシュケナジーユダヤ人達は、ロシア領内に身を置きながら、国家を崩壊 させられたロシアへの復讐の念を抱き続けることになる。それが、やがてロマノフ王朝崩壊へと繋がるロシア革命へと引き継がれていくのであるが、これを主導 したのは、彼らアシュケナジーユダヤ人達であった事は言うまでもない。
近代、ロシア人がユダヤ金貸しに搾取され虐げられてきたと感じているのと同様に、ユダヤ人達も、国家崩壊の復讐の念をロシア人達に抱き続けてきたという視点は、同時につけ加えておかなければならないだろう。
そしてこのロシアとアシュケナジーユダヤとの戦いは、現在も続いている。
かつてハザール王国のあった地。それはまさしく現在のウクライナである。
ウクライナを廻る、ロシアと西側諸国の対立の背後には、このような、千年以上に渡る、ロシア人とアシュケナジーユダヤ人との対立構造がある。事実プーチンが追放したオルガリヒと呼ばれた新興財閥もほとんどがユダヤ人であった。
現在のアメリカがウクライナ問題に干渉するのも、欧米に散らばったアシュケナジーユダヤ人達を源流にもつ、金貸したちが裏で糸を引いている事は容易に想像できる。
以上転載終了
2014年08月01日
もう8月ですわ編
あれよあれよという間にもう８月ですね。
まったく日々何をしているんかいな・・と思うのですが無慈悲にも月日ばかりは金持ちにも貧乏人にも、
賢者にも秀さんのようなアホにも平等に配られ同じように時刻（とき）は進んでいきます。
若い時とはちがい、何か新しいことをしなければ・・・今より向上しなければ・・・もっと頑張らなければ・・・
といった強迫観念みたいなものは薄れて来まして、今できる範囲で、今持っているものの範囲でやれるだけのことをすれば良いじゃん あとは天の神様にお任せじゃぃ！ と開き直れるようになりましたわ。
目を世界情勢に転ずれば・・・
世界の金融系詐欺師どもがつくり上げたBISやIMFに世界銀行、アシュケナジー偽ユダヤ人たちの世界的な金融詐欺行為に対してロシアのプーチンさんが中国やブラジルさんらと共同でBRICS開発銀行を立ち上げた途端、マレーシア機の撃墜事件が起きまして新ロシア派の犯行だと言いがかりをつけてプーチンさんを貶めようと画策してはおります。
イラクのフセイン、リビアのカダフィー、シリアのアサドや旧ウクライナなどドル支配体制から脱却を測ろうとした者たちは全て難癖を付けられ葬られて来ましたわ。しかしシリアにはロシア・中国が味方したあたりから様子が変わって来まして似非ユダヤの連中も焦っております。ロシアのオリンピック期間中にウクライナ反政府活動をでっち上げ選挙で選ばれた新ロシア派のウクライナの大統領を追い出して極右勢力が実権を握りましたが、オリンピック終了後プーチンがさっさとクリミアをロシアに取り込んでしまいましたわ。
マーレシアはTTPに反対している国です。2度もマーシア航空機が災難に遭えば怖くて黙るだろう・・・という連中の脅しにどう対応するかが見ものです。
日本経済に関してはもう無茶を通り越して崩壊に向かって安倍のアホが必死に操縦かんを握っており大企業以外は向こう１０年間違いなく死の行進を余儀なくされるでしょう。
戦後の市場至上主義＝金が全てを支配する、しかしその金もとっくに破じょうしているドルを基軸とした欺瞞だらけの経済ですわ。
もうこういった戦後のお金至上主義のスキームから脱却しなければいけない時期に差し掛かっているのかも知れませんねぇ。
もっと自然でゆったりと生活できる基盤を人間さまは神様から与えられていたのですが・・・
悲しいことに自らの手でそれらをぶち壊しているアホの塊に成り下がってしまいました。
まぁ、アホが妄想を書き出すとキリがないのでこの辺でやめておきますわ。
今月も死なない程度に働いてのんびり行きましょうよ！へい
では、この辺で失礼いたしやす。
まったく日々何をしているんかいな・・と思うのですが無慈悲にも月日ばかりは金持ちにも貧乏人にも、
賢者にも秀さんのようなアホにも平等に配られ同じように時刻（とき）は進んでいきます。
若い時とはちがい、何か新しいことをしなければ・・・今より向上しなければ・・・もっと頑張らなければ・・・
といった強迫観念みたいなものは薄れて来まして、今できる範囲で、今持っているものの範囲でやれるだけのことをすれば良いじゃん あとは天の神様にお任せじゃぃ！ と開き直れるようになりましたわ。
目を世界情勢に転ずれば・・・
世界の金融系詐欺師どもがつくり上げたBISやIMFに世界銀行、アシュケナジー偽ユダヤ人たちの世界的な金融詐欺行為に対してロシアのプーチンさんが中国やブラジルさんらと共同でBRICS開発銀行を立ち上げた途端、マレーシア機の撃墜事件が起きまして新ロシア派の犯行だと言いがかりをつけてプーチンさんを貶めようと画策してはおります。
イラクのフセイン、リビアのカダフィー、シリアのアサドや旧ウクライナなどドル支配体制から脱却を測ろうとした者たちは全て難癖を付けられ葬られて来ましたわ。しかしシリアにはロシア・中国が味方したあたりから様子が変わって来まして似非ユダヤの連中も焦っております。ロシアのオリンピック期間中にウクライナ反政府活動をでっち上げ選挙で選ばれた新ロシア派のウクライナの大統領を追い出して極右勢力が実権を握りましたが、オリンピック終了後プーチンがさっさとクリミアをロシアに取り込んでしまいましたわ。
マーレシアはTTPに反対している国です。2度もマーシア航空機が災難に遭えば怖くて黙るだろう・・・という連中の脅しにどう対応するかが見ものです。
日本経済に関してはもう無茶を通り越して崩壊に向かって安倍のアホが必死に操縦かんを握っており大企業以外は向こう１０年間違いなく死の行進を余儀なくされるでしょう。
戦後の市場至上主義＝金が全てを支配する、しかしその金もとっくに破じょうしているドルを基軸とした欺瞞だらけの経済ですわ。
もうこういった戦後のお金至上主義のスキームから脱却しなければいけない時期に差し掛かっているのかも知れませんねぇ。
もっと自然でゆったりと生活できる基盤を人間さまは神様から与えられていたのですが・・・
悲しいことに自らの手でそれらをぶち壊しているアホの塊に成り下がってしまいました。
まぁ、アホが妄想を書き出すとキリがないのでこの辺でやめておきますわ。
今月も死なない程度に働いてのんびり行きましょうよ！へい
では、この辺で失礼いたしやす。
2014年06月04日
大愚さんの記事は突き放した書き方が良い編
医師である大愚さんの記事の貼り付けです。
非常に頭の良い方だと思います。
これくらい突き放した考え方ができるとさっぱりとして爽快です。
「消費はもう体力の限界。しかし老後のカネはまもろう；それが世界不況の原因」
長寿は恐ろしいのです
何もできないのに飯は食う
何も要らないのに、飯は食う
誰が働くのか？
若者？
死に行く老人の世話をして何を産むのか
ケチな老人のお小遣いを当てにするのか？
要するに西欧文明が老化しているので
こういう不況になっているんです
しかし新興国が台頭するとしばかれるので。。いままでさんざんわるいことして来たので。。
一生懸命新興国にカネが流れない様にする。
わざとカネを流しておいて、有頂天にして崖から突き落とす。それがソロスとか言うインチキ爺の仕事。
爺が爺を使って若者いじめをしている。
から、当然いびつな世界経済になる
こんな簡単な事があろうか？
宇宙の構造なんて簡単だと大愚は思っている。（正確に記述する事は多分人間の脳では多分不可能）
エネルギーの渦が系を作って、局所集中し、自重で爆発、霧散拡散し再生する。
それとおなじです
ましてや経済の構造なんて簡単で、している事も簡単だ。
西欧の経済学は食い合いの一種でどうすれば、相手を食い殺せるか。（行き着いた先が金融資本主義、ユダヤ精神、ローマカトリック、ギリシャ精神、それを理論化したゲーム理論はこっち側）
東洋の経済学は、どうすればみんなが食えるか。（この結晶物が二宮尊徳の思想。プーチンもこの考え。イスラムもモハメドはこちら側。）
世界にこの二種しか経済に対する考えは無い。
世界の歴史は陰と陽の様に交互に、４００－８００年単位でこの考えが行き来している。
今、西欧経済はあらゆる意味で食い過ぎで、身体がこれ以上食えない所まできた。それで猛烈な逆回転が始まるのである
食わない、消費しない事こそ健康である、という所まで来たので不況なんである。
何でもあって便利グッズであふれていて、飛行機もあれば超高速鉄道もある、暖房も冷房もある。長寿もある。これ以上何が必要か？
だから働かないから、不況であるし、信用創造という爆発力を必要としていないのである。
今までは、石油、石炭の発生するエネルギーの有効利用のために、信用創造は極めて有効だった。エネルギー化、動力化すればそれにも増してもうけが出た
今は需要が無いのでもうけが出ない。そうすると信用創造の必要がなくなる。この局面で金融貴族が生残ろうと
自分で波を起こしておいて、波動発電をしているのだ。しかしこれはインとアウトが釣り合わないのだ
波動を起こすインの努力（戦争惹起、災害惹起で相場操縦）にたいしてアウト（相場操縦による利益）が釣り合わなくてじり貧である。
西欧経済ー金融貴族はじり貧なのである。
自然界の力を使った波動発電はプラスだ。なぜなら波動は太陽熱から発していて、無限無償だから。単に太陽熱の電力転嫁であるので、装置寿命が長ければ常にバランスはプラスになる
しかし、アメリカのしている、相場操縦による上前はねは、バランスはマイナスだ
（ブッシュが９１１で儲けても全体では、借金ごまかし、福祉切り捨て、そして軍事費の単なる浪費と破壊だった。カネがイラクの大地に吸い込まれただけに終わった。ネオコンは自分で自分の首を絞めただけである）
だからアメリカは収縮するのである。
つまり労働の動機が消えてしまっている
この絵を見て正常と思うあなたは何かが狂っている
狂気で経済を駆動するしかなくなってしまったのだ。。。。
非常に頭の良い方だと思います。
これくらい突き放した考え方ができるとさっぱりとして爽快です。
「消費はもう体力の限界。しかし老後のカネはまもろう；それが世界不況の原因」
長寿は恐ろしいのです
何もできないのに飯は食う
何も要らないのに、飯は食う
誰が働くのか？
若者？
死に行く老人の世話をして何を産むのか
ケチな老人のお小遣いを当てにするのか？
要するに西欧文明が老化しているので
こういう不況になっているんです
しかし新興国が台頭するとしばかれるので。。いままでさんざんわるいことして来たので。。
一生懸命新興国にカネが流れない様にする。
わざとカネを流しておいて、有頂天にして崖から突き落とす。それがソロスとか言うインチキ爺の仕事。
爺が爺を使って若者いじめをしている。
から、当然いびつな世界経済になる
こんな簡単な事があろうか？
宇宙の構造なんて簡単だと大愚は思っている。（正確に記述する事は多分人間の脳では多分不可能）
エネルギーの渦が系を作って、局所集中し、自重で爆発、霧散拡散し再生する。
それとおなじです
ましてや経済の構造なんて簡単で、している事も簡単だ。
西欧の経済学は食い合いの一種でどうすれば、相手を食い殺せるか。（行き着いた先が金融資本主義、ユダヤ精神、ローマカトリック、ギリシャ精神、それを理論化したゲーム理論はこっち側）
東洋の経済学は、どうすればみんなが食えるか。（この結晶物が二宮尊徳の思想。プーチンもこの考え。イスラムもモハメドはこちら側。）
世界にこの二種しか経済に対する考えは無い。
世界の歴史は陰と陽の様に交互に、４００－８００年単位でこの考えが行き来している。
今、西欧経済はあらゆる意味で食い過ぎで、身体がこれ以上食えない所まできた。それで猛烈な逆回転が始まるのである
食わない、消費しない事こそ健康である、という所まで来たので不況なんである。
何でもあって便利グッズであふれていて、飛行機もあれば超高速鉄道もある、暖房も冷房もある。長寿もある。これ以上何が必要か？
だから働かないから、不況であるし、信用創造という爆発力を必要としていないのである。
今までは、石油、石炭の発生するエネルギーの有効利用のために、信用創造は極めて有効だった。エネルギー化、動力化すればそれにも増してもうけが出た
今は需要が無いのでもうけが出ない。そうすると信用創造の必要がなくなる。この局面で金融貴族が生残ろうと
自分で波を起こしておいて、波動発電をしているのだ。しかしこれはインとアウトが釣り合わないのだ
波動を起こすインの努力（戦争惹起、災害惹起で相場操縦）にたいしてアウト（相場操縦による利益）が釣り合わなくてじり貧である。
西欧経済ー金融貴族はじり貧なのである。
自然界の力を使った波動発電はプラスだ。なぜなら波動は太陽熱から発していて、無限無償だから。単に太陽熱の電力転嫁であるので、装置寿命が長ければ常にバランスはプラスになる
しかし、アメリカのしている、相場操縦による上前はねは、バランスはマイナスだ
（ブッシュが９１１で儲けても全体では、借金ごまかし、福祉切り捨て、そして軍事費の単なる浪費と破壊だった。カネがイラクの大地に吸い込まれただけに終わった。ネオコンは自分で自分の首を絞めただけである）
だからアメリカは収縮するのである。
つまり労働の動機が消えてしまっている
この絵を見て正常と思うあなたは何かが狂っている
狂気で経済を駆動するしかなくなってしまったのだ。。。。
2014年01月09日
頭の良い人だと思う編
大愚さんという方のブログ記事ですが、読んでいて非常に頭の良い方だと感心します。
今回転載する記事もそうですが独自の視点から現象を分析しており考えながら読まないと理解するのは難しいかも？
本日は固い内容＆転載記事だらけになってしまいましたが最後まで読んでいただけると嬉しいですね。
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United StatesNote”（政府券）と印刷してあった。
同年１１月２２日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。財務省によって発行された総額４２億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。
秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも“秘密結社”の“秘密の誓い”と“秘密の議事録”に反対した民族とも言えます。
私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。
今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。
私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかすために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。
私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。をれは、膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。
その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑されず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるものであり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。
私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。しかしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。
また、ＦＲＢは民間の企業でありながら、法人税は免除されているため、国債の利子は１００％、国際金融資本家のものになる。今のように国債の金利が上昇すれば、泣くのは米政府と米国民であり、笑うのはＦＲＢの株主という構図だ。ＦＲＢはまさに吸血鬼といっても過言ではない。通貨発行権を国際金融資本家に奪われた末路と言える。
今回転載する記事もそうですが独自の視点から現象を分析しており考えながら読まないと理解するのは難しいかも？
今回はビットコインのタイトルですが、ビットコインも急速に普及して高値がついたのですが国の規制が始まっているようです。
通貨の発行権は国にあると思っておる方が多いと思われますが、世界第一の経済大国のアメリカさんなんて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）なんてもっともらしい名前を付けていますが実際は国の機関ではなく単なる民間企業ですわ。
その民間企業がドル札を刷っているのですが、刷るにあたって担保しているのがアメリカ財務省が発行する米国債を担保に取っているのですわ。
国債には利息が付きますもんね。
いやはやおかしなことが100年もアメリカでは続いているわけです。
おかしいと思いませんか？
紙幣と言うのはその国政府が発行するものだと思っている人にはこのアメリカさんのやり方は不思議でしょう？
日本の場合、日銀もなぜか株式会社ですわ。政府機関１００％ではありません。
その株式の過半数を日本政府が持っていると言われておりますが、正式な株主名簿が出されておりません。ユダヤ系金融機関が大株主だと言われております。
話しがビットコインから脱線したついでに・・・
この歪なアメリカの紙幣発行システムについて唯一反抗したのがジョンＦケネディ大統領ですわ。
この際だから、そのあたりを詳しく書いている記事もついでに無断貼り付けしますわ。
本日は固い内容＆転載記事だらけになってしまいましたが最後まで読んでいただけると嬉しいですね。
以下転載開始
Ｊ・F・ケネディ暗殺
ケネディはFRBを私有する銀行家を排除しようとして殺された！
１９６３年６月４日 米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第１１１１０号が発令される。
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［大統領行政命令 第１１１１０号］大統領行政命令第１０２８９修正案、財務省に影響のある、一定の機能の履行に関する修正
私に与えられた権限によって、合衆国条例３項３０１条について、以下のとおり命令する。
第一条 修正される１９５１年９月１９日の大統領令１０２８９は、これによりさらに修正される。
（a）その段落１の終わりで以下の副段落（j）を付加する：（j）１９３３年５月１２日の条例４３節段落（b）について、大統領権限により、３１USC８２１（b）と改正されました。そして、どんな銀地金に対する銀証券、銀、または財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するように。その際、どのような発行済の銀証券の兌換（償却）のためにもこれが用いられないこと。そして、当該銀証券の額面金額を定めて、その償却のための標準ドルと補助銀貨幣を鋳造するため。
（b）その段落２の副段落（b）と（c）を破棄（無効にする）することによって、
第二条 この大統領令によってされた修正は、この大統領令以前の、どのような施行された法令、はたはどのような生じる権利または生じた権利、はたは控訴あるいは民事・刑事上の訴訟手続きがおこなわれたものについては影響を与えることはない。しかし前述の法的責任は継続するものとします。そして、あたかも前述の修正が為されていないよう執行されるかもしれません。
J・F・ケネディ ホワイトハウス １９６３年６月４日
--------------------------------------------------------------------------------
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United StatesNote”（政府券）と印刷してあった。
同年１１月２２日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。財務省によって発行された総額４２億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。
ケネディ大統領は、秘密結社がマスコミをコントロールしていることを弾劾する次のような演説を残している。
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秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも“秘密結社”の“秘密の誓い”と“秘密の議事録”に反対した民族とも言えます。
私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。
今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。
私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかすために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。
私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。をれは、膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。
その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑されず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるものであり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。
私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。しかしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。
（グーグルビデオの動画「John F Kennedy
speech on the dangers of secretsocieties」を翻訳）
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http://sites.google.com/site/uranenpyou/home/assassinatedjfk
アメリカという国は事実上、１９１３年のＦＲＢ設立以来、外国資本の銀行にのっとられた国である。歴代の米大統領は、おかざりにしか過ぎず、真の支配者はＦＲＢの株主であるユダヤ国際金融資本家だ。そして、彼らの計画は、この金融危機を最大限に生かして富を築き、アメリカを計画的に破綻させようとしている。銀行に対する公的資金注入とは、巧妙に彼らの懐に入るようになっている。なぜなら、シティバンク、ＪＰモルガン・チェース・・ これらの銀行はＦＲＢの主要な株主なのだ。
誰もが米政府の一部と見ているＦＲＢは、１９１３年、当時の米大統領ウッドロー・ウィルソンが国際金融資本家に騙されて連邦準備法に署名したことにより設立された。しかし、後にウィルソン大統領は、「私は一番不幸な人間だ・・・知らず知らずに自分の国を破壊してしまった」と、死の直前に後悔の言葉を残した。大西洋単独無着陸飛行で有名なチャールズ・リンドバーグ下院議員は連邦準備法が可決された１２月２３日に次のように述べている。「連邦準備法は、世界で最も巨大な信用を規定するものだ。ウィルソン大統領がこの法案にサインすれば、金融権力という見えない政府が合法化される。この銀行制度と通貨に関する法案によって、世紀の重大な犯罪が準備されることになるのだ」
簡単に言えば、ＦＲＢは米政府とは無関係の民間の会社であり、発行株式は欧米の銀行が株の１００％を保有していて米国政府は１株も保有していない。ロックフェラーとロスチャイルド財閥系の銀行が支配していて、ＦＲＢの要であるニューヨーク連邦準備銀行（米中央銀行）の株式は、ＪＰモルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで５３％近くを所有しています。
彼らの巧妙な詐欺システムを紹介しましょう。現在の米国の法律では、ドル紙幣は米財務省が発行することになっている。しかし、実際にドルを発行しているのはＦＲＢであり、明らかに違法行為をおかしている。そして、米国債を発行しているのは米財務省なのです。何のために？？ このカラクリは、ドルを発行したＦＲＢは、ドルを米財務省に貸し付ける。そして、ＦＲＢは貸し付けた額と同等の米国債を米財務省から受け取ります。毎年、黙っていても米国債の利子が自動的にＦＲＢの株主に支払われる。その額は米国民から得た税収の２０％近くと言われている。
また、ＦＲＢは民間の企業でありながら、法人税は免除されているため、国債の利子は１００％、国際金融資本家のものになる。今のように国債の金利が上昇すれば、泣くのは米政府と米国民であり、笑うのはＦＲＢの株主という構図だ。ＦＲＢはまさに吸血鬼といっても過言ではない。通貨発行権を国際金融資本家に奪われた末路と言える。
転載その②
「bitcoinは発行者がいない」
、プログラムが通貨発行者になったら公開制がたもてるだろうか？
経済を一種のシステムとみなし、安定性を追求する自動機械の様なものにすればどうなるだろう？
人が発行すると勝手に自分のものにする。自分のテリトリーが通貨の通用する範囲だと解釈してしまう。
これとは別に通貨空間を想定してその中で発行を行えばどうなるか？
例えば、実価格、パンがいくら、米がいくら、燃料がいくらという指標居合う様に通貨総量を合わせればどうなるか？
市場の投機で乱高下したときに、何をもって投機と見るか？
投機が起きたときに、バチンとブレーカーを切っちゃえばどうなるか
シンガポールがヘッジファンドを防いだときは市場閉鎖した。
中共も暴落か暴落すれば閉鎖するだろう。
じつはいまのPCでコントロールされた株式市場もそうなっている。暴落にはスイッチが設定してある。（時々チェックをしている様なくさび形の暴落と復帰が起こっている。）
株は徐々に上がる様に全体が組んである。株価が過剰発行した通貨を吸収する仕組みだ
こういう仕組みがそれ自身、不安を呼び起こすので、他のものへ流れる傾向がある
ビットコインがその一つだろう。キンもそうだろうがETFの過剰発行で押さえ込んでいる
余った金は流れ出して不動産も高騰するだろう。収益が低くとも０になるよりマシと紙切れを現物に代えて行く動き
会社の所有権、土地の所有権、芸術品の所有権にかえる。単価が高い方が保有コストが低いので、高額に傾く
どしんと落ちても０にはならない。過剰発行をして通貨の価値を下げながら、局所にあつめて現物（会社、土地、建物）に置き換えて行く
これが金融資本主義だ。
つまり、紙幣を過剰発行して現物を買いあさる。
いまや日本の企業の株の過半はこれらの連中が買い取った。膨らませたドルで世界の企業を買い占めた
こうなると、ドルをチャラにして落としても平気だ。
本当の資産とは生きている知識であって、企業や大学とはそういうものだからだ
現代という機械依存の高い文明ではとくにインフラ。。部品インフラが重要である。
米や麦の時代は土地がすべてだった。いまは知識を産む体制がすべてだ。
封建時代といまの高度工業化時代では資産の定義が違うのだ。
基礎技術と部品が無いと製品ができない。その多くを押さえているのが日本企業である。
だから、米国は日本支配を強化しているのだ。ドルを過剰発行して日本企業の所有権と付け替えているのだ
キンではない。
大愚には米国はドルの過剰発行をしながら帝国として、米国の立場から見ると正しい行いをしている様に見える。
大愚のみるところほとんどの反米的評論家は間違っている。
米国資本家は日本に日本企業株という形で資本逃避しているのだ。
つまり、紙切れを実物に転換する作業に大成功しているのだ。
以上転載終了・・・・
2013年09月27日
ポスト英米時代のおっさんは今じゃ人気者編
10月にアメリカさんが財政危機問題でデフォルトするのではないか何てささやかれていますが、果たしてどうなる事やら。
実態経済から完全にかい離した現在の米国株高、ドル高は異常を通りこして噴飯ものでごわす。
偽旗作戦も最近ではバレバレで欧米では通用しなくなっておりシリアに対してはロシアのプーチンさんが断固として空爆は許さんぞ！
と踏ん張っているのでネオコン連中も打つ手がなく、同じ仲間である中国の上海閥の江沢民のおっさんの影響力も低下して影をひそめネオコン連中のお家芸である言いがかり戦争経済政策も不発に終わるようですわ。
ワンパターンの今までのやり方が通用しなくなっており最後の砦（ラストリゾート）が我が国日本ということで売国奴連中が政権を握って日本国民に無理難題を吹っかけているが、いずれノー天気な日本人も覚醒し始めることでしょうな。
上手くやったと思っていても、いつか必ず嘘はばれる、天網恢恢疎にして漏らさず
と亡き親父さんが言っていた言葉の通りになりそうです。
長きにわたって人類を騙し続けて来たNWO連中の断末魔を見ることが出来る時代に生まれて、秀さんラッキーかも知れません。
さて、前置きはこのくらいにして、今やその軽快な筆さばきにファンが日増しに増えて来ているポスト英米時代のおじさんの記事を貼り付けて本日のブログは終了でごわす。
たまにはブログの記事アップせんかい！ と言われ、
小学校の運動場で大勢の生徒が無線機を持って整然と歩く姿と・・・解く
そのこころは・・・
交信と行進・・・
へい、いつもスミマセンねぇ～。
臭いダジャレは 後進 に道を譲ることにいたしやす。へへぃ～
では転載開始です。
企業は利益を人件費や設備投資に回さず株主である偽ユダヤに献上するかのように内部留保し銀行も貸すべき所に貸さず貸し出し先がなく日米の紙屑ばかり買い漁り銀行の役目を果たさず忘れた頃に税金投入で助けてもらい日銀も米国の紙屑ばかり引き受け完全に紙屑ゲームになってきたが貧乏生活を強いられている庶民は上の馬鹿どもがどうあると普通に正常に暮らしているがその意味は金融詐欺が実態経済とかけ離れて無意味な存在となっているという事で税金を納める意味がなくなってきているという事で最近互助会の不正と破綻が目立ってきたが巨大な互助組織である国家というものに連中が巧妙に寄生してきた仕組みが剥き出しになってしまったという事である。
国の借金１０００兆円詐欺を素直に信じ借金時計詐欺を一緒になって心配していた国民はカンカンであり働けど働けど我が時給上がらずじっと明細を見るという生活を強いられてきた氷河期世代がざけんなよーと自転車一揆を起こすのも時間の問題だが集団で蛇行運転をするママチャリ暴走族はあれでバットを持ったら完全にレディースである。
しかしもうすぐそんな馬鹿げた時代は終わるから大丈夫である。
私は今のような上だけ金余りで運用先がなくてじゃぶじゃぶという状態が来る前に氷河期世代の死体がそこら中に転がり海ゆかばみたいな状態になってからと思ったが彼らも上手くやりくりして９９%が生き延びた状態で資本主義詐欺の崩壊が始まったようでおめでとーございますーと袴姿で傘の上でボールをクルクル回して祝福してあげたい心境である。
これから米国でドンパチが始まるようだがもはや軍事力の問題ではなく金融詐欺自体をくそじじい自体がコントロールできなくなってしまったのだから脅しも買収も関係なく勝ったも負けたもなく連中が前原みたいにオウンゴールで勝手に自滅する以外になく日本人はくそじじいの八つ当たりだけ警戒してはなくそをほじくりながらまな板の上で高みの見物をしていればいいだけである。
いつも通り普通に働き普通に楽しみ普通に生活してリズムを崩さなければくそじじいがポックリ逝くから大丈夫である。
普通に勝る知恵なしである。
以上転載終了
2013年09月01日
オリバースートンの語れなかったアメリカの歴史編
秀さんがまだ３１歳ころの作品にベトナム戦争を描いた映画 プラトーン がある。この映画はアカデミー賞を受賞した作品ですが監督はオリバー・ストーン。
そのオリバーストーンが昨年に作成したシリーズ映像作品です。
Daily Motionで見つけたので貼り付けをします。
９１１の欺瞞には突っ込んでいませんが、９０％は納得できる内容で、是非皆さんにも見て頂きたい作品です。
まだ、アメリカにも良心が残っているなぁ と実感させられる素晴らしいものです。
全部で１０巻あり非常に長い作品ですが戦後の歴史を知らない、または偏った認識で教えて来られた人たちに是非見て欲しい作品でもあります。
何が善で何が悪か・・・・個人でなくても国家にも問いただしています。
今、日本の政治はアメリカに追従（隷属）してシリアのアサド政権を非難していますが、シリア国民の７５％がアサド大統領を支持していることなど日本のマスコミは一切報道しません。
リビアのカダフィー時代のリビア国民の生活は、医療費は無料、学費は無料、家の無い者は政府がその大半を援助し、アフリカ一豊かな国であったことなど、どこにも報道されなくて独裁者カダフィーは悪だとアメリカが勝手に決めつけたプロパガンダを垂れ流すだけのユダヤ資本に牛耳られた世界のマスゴミだらけ。日本のマスゴミしかり・・・。真実を伝えないマスゴミは要らないですね。ったく。
このビデオはアメリカの戦争に至る歴史を出来るだけ史実に基づいて作っています。NHKの編集ですので原本とは少し違うニュアンスでタイトルなど変えられていますがそれでも一見の価値ある素晴らしい作品です。
ホーチミンおじさんのベトナム建国に果たした役割にも言及しており貴重な映像もたくさんあります。
今、ベトナムは連休中ですね、明日はベトナムの建国記念日です。6編と7編にはベトナム戦争についても歴史的検証をしています。
ベトナムに住んでいる我々日本人にもこの国も戦争の歴史を勉強する機会を与えてくれます。
たまにはこのような硬い作品を鑑賞して見てはいかがでしょうか・・・
本日はアホなダジャレは封印して真面目なご紹介です。
是非、最後までご覧下さい。
これを放映したNHK内部の勇気あるスタッフにも敬意を込めて・・・・
１．
http://www.dailymotion.com/video/xyyfmq_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-1_news
２．
http://www.dailymotion.com/video/xyygi7_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%92_news
３．
http://www.dailymotion.com/video/xyyhq8_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%93_news
４．
http://www.dailymotion.com/video/xzmqw4_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%94_news
５．
http://www.dailymotion.com/video/xzn37x_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%95_news
６．
http://www.dailymotion.com/video/xzoh94_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-6_news
７．
http://www.dailymotion.com/video/xzp43h_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-7_news
８．
http://www.dailymotion.com/video/x10u364_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-8_news
９．
http://www.dailymotion.com/video/x10v8mm_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-%EF%BC%99_news
１０．
http://www.dailymotion.com/video/x10wh0i_%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-10_news
2013年08月14日
ベトナムブログも２００を超えて編
秀さんが始めた時はベトナムブログも２０ 歩かないか？、じゃない 有るか無いかだったベトナムブログの数も今では２００を超えています。それだけベトナムに関わる日本人が増えたと言うことでしょうねぇ。
これもグローバル化の影響のせいでしょうか・・・？
グローバル化と言うような言葉はどうもベトナムには似合わないような気がしますね。秀さん何でもグローバル化という風潮には基本的に反対の人間です。
このグローバル化という言葉は小泉竹中政権時代にもてはやされた言葉ですが、特にユダヤロビーに支配されたアメリカさんの強者理論に基づいた手前勝手な経済戦略の考え方がベースにある言葉ですわ。
日本ではその結果、村落共同体の崩壊、雇用の空洞化が進み、日本も欧米のように貧富差が顕著になり20年近く初任給が上がらないと言う現在の日本の状況に至っております。
ましてやベトナムなんて経済基盤の軟弱な国がグローバル化の裏の隠された意味を理解せずに経済グローバル化を押しめて行けば日本より更に悲惨な結果になりそうな気がしております。
しかし、このベトナムって言う国は日本の政治家・役人とは違いまだ少しは真の愛国心のある者達もいることですので欧米からうまくお金を引き出しながら上手に経済運営をやって行けるかもね！
しかしTTPに参加表明しているのでそうは行かないかも・・・。
一体どっちやねんと言われてしまいそうですが、そこが発展途上国の経済政策の難しい所で、外国からの自由な投資が無ければ所詮農業国であるベトナムの経済成長は進みません。外資に支配されることなく脆弱な国内産業を守りながら経済運営をやって行く難しさは他の社会主義ではない発展途上国の国々の状況を見れば分かります。
考えてみれば全ての国が、猫も杓子も高度工業化の必要があるのか！ と思ったりしております。
しかし途上国から急速な経済発展を遂げ経済高進国になりつつある中国に、おい、君たちはけた違いに人口が多いので裕福になっても地球環境のことを考えて煙突から煙を出すな、自動車に乗るな！ とはいまさら言えませんしね。へい。
ベトナムのような農業国は農業国として農業産品を武器に国際社会で戦って行っても良いような気もするのですが・・・必要以上にモノが溢れまっくた現在の社会構造を一から否定することはもはや今のベトナムの若い人たちをみれば不可能だと感じます。
まぁ、色々考えてみてもアホな秀さんにはよく分かりません。
ただ、戦後の一時期、日本と言う国が世界で唯一、総中流社会と言うものを作り上げた特異な国であったことだけは言えます。金の為に自分の国を売るような政治家・役人が増えた結果今はその跡形もありませんが・・・。
日々の生活のやりくりも難しい時代、国の経済のかじ取りは何千倍も難しいでしょうねぇ。しかし、その国々特有の歴史、文化、風習までなくすような経済の進め方に疑問を呈している秀さんでごわす。
本日はブログタイトルとは関係のない話に脱線してしまいました。ま、いつものことですがね。
お盆です。
雑多な考えを整理して無心で先祖供養をしましょう。
では、本日はこの辺で・・・失礼します。
2013年06月28日
久しぶりに経済記事の転載編
秀さんがいつも感心している吉田繁治さんの経済レポートですわ。そのレポートは常に分析的であり文章も素人でも分かりやすく書いています。
複雑な経済動向を分かりやすく説明するその知力・分析力は多くの有料読者がいることから分かります。
今回のレポートはかなり深刻な世界経済＆金融状態であることを示唆しています。
まぁ、タコが自分の足を自分で食べるようなことをやって来たわけですから続けられる訳はありません。
高度にグローバル化が進んだ現代では、一国の経済危機が世界中に影響を及ぼします。
特に中国の経済低迷や金融問題は世界各国に経済的な影響は深刻です。
ベトナムも似たような輸出型経済ですがその規模が中国ほど大きくはないのであまり関心は持たれませんが、ここ数年の経済状況悪化はやはり不動産バブルの崩壊によるところが大きいのではないかと思います。
まぁ、アホの秀さんの言うことですので賢者の皆さまは無視しておくんなさいな。へい。
今回の記事は非常に有益になると思い貼り付けました。
そんなことよりカラオケのオネエチャンの方が気になると言う人には全く意味のない話ですが・・・ね！
話は変わりますが、知る人は知るハイバーチュン通りのビリヤードバーも一斉に摘発を受けたようです。
ずいぶん前からあんな営業やってて摘発を受けないものだなぁ～ と思っておりましたよ。
その手の問題も世界金融問題も人間の本性と言うか行き過ぎた利益追求主義ゆえの暴走 と言う意味では原因は同じかもね！
お前はアホか！ と言われる前に退散して転載記事の貼り付けです。
以下転載開始・・・・・・・・・・・
【良質な、経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】
複雑な経済動向を分かりやすく説明するその知力・分析力は多くの有料読者がいることから分かります。
今回のレポートはかなり深刻な世界経済＆金融状態であることを示唆しています。
まぁ、タコが自分の足を自分で食べるようなことをやって来たわけですから続けられる訳はありません。
高度にグローバル化が進んだ現代では、一国の経済危機が世界中に影響を及ぼします。
特に中国の経済低迷や金融問題は世界各国に経済的な影響は深刻です。
ベトナムも似たような輸出型経済ですがその規模が中国ほど大きくはないのであまり関心は持たれませんが、ここ数年の経済状況悪化はやはり不動産バブルの崩壊によるところが大きいのではないかと思います。
まぁ、アホの秀さんの言うことですので賢者の皆さまは無視しておくんなさいな。へい。
今回の記事は非常に有益になると思い貼り付けました。
そんなことよりカラオケのオネエチャンの方が気になると言う人には全く意味のない話ですが・・・ね！
話は変わりますが、知る人は知るハイバーチュン通りのビリヤードバーも一斉に摘発を受けたようです。
ずいぶん前からあんな営業やってて摘発を受けないものだなぁ～ と思っておりましたよ。
その手の問題も世界金融問題も人間の本性と言うか行き過ぎた利益追求主義ゆえの暴走 と言う意味では原因は同じかもね！
お前はアホか！ と言われる前に退散して転載記事の貼り付けです。
以下転載開始・・・・・・・・・・・
【良質な、経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】
2013年6日27日：Vol.293
＜Vol.293：肝心なこと：国債保有のリスクと予想される行動＞
バックナンバーはＨＰで： http://www.cool-knowledge.com/
著者：Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治
昨朝は室内からも雨足が立つ音の聞こえる強い雨で、豪雨の被害が案じられました。最近の天候も、経済のようにゆき過ぎます。toomuchです。
中国の、銀行間金利が、異常に高くなっています。3％台だったものが、6月には突然、10％を超えています。
▼中国の金融崩壊
銀行間金利は、今日の資金に余剰が出れば、銀行がオーバー・ナイト（1日）で貸し、不足なら借りるものです。
英国の不正問題が解決していないLIBOR(ライボー：London Inter B ank Offered Rate )に当たるものです。日本ではTIBOR〔タイボ〕で、もっとも低い金利です。過去は、電話でやりとりするのでコールレートと言われていました。
現在、
・LIBORは翌日もので0．0886％、6ヶ月もので0．2286％です。
・TIBORも1週間もので0．11％、6ヶ月物で0．28％と低い。
中国の銀行間金利の、不意の高騰は、金融機関の大型倒産、つまり、払うべきものの決済での不能を意味します。推測すれば、高騰していた不動産の融資での、数兆円規模の決済不能です。
中国は、政府によるマネー投入で、2年は先延ばしになっていた不動産バブルが崩壊する時期に直面しています。
〔400兆円のバッド・ローン〕2011年に、実態では不動産バブルの崩壊があった。
不良債権は巨大で、400兆円と推計されています。対策は人民銀行が元を刷り、決済に不足する銀行に貸すしかない。
政府が監視できていなかったシャドー・バンキング（影の銀行）の不良債権が多いと言われます。銀行が子会社や基金を作り、高い金利で、リスクの高い貸し付けをしたものです。
米国の金融危機を生んだサブプライム・ローンと、金融工学を使う法は違っても質は同じです。シャドー・バンキングの決済不能は、親銀行の破産と同じです。10％を超える銀行間の金利は、異常に高い・・・
中国の銀行システムの崩壊です。人民銀行がマネー印刷します。対外的には、問題はない。しばらくすれば何ごともなかったようにおち着くでしょう。
〔その後のGDP〕ただし、その後、投資が減るため、経済成長は数％は下がります。日本・米国は不動産ローンの不良化で、欧州は南欧債の信用不安からの金融危機でGDP成長が、数ポイント下がっています。
7％台に下がったと言われるGDP成長も、実際は3％台に落ちたという観測もあります。中国の発表は、こうした面で信用がない。
〔輸出減の問題〕中国の経済成長の急落は、GDP（国内総生産）の35％以上を占める輸出（＄1．9兆：190兆円：2011年）の急減によるものです。GDPの総額は日本とほぼ同じですが、その中の輸出は日本（73兆円：13年3月）の2．6倍もありました。
外需先（1位：欧州、2位：米国）の景気が後退すると輸出額はブル・ウィップ効果で、何倍も減ります。例えばスペインの、ファッション店（ZARA：低価格コーディネートのザラ）の店頭で10％売上が減ると、過去の仕入結果の在庫が残るため、仕入は急減します。
〔ブル・ウィップ効果〕ZARAの、中国の生産委託工場への発注は、30％や50％も減ってしまう。ブル・ウィップは牛へのムチです。手許（消費）が少し動くと、先（生産）は大きく波打つ。サプライ・チェーンで言われる、小売倉庫（DC：ディストリビューション・センター：店頭への供給倉庫）からの工場への発注がこうなる。
〔三角貿易〕米欧、中国、日本は三角貿易の関係です。パナソニックやソニーも、日本から部品や部材を輸出し、中国の自社工場で組み立て、欧州や米国に輸出しています。
〔外資系が輸出の70％〕このため、これらは中国の輸出というより、実際は、日本の輸出です。中国内の工場は、中国のGDPです。輸出GDPの急減は、日本の中国輸出の減少です。中国の景気は、日本にとって肝心でした。中国の輸出の70％は、外資系企業のものです。
〔株価を決める次期純益〕円安（昨年比20％：2013年平均予想 95円水準）で、わが国上場製造業の、次期純益が55％増加し、次期純益の増加予想から、PER15倍（次期予想純益の15倍）で計る株価も70％は上がっていましたが、中国のため今日の梅雨のようになってきています。
▼再び、危機に向かう欧州経済
昨年の秋、ECB（欧州中央銀行）による、無制限の南欧債の買いの宣言のあとしばらく、市場では、南欧債を買い戻す動きが見られました。
ギリシア、スペイン、ポルトガル、イタリアの国債価格が回復し長期金利は5％台に下がり）、危機は落ち着いたと言われていた欧州が、半年の時間をおき、再び、怪しくなっています。
（注）もともと南欧債の危機、財政危機から回復していなかった。
欧州も、当局の発表は中国に似ています。〔回復の実相〕米国も欧州も、国をあげての金融危機に対し、中央銀行がマネーを増発して貸す、あるいは下落した不良債権を額面で買い取って支援するという方法で、表面を塗り固めた回復でした。
米国FRBは＄3兆（300兆円）を、欧州ECBは3兆ユーロ（390兆円）を使っています。米欧で、合計690兆円です。金融支援は08年9月のリーマン危機からですから、すでに5年です。
なければ、世界恐慌でした。ただし、中央銀行のマネーで先送りされた危機は、先送りだけのことです。
その間に、経済が、言い換えれば金融機関と企業が、売上と利益を回復することがなければならない。これが、米欧ともこれができていない。ここが問題です。このため、繰り返す危機になる。
〔FRBによる住宅資金の大量投入〕米国では、2012年9月からの量的緩和第三段（QE3）で、FRBは、毎月＄400億（4兆円）のMBSを、40％下がった市場価格ではなく、額面金額で買い、住宅金融にマネーを贈与し続けています。
（注）MBS：多くの住宅ローン（原資産）を混ぜて、その回収権を資産にしたデリバティブ証券。これによって米国住宅ローン資金が提供されが、リーマン危機の以来、AAA格のものでも60％に暴落していた。
年間ベースでは、48兆円という巨額マネーの投入です。3000万円の住宅で言えば、160万軒分（米国の新築の3年分）に相当します。FRBが、昨年9月から与えてきた住宅資金のお陰で、住宅市場で160万軒の、FRB特需が起こって、米国の住宅価格（ケースシラー指数：全米20都市の平均指数）は、13年4月で前年比12％も上がっています。再びのバブルです。
このため、FRBのバーナンキ議長は、「量的緩和（QE3）」を停止する予定を、毎月、仄（ほの）めかしています。
〔＄850億／月〕QE3は、毎月、米国債を＄450億（4．5兆円）購入し、額面の60％に下がっていた住宅ローン担保証券（MBS）を＄400億（4兆円）、額面で買ってきました。年間で＄1兆（100兆円）のマネー増発であり、QE1，QE2、QE3とリーマンショック危機直後の、マネー増発を続けてきました。危機対策を、いつまでも続けるのは、ドル信用の問題になって無理です。
メッセージ〕ベーナンキの含意は何か？ はっきりしています。
米国FRBは、＄3兆のマネーを増刷した。これ以上の増刷を続ければ、基軸通貨ドルへの不信が起こり、世界から、ドル国債が売られる恐れがある。そうすると、貿易の急減から世界は恐慌を招くかも知れない。
米国の金利は2．3％が、4％、5％と高騰し、ドル国債は下落し、ドル安になる。・・・そこで日銀。
●FRBのあとを埋めるため、2013年からは日銀が、円国債を買い、ドル国債も買って、円を増発してください・・・というメッセージです。
最近の、欧州の経済指標を見てみましょう。26％という恐慌に近い失業率の高さに、驚きます。
直近の 株価失業率 GDP成長 長期金利 013年
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
スペイン 26．8％ －2．0％ 4．6％ －11％
ギリシア 26．8％ －0．3％ 10．3％ ＋1％
イタリア 12．0％ －2．4％ 4．3％ －1％
フランス 11．0％ －0．4％ 2．1％ ＋5％
ドイツ 6．9％ －0．3％ 1．6％ ＋8％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
比較：日本 4．1％ ＋0．4％ 0．8％ ＋27％
米国 7．6％ ＋1．8％ 2．3％ ＋15％
中国 4．1％ ＋7．7％ 3．3％ －6％
中国 （20％） （＋4％）← 推計（真の姿）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔英エコノミスト誌13．06．22：巻末統計より作成〕
スペインとギリシアの失業率は、26％台です（！）実態は35％付近です。職を求める活動をあきらめると、失業者ではないからです。これは日米欧に共通です。中国の失業は、もともと1年前から20％でしょう。
南欧の経済は、失業率から見て恐慌の状態です。日本は、賃金が伸びなくても（減っても）失業率は4．1％で、世界最低レベルに低い。このため公的失業率が10％（フランス、イタリア）や20％以上（スペイン、ギリシア）の、経済や生活が想像できない。ひどいものです。希望がある・ないというレベルではない。日本では見られるそういう問いかけすら、起こらない。
しかし、失業や病気のときの、社会保障のレベルが欧州は高い。食べられないという困窮は少ない。このため政府の財政赤字が、後で、問題を大きくします。
イタリアのGDPのマイナス2．4％は、スペインを追い、ひどい状態に向かっていることを示しています。〔フランスも・・・〕以前、週刊Economist誌（ロンドン）は、2013年は、欧州の大国フランスが、経済危機に向かうと予測していましたが、フランスは、イタリアに似てきました。
欧州が「ひどい状態に向かっている」ことが、中国の輸出が急減して中国のGDP成長を大きく減速させ、関連して、円安の日本の輸出数量を増やさない原因です。
欧州のデータは、昨日より今日、今日より明日が悪くなっています。
日本は、昨年からのアベノミクスによる株価上昇（5月23日まで）に、意識が紛（まぎ）れて、世界を見ていなかったようです。
13年5月までは、金融相場だった世界の株価が、日本を最高にして、上がっていたので、世界景気はいいという認識に、傾いていました。
そして、経済データを見れば上記です。
ユーロ圏は、17ヵ国合計のGDPが実質で－1．1％（2013年：第1四半期）です。平均物価上昇が1．4％なので、名目GDPで－2．5％になります。GDPの大きな後退です。不況という域は超えています。
現下の主要国の経済を概観しました。次は、日銀が、異次元緩和を行った13年4月、5月以降の、異常に思える長期金利の上昇です。
▼不安定になった国債市場と、上がる長期金利日銀の、3月31日の国債保有は、125兆円でした。
6月20日には、145兆円に増えています。
20兆円の国債を買い切って、円を増発したのです。過去の6倍もの速度での、国債買いです。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130620.htm/
国債も、・金融機関の間で売りが多ければ、価格が下がり（利回りは上がり）、・買いが多ければ価格が上がって、利回りは下がります。
金利は、国債が売買されるときの、価格に対する利回りで決まります。10年債で、満期までの残存期間（デュレーション）が7年の、表面金利0．6％の国債があったとします。期待金利が1％に上がると、この国債は、下の計算で価格が下がります。計算：額面100万円×（1＋0．6％×デュレーション7年）÷（1＋1％×デュレーション7年）＝100×（1．042÷1．10）＝94．7万円価格は94．7％になり、100万円に対し5．3％も下がってしまいます。
一般に、満期まで7年の債券は、金利が1％上がると、その金利の調整されるため、価格が5％の割合で下がります。
ある生命保険が、30兆円の国債を持ち、平均デュレーションが7年なら〔30×5．3％＝1兆5900億円〕のキャピタル・ロスが、一瞬で生じてしまいます。（注）金利の0．3％や0．4％変動は1日で起こっています。
100万円の、デュレーション7年の国債が、94万7000円でしか売れなかったから、金利が1％にあがったということです。
国債は、常に、安全資産と言われてきました。金利と価格は、日銀の政策で、コントロールされていた。
金利は低くても、満期には額面100％の償還がある。価格変動の大きな株（リスク資産）とは違う、ということです。しかし、13年4月・5月の日銀が、利下げをしようとし、
・20兆円の、長期債の買い切り出動したときから金利が逆に動き、
・国債価格は下がり、金利は上がっています。
金利が上がった原因は、日銀の買い切り（2ヶ月で20兆円）以上に、金融機関からの、国債の売りが多かったということです。40兆円や60兆円分の売りがあったと思えます。これは、異常な事態です。
日銀は、説明の言葉を失い、もごもご言う。黒田総裁は意味のある部分を探すと「市場との対話がもっと必要」と言うだけです。
【国債市場は相対（あいたい）：OTC】
国債は、東証等の市場で売られるものはごく少ない。売買は、金融機関の間の、デリバティブのような相対取引（OTC：Over The Couner）です。
市場とは、銀行や保険会社のカウンターです。全部で290社（銀行、生命保険、社会保障基金、政府系金融）という、ごく少数の関係者です。
日銀が言ったのは「銀行や保険と、日銀担当が、事前によく話し合って、売る価格を決める」という談合です。
あるいは、売らないでくれという圧力です。黒田日銀は、金融機関の、国債取引担当の信用を得ていないふしがあります。
一体、何が起こったのか？これから、どうなるのか？
株価よりはるかに、950兆円の残高の、国債の金利問題は大きい。経済に与える影響では、株価の１０倍重い・・・
以下は有料版をお読み下さい。
しかし上記の記事を無料で出してくれる吉田繁治さんに感謝ですわ。
有難いことでごわす。へへ～ぃ！
本日はこの辺で、失礼いたします。
それでは皆さま、良い週末をお過ごしくださいね。
2013年03月03日
連続転載でスマソです編
ベトナムの記事を書かんかい！ とお叱りを受けても仕方がないのですが、
いつもの転載記事です。
政治や宗教の話はするな とよく言われますが、自分が好き勝手にやっているブログですので
そこはお許し頂いてメモ的な意味で転載記事を残しております。
ベトナム、ホーチミンは日増しに暑さが増して来ております。
ここ最近はベトナムも気候変化が激しいようです。
様々な問題により地球さんも音を上げているのかも知れません。
暑さばてしないように十分な水分補給を心がけて健康にお過ご下さいね。
皆さまの健康を祈っております。へい
では、面白くないかもしれませんが、転載開始です。
神州の泉 2013年3月 1日 (金)
ＴＰＰに関する推移を見ていると、政治を中心として、日本の現状はつくづくひどいものだと思う。とくに政治に関して言えば、小泉政権以前と以降では、日本に対する米国の統治スタイルが完全に切り替わっているように見える。小泉政権以前の自民党は、５５年体制という、政官業癒着を骨子とする旧田中派型スタイルの属国保守政治を踏襲していたが、小泉政権以降の以降の自民党及び民主党政権は、わずか９カ月弱の鳩山政権を除けば、“米官業”トライアングル主導の政治に変遷している。
これは米日関係を古代ローマ帝国とカルタゴの比喩で捉えると、日本は明らかにカルタゴ化し、米国は露骨にローマ帝国化していることを示す。日本はまるで蛇に睨まれたカエルであり、ほとんど蛇に生死を左右されているという生き地獄に突入しているのだ。
戦後の日米関係は、サンフランシスコ講和条約締結以降も米国の属国状態が続いたが、それでも旧田中派には面従腹背、臥薪嘗胆の気概がどこかに存在していた。しかし、小泉政権が旧田中派である橋本経世会の残党を完全に駆逐した後は、政権与党は完全に米官業の支配下に入ってしまった。ジャパンハンドラーズの内政干渉が露骨に先鋭化したということでもあるが、これは言い方を変えると、アメリカの対日本戦略が、間接統治形態から事実上の直接統治形態に切り替わったことを示している。
小泉政権時代は米国統治の出先機関が、米国大使館、ＡＣＣＪ、ＵＳＴＲ、横田幕府などが入り乱れていたが、野田佳彦政権になってからはっきりと分かったのは、直接統治（内政干渉）の出先機関が、日本経済新聞とタイアップしているＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）日本支部であり、ここが日本の国政を直接動かしているように見えることだ。今回の日米首脳会談の設定も間違いなくＣＳＩＳの設定である。安倍首相は２月２２日午後、ワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳで講演したが、冒頭にＣＳＩＳの重鎮の名を３人上げていることからそれが見える。
「昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。――以下略。」
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンは、名だたるジャパン・ハンドラーズでも筆頭株揃いである。日米首脳会談は確か１月に予定されていたが、日本側の事情でそれは実現しなかった。日本側の事情とは、ＴＰＰに対する自民党員過半数以上の猛反発があり、米国に提出できる手土産が整わなかったからだと思う。おそらく安倍首相は国会答弁とは違って、オバマ大統領に対し、鮮明にＴＰＰ参加意思を表明している。そのためにＣＳＩＳは日米双方のお膳立てを整え、２月の後半に首脳会談が実現したのだと思う。ＣＳＩＳが仕組んだ計略は、ＴＰＰの判断基準である６項目の一つである「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」だけを特化させ、これに米国が後でどうにでもなる玉虫色の謙譲姿勢を見せた。これによって、政府は参加へ向けて態度をはっきりさせた。
しかし、全体の流れを見ると、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」、「国民皆保険制度を守る」、「食の安全安心の基準を守る」、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」、「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」という、残りの５項目の肝心な内容は完全にスルーされている。２７日と２８日の国会でこの件が質問されたが、非常に悪質なことに、大手メディアはこれについてはいっさいニュースとして流さない。これは典型的な言論統制である。
ＴＰＰは包括的に眺めると、関税自主権喪失、国家主権喪失、コーポラティズムによるアジアの完全支配、農林水産業の壊滅、食の安全の消滅、地域経済の衰退、公的医療保険制度の崩壊、医療薬物の寡占化による値段高騰、「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品」の規制崩壊、穀物メジャーによる作付け支配、ＩＳＤ条項その他の不平等条約によって日本の安全や環境保全が崩壊、米国企業に都合の良い理不尽な訴訟体制が構築される、「特許、実用新案、著作権」など知的財産権の極端な米国傾斜が始まる、司法占領が現実化する、事実上、日本に残る制度や慣習はほとんど非関税障壁として廃止される方向へ進むなど、日本という国家の大瓦解となる。
気づいた範囲でも以上のように事実上の国家崩壊を招く極悪条約である。一旦参加したら、ラチェット規定という不可逆的な縛りがあるから後戻りはできない。米国ではＴＰＰの内容にアクセスできるのは大企業の６００人だけであり、米国議員たちにとってもその内容はブラックボックスになっているという。意外なことに米国内でもＴＰＰ反対論があるが、この事実は、ＴＰＰという極悪海賊経済を企てている主犯が多国籍企業であるということである。これによって、全人類が１％の支配階級に奴隷化される道が敷かれるが、この状況は新約聖書の黙示録に出てくる６６６そのものである。ＴＰＰの全容が把握できない状況で、『参加か否か』という提示が出ているわけであるから、最初から不参加以外の選択肢はないはずである。
対米従属のポチ議員が、ＴＰＰ不参加が米国の機嫌を損ねると考えているなら、その連中はアホである。なぜなら、ＴＰＰに参加すること自体が日本の崩壊を招くからである。米国の機嫌取りをしてまで国を亡ぼすことはない。全容が分からないままに参加に突き進むことは、日本対外史の中でも最も愚かな選択肢と言えるだろう。
いつもの転載記事です。
政治や宗教の話はするな とよく言われますが、自分が好き勝手にやっているブログですので
そこはお許し頂いてメモ的な意味で転載記事を残しております。
ベトナム、ホーチミンは日増しに暑さが増して来ております。
ここ最近はベトナムも気候変化が激しいようです。
様々な問題により地球さんも音を上げているのかも知れません。
暑さばてしないように十分な水分補給を心がけて健康にお過ご下さいね。
皆さまの健康を祈っております。へい
では、面白くないかもしれませんが、転載開始です。
神州の泉 2013年3月 1日 (金)
ＴＰＰに関する推移を見ていると、政治を中心として、日本の現状はつくづくひどいものだと思う。とくに政治に関して言えば、小泉政権以前と以降では、日本に対する米国の統治スタイルが完全に切り替わっているように見える。小泉政権以前の自民党は、５５年体制という、政官業癒着を骨子とする旧田中派型スタイルの属国保守政治を踏襲していたが、小泉政権以降の以降の自民党及び民主党政権は、わずか９カ月弱の鳩山政権を除けば、“米官業”トライアングル主導の政治に変遷している。
これは米日関係を古代ローマ帝国とカルタゴの比喩で捉えると、日本は明らかにカルタゴ化し、米国は露骨にローマ帝国化していることを示す。日本はまるで蛇に睨まれたカエルであり、ほとんど蛇に生死を左右されているという生き地獄に突入しているのだ。
戦後の日米関係は、サンフランシスコ講和条約締結以降も米国の属国状態が続いたが、それでも旧田中派には面従腹背、臥薪嘗胆の気概がどこかに存在していた。しかし、小泉政権が旧田中派である橋本経世会の残党を完全に駆逐した後は、政権与党は完全に米官業の支配下に入ってしまった。ジャパンハンドラーズの内政干渉が露骨に先鋭化したということでもあるが、これは言い方を変えると、アメリカの対日本戦略が、間接統治形態から事実上の直接統治形態に切り替わったことを示している。
小泉政権時代は米国統治の出先機関が、米国大使館、ＡＣＣＪ、ＵＳＴＲ、横田幕府などが入り乱れていたが、野田佳彦政権になってからはっきりと分かったのは、直接統治（内政干渉）の出先機関が、日本経済新聞とタイアップしているＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）日本支部であり、ここが日本の国政を直接動かしているように見えることだ。今回の日米首脳会談の設定も間違いなくＣＳＩＳの設定である。安倍首相は２月２２日午後、ワシントンＤ.Ｃ.のＣＳＩＳで講演したが、冒頭にＣＳＩＳの重鎮の名を３人上げていることからそれが見える。
「昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。――以下略。」
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンは、名だたるジャパン・ハンドラーズでも筆頭株揃いである。日米首脳会談は確か１月に予定されていたが、日本側の事情でそれは実現しなかった。日本側の事情とは、ＴＰＰに対する自民党員過半数以上の猛反発があり、米国に提出できる手土産が整わなかったからだと思う。おそらく安倍首相は国会答弁とは違って、オバマ大統領に対し、鮮明にＴＰＰ参加意思を表明している。そのためにＣＳＩＳは日米双方のお膳立てを整え、２月の後半に首脳会談が実現したのだと思う。ＣＳＩＳが仕組んだ計略は、ＴＰＰの判断基準である６項目の一つである「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」だけを特化させ、これに米国が後でどうにでもなる玉虫色の謙譲姿勢を見せた。これによって、政府は参加へ向けて態度をはっきりさせた。
しかし、全体の流れを見ると、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」、「国民皆保険制度を守る」、「食の安全安心の基準を守る」、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」、「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」という、残りの５項目の肝心な内容は完全にスルーされている。２７日と２８日の国会でこの件が質問されたが、非常に悪質なことに、大手メディアはこれについてはいっさいニュースとして流さない。これは典型的な言論統制である。
ＴＰＰは包括的に眺めると、関税自主権喪失、国家主権喪失、コーポラティズムによるアジアの完全支配、農林水産業の壊滅、食の安全の消滅、地域経済の衰退、公的医療保険制度の崩壊、医療薬物の寡占化による値段高騰、「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品」の規制崩壊、穀物メジャーによる作付け支配、ＩＳＤ条項その他の不平等条約によって日本の安全や環境保全が崩壊、米国企業に都合の良い理不尽な訴訟体制が構築される、「特許、実用新案、著作権」など知的財産権の極端な米国傾斜が始まる、司法占領が現実化する、事実上、日本に残る制度や慣習はほとんど非関税障壁として廃止される方向へ進むなど、日本という国家の大瓦解となる。
気づいた範囲でも以上のように事実上の国家崩壊を招く極悪条約である。一旦参加したら、ラチェット規定という不可逆的な縛りがあるから後戻りはできない。米国ではＴＰＰの内容にアクセスできるのは大企業の６００人だけであり、米国議員たちにとってもその内容はブラックボックスになっているという。意外なことに米国内でもＴＰＰ反対論があるが、この事実は、ＴＰＰという極悪海賊経済を企てている主犯が多国籍企業であるということである。これによって、全人類が１％の支配階級に奴隷化される道が敷かれるが、この状況は新約聖書の黙示録に出てくる６６６そのものである。ＴＰＰの全容が把握できない状況で、『参加か否か』という提示が出ているわけであるから、最初から不参加以外の選択肢はないはずである。
対米従属のポチ議員が、ＴＰＰ不参加が米国の機嫌を損ねると考えているなら、その連中はアホである。なぜなら、ＴＰＰに参加すること自体が日本の崩壊を招くからである。米国の機嫌取りをしてまで国を亡ぼすことはない。全容が分からないままに参加に突き進むことは、日本対外史の中でも最も愚かな選択肢と言えるだろう。
2013年02月14日
国富とは？・・・についての転載記事編
そのまんま転載記事ですわ。以下
「消費税減税と法人税増税？TPP反対？－そもそも国富って何なんだろうと思ったキッカケ：大山俊輔のブログ」から転載です。
経団連の会長や巷にあふれるビジネスマンの方々、そして、何よりも日経新聞の主張を聴いていると、自分達のように内需産業のビジネスをしている経営者とは主張がかなり違うなと思う体験があったので、今回はその点をまとめてみた。
まず、誤解無いようにしたいのは、私自身もかつては今回非難の対象としてしまった側のビジネスマンでありよく一世を風靡してブームになった海外MBA留学組でもあった。
そして、社会人としてかなりの期間－それも2000年代初頭～中盤を－外資系投資銀行やファンド業界で仕
事をしていた人間なので、どちらかというと上記の人達とかなり近い考え方だったが、自分自身が事業に携わるようになって完全に考え方が転向してしまったこ と、をまずお伝えしておきたい（あとは、留学組ではあれど、もともと国益重視派でかつ、現実主義者でもあったが）。
また、このブログは、誰かに読んでもらうことは期待せず、自分が思ったことをまとめる備忘録帳と思っているので思ったことを率直に書かせていただいている。
だから更新頻度も、自分の考えがまとまったときに勢いで書いてその後は１ヵ月、２ヵ月放置してしまう（その間に思ったことはツイッターでつぶやいてい る）。また、本来、私はビジネス側の人間がとやかくマクロ経済に偉そうに口をはさむべきではないと思うようにしているが、今回の私の主張というか考えは日
本人がもう一回「国富ってなんだろう？」そして、その「国富」を増やして日本人が豊かになるためにはどうしたらいいんだろう？と考えてもらえるキッカケ を、国富（ここでは単純化しGDPと同義として書くが厳密にはストックとしての国富とフローとしてのGDPは別)の最大の担い手である内需産業に属する一 事業主の発言として、偶然でも読んでくださる方に伝えることが出来たらと思っている。
まず、今回のタイトルの消費税。
よく、巷の新聞やちょっと名前の知れたビジネスマンや評論家の方々の多くが
消費税増税を議論するべきだ
日本の法人税は高すぎるから海外からの投資が来ないんだ＝法人税減税の主張
所得税は減税するべきだ
日本は貿易立国だからTPPに参加したほうがいい＝参加しないと世界の孤児になるという主張
といった話をしているのを耳にする。
最近では、２０００年代初頭を席巻した小泉内閣下の竹中平蔵氏の経済政策に反対していたはずの民主党代表である菅直人総理大臣まで平成の開国（壊国の間違い！？）といってTPP導入を言い出したり消費税増税を言い出したりとその主義主張はブレにブレまくってる。
私自身の頭の中でも、実は、最近まで消費税に関してはこころのどこかで「いつか増税しないと日本は破綻する。だったら痛みに耐えてでも増税は仕方ないので
は・・・」なんて世のビジネスマンが思っていることと同じようなことを考えていたのも事実だ。日本人て基本真面目だから、マスコミがそう言うと信じちゃう わけですね。
また、一応日本の産業界を代表する（私はこれっぽっちも思わないけど）経団連の米倉会長の主張を見ていると、同様に消費税増税、法人税減税と所得税減税、最後にTPP加入、という主張をしている。
私はどうも生理的に米倉氏の顔が嫌いらしく（笑）、彼が尖閣諸島沖の日中の対立の時にも「中国と事を荒立てないほうがいい」としつこく発言していたし、新
幹線の技術移転を含む話の際にJR東海の葛西会長が猛反対していることに対して、「経済のためだ。賛成しろ！」とかっこつけてテレビにしゃしゃり出ている
のを見たときに、「このおっさん、なんか胡散臭いな。自分達のことしか考えてないやろ・・・」と私の中小企業経営者としての直感が思うようにさせていた。
ということもあり、きっと、今彼らの経済政策面での主張も、日本経済（マクロ経済）の事など考えるほど天下国家のことを考えているのではなく、実は非常に狭い業界や視野で主張しているのではないのか？もしくは、何も考えてないだけかも？そんな風に思っていた。
そこで、今回の消費税での私自身の実体験。
当社は、４月決算なので６月末までに法人確定申告を行って、法人税、消費税、事業税等の納付を行う。
震災などがあり、３月は厳しかったもののその後何とか立て直しが奏功し、無事通期で黒字決算ではあったが、自分達は中小企業。利益なんてそんなに出ない。
ところが、税理士から消費税と事業税の納付書を見てギョっとした。
なんと、会社が計上している経常利益（ほぼほぼ、税引き前の利益に相当）と同額がこれらの税金で納付することになってしまうことが判明したからだ。
幸い、法人税は当社が創業来赤字だった時期の繰越損失が残っていたので納付は必要なかったが、これに法人税が乗っかってきたら、利益よりも多くの額を税金納付で吸い取られてしまうということだ。
法人税がなくても、単純に前期の当社の実効税率は、90%以上。
その前の期はいろいろと過去のしがらみなどの整理から赤字決算だったが、今思うと、それでも消費税と事業税の納付はあったので、前期も実効税率は100%以上だ。ちなみに、前期は会社にこの負担をかけられる余裕はなく、自分が個人的に税金の支払いを建て替えした。
私は、こう言うことがあると頭に来てしまうところと、オタクな部分があるからどのような仕組みになっているのかを徹底的に調べてしまう癖がある。そして、
調べれば調べるほど今の経団連が主張したり、所謂、エリートビジネスマンが信じ込んでいる主張（ほぼほぼ、日経新聞の主張と同じ）には、日本国全体の国富 を増やすというごくごく国家が目指すべき経済政策の方向性に対して、大きな誤謬が内包されているのでは。。。と思うに至った。
先ほど書いたように、このブログはビジネスマンとしての自分についてというよりは、ごくごく普通に国内で事業をやっている自分が素朴に感じたことをまとめることを心がけている。
とはいえ、私自身もビジネスマンといえばビジネスマンだ。（厳密には事業家であり、世のブームとなった定義としてのビジネスマンとは自分は切り離して考えている）。
通常は、私自身国の経済政策に関してこうあるべき！なんてことは主張する立場にあるとは思わない。だって、マクロ経済の政策の担い手である国家が、民間企業の主張を聞いたからと言って国富が増えるとも思わない。ヘタをするとマイナスになってしまうことだってある。
そりゃ当然だ。
企業の利益が最大化したからと言ってGDPは増えない。
これをすっかり日本人は忘れてしまってると思う。
自分は幸い、マクロ経済学を大学で専攻していたからこの仕組がどこか頭に残っているが、国の富、所謂国富というのはある一時点で見た国のストック（財産）目録で会社で言うとバランスシートにあたり、フローの部分がGDPだ。
そして、そのGDPを構成する式はマクロ経済学を取った人なら真っ先に学ぶ、
Y（GDP）＝C＋G＋I＋（EX－IN）
の式に当てはまる。
細かい内容を書くブログではないし、私も経済学部を離れたから13年以上経つので自分の理解の範囲で本質的かつ単純化してしまうが、GDPは民間需要（C）＋政府支出（G）＋投資（I）＋貿易収支（輸出－輸入）という式が構成要因だったはず。
さらに気になったので調べてみたら現在500兆円前後のGDP（名目）はこの15年殆ど伸びていない。むしろ、97年から見ていくと名目ベースは確実かつ ジワジワと減少している。みんなアメリカは不景気だとかヨーロッパも大変だ、なんて言ってるが普通にアメリカやイギリスは2倍まではいかないがそれなりに 増えていて一人当たりGDPでは日本を抜いている。
バブル直後でもその後の公共投資などが（当時は非難されていたが）功を奏して名目で3%前後成長してことを覚えている日本人は少ないのではないだろうか。
これが根本的にマイナス成長にしたのが、96年からの橋本内閣下の構造改革と、2001年の小泉内閣下の構造改革（間の小渕内閣時は財政出動による景気拡大により実は先進国でもかなり日本の名目GDP成長率は高かった）。
日本は結局バブル崩壊後、
・ 阪神大震災後の財政出動で景気が一定の回復
・ 橋元構造内閣で大恐慌
・ 小渕内閣下の拡大財政で再度回復
・ 小泉内閣下の緊縮財政で再度デフレに
・ その後、リーマン・ショック後の麻生内閣の景気対策で回復
・ 現在は、菅内閣で再度縮小均衡路線
と、アクセルとブレーキをずっと入れ替えてしまったことと、財政拡大を行うのは緊縮財政でこれ以上の経済縮小は日本を奈落の底に落としてしまうという中、
苦渋の選択下行われてしまった。本来なら、適度なアクセルを公的部門が持ちながら、民間投資の呼び水を投資減税などで行っていたら、日本のGDPは800 兆円くらいはあったのでは、という試算もあるくらいだ。
ただ、この期間－特に2001年～2006年くらいは私も一番外資系投資銀行で働くサラリーマンとして日経新聞を読んでいた時期だが、当時の記事は、いざ
なぎ、いざなみ景気以来の景気拡大、なんて当時は書かれていた。私もこれは変だな・・・と直感的には思っていたが、調べてみると、これは大いなる虚構で、 当時は実質GDP成長率で議論してたわけだ。実質というと聞こえはいいが、デフレ下の経済を実質で議論することは全く意味はない。というのも、名目GDP はマイナス成長であるものの、GDPデフレーターも同じくデフレなのでマイナスであったことから結果、実質GDPプラス、なんて、子どもでもおかしいなと 思うようなことを一応天下の大新聞である日経が書いていたわけだ。また、学者の多くもそれでいいなんて言っていたわけだ。
ある意味、この期間の最大の戦犯はビジネスブームに乗って出てきた評論家やマスコミ、そして、当時の私のような人間も含むのかもしれないが、国家というも
のを経済の一主体にしか過ぎず、家計、企業や地方自治体といった経済主体とは全く違うことを理解していない人間達が青臭い理想論やビジネス理論を国家運営 に当てはめてきた結果なのではとすら思ってしまう。
特にみんな忘れているのは国家と他の経済主体の一番の違いは通貨発行権があること。そして、日本の場合は国債の引き受け手の95%以上が日本国内であるこ と。何よりも世界最大の債権国であることである。また、一般会計と特別会計を切り分けて国債発行残高だけで議論とかするから、実際の日本の資産と債務がど
うなっているのかが、分からなくなって変な危機感だけ植えつけられていることだろう。
会社でいったら、本部と現場の貸借対照表を別管理していて、借入だけ見て議論は本部だけでやっているようなものだ。当然、会社であれば流動資産、固定資産
と負債の部を見て、その会社の純資産（資本の部）がプラスかマイナスかを見るわけだ。こうやってみたら、日本は堂々たるプラスである。だからこそ、日本が 第二のギリシャと国際会議で発言した菅首相は現状認識せず、ノリで言ってしまったのだろうが全くの誤認であり逆に国民や海外に不安を与えた点では責任が重
いし、海外でも日本の実体を分かっている経済学者はきっと失笑したことだろう。
日本より財政状況が厳しく債権国どころか純債務国であるアメリカですら、リーマンショック後はグリーン・ニューディールと言って結局は、かつてのニューディールと同じことをやっているのが実情じゃないのかな。
また、財政赤字について。
赤字、というと聞こえは悪いが国の財政が赤字であるということは他の経済主体である企業、もしくは、個人はプラスであったはず。何故なら国の借金が増えた
分は、日本が海外からほぼ借金をしていないことからも、家計か企業へ所得移転か支払いがなされているわけだから、どちらかの主体がプラスであるはずだ。と ころが、個人所得は増えるどころか減ってしまったわけで中小企業も8割以上が赤字であった。
結局は、この間、国富は毎年ジワジワと減少したわけでその中で富を増やせたのは大企業だけだったということになる。
ところが、大企業の大部分は上場企業なわけで現在だと海外株主比率も5割近いような会社が多いため、結局毎年、ここでたまった富（内部留保）は株主配当として海外に流出するか一部上場会社経営者の場合は役員報酬として得ることになり、社員給料はそこまで増えなかった。
この15年の構図の中で得を出来たのは大企業の株主と一部上場企業経営者だけではなかろうか。大多数の個人、そして、中小企業はほとんど売上も所得も増えない中、低成長の日本経済の中何とかやりくりしてきたと言うことが言えるだろう。
しかも、GDPを分解したらその多くが、一般個人の消費（所謂個人消費）と投資（国と民間）がGDPの実に9割近くを占めている。貿易など輸出の占める割合は実に2割ないのが日本の実情である。
よく言う日本は貿易立国、というが、この貿易の占める比率の低さは先進国では日本とアメリカが双璧だ。昔から言われてきた、
日本は島国で資源がない
だから、モノづくりをして海外に売るしか生きていく道はない
というのは、日本が小国だと言っていた（実は意外と面積は広いし、領海面積まで入れたらかなり大きな国になる）昔も含め、日本人の印象をそのようにまとめ
たということでは別に構わないが、実体としては、日本の経済を元気にするためには輸出産業をこれ以上優遇させるよりは、日本の内需を増やしてGDPを増や すしかないのではと思うのが自分の考えだ。韓国やドイツといった輸出産業がGDPに占める割合が高い国なら、TPPも含めて妥協を求められるだろうが日本 の場合には関税障壁は世界的に見ても既に低いわけだし、これまたノリで参加するメリットは全くないと思う。
そして、個人消費を増やそうにも今の状況では所得も増えないわけだし、公的部門が投資を行うことで、民間投資への呼び水となり、乗数効果を生み出しそれ が、中小企業の業績を後押しし、個人所得に連鎖していくことを期待するのが一番経済学の王道、と思うのは内需型産業の経営者をしている元経済学部学生とし
てはしごくまっとうに思うわけである。
逆に、消費税を上げてしまうとただでさえ縮小している消費が更に減少する。また、中小企業のほとんどが赤字だから、法人税には影響はないが消費税負担が増
える（細かく書けないが人を雇って商売をする限り消費税課税仕入れとならない人件費分は企業は必ず損となる。ここが消費税のからくりだと思う）。そして、 ここにさらに大きなからくりがあるわけだが、大企業の中でも輸出産業は消費税は還付として国家から返ってくるいわば、「輸出戻し税」という税金ではなく助
成金優遇制度があること知っている人は少ない。
トヨタ自動車が1兆円の利益を出したとき実は2000億円近くはこの助成金だったことは意外と知られていない。
もし、これが消費税10%になったときどうなるのだろう？
それこそ、内需産業（主に中小企業と個人）から更に富を吸い上げた上に、その富は一部の産業に補助金として還付される。そして、その富の幾分かは配当とし
て国外に流出してしまううえに、法人税まで下げてしまえば更に税収は下がってしまう。これが96年の橋龍改革の時の失敗経験だ。わざわざ、もう一回同じ過
失をする必要はないだろう。
法人税が高いと外資系企業が日本に入ってこないという主張があるが、これはまやかしだと思う。税金というのは法人税だけではなく、消費税、法人住民税や事
業税、固定資産税など様々である。実は消費税などの還付が戻ってくる輸出産業の実効税率は20％前後で、世界で最も安いとも言われている。その一方、中小
企業などだと100%を越えてしまったりもしているわけだ。
大事なのは法人税減税ではなく、適切な実効税率をどのように設定するかだろう。残念ながら、メディアはこの点、正論を伝えるのではなくスポンサー側のコマーシャルを流すように本質をすり替えたプロパガンダを伝えていると思う。
しかし、これでは、日本経済が成長できるはずもない。結果的に税収は更に減るだろう。
個人的に、政治家にお願いしたいのはデフレ退治だけだ。あとは、国益を考えて日本人のためになる政策をすれば、必ず日本は再度離陸する。
あとは、ブレーキとアクセルを踏み変えたりと変なことをしなければ、経済が回復していく中で日本人ももう一回自信を取り戻すだろう。中国や隣国と仲良くす
ることは大事だが経済面で自立していれば、媚びへつらうこともなくなるし、適度な距離感をおいたお隣さんとして付き合える。そして、何か不条理なことをし てきたらやり返すだけの国防力だって自国で維持することが出来る。
少子化問題だったり、国際競争力の低下、高い自殺率、グローバル化、そして、教育問題など色々と日本には課題があるという声があるが、私は、まず、一番の問題の本質であるデフレを退治する経済対策を打つことがこうした周辺の問題を解決する呼び水になると信じてならない。
例えば、私は一時期保育園を運営する会社に働いてきたことがあるが、もちろん、社会資本として例えば保育園を作ることも重要だが、少子化という本質の解決をするのは、やはり、経済が回復することと、家族や地域社会の枠組みを日本が取り戻さないことには難しいだろう。
唯一経団連に感謝することがあるとすれば、Ex-Imの式のみを重視する彼らの期待することと全く反対の政策を打てば、先程の式で言うところの
C＋G＋I
の部分が増えて結果、YであるGDPが理論上は増えるという構図が明らかになったことくらいだろうか（笑）。
つまり、はじめに書いた経団連の主張を書き直すと、
消費税は減税・若しくは現状維持
法人税は上げるか現状維持（あげなかったとしても、フェアに全ての業種から正しく税金を取れるような実効税率案を作る）
所得税は累進性があるから増税してもいいと思う
TPPは日本全体で見たらメリットないから入らない
そして、実は、ここまで書くと大企業アンチと誤解されるかもしれないから、大企業の為に付記するとしたら一番、大企業にとってありがたいのは円安政策だろ
う。こんなTPPとか法人税減税を主張し、こっそり消費税を補助金として使うなんてせせこましいことをやるよりも、よっぽど国際競争力強化に繋がる。 Samsungがいいというけどかなりの部分はウォン安に助けられている。アメリカや中国もみんな自国通貨安でやってる。日本だけが耳障りのよい言葉で TPPとか議論している最中に、世界は皆、したたかに戦っている。アメリカでは公共投資をする際は、Buy American条項で内需でまかなう法律まである。
これが政治の仕事じゃないのかな。そういう意味では、アメリカも中国も韓国も、そしてEUも皆、したたかだ。日本だけが冷戦後、世界はグローバル化し平和
になると信じてお子ちゃま議論をしてると思う。今の経済の現実は、第一次大戦と第二次世界大戦の戦間期と同じくらい、それぞれの国が自分達の利害を考えた 行動をとっているわけで、その中、日本だけがラブアンドピースで呑気にやってるのかな。
また、上記の対策がなされて国内消費が増えれば、結果としてEx-Imの部分の担い手と思っていた、経団連系の企業だって増大するC（国内消費）の部分で 利益が出る。そうなれば、全ての経済主体の利害関係が一致するとともに、彼らもその中で恩恵をこうむるだろう。そうすれば、上記の式の主体である、国、家
計、大企業、中小企業（中小企業は家計に近いが）が、みなハッピーとなる。
経済の本質は、国民が全体的に豊かになってその結果、増大した国富を正しく再分配することで、更に拡大の呼び水を生み出すことだろう。
もちろん、財政出動を万能として見ているわけではない。むしろ、逆に、過度に景気が拡大し、日本がデフレを脱却し慢性のインフレの状況に仮になることがあ
れば、確かに、引き締めのため消費税の増税も必要かもしれない。ただ、今はデフレだ。現在の経済対策は、どちらかというと緊縮であり、インフレ時にするべ きことを何故かデフレ経済下でやろうとしている。
デフレ下の消費税の増税は、果てしない失敗をまた、日本が経験することになるので避けて欲しい。96年の橋龍改革の大失敗の記憶を思い出すべきだろう。亡くなられた橋本龍太郎元総理も構造改革と日本版ビックバンの失敗はかなり、悔やまれていたそうだし。
残念だが、こんな大学1年生でも分かることをみんなが忘れてしまった一番の原因は、変なビジネス本等の信奉も多いと思うし、そうしたビジネス界の評論家や
メディアの言う事が民意と思ってしまった政治家にもある。ただ、何よりも一番悪いのは私達一人一人の国民が思考停止に陥り行動を取らなくなったことだろ う。
だからこそ、前回のエントリーでも書いたが民主主義というのは原発と一緒でリスクを分かって使いこなすことが必要だと思う。民意が成熟せず、更には暴走し
たときに民意が万能である可能性なんて誰も担保してくれたいないのだ。会社だって、市場や株主が正しいとは限らない。もし、市場が正しければその市場の声 に惑わされたアンダーセンやエンロンの問題など起きるはずはない。
逆に、リスクを取って最後は身ぐるみを剥がされるかもしれない覚悟の人間のほうが正しい判断をすることだってあると思う。例えば、オーナー会社の社長や国
で言うとシンガポールのような開発独裁型の国家がそういえる。どうも、上場会社とか民主主義という言葉は聞こえがいいからか、万能だと思っている気がす る。
そもそも、英語でいうDemocracyの（demo）の語源から派生した言葉にデマゴーグがあることを思い出して欲しい。衆愚政治と民主主義は紙一重
だ。株主至上主義や市場原理主義というのも民主主義のと本質は一緒で、全てを得体のしれない民意に放置するわけだから、うまくいかないこともあるのは普通 に考えると当たり前だと思う。もし、市場も民主主義も株主も完全ならば、国家も警察もいらなくなってしまう。面白いのは普段は国は介入するべからず、と
言っていたアメリカの金融機関がリーマン・ショック時は共産主義国家もビックリな政府救済を求めたことだ。これはブラックジョークだと思う。
普通のの日本人が少しでも裕福になり消費や投資を増やすことが今の日本が昔の良さを取り戻すために真っ先に取り組むべき課題だと思う。その為には時には、
メディアの言葉や民衆の言葉に踊らされず、覚悟を決めて日本の為に自分を犠牲にするだけの政治家が出てくれば私は必ずその人を応援すると思う。
いずれにせよ、縮小から拡大均衡路線に転じれば、うちのような普通の会社に来てくださるお客様の所得も増えて結果、利益も増えて納税額も増えるだろう。た
だ、増益の中の税金増であれば、結果、実効税率も減り内部留保だって増える。そして、社員の給料も増えて私だって給料を増やせる。更に設備投資などで日本 経済に貢献できる。
どうしても、ちょっとした上場ベンチャー企業経営者とか若しくは大企業のそれなりの道を歩いていると自分と正反対の意見の人も多いし、こう書くと「こいつ
はケインジアンだ」なんて言われるかもしれないと思うけど、私自身も、証券会社で勤務していた頃は経団連とかとかなり近いことを思ってた（というか、本質 的なことを考えないで新聞だけ読んでたのだろう）。
丁度私が大学生の時期は、ケインジアンは否定され、フリードマンのマネタリストに代表されるサッチャリズムとレーガノミックスが人気があった。日本は周回
遅れで、このブームに乗ったのはいいが、アメリカもイギリスも70年代～80年代に失敗したことをいまだに信奉して15年ロスしてしまったような気がす る。しかし、アメリカやイギリスは賢いから一度した失敗は政権が変わってもしないところはさすがだと思う。
ここに至るまでは自分自身が一経済主体となったときに、率直に考えたことをまとめたに過ぎない。
何をしたほうが日本全体のパイが大きくなって、結局みんながハッピーになれるか考えるきっかけとなったらと思って書いてみました。
2013年01月05日
愛さんの言葉は何となく気になる編
星占いなんて信用したことがない秀さんです。しかしこの星占いを職業にしているマドモアゼル愛さんという、男性なのに女性みたいな名前をつけている方の転載記事ですわ。
アメリカの財政の壁の問題も２ヶ月先送りにしただけなのでアメリカの財政危機が解決したわけではありません。日本は安倍政権になって急激な円安になりました。
かたくなにインフレ阻止政策をやっていた日銀にも圧力をかけて円安方向に向かわせております。円高が良いのか円安が良いのかは企業の業種により意見は分かれるでしょう。
また、海外に住む我々日本人は大半は円建ての給料でしょうから、ドル建て・ドン建て給与の方以外はにとっては円が安くなることはあまり歓迎できないですね。
秀さん的には、今世界の中で他の国に一番お金を貸している国（世界最大の債権国）が日本ですので本来円の価格が安くなるのはおかしいような気もしています。
しかし、長い円高で日本の製造業の不振が続いておりましたので少しは上向きに流れが変わるかもですね。
さて、マドモアゼル愛さんの記事ですが、円安の話から始まり様々な事柄について考察しています。途中MIチューナーという知らない言葉が出てきますが、これは古代ソルフェジオ音階構成周波数を取り入れた音叉でマドモアゼル愛さんが日音（音叉メーカー）と共同開発したもので本人曰く、体の不調に効果があるとのこと。高額な割に結構売れているようです。。
アメリカの財政の壁の問題も２ヶ月先送りにしただけなのでアメリカの財政危機が解決したわけではありません。日本は安倍政権になって急激な円安になりました。
かたくなにインフレ阻止政策をやっていた日銀にも圧力をかけて円安方向に向かわせております。円高が良いのか円安が良いのかは企業の業種により意見は分かれるでしょう。
また、海外に住む我々日本人は大半は円建ての給料でしょうから、ドル建て・ドン建て給与の方以外はにとっては円が安くなることはあまり歓迎できないですね。
秀さん的には、今世界の中で他の国に一番お金を貸している国（世界最大の債権国）が日本ですので本来円の価格が安くなるのはおかしいような気もしています。
しかし、長い円高で日本の製造業の不振が続いておりましたので少しは上向きに流れが変わるかもですね。
さて、マドモアゼル愛さんの記事ですが、円安の話から始まり様々な事柄について考察しています。途中MIチューナーという知らない言葉が出てきますが、これは古代ソルフェジオ音階構成周波数を取り入れた音叉でマドモアゼル愛さんが日音（音叉メーカー）と共同開発したもので本人曰く、体の不調に効果があるとのこと。高額な割に結構売れているようです。。
前置きはこのくらいにして転載記事の開始です・・・・・
円安が進んでいる。進んでいると言っても、これまでが高過ぎた修正が始まっているわけで、私はかなり以前から５０円とか６０円という円高はやってこず、その前に修正が始まると読んでいた。
チャート的に言うと、年末に８６円台で終えたということは、ドルの大底は打ったと思う。
大底を打った相場は今度は大天井まで時間をかけて進むことになる。
大体の事柄は綱引きであり、一方のみが大きく偏れば、いずれその修正がやってくる。
円安がさらにすすめば企業業績もアップするところが出てくるわけで、景気もよくなっていくと思う。
いつまでそれが続くかはわからないが、消費税を実行する意味でも、とりあえずは景気を上げるしかなく、この円安はかなりおおきな前提に立ったしっかりしたものになるだろう。
おそらく長期的にみて、多くの人が考えている以上の円安に進むはずだ。１００円とかそのレベルあたりで止まるのではなく、もっといくだろう。
私のそうした考えの基本には、世界はすでに一国のみが勝ち負けを競う時代を過ぎているという思いがあるからだ。
地球危機、人類危機の共有に時代の目は移っているので、経済のブロック化は起こるかもしれないが、門戸を閉ざせば、自分の国だけが守られる、、、という時代でもない。
お互い様、、、の意識とお互いの利益という考えに立つリーダーシップが重要になっていく。
エブリバディハッピイがこれからの国際政治でなくてはならず、日本の雲行きは右傾化に進んでいるように見える点、それが果たしてどうなっていくだろう。
時代にさおさしても、力は出てこない。中国問題なども、お互いに得する解決法があるに決まっているわけで、そこらへんが模索できるといいのだが。
尖閣周辺に眠っている海底資源は無尽蔵とも言われる。しかしこのままではどちらもその資源にありつけない。
無尽蔵なら気前よくお互いの取り分を決めて、ここは大人になって仲良く助けあった方が得。
そんな甘い考えでは、中国は日本に攻めてくる、、、というのもわからないこともないが、それを言うなら、アメリカだってそうだろう。実際にあそこには原爆まで落とされたのだから。
なので、何が怖い、、、という考え程、独断的で的はずれになるものはない。過度の防衛心は本当のことを見えなくする。
冷静に考えてみてほしい。いま、未来をつくる可能性がある国は、一体どこか。日本以外にないではないか。
お金がすべてとは言わないが、お金を何に使うかで来るべき未来が違ってくる。武器を買った方がいいのか、海底資源の収穫にお金を使った方がいいのか、、、どこにお金を使うかで、未来は変わってしまうのだ。
そしてここが大事だと思うが、今、本当の意味で未来にお金を使える余裕がある国は、世界広しといえども、この日本しかない。
不思議なことである。他の国々はアップアップで、マイナスの穴埋めのためにお金が必要という状態。とくに親分のアメリカがそんなところ。
中国のバブルもいつ破裂するかわからないし、お隣の韓国もすでに経済的な奴隷状態になりつつある。
日本は悪く言われるけど、日本だけが未来に投資できるトラの子を残したことだけは確かである。
よく日本にも負債があり、国民ひとりあたり１０００万円の負債だとか言われるが、ちょっとそれはおかしな話しである。
まるで国民が借金をしているかのような言い方だが、それはまったくの反対で、国民が一人あたり、１０００万円くらいのお金を、国に貸してあげている、、、というのが正しいのだ。
政府はいま、大変です。未来の子供たちに負債を残すわけにはいかな、、、などと感情論に訴えかけているが、なんだか変ですよ、、、ということ。
お宅の借金が大変だけで、国民の借金でも何でもなく、国民は政府にそれだけの債権をもっているのです。
私たちが負債を背負ったわけじゃない。あまりバカにしないで欲しいと思うが、国民は要するにお金を持っている。
政府はあたかも国民の借金のように思わせて、それを理由に緊縮財政をしいて、国民に金を使わず、自分らで使いたがっている。ふざけるな、、、のレベルです。
さて、国民のお金をどう使うか、、、武器を買っちゃおうというのが、今の政権の考えなのでしょうけど、それははっきりと時代に逆行してるのでは。アメリカに山積みになった武器の在庫を、ハイハイと買いたいのでしょうが。それでは国民が可愛そうではありませんか。
それとも、国民よりも大事なものがあるのでしょうか。
まあ、色々な考えがあるとは思いますが、良い未来のためにお金は使ってほしい。
フリーエネルギーや、色々な未来を作る可能性ある技術や、さんざん待たせたうえにひどい仕打ちをしている福島の人たちにとにかく、豊富な資金的援助他を行うことなど、使うべきところはいっぱいあるはず。
世界にとってもトラの子の日本のお金なのだから、本当は時代をつくるリーダーシップを発揮すれば、それができる位置にあるのです。
ヒラリークリントンなどは日本のお金に目をつけてとにかくアメリカの武器を買え的に、アメリカの財布にしようと一生懸命でしたが、なぜか暮れに倒れてしまった。
なんだか不思議な巡り合わせというか、時代に逆行するとそうしたことが起こりやすい例のようでもある。
ヒラリー復活はもうないかも。病気は偶然に見えて、意外にこうしたことで現在の方向性がどちらなのかを教えてくれる。
よほどバカなことをしない限り、日本が今後よくなっていくのは間違いないでしょう。
ただしあまりマスコミの言うことを信用しない方がいいかもしれませんね。マスコミは日本の力を国民に知らせたくないようです。
もちろん、危機はまだまだ襲うでしょうが、日本の力を得ないとどの国も未来を作れない、、、そんな状況が今後だんだんと見えてくるでしょう。
孤立の道ではなく、だからこそ共有の道を進む方が楽しくよいと思います。
昔、軍事に進んだ日本はひどい目にあったのですから、一度あることは二度の危険はある。逆におバカなことさえしなければ、、、大丈夫。
これからはそう言った意味でも、小企業や泡沫企業の時代です。大企業は硬直化し、未来をつくる力が失せている。安易な金儲けに走ったので、人を粗末にして、よい人材がいなくなり、企業にしがみつく者だけが残ってしまった。
大企業指導では未来をつくりにくい状態なのです。反対に苦しいながらも生き延びてきた小企業や中小企業には、どこかしらに未来につながる命の輝く部分があるはずです。
私のところのMIチューナーも新しい時代の重要な根幹をなす可能性あるものです。しかしだからこそ、今は急がず、ゆっくり、やっていくことに昨夜決めました。
チューナー人気が高いため、私もついたくさんの人にその効果を伝えたい、、、と思ってしまうわけですが、それではいけない、、と昨夜なぜか思いました。理由はわかりません。突然、そう思ったのです。
よいものはゆっくりでいい。効果などは、自分で言ってはダメだ、、、と。
私も小粒な貧乏人だなと、反省したのです。よい物を扱う以上、王者の気持ちで、その風格を持って、人様に無理におすすめどしてはいけない、、良い点などもお客様に任せればいい、、、と。
実際に宣伝的なことよりも、やることがいっぱいあるのですから。小企業が生きのびるやり方は、イメージづくりが主ではダメだと思います。
とにかく面白い時代がやってくるでしょう。可能性のあることは、今は不利に見える中にあると思います。個人の状況においても、今は苦しい、、、ということが大事で、それはぶち当たっているからです。
ぶち当たっているとは、進んでいるからです。風あたりを感じなくなったときの方が本当は危険なのではないでしょうか。
今年は私にも皆様の中にも、色々なことがきっとあると思います。中には、苦しい状況、つらく、孤独でどうにもならないと感じることもきっとあるかもしれません。
しかし、それは進んでいるからです。決して悪いことではないのです。
思いも寄らないことが、あなたの人生を開くことになるのではないでしょうか。
勉強のよくできる頭のよい人たちは、先回りして自分の安全だけは考えますが、果たして、それで本当に幸福になれるものでしょうか。
本当に幸福なら、誰が福島を放ったらかしにしておいて、義捐金を横流しなどするでしょう。
自分を先回りして守ろうとしても、結局はつまらない人生が待っているだけ。それに、もうそういう時代は終えたと思うのです。
これからは誰もが協力しあって、誰もが喜ぶ道を探して実行していくこと。それは、繊細で、自分の力が小さいと思う、謙虚な人が得意なことなのです。
みなさんの出番が待っているように思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2012年12月29日
おっしゃる通りですウォルフレンさん編
久しぶりにアホ丸出しの時代劇ヴァージョンを書いた後は、へい、スミマセン。
読者に人気のない固い政治の話でごわす。
本日は長い間日本と言う国を鋭い視線で検証してきたウォルフレンさんの記事を転載いたします。
さて、能書きはこれくらいにして・・・転載開始です。
２０年以上にわたる日本研究で知られるＫ・Ｖ・ウォルフレン氏は、この選挙結果に「日本というシステム」の完成を見た。
日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている。そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは１９９４年のことだ。それから約２０年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこの諺は間違いだったのかと思ったこともあった。
しかし、その思いは残念ながら裏切られた。この度私は前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシ ステムはさらに強固になった。
システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをい う。日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。
権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。この権力システムの代表が、官僚である。官僚たちは、 業界団体に天下りした元官僚たちや、高度に官僚化された巨大な系列グループ（かつての財閥）の企業経営者とともに、この国の「管理者」として振る舞ってきた。
また本来、権力を監視すべきメディア、特に有力新聞の編集部も、官僚の味方をすることでシステムの一翼を担っている。
日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。
日本の官僚制度に関して私がもっとも興味をそそられ、また一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということだ。官僚を如何にコントロールするかは、現在世界に共通する課題だが、たとえば米国では、いかに優秀な官僚グループであろうとも、大統領の任期である４年ごとに顔ぶれが変わる。
だが、日本 では逆に政権が代わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。また、欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない。
官僚たちはメンツを保つため、あるいは正確な内容が明らかになれば決して国 民に支持されないような計画を推し進めようとして、メディアを通じて虚偽の説明をする。しかも日本の新聞の大半は、国民に政治の、そして究極の現実を伝えることが自らの使命だとは考えていない。そうして「偽りの現実」が流布する。大蔵省（当時）が先導して１９８０年代に発生し終息した「バブル経済」で、政治エリートたちが本当の経済状況を隠蔽した姿勢と、福島第一原発事故後にも原発に固執した官僚たちが、放射能に関する正しい情報を伝えようとしなかった姿勢には、何の変化も見られない。
あれほどの悲惨な事故が起きたにもかかわらず、官僚たちはなお原発という既定のプログラムをそのまま継続するのみで、高レベルの政策変更を行おうとしなかった。
官僚組織には、それぞれ行き届いた集団的な記憶があって、それは個人の記憶よりはるかに価値がある。だからこそ、官僚は過去の自分たちに過ちが あったと示唆するような政策変更ができない。「原子力ムラ」とは、そうした記憶の集合体であり、彼らに脱原発という発想は生まれようがなかった。
政権交代で民主党が叫んだ「脱官僚」の本当の意味は、ここにあった。小沢一郎氏の理念とは、この「人間を幸福にしない日本というシステム」からの脱却だった。だからこそ彼は、官僚と、業界団体と、そしてメディアと対立した。
そうして起きたのが、検察官僚らによる冤罪起訴と、彼らと手を組んだ有力新聞による小沢氏への徹底した「人物破壊」である。小沢氏に対する攻撃は、１９９３年の自民党離党・新生党結成以来２０年の長きにわたって続いてきたが、政権交代がさらに拍車をかけた。
これほど長期かつ大規模に個人を標的にした 「人物破壊」は、世界に類を見ない。
民主党は震災後、官僚独裁主義を克服して、被災地のインフラ整備や、太陽光発電投資などの新たな国家政策を打ち出すべきだったのに、官僚にイニシアチブを奪われ、自民党時代のような旧来型の公共事業が復活してしまった。
日本で戦後目標となった経済の再建は、終戦後は確かに道理に適ったものだったが、それが自動的に生産能力の拡大政策に切り替わり、戦後６０年以上経った今も、変わることなく続いている。官僚たちは、「国が無限の産業発展を続ける」という集団的記憶をいまだに守り続けているのだ。
その後を引き継ぐ自民党の考えも、もちろん同様である。安倍氏は「日本は経済再生のためにお金を使うべきだ、公共投資が必要だ」と繰り返し説いている。だが、そのお金はどこに流れていこうとしているのか。国会議員たちが自分たちの選挙区向けにまったく必要のない橋やトンネルにお金をつぎ込む。これまでに慣 れ親しんだ「戦後復興プログラム」そのものではないか。
かくして、本気で改革の舵取りをしようとする政治家を押しのけて、自動操縦装置任せで目先の利益に左右される政治家が選ばれた。そして、「日本というシステム」の一翼を担ってきた自民党政権が復活したのだから、この選挙結果は確かに悲劇というほかない。
安倍氏は、彼自身がいかに改革を志向していたとしても、官僚にとって野田氏よりも扱いやすい人物となるだろう。私は『週刊ポスト』前号の「日本史上最高のリーダーは誰か」という問いに、田中角栄、中曽根康弘、そして小沢一郎の３氏を挙げた。
それは、彼らが確固たる信念を元に、官僚と対峙する覚悟と能力を備 えていたからだ。だが、安倍氏にはそうした信念がない。「中国とは友好な関係を築きたい」と現実的な発言をする一方で、靖国神社参拝のようなシンボリックな行動を標榜する点に、信念の欠如による矛盾や混乱を感じる。そうした曖昧な姿勢では、旧来の自民党と官僚の関係は到底変えられまい。
日本の政治決断の仕組みについて、日本の政治学者・丸山真男はこう述べている。
＜決断主体（責任の帰属）を明確化することを避け、「もちつもたれつ」の曖昧な行動関係（神輿担ぎに象徴される！）を好む行動様式が冥々に作用している。
（中略）無限責任の厳しい倫理は、このメカニズムにおいては巨大な無責任への転落の可能性を常に内包している＞（『日本の思想』岩波新書、１９６１年）
この指摘はまったくその通りだが、より正確には「責任」ではなく「説明責任」を問われないことが問題なのだ。官僚たちは、日本の方向性を変える政策を決定する必要があるかどうかに関しても、説明を求められない。たとえば原発再稼働では、官僚も政治家も電力会社も、誰も原発を継続することに「説明責任」を持 たなかった。一方で官僚らは一部の有力新聞を使って、いまなお原発が必要だという「偽りの現実」を国民に植え付けようとした。
そのおか げで、原発が再稼働されたのは事実である。しかし、そのとき同時に、希望も芽生えた。「原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ」などと国民を脅迫する政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜した。説明にエビデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府に とって都合の悪い情報を隠してきた。
そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、それまで政治活動に関わることのなかった”普通の日本人” を突き動かすことになった。それが官邸前の大規模な脱原発デモの本質である。
今回の選挙で、そうした政治的に目覚めた人々の動きが投票結果に結び付かなかったことは残念でならない。それは、大多数の国民がいまだに正しい情報を持っていないからだ。脱原発デモに大メディアはまったく関心を示さず、国民にも広く認知されたとは言い難かった。
しかし、０９年の総選挙で大きな政治変化が可能であることを日本国民は目の当たりにし、脱原発デモによって「偽りの現実」から脱却しようとする流れも発生した。
鍵となるのは若者たちだ。日本の若者はいまだに、政治に関する正しい情報を持たず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠 い将来ではないと信じている。
以上転載終了です・・・・・・・・・・・・・。
読者に人気のない固い政治の話でごわす。
歳を取ったから生意気なことを言うわけではないのですが、また秀さんの若い時もその時代の年配者から、「今の若い者はダメだ！」と散々言われていたのですが、この２０年ほど若い人たちの政治に関する興味の無さはアホの秀さんから見ても自虐的にさえ思えます。
自分たちの将来は自分たちで決めて行かないと過去２０年良いことが何もなかった若い世代の人たちは今後も救われないような気がしている秀さんです。
本日は長い間日本と言う国を鋭い視線で検証してきたウォルフレンさんの記事を転載いたします。
自分たちの国のことをもっと真剣に考えましょうよ！
主義主張は人それぞれですが、
考えることや自分の国の政治に対する考え方を放棄したような生き方だけはして欲しくないと
・・・・強く思いますぞぃ。
さて、能書きはこれくらいにして・・・転載開始です。
2013年版 人間を幸福にしない日本というシステム ウォルフレン
鍵となるのは若者たちだ。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。
カレル・ヴァン・ウォルフレンが見た 「変われば変わるほど、同じであり続ける国」の宿痾
言葉だけは同じ「政権交代」であっても、日本が変わるかもしれないという３年前の期待感や高揚感はまったく感じられない。今回の”政変”が残したのは、やはりこの国は変われないのかという脱力感だった。
２０年以上にわたる日本研究で知られるＫ・Ｖ・ウォルフレン氏は、この選挙結果に「日本というシステム」の完成を見た。
「官僚」を誰も制御できない
自民党勝利の前から、「政権交代」は起きていた。それが私の実感である。野田佳彦首相時代に、すでに「官僚独裁主義」は完全復活を遂げていたからだ。彼は財務省の言いなりとなって消費増税を断行し、各省庁の希望通りに公共事業を復活し、民主党がマニフェストに掲げた「脱官僚」や「コンクリートから人へ」と いった改革への期待を裏切った。
フランスには、「物事は変われば変わるほど、同じであり続ける」という諺がある。これこそ日本に当てはまる言葉だと、かねて大勢の友人が言っていたが、私は今回の選挙結果を受けて、改めてそのことを確信した。
日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている。そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは１９９４年のことだ。それから約２０年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこの諺は間違いだったのかと思ったこともあった。
しかし、その思いは残念ながら裏切られた。この度私は前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシ ステムはさらに強固になった。
システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをい う。日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。
権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。この権力システムの代表が、官僚である。官僚たちは、 業界団体に天下りした元官僚たちや、高度に官僚化された巨大な系列グループ（かつての財閥）の企業経営者とともに、この国の「管理者」として振る舞ってきた。
また本来、権力を監視すべきメディア、特に有力新聞の編集部も、官僚の味方をすることでシステムの一翼を担っている。
日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。
日本の官僚制度に関して私がもっとも興味をそそられ、また一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということだ。官僚を如何にコントロールするかは、現在世界に共通する課題だが、たとえば米国では、いかに優秀な官僚グループであろうとも、大統領の任期である４年ごとに顔ぶれが変わる。
だが、日本 では逆に政権が代わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。また、欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない。
官僚たちはメンツを保つため、あるいは正確な内容が明らかになれば決して国 民に支持されないような計画を推し進めようとして、メディアを通じて虚偽の説明をする。しかも日本の新聞の大半は、国民に政治の、そして究極の現実を伝えることが自らの使命だとは考えていない。そうして「偽りの現実」が流布する。大蔵省（当時）が先導して１９８０年代に発生し終息した「バブル経済」で、政治エリートたちが本当の経済状況を隠蔽した姿勢と、福島第一原発事故後にも原発に固執した官僚たちが、放射能に関する正しい情報を伝えようとしなかった姿勢には、何の変化も見られない。
あれほどの悲惨な事故が起きたにもかかわらず、官僚たちはなお原発という既定のプログラムをそのまま継続するのみで、高レベルの政策変更を行おうとしなかった。
官僚組織には、それぞれ行き届いた集団的な記憶があって、それは個人の記憶よりはるかに価値がある。だからこそ、官僚は過去の自分たちに過ちが あったと示唆するような政策変更ができない。「原子力ムラ」とは、そうした記憶の集合体であり、彼らに脱原発という発想は生まれようがなかった。
小沢一郎への「人物破壊」
政権交代で民主党が叫んだ「脱官僚」の本当の意味は、ここにあった。小沢一郎氏の理念とは、この「人間を幸福にしない日本というシステム」からの脱却だった。だからこそ彼は、官僚と、業界団体と、そしてメディアと対立した。
そうして起きたのが、検察官僚らによる冤罪起訴と、彼らと手を組んだ有力新聞による小沢氏への徹底した「人物破壊」である。小沢氏に対する攻撃は、１９９３年の自民党離党・新生党結成以来２０年の長きにわたって続いてきたが、政権交代がさらに拍車をかけた。
これほど長期かつ大規模に個人を標的にした 「人物破壊」は、世界に類を見ない。
解散の直前、小沢氏の無罪が確定したが、「人物破壊」によって、すでに彼の政治的影響力は相当削がれていた。
一方、彼を排除した民主党は、その時点で「日本というシステム」の抜本的改革を有権者に公約し、信頼を集めたはずの政党から、官僚の言いなりとなり、システムを継続する政党へと、変質してしまった。震災復興の失敗はその象徴である。
民主党は震災後、官僚独裁主義を克服して、被災地のインフラ整備や、太陽光発電投資などの新たな国家政策を打ち出すべきだったのに、官僚にイニシアチブを奪われ、自民党時代のような旧来型の公共事業が復活してしまった。
私は、いまこの国で行われているのは、「震災復興」ではなく、「戦後復興」の継続だと考えている。
日本で戦後目標となった経済の再建は、終戦後は確かに道理に適ったものだったが、それが自動的に生産能力の拡大政策に切り替わり、戦後６０年以上経った今も、変わることなく続いている。官僚たちは、「国が無限の産業発展を続ける」という集団的記憶をいまだに守り続けているのだ。
日本はすでに過剰設備の状態にあるが、誰も「我々はすでに十分に成長したのだから、今度は違う政策を試してみようではないか」とは言わない。震災はそれを転換する大きなきっかけとなるはずだったが、その機会は残念ながら失われてしまった。
その後を引き継ぐ自民党の考えも、もちろん同様である。安倍氏は「日本は経済再生のためにお金を使うべきだ、公共投資が必要だ」と繰り返し説いている。だが、そのお金はどこに流れていこうとしているのか。国会議員たちが自分たちの選挙区向けにまったく必要のない橋やトンネルにお金をつぎ込む。これまでに慣 れ親しんだ「戦後復興プログラム」そのものではないか。
「もちつもたれつ」
かくして、本気で改革の舵取りをしようとする政治家を押しのけて、自動操縦装置任せで目先の利益に左右される政治家が選ばれた。そして、「日本というシステム」の一翼を担ってきた自民党政権が復活したのだから、この選挙結果は確かに悲劇というほかない。
安倍氏は、彼自身がいかに改革を志向していたとしても、官僚にとって野田氏よりも扱いやすい人物となるだろう。私は『週刊ポスト』前号の「日本史上最高のリーダーは誰か」という問いに、田中角栄、中曽根康弘、そして小沢一郎の３氏を挙げた。
それは、彼らが確固たる信念を元に、官僚と対峙する覚悟と能力を備 えていたからだ。だが、安倍氏にはそうした信念がない。「中国とは友好な関係を築きたい」と現実的な発言をする一方で、靖国神社参拝のようなシンボリックな行動を標榜する点に、信念の欠如による矛盾や混乱を感じる。そうした曖昧な姿勢では、旧来の自民党と官僚の関係は到底変えられまい。
日本の政治決断の仕組みについて、日本の政治学者・丸山真男はこう述べている。
＜決断主体（責任の帰属）を明確化することを避け、「もちつもたれつ」の曖昧な行動関係（神輿担ぎに象徴される！）を好む行動様式が冥々に作用している。
（中略）無限責任の厳しい倫理は、このメカニズムにおいては巨大な無責任への転落の可能性を常に内包している＞（『日本の思想』岩波新書、１９６１年）
この指摘はまったくその通りだが、より正確には「責任」ではなく「説明責任」を問われないことが問題なのだ。官僚たちは、日本の方向性を変える政策を決定する必要があるかどうかに関しても、説明を求められない。たとえば原発再稼働では、官僚も政治家も電力会社も、誰も原発を継続することに「説明責任」を持 たなかった。一方で官僚らは一部の有力新聞を使って、いまなお原発が必要だという「偽りの現実」を国民に植え付けようとした。
そのおか げで、原発が再稼働されたのは事実である。しかし、そのとき同時に、希望も芽生えた。「原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ」などと国民を脅迫する政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜した。説明にエビデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府に とって都合の悪い情報を隠してきた。
そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、それまで政治活動に関わることのなかった”普通の日本人” を突き動かすことになった。それが官邸前の大規模な脱原発デモの本質である。
今回の選挙で、そうした政治的に目覚めた人々の動きが投票結果に結び付かなかったことは残念でならない。それは、大多数の国民がいまだに正しい情報を持っていないからだ。脱原発デモに大メディアはまったく関心を示さず、国民にも広く認知されたとは言い難かった。
しかし、０９年の総選挙で大きな政治変化が可能であることを日本国民は目の当たりにし、脱原発デモによって「偽りの現実」から脱却しようとする流れも発生した。
鍵となるのは若者たちだ。日本の若者はいまだに、政治に関する正しい情報を持たず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠 い将来ではないと信じている。
以上転載終了です・・・・・・・・・・・・・。
2012年12月18日
ベトナムの今年の景気編
会社の事務員さんたちと朝話した中で、テト期間中の航空券や列車の切符がまだ予約が一杯ではなくて随分と空きがあるとTVで言っていたとのこと。
例年ならとっくに予約で一杯になっている時期なのに・・・と言っていましたわ。
ふん～、やっぱ今年は景気が悪く旅行や里帰りするベトナム人が減っているのかねぇ？
と秀さんが聞いた所、そうかも知れないですね との返事でしたわ。
ここ２年は不動産、特にマンションデベロッパーの破産が多くマンション価格も３０％以上下がったところもあります。
ベトナムのここ１０年はまるでバブルみたいな感じで土地を中心に不動産は全般的に大幅な価格上昇をしていたのですが、政府の金融引き締め政策のせいかここ２年程で急速に減速しました。土地はそうでもないのですが分譲マンションの値下がりが大きいようです。
不動産市場は循環するお金も大きいのでそのお金が回らなくなると景気は減速しますわな。
最近会社のお金を日本円を両替しても５０万ドン札はあまりなく、１０万ドン、下手すると５万ドン札がどっさり来てしまうことが多いです。
これも景気悪化（お金が回っていない）のせいかと勘繰りたくなります。
ベトナム人はバブル崩壊を経験する前の日本人と同じで、土地と言うものは絶対に下がらないと思っている人が多い と言うかほとんどの人がそうでしょう。
しかしベトナム戦争終結から約４０年、ドイモイ政策の効果が出だして２０年弱程度でしょうか・・あまりにも短い期間に急速に海外資本が流入したため、都市部の地価の高騰を招いたこともあるでしょう。
しかし経済発展したとは言っても外資を中心としたものでベトナム独資での基幹産業基盤なんてものはまだまだ車のエンジンひとつ自国で生産できないレベルですわ。中国やタイと違って裾野産業の広がりは少なく自国で生産できる製品の数も限られています。
外資企業の生産輸出品をを除けばベトナムの輸出品目の大半は農産物や水産物が中心です。ここ十年くらいベトナムも少し背伸びした感が否めないですね。
まぁ、そうは言っても若年層の人口構成比に占める割合が大きく、耐久消費財を中心としたモノへの需要はとても大きなものがあります。
まだ洗濯機もない家も多いですもん。
そういった意味では紆余曲折はあるにせよベトナムの実需に根差した経済成長の将来性は高いと言えるでしょう。
どこの国でもそうですが、国の経済のかじ取りは難しいですね。現に先進国と言われるアメリカや日本、欧米も経済運営に関してはボロボロですのでベトナムのことをどうのこうのと言えた義理ではありません。
秀さん的には、いずれ崩壊すると言われている中国ですが、いやいや中国の指導者達は結構賢く、経済のかじ取りを上手くやって行くような気がしてなりません。その弟分みたいなベトナムもそれに習ってそこそこやっていくのではないかと思っています。
しかしここ１年～２年は成長の踊り場的な場面となり今までのような急速（メチャな？）経済成長は望めず横ばいが続くのではないかと思います。
テト前で景気が悪いとひったくりなどの犯罪が増えるのがベトナムの悪い面ですね。
くれぐれも身の回り品にお気を付け下さい。外国人だけでなくその何十倍もの確率で多くのベトナム人も被害にあっていますので。
例年ならとっくに予約で一杯になっている時期なのに・・・と言っていましたわ。
ふん～、やっぱ今年は景気が悪く旅行や里帰りするベトナム人が減っているのかねぇ？
と秀さんが聞いた所、そうかも知れないですね との返事でしたわ。
ここ２年は不動産、特にマンションデベロッパーの破産が多くマンション価格も３０％以上下がったところもあります。
ベトナムのここ１０年はまるでバブルみたいな感じで土地を中心に不動産は全般的に大幅な価格上昇をしていたのですが、政府の金融引き締め政策のせいかここ２年程で急速に減速しました。土地はそうでもないのですが分譲マンションの値下がりが大きいようです。
不動産市場は循環するお金も大きいのでそのお金が回らなくなると景気は減速しますわな。
最近会社のお金を日本円を両替しても５０万ドン札はあまりなく、１０万ドン、下手すると５万ドン札がどっさり来てしまうことが多いです。
これも景気悪化（お金が回っていない）のせいかと勘繰りたくなります。
ベトナム人はバブル崩壊を経験する前の日本人と同じで、土地と言うものは絶対に下がらないと思っている人が多い と言うかほとんどの人がそうでしょう。
しかしベトナム戦争終結から約４０年、ドイモイ政策の効果が出だして２０年弱程度でしょうか・・あまりにも短い期間に急速に海外資本が流入したため、都市部の地価の高騰を招いたこともあるでしょう。
しかし経済発展したとは言っても外資を中心としたものでベトナム独資での基幹産業基盤なんてものはまだまだ車のエンジンひとつ自国で生産できないレベルですわ。中国やタイと違って裾野産業の広がりは少なく自国で生産できる製品の数も限られています。
外資企業の生産輸出品をを除けばベトナムの輸出品目の大半は農産物や水産物が中心です。ここ十年くらいベトナムも少し背伸びした感が否めないですね。
まぁ、そうは言っても若年層の人口構成比に占める割合が大きく、耐久消費財を中心としたモノへの需要はとても大きなものがあります。
まだ洗濯機もない家も多いですもん。
そういった意味では紆余曲折はあるにせよベトナムの実需に根差した経済成長の将来性は高いと言えるでしょう。
どこの国でもそうですが、国の経済のかじ取りは難しいですね。現に先進国と言われるアメリカや日本、欧米も経済運営に関してはボロボロですのでベトナムのことをどうのこうのと言えた義理ではありません。
秀さん的には、いずれ崩壊すると言われている中国ですが、いやいや中国の指導者達は結構賢く、経済のかじ取りを上手くやって行くような気がしてなりません。その弟分みたいなベトナムもそれに習ってそこそこやっていくのではないかと思っています。
しかしここ１年～２年は成長の踊り場的な場面となり今までのような急速（メチャな？）経済成長は望めず横ばいが続くのではないかと思います。
テト前で景気が悪いとひったくりなどの犯罪が増えるのがベトナムの悪い面ですね。
くれぐれも身の回り品にお気を付け下さい。外国人だけでなくその何十倍もの確率で多くのベトナム人も被害にあっていますので。
本日は朝の何気ない会話から柄にもなくベトナムの景気の話なんてしてしまいました。
所詮、アホの秀さんが勝手に言っていることですので本気にはしないようにしてくださいな。へい、
では、本日はこの辺で おやすみなさ～い！
2012年12月17日
選挙結果には何も言うまい編
日本の国民が、原発継続、TPP賛成、消費税増税、軍国化への道を選択したのであるから今後様々な予期せぬ事態が起こってもそのツケは国民がかぶらなければいけない。
しかし、国民の多くが原発反対、消費税増税に反対していたと思っていたのですが、予想外の選挙結果に秀さんは唖然としております。
不正選挙のうわさも聞きますが、その意見には現在のところは与しません。
出てきた結果が国民の総意と言うことで認めるしかないですわ。
愚痴になるのでもうやめますが、日本の将来に大きな危惧を覚えてしまいます。
ま、ここはベトナ～ム、日本の選挙結果なんて全く関係がないベトナム人の国ですので、秀さんもそれにならって日本のことなど考えないで生活しましょうか・・・
これからは円安がかなり急速に進むでしょうから、円をベトナムドンに両替しておきましょうか！・・・・と思ったのですが、円と言うかお金そのものがないことに気付いたアホの秀さんでした。
しかし、国民の多くが原発反対、消費税増税に反対していたと思っていたのですが、予想外の選挙結果に秀さんは唖然としております。
不正選挙のうわさも聞きますが、その意見には現在のところは与しません。
出てきた結果が国民の総意と言うことで認めるしかないですわ。
しかし、本当にこれで良いのでしょうかねぇ・・・
愚痴になるのでもうやめますが、日本の将来に大きな危惧を覚えてしまいます。
本日はもう何も書く気が起こりませんのでこの辺でやめますが、当分は気分が優れない悶々とした日々が続きそうですわ。
ま、ここはベトナ～ム、日本の選挙結果なんて全く関係がないベトナム人の国ですので、秀さんもそれにならって日本のことなど考えないで生活しましょうか・・・
でも、それは出来ません。
だって日本人ですもん。自分の国の行く末がどうしても気になってしまいます。
これからは円安がかなり急速に進むでしょうから、円をベトナムドンに両替しておきましょうか！・・・・と思ったのですが、円と言うかお金そのものがないことに気付いたアホの秀さんでした。
気分は最低ですが、ブログの更新だけは出来るだけ続けたいと思います。
本日はこの辺で、失礼ます。
2012年11月14日
室井佑月ってまともじゃん編
朝一で記事見てたら飛び込んで来たのが下記の記事でしたわ。
分かり易い文章ですね。
最近はベトナムに関する記事や情報はほとんど書いていないですねぇ、
ブログ村のベトナム情報のブログ数も以前に比べると10倍に増え、様々なベトナムについての情報発信がなされていますので最近の秀さんは自分勝手な記事ばかりを適当に書いておりやす。へい。
ブログ数が10倍ということはそれだけベトナムに関わる日本人の方が急激に増えたということでしょうねぇ。
悪い言葉でいえば・・・日本から海外に出る、出される人間が増えた、要は日本が衰退しているのではないかといらん心配をしてしまいたくなりますわ。
秀さんの場合、異国のベトナムという国で生活するようになって逆に日本という自分の国を意識し、色々学習することによって・・・・・
今まで自分の中で構築して来た日本についての認識が・・・悲しいかな少しづつ崩れ去って行きました。
下記の斑目のおっさんの言葉に代表される・・・・日本の金銭（資本）至上主義の高まりに、
過去もう少し弱者に思いやりのあった日本という国の精神的な衰退をみるようで悲しい・・・
ま、じじいの愚痴はこれくらいにして手抜きの転載記事ですが読んでみて下さいなっと！
しがみつく女 第三極ってなにさ 室井佑月（週刊朝日）2012.11.23号
新聞やニュースで第三極、第三極って騒いでいるけど、彼らが言う第三極ってなんなのさ。
もちろんそれくらいはわかってるつもりだったけど、頭が混乱してきちゃった。
第三極というのは、二つの大きな政党のその次の勢力になりそうな政党のことじゃない？
ほんでもって政党とは、共通の政治主張や目的を掲げる集団じゃない？
まず、民主党が自民党の政治主張と似てきてしまったのが間違いだと思うけど、すでにある政党だから第一極、第二極となるわな。
けれど、両者とも主張が似通っているわけで、あたしら有権者にとっては全く別の主張をする政党が欲しいところ。それが第三極になるんじゃ……。
でも、マスコミのみなさまのおすすめ第三極は、石原・橋下連合だったり。
石原さんは、息子も自民党にいるし、今までの発言を聞いていると、自民党にとっても近い。
日本維新の会の橋下さんは、脱原発に舵を取ってくれるのか微妙。大飯原発の再稼働も認めたしな。消費税増税もＴＰＰも賛成だ。
次の総選挙であたしが支持したいのは、脱原発、消費税増税反対、ＴＰＰ反対の政策を掲げる集団で、
となると小沢さん率いる国民の生活が第一ということになるが、なぜかこちらはほとんどマスコミに取り上げられない。人数的には３番目だっていうのにね。
よっぽど、今この国を動かしている一部の権力者たちは、脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対、この三つはしたくないんだろうと思われる。嫌なことなんだろう。
けど、その三つを堂々と主張してくれる集団こそが、第一極とも第二極とも違う、それ以外の受け皿になる第三極なんだと思うけど、違う？
話は変わって、あたしが愛読している植草一秀さんのブログの11月３日号に、核廃棄物の最後の処分地についての、班目春樹元原子力安全委員会委員長と、京都大学助教の小出裕章氏の言葉が取り上げられていた。
班目さんいわく、
「どうしても、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃ１５倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます」
小出さんいわく、
「私か原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです」
どちらが人として立派か。班目さんは金で解決と言っているけど、自分の金ですらないのだ。
しかし、この国で権限があるのは、人として偉くないほうなんだよな。
あたしら有権者がマスコミの第三極の話に眉をしかめてしまうのは、国のトップにいる人たち（大手マスコミも含む）の感覚がすべてこの班目さんのようなものじゃないかと疑うからだ。 (以上)
※植草一秀の『知られざる真実』2012年11月 3日 (土)活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき・・・・・活断層が存在するとの疑いが存在するのに、その疑いに真剣に対処してこなかったとの疑いが濃厚である。そこには、ある種の「差別の構造」がある。 以前にも紹介したが、核廃棄物の「最後の処分地」について、斑目春樹元原子力委員会委員長が放った言葉がある。
「「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、１０倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」
これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。
「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」二人の人物の言葉をよく吟味して欲しい。
電力会社は原発を推進するが、なぜ、社長が原発を立地する場所に居住地を定めないのか。あるいは、社長が居住する場所に原発を立地しないのか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a9a0.html
以上転載終了・・・・・・・・・・
ついでに追加転載じゃ！
平野貞夫著『小沢でなければ日本は滅ぶ』を読んで
2012年11月13日 ： （日本一新の会。）
日本一新の会・達増 拓也
（岩手県知事）
平野貞夫先生の近著『小沢でなければ日本は滅ぶ』（イースト・プレス）の読みどころは多々あるが、私が特に重要だと指摘したいのは、東日本大震災後の小沢一郎氏の動きである。
民主党の代表経験者や自民党の総裁経験者などを動員して、菅内閣を指導する「非常事態対策院」を設立する構想があり、その構想の中心に小沢氏がいた、
ということが『小沢でなければ…』に書かれている。
３月１９日に行われた菅首相と民主党代表経験者の会合が一つのハイライトだったが、菅首相が突如、谷垣自民党総裁に電話で入閣要請をして断られ、挙国体制はひとまず頓挫した。
その後、３月２８日に中曽根元首相にこの構想が伝えられ、中曽根氏もその気になったのが二度目のハイライトである。
小沢氏は、そのような重要な状況下で、同日岩手入りして東京にとんぼ返りしたのだった。しかし翌日、菅首相サイドが断って来て、構想は幻に終わる。
私は３月１６日の岩手県災害対策本部会議の席上、マスコミの前で、関東大震災の直後に政府が帝都復興院を設け、岩手県水沢出身の後藤新平が総裁となったことを紹介しながら、今回は「東北復興院」が必要である、と述べた。
水沢を含む岩手県南をエリアとする「岩手日日新聞」だけが翌日記事にした。
その週末に共同通信から受けたインタビューでも同じことを述べ、そのインタビューは共同通信の配信網には乗ったが、掲載した新聞は無かった。
私は岩手県水沢出身の小沢一郎氏を総裁とする「東北復興院」の設立を期待して発言していたのであり、同じ時期に国政の中央で「非常事態対策院」構想を巡る動きがあったのだが、実を結ばなかったのは本当に残念である。
被災県の知事として自重していたのだが、もっとはっきりと、「菅内閣の対応ではダメだ」「超党派の挙国体制が必要だ」「小沢一郎氏が災害対策の指揮を執るべきだ」と発言すればよかったと反省する。
「被災地が地元なのだから、小沢氏はすぐに、ずっと、被災地入りすべきだった」という意見があるが、挙国体制作りこそ小沢氏がすべき、小沢氏でなければできない、重要な役割だった。６月の菅内閣不信任案を巡る動きも、その一環だったのだ。
また、「小沢氏が大震災に背を向けて東京から逃げようとしていた」というのは全くのでたらめだ、ということもよく分かる。
そもそも発想の次元が違う。なお、小沢氏が東京にあって、震災がれきの処理などの重要課題に適切に対処していたことも、『小沢でなければ日本は滅ぶ』に書かれている。
これを書いている今日、小沢氏の二審無罪判決が出た。私は、ツイッターに次のように書いた。
「小沢一郎氏無罪。この間、多くの国民が検察の問題や戦後史の本質について深く学び、主権者国民の自覚によって日本を建て直さなければと痛感したと思う。大震災に引き起こされた自覚と相まって、日本を変える力になると期待する。」
今からでも遅くない。小沢一郎氏は、自覚した国民と共にある。自覚した国民の力が、新しい日本を創る。
2012年10月12日
晴耕雨読より編
２回続けての転載記事です。最近は我が国の政治に半分諦めの気分です。
尖閣・竹島の問題も終戦に至る国際政治の駆け引きを深く考察すると一概には日本が１００％正しいとはいえない側面を持っています。ベトナムも中国と領土問題を抱えていますしフィリピンもアメリカさんの威を借りて中国ともめています。
シリアしかり誰が最後に利益を得るのかが国際政治（自国の利益ばかりを考えた略奪競争）キーワードですわ。
理由はいかにせよ愚かな戦争になることだけはやめてもらいたいものです。
尖閣・竹島の問題も終戦に至る国際政治の駆け引きを深く考察すると一概には日本が１００％正しいとはいえない側面を持っています。ベトナムも中国と領土問題を抱えていますしフィリピンもアメリカさんの威を借りて中国ともめています。
シリアしかり誰が最後に利益を得るのかが国際政治（自国の利益ばかりを考えた略奪競争）キーワードですわ。
理由はいかにせよ愚かな戦争になることだけはやめてもらいたいものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・
日本人は近現代史を学校で学ぶことがほとんどない。
これは、よく知られた事実だ。
しかし、日本人に最も影響を与えている国である米国の歴史を、ほとんど学んでいないことは、自覚していない。
米国史を知っていると思い込んでいるだけである。
「すべての人は平等に創られている。すべての人は創造主によって、一定の譲ることのできない権利を与えられている。これらの権利のなかには、生命、自由、幸福の追求の権利が含まれている」
と、トーマス・ジェファーソンは独立宣言の前文で高らかに宣言した。
その一ヶ月後、私信の中でこう書いている。
「イ ンディアンが戦争を開始したのは遺憾だ。（中略）こんな卑劣な奴等の力を早く弱めるには、奴等の国の中心部まで戦いを推し進めるしかない。いや、そこでや
めるつもりはない。断固としてこう言ってやろう。お前らの家族がわが植民地から引き揚げるのは勝手だが、覚えておくがよい。決して二度と、もとの居留地に 帰れないばかりか、一人でもこの地に残っているかぎり、われわれは断じて最後まで追いつめて戦うであろう、と」。
以上は、小倉英敬氏が、「侵略の合州国史」の中で、富田虎男氏著「アメリカ・インディアンの歴史」から引用しているくだりである。
小倉氏は、こう記す。
「略奪者であった者たちが、正義は自分たちにあるかのように、そして犠牲者が戦争を仕掛けたかのように事実を歪曲する詭弁を弄した。
アメリカ合州国は、このような偽善と詭弁の上に、先住民の犠牲の上に建設された。
（中略）このようにアメリカ独立革命は、一面ではイギリスの重商主義的な抑圧に対する植民地人の独立と自由のための戦いであったが、一方で、その独立と自由の基礎となる土地の支配権を確立するため、そこに居住する先住民の領土を侵し、独立と自由を奪う征服戦争であった。
独立宣言の中で謳われた「すべての人」とはヨーロッパ系の住民のみをさし、先住民は黒人奴隷とともにこれには含まれていなかった」。
こ のような先住民に対する「浄化（虐殺）」と「排除」の徹底を通じて、広大な土地を力づくで奪い、我がものとしたら最後、所有権の正当化を厚かましくも主張
し、その結果、建国されたのが米国なのであり、その残酷さと強欲さと厚顔さは、それ以降も改まることなく、現代まで継続している。
先住民に対して、言いがかりをつけては攻撃を仕掛けてきた歴史は、今日のイラク戦争開戦の口実となんら変わらない。
また、遺伝子組み換え技術を用いて、自然界の農作物の種子をいじり、それを理由に特許や知的財産権を主張して我がものとする手口も、土地の占有と本質的には同じである。
土地はかつて富を生み出すほぼ唯一のソースだった。
土地の支配に血道を上げたのは、土地が農業生産のための基盤だったからであり、工業化以降は地下資源を確保するためでもあった。
土地が「私的所有」し尽くされた今日、フロンティアは生物資源等に移りつつある。
武器は知的財産権である。
TPPやACTAなどへの警戒を怠るわけにはいかないのは、それらによって知的財産権の保護強化がはかられ、預かり知らぬうちに、生物資源などが片っ端から囲い込まれてしまう恐れがあるからだ。
「モンサントの不自然な食べ物」のマリー監督は、それを侵略戦争と呼んではばからなかった。
現代の侵略戦争は、情報の分野でも闘われるのだ。
侵略戦争と聞くと、恐ろし気である。
が、問題は戦争そのものではない。
どんな苛烈な戦闘もいつかは終わる。
問題はその後の支配と搾取である。
日本人は「戦後」を、豊かさの歩みとして経験してきた。
が、これが冷戦の副産物だったことは、十二分には理解されていない。
冷戦の終焉とともに、帝国たる米国は、従属国に寛容さを示す必要がなくなった。
中断・休止していた搾取のプロセスが再開されたことに、我々は気づかなくてはならない。
だが、この自覚は困難なものになるだろう。
劣位にあることの自覚は、自尊心が高すぎる場合、痛みと苦しみを伴う。
また、強大な帝国と対峙する恐怖は、時に、帝国への一体化という幻想へ押しやる動因として働く。
「怖い」からこそ、「.離れる」のではなく、さらに「くっつく」。
共依存の深化。
アメリカ合衆国そのものと、全面的に同一化できないことは、誰でも理解していることだ。
冗談としてならともかく、日本は米国の51番目の州になりえない。
米国が日本人に合衆国大統領と連邦議会の選挙権を平等に与えるということはあり得ないと、少し考えればわかることだ。
同一化の対象は、＜帝国＞の原理である。
米国そのものにはなれないし、米国にとって代わる覇権国にもなれない（80年代のバブル期には、パックスアメリカーナの次はパックスジャポニカだ、日本が世界の覇権国になるのだ、などという夜郎自大な説を唱える評論家もいたが）。
しかし、極東に地域を限定してのミニ帝国にならなり得るのではないか。
こう気づいて俄然張り切りだす人士は少なくない。
米国の中の帝国の原理に同一化し、かつ米国とは対峙しない。
自らが外国の軍隊に占領されている現実も忘れ、自身の中に眠る、内なる帝国の甘美な幻想に耽ることができる。
むろんそれは、リアリティーを著しく欠いた帝国ごっこにしかなり得ない。
日本が、領土問題で逆上した挙句、隣国と戦争を始めたとして、それはかつての、資源獲得のための領土拡張戦争でもなく、市場獲得を狙った権益確保のための戦争でもない。
コドモじみた喧嘩がせいぜい、何の益にもならない。
どんな戦争であれ、目的があり、利害得失の計算もあるものだ。
目的も、損得勘定も、見定めぬまま突っ走るのであれば、街場のチンピラの喧嘩とさして変らない。
益にも役にも立たないどころか、その喧嘩は、徹底的に利用し尽くされ、高い代償を支払わされるだろう。
2012年10月09日
櫻井ジャーナルより編
前原と石原親子が火をつけた尖閣諸島の領土問題が原因で日本と中国との関係が極度に悪化、その影響で日本製自動車の販売台数が激減し、米国支配層は拍手喝采
櫻井ジャーナル 2012.10.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210060000/
予想されていたことだが、中国での日本車販売台数が激減している。9月の販売台数を前年同月と比較すると、トヨタは約40％減、マツダと日産は約35％減、 三菱自動車や富士重工は60％以上の減少になるようだ。自動車の販売台数は明確な数字で出てくるが、日本経済への影響は販売面だけに留まらない。企業の存続に関わる部分がダメージを受ける可能性がある。
現在、世界の経済はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）をはじめとする国々を中心に動いている。政治や経済で欧米から自立しようとしていたアフリカではBRICSとの関係を深めてきた。その中心的な存在がリビアだった。
アメリカ、イギリス、フランスといった国々は湾岸産油国と手を組み、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を武力で倒すことには成功したが、アフガニスタンやイラクではBRICSの影響力が増している。
BRICSの一角、中国が日本との関係を深めることはアメリカの支配層にとって好ましいことではなく、この姿勢はリチャード・ニクソン政権から変化していない。中国と友好関係を築いた田中角栄の失脚を偶然だと考えるのはナイーブすぎる。
現在、中国はアメリカにとっても重要な存在になっている。債券を買ってくれるというだけでなく、中国なしに生産活動は難しくなっているのだ。例えばアメリカのコンピュータ会社アップルは、ハードの生産を台湾／中国の会社に委託している。
そうした体制を採用した最大の理由は技術力の問題。熟練した労働者やエンジニアの存在、生産の柔軟性といった面でアメリカは中国に太刀打ちできないのだという。
日本の大企業も優秀な労働者、技術者、研究者を確保することが難しくなっている。いや、そうした労働者、技術者、研究者を育成、確保してこなかったツケが回ってきたと言うべきだろう。目前のカネ儲けに現を抜かし、日本社会を破壊してきた経営者。今度は自分たちが経営する企業の存続を危うくさせているのである。
現場の声を聞くと、昔から日本の経営者は革新的な技術の開発には消極的で、既存の技術を改良、低価格で売るという方針を崩そうとしていない。2周先を回っているアメリカを追いかけていた1960年代までなら1周先の技術を教えてもらうことができたのだが、技術水準の近づいた今では無理。その結果、日本を追いかけてきた国々の会社と価格競争を強いられ、負けることになる。
しかも、最近では既存の技術を改良する力も衰えてきた。1990年代から日本では優秀な中小企業を潰し、非正規社員を増やしたことで生産現場の技術力がなくなっているのである。そうした状況へ日本を導いた主因は銀行の救済と円高。
相場操縦と時価ファイナンス（増資や転換社債など）で低コストの資金を調達する仕組みを1970年代の後半から日本は築いていたが、アメリカの反撃が1980年代の半ばに本格化する。日本にとって大きな転換点になったのが1985年9月のプラザ合意だろう。その直前は1ドル240円程度だったレートが1年後には1ドル150円台へ、そして今では80円を切る水準になっている。
1988 年になると、BIS（国際決済銀行）から逆風が吹いてくる。銀行の保有する信用リスクが問題になり、8％相当の自己資本を保有することが定められたのであ る。日本の場合は1992年から本格的に適用されるのだが、追い打ちをかけたのが1990年に始まった株式相場の暴落。銀行は資金の回収に走り、優良な中 小企業は「貸しはがし」の対象になって倒産していく。
日本を攻撃しているアメリカだが、この国の衰退も著しい。 その象徴的な現象が公教育の破壊。富の集中にともなって貧富の差が拡大、貧困層が住む地域では教育が崩壊、少しでもまともな教育を子どもに受けさせるためには高級住宅街に住む必要があり、その経済的な負担に耐えられず自己破産する人も少なくない。有名私立などへ通わせることができるのは富裕層に限られる。
そのアメリカを追いかけている日本でも公教育は崩壊しつつある。1996 年に第1回目の会合が開かれたCSISの「日米21世紀委員会」は98年に報告書を発表、その中で小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、そして教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）を謳ってい た。
2000年に設置された教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈に言わせると、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になって」いくのだそうだ。また、教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門は「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」と語っている。（斎藤貴男著『機会不平等』）いずれもナチスの優生思想を連想させる。
もっ とも、ナチスが優生思想を考えついたわけではない。例えば、古代ギリシャの哲学者、プラトンもそうした考え方をしていたひとりと考えられている。彼は『国家』の中で、「最もすぐれた男たちは最もすぐれた女たちと、できるだけしばしば交わらなければならないし、最も劣った男たちと最も劣った女たちは、その逆 でなければならない。」としている。
プラトンは15世紀、ルネサンスの時代に復活し、その哲学はゾロアスター教と結びつけて理解された。 ちなみに、19世紀に活躍したドイツの哲学者フリードリッヒ・ニーチェは『ツァラツストラはかく語りき』を書いているが、ゾロアスターのドイツ語風の読み方がツァラツストラである。
1970年代、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した新保守（ネオコン、親イスラエル派）の思想的な支柱、レオ・ストラウス[Leo Strauss]はプラトンを研究していた学者。その思想は一種の「エリート独裁主義」で、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼は「ユダヤ系ナチ」だ。
櫻井ジャーナル 2012.10.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210060000/
予想されていたことだが、中国での日本車販売台数が激減している。9月の販売台数を前年同月と比較すると、トヨタは約40％減、マツダと日産は約35％減、 三菱自動車や富士重工は60％以上の減少になるようだ。自動車の販売台数は明確な数字で出てくるが、日本経済への影響は販売面だけに留まらない。企業の存続に関わる部分がダメージを受ける可能性がある。
現在、世界の経済はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）をはじめとする国々を中心に動いている。政治や経済で欧米から自立しようとしていたアフリカではBRICSとの関係を深めてきた。その中心的な存在がリビアだった。
アメリカ、イギリス、フランスといった国々は湾岸産油国と手を組み、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を武力で倒すことには成功したが、アフガニスタンやイラクではBRICSの影響力が増している。
BRICSの一角、中国が日本との関係を深めることはアメリカの支配層にとって好ましいことではなく、この姿勢はリチャード・ニクソン政権から変化していない。中国と友好関係を築いた田中角栄の失脚を偶然だと考えるのはナイーブすぎる。
現在、中国はアメリカにとっても重要な存在になっている。債券を買ってくれるというだけでなく、中国なしに生産活動は難しくなっているのだ。例えばアメリカのコンピュータ会社アップルは、ハードの生産を台湾／中国の会社に委託している。
そうした体制を採用した最大の理由は技術力の問題。熟練した労働者やエンジニアの存在、生産の柔軟性といった面でアメリカは中国に太刀打ちできないのだという。
日本の大企業も優秀な労働者、技術者、研究者を確保することが難しくなっている。いや、そうした労働者、技術者、研究者を育成、確保してこなかったツケが回ってきたと言うべきだろう。目前のカネ儲けに現を抜かし、日本社会を破壊してきた経営者。今度は自分たちが経営する企業の存続を危うくさせているのである。
現場の声を聞くと、昔から日本の経営者は革新的な技術の開発には消極的で、既存の技術を改良、低価格で売るという方針を崩そうとしていない。2周先を回っているアメリカを追いかけていた1960年代までなら1周先の技術を教えてもらうことができたのだが、技術水準の近づいた今では無理。その結果、日本を追いかけてきた国々の会社と価格競争を強いられ、負けることになる。
しかも、最近では既存の技術を改良する力も衰えてきた。1990年代から日本では優秀な中小企業を潰し、非正規社員を増やしたことで生産現場の技術力がなくなっているのである。そうした状況へ日本を導いた主因は銀行の救済と円高。
相場操縦と時価ファイナンス（増資や転換社債など）で低コストの資金を調達する仕組みを1970年代の後半から日本は築いていたが、アメリカの反撃が1980年代の半ばに本格化する。日本にとって大きな転換点になったのが1985年9月のプラザ合意だろう。その直前は1ドル240円程度だったレートが1年後には1ドル150円台へ、そして今では80円を切る水準になっている。
1988 年になると、BIS（国際決済銀行）から逆風が吹いてくる。銀行の保有する信用リスクが問題になり、8％相当の自己資本を保有することが定められたのであ る。日本の場合は1992年から本格的に適用されるのだが、追い打ちをかけたのが1990年に始まった株式相場の暴落。銀行は資金の回収に走り、優良な中 小企業は「貸しはがし」の対象になって倒産していく。
日本を攻撃しているアメリカだが、この国の衰退も著しい。 その象徴的な現象が公教育の破壊。富の集中にともなって貧富の差が拡大、貧困層が住む地域では教育が崩壊、少しでもまともな教育を子どもに受けさせるためには高級住宅街に住む必要があり、その経済的な負担に耐えられず自己破産する人も少なくない。有名私立などへ通わせることができるのは富裕層に限られる。
そのアメリカを追いかけている日本でも公教育は崩壊しつつある。1996 年に第1回目の会合が開かれたCSISの「日米21世紀委員会」は98年に報告書を発表、その中で小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、そして教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）を謳ってい た。
2000年に設置された教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈に言わせると、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になって」いくのだそうだ。また、教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門は「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」と語っている。（斎藤貴男著『機会不平等』）いずれもナチスの優生思想を連想させる。
もっ とも、ナチスが優生思想を考えついたわけではない。例えば、古代ギリシャの哲学者、プラトンもそうした考え方をしていたひとりと考えられている。彼は『国家』の中で、「最もすぐれた男たちは最もすぐれた女たちと、できるだけしばしば交わらなければならないし、最も劣った男たちと最も劣った女たちは、その逆 でなければならない。」としている。
プラトンは15世紀、ルネサンスの時代に復活し、その哲学はゾロアスター教と結びつけて理解された。 ちなみに、19世紀に活躍したドイツの哲学者フリードリッヒ・ニーチェは『ツァラツストラはかく語りき』を書いているが、ゾロアスターのドイツ語風の読み方がツァラツストラである。
1970年代、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した新保守（ネオコン、親イスラエル派）の思想的な支柱、レオ・ストラウス[Leo Strauss]はプラトンを研究していた学者。その思想は一種の「エリート独裁主義」で、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼は「ユダヤ系ナチ」だ。
と もかく、日本では「ゆとり教育」という名目でエリート教育を始めた。共通一次やセンター試験の悪影響も指摘されているが、「ゆとり教育」も悪い結果をもたらした。その結果、大手製造会社の研究者やエンジニアは異口同音に「最近の新入社員は使えない」と言う。入試では最難関に分類されている大学の卒業生でも 優秀な学生は一握りで、中国やインドでの採用を増やすという声もよく聞く。
ところが、前原某と石原親子が尖閣諸島の領土問題に火をつけ、中国との関係が極度に悪化させた。その影響は小さくない。工場を東南アジアへ移せば良いという問題ではないのだ。前原某と石原親子はどのように始末をつけるつもりなのだろうか？
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