ベトナムは先のベトナム戦争でアメリカと戦った国ですが、過去は過去、過去のことより将来が大事と日本のお隣の国々とは違い過去の遺恨はさらりと流しています。
いわゆる全方位外交といいますかどの国ともうまくやって行きましょう という感じですわ。悪い言葉で言えば八方美人。
ベトナムと中国も島の領有の問題で揉めていますが、如何せん国力の桁がちがいますがな。
資本主義も共産主義も人間の強欲さの前にはそれらの理想なんて吹っ飛んでしまいギラギラした権力闘争（利権の為の）を繰り返してきております。
何千年まえから人類は権力闘争の繰り返し、早い話が戦争という名の下っ端の人間の命の犠牲の上に成り立つ殺し合いの連続ですね。
平和とは戦争と戦争の間の休息期間 という例えがあるように世界中で戦争というものが無くなった期間はありません。
秀さんの親父さんもその兄弟も戦争経験者で男兄弟は皆戦死、唯一生き残っ復員して来たのが親父さんだけですわ。
また亡き義理の親父さんは戦争後シベリアに５年間抑留されて強制労働、何人もの戦友が毎日のように死んでいくのを傍で見ていたそうです。
体力気力がなくなり、あ～ こいつはあと何日で死ぬなぁ と自然に分かるようになると話していました。
現代戦において大きな戦争になれば核戦争は必至、報復に報復を重ね我々が住む地球という惑星が消滅してしまう可能性を秘めています。
弱虫と言われようと秀さん、一切の戦争に反対ですわ。
ましてや自分が戦場に行くなんて怖くて出来まへん。
腰抜けと言われようとかまやしません。
小さな島程度で戦争なんてアホらしい と思いませんか？
思わない？
そうですか・・・では是非鉄砲担いで前線に行って下さいまし～。
さて、日頃参考にしている田中宇さんの尖閣問題のレポートの抜粋転載です。
物事にはすべて裏がある。これは間違いないですね。
あくまで一つの参考資料としてお読みくださいな。
次回はダジャレ満載ブログでも と考えております。
（前略）
文化大革命後、左派は中国政界の主流から追い出されている。胡錦涛主席や温家宝首相は中道派で、胡錦涛は米国との対立回避を重視した超慎重派だった。温家宝は、左派の突き上げに対抗し、リベラル的な政治改革によって貧富格差や人々の不満を解消しようとした（温家宝は、天安門事件以降、封印されてきたリベラル派の再起を望んだ）。これから主席になる習近平も中道派だ。しかし、高度成長の持続は中国社会にさまざまなゆがみをもたらし、その結果、経済至上主義の中道派を敵視する左派への草の根の支持が広がっている。左派は、胡錦涛から習近平への世代交代を機に、中国政界の主流に返り咲くことを模索している。そして左派の代表だったのが、
今春にスキャンダルで失脚させられた重慶市党書記の薄熙来だった。（劉暁波ノーベル授賞と中国政治改革のゆくえ）
薄熙来は根っからの左派でなく、優勢な左派に接近し、左派的な政策をやって人気を集めて政治力をつけ、共産党の中枢で出世しようとした。薄熙来の策は成功したが、同時に党中央で主流の中道派の人々は薄熙来の存在に脅威を感じ、胡錦涛から習近平への世代交代の政治儀式が始まる今夏より前に、薄熙来をスキャンダルで引っかけて逮捕し、権力を奪った。薄熙来自身は逮捕され失脚したが、薄熙来を担いでいた左派の不満と、党中央の中道派に対する怒りは残った。（薄熙来の失脚と中国の権力構造）
そして、左派の不満がくすぶっていたところに起きたのが、尖閣問 題での日本との対立激化だった。左派の人々は、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率いた。表向きは、日本に対する怒りが発露された。しかしその裏に、デモを
激化させ、日本への怒りとは別の、貧富格差や役人の腐敗など中国国内の政治社会問題に対する怒りを発露させるところまで進める意図があった。こ
のような政治的手口は中国でよくあるので、中道派はデモ発生の当初からその危険性を知っていただろう。当局は、各地でデモが激化してくると取り締まりを強 化し、デモを終わらせた。だが、尖閣問題で日中が対立している限り、中国で反日デモが再発し、それを左派が国内政争の道具に使おうとする動きが続くだろう。（TheseAnti-Japan Protests Are Different）
中国では、日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年４月に石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントン
のヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明したことだ。米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると入れ知恵（提案）した可能性がある。（東アジア新秩序の悪役にされる日本）
米国は、南シナ海の南沙群島問題でも、フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでＡＳＥＡＮと中国の間で棚上げ状態にしてあった南沙問題を再燃させた。米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、日本にミサイル防衛関連の新型兵器（レーダーなど）を追加で買わせた。（南シナ海で中国敵視を煽る米国）（米国が誘導する中国包囲網の虚実）
尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中 国との対立を激化させる策になっている。中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しくなった９月１８日には、北京の米国大使館前で５０人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。（Beijingdemonstrators damage US ambassador's car）
中国は、１９８９年の天安門事件で米欧に制裁され、当時の経済発展が初期の段階にあった当時、今よりも重要だった投資や貿易、技術移転を何年も制限されて、経済発展に悪影響が出た。その教訓から、中国の経済発展を主導したトウ小平は「経済力が十分につくまで、米欧に挑発されても反撃せず我慢せよ」と命じる遺言（２４字箴言）を残している。トウ小平の弟子たちである中国政界の中道派は、この家訓を忠実に守り、米国の中国敵視の挑発に乗らないようにしてきた。（中国軍を怒らせる米国の戦略）
だが、経済優先の中道派の姿勢に反発し、近年のナショナリズムの強まりに乗って政治力をつけた左派や人民解放軍は「米国の敵視策を見て見ぬふりして我慢する必要などない。米国に売られた喧嘩をかって反撃せよ」「中国は国際的にもっと自信を持った方が良い」「空母など新鋭機の開発、貿易決済の非ドル化や米国債の放出、発展途上諸国を味方につけて国際政治で米国を封じ込めるなど、米国の覇権を崩す策を強めるべきだ」といった主張を強めている。
中道派は、あと１０年ぐらいトウ小平の家訓を守って慎重な外交姿勢を続けようとしているが、左派は、もう十分に経済力がつき、すでにトウ小平の家訓の範疇を過ぎたと考えている。ドルの過剰発行、イラクやアフガニスタンでの失敗など、米国の覇権が経済・政治の両面で失墜していきそうな中、次の１０年間に中国が米国の敵視策にどう対応するかをめぐり、政権が胡錦涛から習近平に交代する今の時期に、中国の中枢で議論が戦わされている。（中国の次の戦略）
習近平政権の外交戦略が定まっていない今の微妙な状況下で、日本が尖閣国有化で中国のナショナリズムをはからずも（背後にいる米国にとっては意図的に）扇動したことは、中国政界で左派を力づけることにつながっている。
尖閣や南沙の問題で、米国と同盟諸国が中国敵視を強めるほど、中国のナショナリズムが燃え、習近平の政権は左派に引っ張られ、対米戦略を協調姿勢から対決 姿勢へと転換していくだろう。
日本政府や石原都知事にとって、尖閣問題で日中対立を煽った目的は、日米が共同し て中国の脅威に対抗する態勢を強めること、つまり日米同盟の強化だろう。中国の左派が尖閣紛争を逆手にとってナショナリズムを扇動し、中国の日中に対する
外交姿勢が協調型から対決型に転換したとしても、米国が今後も盤石な覇権国である限り、中国は米国にかなわないのでいずれ譲歩し、日米に対して協調姿勢に戻り、日米同盟の強化は成功する。しかし、これまで何度も書いてきたように、米国の覇権は経済政治の両面で揺らいでいる。ドルや米国債の下落、米国の財政破綻、国連での米国の主導権喪失が起こりそうだ。半面、中国はロシアなどＢＲＩＣＳや途上諸国との連携を強め、これらの諸国が集団的に米国から覇権を奪う流れが続いている。（ドル過剰発行の加速）
これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きの アジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、ＷＳＪ紙が危機感をもって報じている。政治軍事的にも、豪州には、米国のアジア支配に協力すべきでないとする論調がある。
豪州には、国家戦略を表だって議論して決める政治風土がある。国家戦略をこっそり決める傾向が強いアジア諸国（東南アジアや韓国など）でも、豪州と似た議論 が起きているはずだ。（OzDoubts U.S. Staying Power）
ついでにもうひとつ・・・・
「陽光堂主人の読書日記」から
911の尖閣国有化は極東戦争発令の合図
尖閣問題について、ウラジオストックで開かれたＡＰＥＣ首脳会談で野田総理は胡錦濤国家主席と会談し、胡錦濤は「国有化には断固として反対する」と表明。
その２日後の９月11日に、野田内閣は尖閣国有化を閣議決定しました。
宣戦布告に相応しい挑発行為ですが、小野寺光一氏によると、この日に登記も完了しているそうです。
「ウィキペディア」で調べてみると、確かに次のように記されています。
2012年（平成24年）９月11日―日本政府は魚釣島、北小島と南小島の３島を埼玉県に所在する地権者から20憶５千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。
何とも手回しのよいことで、閣議決定と同時に、日本国への所有権移転登記が完了しています。これは予め用意していたためで、ＡＰＥＣで胡錦濤と会う前にすべて段取りができていたわけです。
やり方が悪質で、中国政府が激怒するのも当然です。
日本政府が独自の判断で行ったとは思えず、米国の指示があったのでしょう。
正確に言えば、アーミテージなど米国戦争屋とそれに連なる勢力の命令によるものと考えられます。
尖閣諸島の内、大正島は既に財務省の所有で、久場島は個人所有のままです。
久場島は貸与されていますが、どういうわけか登記簿には、賃借者の名が掲載されていません。
大正島と久場島は、米軍の「射爆撃場」とされていますが、実際には弾薬庫として使われているようです。
米国戦争屋は世界戦略を発動する際、「911」という日付を使います。
2001年９月11日 アメリカ同時多発テロ発生
2005年９月11日 郵政民営化選挙で自民党圧勝
2012年９月11日 尖閣諸島を国有化し、登記完了
郵政民営化の背後に米国が存在することは周知の事実で、民営化は一時的に阻まれましたが、先日の松下大臣の「自殺」により、米国の思惑通り事が運ぶ公算が大となって来ました。
この流れで行くと、尖閣国有化の背後にも米国が存在すると見なければなりません。
我国の領土問題には全て米国が関係していますから当然の見方ですが、国有化を「911」に合わせたのであれば、事態は深刻です。
米国戦争屋の「本気度」が違うからです。
昨日は、台湾の漁船・監視船と、海保の巡視船との間で放水合戦が行われましたが（公船に対する実力行使は国際法違反）、いずれ実弾が使われることになるかも知れません。
この機に乗じてロシアも偵察機を飛ばしていますし、我国は周辺国との争いで四面楚歌の状態に陥りつつあります。
野田政権は、米国の指示に従ってわざと事態を悪化させていますから、始末に負えません。対抗勢力である自民党や維新の会も同類で、アメポチ度はこちらの方が高いのでどうにもなりません。
自民党の総裁選は、決選投票で安倍晋三が勝つのではないかと見られていますが、これは途中で同じ派閥の町村信孝が体調を崩したことが影響しています。
安倍が総裁になったら最悪ですが、これは偶然でしょうか？
泉パウロ牧師は、路上で倒れた西宮伸一大使は「心筋梗塞銃」で撃たれたと述べているそうですが、安倍を勝たせるべく町村も撃たれたのでしょうか？
泉氏の説ですから眉唾物かも知れませんが、余りにもタイミングよく色んな人が倒れるのは偶然とは思われません。
我国は政界を中心に、どす黒い陰謀に包まれています。野田の悪相には、その痕跡がしっかりと刻まれています。関係国が対応を誤れば、極東戦争が現実のものとなり、我々の生活は破壊されてしまいます。
中国は、25日開幕した中国有数の国際見本市「西部国際博覧会」から日本企業を締め出しました。昨年は貿易と投資で総額１兆2000憶元（約15兆円）もの巨額な契約が企業間などで交わされており、日本側には大きな痛手となります。
トヨタも、来月１０月の中国での現地生産をゼロとしました。通関検査の強化のため日本からも部品が供給できず、中国での販売も見込めないからです。
経営陣も、頭を痛めていることでしょう。
輸出企業は中国への依存度が高いので、こうした制裁を受けると覿面に悪影響を受けます。我国の反中感情も増すでしょうから、戦争前夜といってもよい雰囲気になりつつあります。
中国側が自制してくれることを期待しますが、秋の共産党大会で習近平が正式に国家主席に就任し、ロムニーが米国大統領選に勝利すると、非常にまずいことになります。
ロムニーは不利だと伝えられていますが、いつものように投票操作が行われるので、既に勝利は内定しているとも言われています。
何ともご立派な民主主義国で、その属国日本に国民の権利などあろうはずもないのです。
