もう昨今はマスコミの発表することは大半がウソと諦めている秀さんでごわす。
現在の円高については色々な要因があって行き過ぎた円高で日本経済の先行きは灰色だという人もいるし、いや、今の円高は日本及び日本円の強さの表れであり結構だと言う人もおりますな
まぁ、貧乏人の秀さんにとっては円高だろうが円安だろうがあまり影響はありませんがね。
先日、大家さんから２年経ちましたので契約更新の月ですので家賃を安くしましょう
と言うような話は秀さんの身長が１０ｃｍ伸びても有り得ない話でありまして
キッチリ値上げさせてもらいますわ と言われてしまいましたぞぃ。
で結局は約１万円の値上げでごわす。
ベトナムの工場労働者の１ヶ月分の給料と同じ金額を ほぃ と気ままに上げてくれる大家さんって絶対君主のような存在ですわ。やれやれです。
まぁ、そうは言っても他と比べるとまだ高くはないので
へぃ～ お代官様 言われた通りの年貢をお納めさせて頂きます
と言うしかない小作人の秀さんでごわす。
日本の景気もそうですが、アメリカさんの景気もパッとしませんねぇ。
それどころか、秀さん的にはもうアメリカさんはご臨終近いのではないかと思いますぞぃ。
後で転載する論文から一部抜粋しましたが、
なぜに景気が悪いか？
そりゃ人々が物を買わなくなったからですわ。
特にアメリカさんは消費天国万歳みたいな国民性ですので米国内総生産（ＧＤＰ）の７０％を占める個人消費が落ち込んでくればそりゃ景気が良くなるわけはないですな。
なぜ消費が振るわないのか？
不況にあえぐ企業が利益を出そうとリストラを続けていて、更なる失業者を増やす悪循環に陥っているからであります。
こうした雇用不安が背景となって、顧客は特に必要のない商品の購入に慎重になっており、衣料、住宅関連、自動車、電気製品などの売り上げの減少傾向が止まらないからですわ。
まぁ、これは日本でも同じ心理が働いていますねぇ。
物が売れないから会社も景気が悪くなる
景気が悪くなれば賃金カットや首切りが増える
そうなりゃ誰しも心理的に買い物を控えようって気持ちになりますわな。
要は気分の持ち方ひとつなんですがね・・・
その真逆が今の中国ですな、バブル景気に沸いておりますがな。
どちらも行き過ぎは良くないのですが、アホの秀さんと同じで調子こくか、逆に一気にメゲるかのどっちかですな。
一昨日、少々飲み過ぎて気が大きくなり飲み屋で散財した挙句、翌日自分の財布を眺めてため息を付くアホ丸出しの秀さんでしたわ。
ええ年こいても一向にこのアホさに改善が見られません。
当分は自炊生活と禁アルコール生活を覚悟しなければ・・・
とアホはいつも後から現実に目覚めるのであります。へい
さてアメリカさんの景気に話を戻しましょう。
アメリカ政府もこれじゃいかんと特別補助金や販売奨励金を政策に打ち出し、消費者の購買意欲を高めてきたのですが
まぁそういつまでも世界一の借金大国のアメリカさんも政府支出を伴うそうした補助制度を続けられるわけがありませんな。
その補助金制度が終わり始めた頃から、景気の減少傾向が一段と 鮮明になってきたということでしょう。
以下淺川嘉富氏の論文から転載記事です。
アメリカ政府の補助金制度の利用が一番多かったアメリカトヨタ社の落ち込みが３１％減と、全社平均の２倍近い。
自動車各社は、いまも高額の販売奨励金によって実質的な値下げ競争を繰り広げているが、７月、８月と販売台数は減少傾向が続いている。
ここ数ヶ月の販売台数が足が地に着いたものではなかった証拠である。
住宅販売の落ち込みと失業率の増加
一方、住宅投資も落ち込みが激しくなってきている。
新築の一戸建ての７月の販売戸数は前月比１２．４％減となり、１９６３年の統計開始以来過去最低であった。
中古住宅の販売も同じ傾向で、前月比２７．３％と統計開始以来の最低水準に落ち込んでいる。
アメリカのテレビを見ていると、時々、「ＳＯＬＤ 」（売り物）と書かれた看板が立った、たくさんの中古住宅の様子が映り出されているが、住宅販売の低迷度は、新築にしろ中古物件にしろ、我々が想像しているよりはるかに厳しい状況にあるようだ。
アメリカではこれまで、住宅そのものが、アメリカらしい旺盛な個人消費を生み出す源泉であった。
住宅価格が上がり続けていた最中、担保価値の上昇に併せてローンの借入額を増やし、それがまた一般消費に回 される動きが市民の間で拡大していたからである。
当時、アメリカ国民の多くは自分の住む住宅を「現金自動出入り機（ＡＴＭ）みたいなものだと思っていたようである。
確かに、住宅価格が上昇し続けていた間は、住宅は「現金引き出し機」であったが、２００８年のサブプライム問題の発生以降は「借金支払機 」に変身してしまったのだから、大変である。
クレジットカードや住宅ローンの返済に行き詰まった人の２００９年の個人破産件数は、前年比３０％増の約１４１万件で過去最悪に近い水準である。
今年はそれをさらに上回るペースで個人破産が増加している から記録的な件数になる可能性が大きい。
かっての「消費大国」アメリカは「借金大国」というもう一つの顔を持っていた。
「ロブスターやステーキをたらふく食べて、いい車に乗って、大いに楽しんで心地よく暮らす、それがアメリカさ」。
「短い人生、今を楽しまなきゃ～」とアメリカに蔓延していた刹那主義、物質至上主義を支えてきたのが、「カード社会」と「ミニマムペイメント」と呼ばれるローン制度であった。
この制度を使って、カード会社の数を増やせば、頭金や難しい返済計画書など用意しなくても、数千万円の大金が気楽に借りられ、毎月、２％を返済さえすれば、残りの支払いを先送りできる仕組みになっている。
したがって、購入した住宅価格が金利を超すスピードで上がっていけば、何年かして売却した時には手元に資金が残り、それを元手にまた更なる高額の住宅を手に入れることが出来るというわけである。
このミニマムペイントに加えて更に住宅購入を容易にしたのが、低所得者向けのサブプライムローンであった。
こうした、 金融機関が利益追求のために作った制度を安易に利用してきた人々は、自分の収入を超える借金を当然のようにし続けてきたわけであるから、その原資となっていた住宅の価格が落ち込み始めたら、破綻が増えて当然である。
破綻者は語る。「本当は借りたお金なのに、自分の金だと思っていました」、「抜け出そうとしたけどもう手遅れだったのです」アメリカの消費の一端を担って来た彼らの破綻がもたらすダメージは、日本のバブル崩壊とは、桁違いの大きさであることを忘れてはいけない。
こうした自己破産に追い打ちをかけているのが、雇用の低迷である。
アメリカ労働省が３日に発表した８月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月より５万４０００人減り、失業率は前月より０．１ポイント高い９・６％に上昇した。わずかながらであるが、減少傾向にあった失業率は再び上昇に転じ始めたのだ。
株価操作アナリストのデビット・ギルモアが「我々はまだ最初の不況からも脱していない。巨額の財政出動と在庫の一巡で一時的に成長が見込まれるかもしれないが、構造的にはアメリカ経済は２００８年以降改善していないというのが、本当のところである」と述べているが、実際の状況は、２番底どころか、１番底からの脱却すら果たしていないのがアメリカ経済の実体なのである。
こうした景気減速による更なる底への懸念が台頭してきているというのに、不思議なことに、株価は一向に下がらず、ダウ平均はしぶとく１０，０００ドル前後を底値にリバウンドを繰り返している。
本来なら９０００ポイントを割って８０００ポイントへ近づいていて当然である。
もはや、株価は経済の先行きを反映したものなどという神話は完全に崩壊している、と言うしかない。
先週末、失業率の増加の発表があったのにもかかわらず、その数値が予想以上でなかったという理由で、逆に上昇して終わっているのだから、あきれてしまう。
これではアナリストや経済の専門家など必要なくなってくる。ただの丁半博打（ちょうはんばくち）でしかない。
自分たちの利益と、目先のことだけを優先する魑魅魍魎（ちみもうりょう）どもが、賭博場の閉鎖を恐れて必至に砦を守っているの が実体である。
そのためにはありとあらゆる手段を使い、１０，０００ドルの大台割れを防いでいるのである。
悪い統計数字が出そうなときには、証券会社は事前にそれを上回る数字を流して準備する。
当然、その情報によって、株価はある程度下げるが、実際の発表が少しでも予想よりよければ、それに倍して上げる。
一方、同床異夢の政府機関は下げ幅や上げ幅のデーターに都合よく手を加え、翌月の確定値で修正する。
そうした小細工を延々と続けて二番底懸念を払拭し、株の下落を防いでいるのである。
しかし、いつまでもそんな小細工が続くはずがない。
個人が自己破産し、それを救うはずの政府や地方政府が火の車になっているというのに、血を流さずに済むはずがない。
カリフォルニア州が予算成立のメドが立たず、「借用書」の発行へ踏み切ろうとしている現実をしっかり見ておくことである。
国民が等しく痛みを分かち合う時が必ず来る ことは間違いない。
あとはその時がいつかというだけである。
オバマ大統領が今週発表する雇用促進のための追加刺激策も、しょせん一時しのぎに過ぎないことを、多くの人々が知ることになるのも、そう遠い先のことではなさそうである
以上転載終了・・・・
2010年09月09日
2010年09月03日
人間性が如実に出たなぁ編
民主党の代表戦の中、
日本記者クラブ主宰の討論会で菅氏と小沢氏の答弁内容をヴィデオで見た。
総理大臣ともあろうお方が何ともレベルの低い攻撃をするもんだと情けなくなってしまいましたぞぃ。
小沢氏は今回の政治と金の問題についてのみでなく
過去の自分の政治資金団体の全ての帳簿及び領収書を公表している。
国会議員の中では多分私一人だけだと思う述べ。
そして天下の東京地検特捜部が１年以上にわたって全書類を押収し徹底捜査したが起訴することは出来なかった。
逆にそのことが私は潔癖である証拠である と述べていた。
小沢氏を落としいれようと画策したが、何も出てこなかったということですな。
そこで今度はある特殊団体が検察審査会へ告発をした。
その弁護士は、さすがに恥ずかしくなったのか第２回目の審議前に降りてしまいましたわ。
全マスゴミあげての執拗な質問にも嫌な顔ひとつせずに答えていた小沢氏の姿が印象的である。
代表戦の合同記者会見の時の小沢氏が考える政策（国民生活が第一）の具体的な政策発表に比べ菅総理の非難に主眼をおいた答弁にはこの男が日本の総理だと思うと情けなくなってしまった。
人間、顔やパフォーマンスで人を評価するのではなく
その者の志(こころざし)や人（国民）への優しさが特に今の日本の政治には大切なのである。
検察審議会が再度起訴相当言う結論が出たら、例え総理になっていても受けて立つ、逃げはしません！ と力強く言った言葉に秀さんは小沢氏の長きに渡って苦労して来た彼の日本の政治革新に対する意気込みを感じた。
よく小沢氏は政治の壊し屋だと言われるが・・・
これはあくまでマスゴミが勝手に言っているだけで
よ～く調べてみれば分るようにこれは小沢氏のぶれない政治哲学に基づいた行動であると考察すべきである。
新聞やTV、週刊誌と言ったマスコミが全部が全部と言って良いほど、これでもかと小沢氏を叩くのはなぜ？
と疑問に感じたら戦後から今までの日本が置かれた状況が分るのではないでしょうか？
彼には日本を普通の国、国民主体の国へ変えたいとの思いがその行動にある。
アメリカさんにとっては小沢氏のみが邪魔な存在なのでしょう。
何故か？ ぶれないから、金や地位で転ばないからである。
今秀さんが一番案ずることは小沢氏の暗殺である。
世界の政治の裏面はきれいごとだけではすまないのである。
世界の国々をみれば分るように政治とは命をかけて行なうものである。
平和ボケした日本人にはその怖さが分らない。
マスゴミをあげて捏造した情報しか入らなかった昔と違い
インターネットの普及で情報をコントロールすることが難しくなったことにより世界中から今まで表に出なかった悪事が爆発的に世の中に出て来るようになった。
良いことなのか・・・・かえって知らない方が良かったと思える程である。
時間をとってよ～く調べてみれば
戦後アメリカに占領されたままの現在の日本は霞ヶ関の役人、CIAのマスゴミ、チンピラより立ちの悪い検察（地検特捜部）と三拍子そろってアメリカさんの意を受けた連中の歪んだ実態が浮かび上がると思いますよ。
最近は政治的な話が多く、
このアホが何言うとんねん！ と言われても仕方がないですな。
宗教や政治は人それぞれ思想信条の違いがありますのでどれが正しいと断言は出来ませんが、アホの秀さん小沢総理大臣の実現を心から願っているとだけ言っておきましょう。
さて、話は変わりまして、明日は貧友会ですねぇ。
２０名の参加を頂いております。
その内、女性の参加は今回はゼロ！
悲しいと言うか、これが貧乏人の集まりの実態と言うべきか
これからはイケ面男だけしか参加できないようにしたらホーチミン在住の女性の方の参加も増えるのではないかと考えたが・・・
秀さんがIいの一番に除外されそうなのでこのまま行くことにしますわ。 へい
貧乏人、金と女は無かりけり
ってことで本日は終了っと！
明日の貧友会、皆さまどうぞ宜しくお願いします。
日本記者クラブ主宰の討論会で菅氏と小沢氏の答弁内容をヴィデオで見た。
総理大臣ともあろうお方が何ともレベルの低い攻撃をするもんだと情けなくなってしまいましたぞぃ。
小沢氏は今回の政治と金の問題についてのみでなく
過去の自分の政治資金団体の全ての帳簿及び領収書を公表している。
国会議員の中では多分私一人だけだと思う述べ。
そして天下の東京地検特捜部が１年以上にわたって全書類を押収し徹底捜査したが起訴することは出来なかった。
逆にそのことが私は潔癖である証拠である と述べていた。
小沢氏を落としいれようと画策したが、何も出てこなかったということですな。
そこで今度はある特殊団体が検察審査会へ告発をした。
その告発理由書を読んでみるとまぁ何とも暴論と言うべき内容である。
その弁護士は、さすがに恥ずかしくなったのか第２回目の審議前に降りてしまいましたわ。
全マスゴミあげての執拗な質問にも嫌な顔ひとつせずに答えていた小沢氏の姿が印象的である。
代表戦の合同記者会見の時の小沢氏が考える政策（国民生活が第一）の具体的な政策発表に比べ菅総理の非難に主眼をおいた答弁にはこの男が日本の総理だと思うと情けなくなってしまった。
人間、顔やパフォーマンスで人を評価するのではなく
その者の志(こころざし)や人（国民）への優しさが特に今の日本の政治には大切なのである。
検察審議会が再度起訴相当言う結論が出たら、例え総理になっていても受けて立つ、逃げはしません！ と力強く言った言葉に秀さんは小沢氏の長きに渡って苦労して来た彼の日本の政治革新に対する意気込みを感じた。
よく小沢氏は政治の壊し屋だと言われるが・・・
これはあくまでマスゴミが勝手に言っているだけで
よ～く調べてみれば分るようにこれは小沢氏のぶれない政治哲学に基づいた行動であると考察すべきである。
新聞やTV、週刊誌と言ったマスコミが全部が全部と言って良いほど、これでもかと小沢氏を叩くのはなぜ？
と疑問に感じたら戦後から今までの日本が置かれた状況が分るのではないでしょうか？
彼には日本を普通の国、国民主体の国へ変えたいとの思いがその行動にある。
アメリカさんにとっては小沢氏のみが邪魔な存在なのでしょう。
何故か？ ぶれないから、金や地位で転ばないからである。
今秀さんが一番案ずることは小沢氏の暗殺である。
世界の政治の裏面はきれいごとだけではすまないのである。
世界の国々をみれば分るように政治とは命をかけて行なうものである。
平和ボケした日本人にはその怖さが分らない。
マスゴミをあげて捏造した情報しか入らなかった昔と違い
インターネットの普及で情報をコントロールすることが難しくなったことにより世界中から今まで表に出なかった悪事が爆発的に世の中に出て来るようになった。
良いことなのか・・・・かえって知らない方が良かったと思える程である。
時間をとってよ～く調べてみれば
戦後アメリカに占領されたままの現在の日本は霞ヶ関の役人、CIAのマスゴミ、チンピラより立ちの悪い検察（地検特捜部）と三拍子そろってアメリカさんの意を受けた連中の歪んだ実態が浮かび上がると思いますよ。
最近は政治的な話が多く、
このアホが何言うとんねん！ と言われても仕方がないですな。
宗教や政治は人それぞれ思想信条の違いがありますのでどれが正しいと断言は出来ませんが、アホの秀さん小沢総理大臣の実現を心から願っているとだけ言っておきましょう。
さて、話は変わりまして、明日は貧友会ですねぇ。
２０名の参加を頂いております。
その内、女性の参加は今回はゼロ！
悲しいと言うか、これが貧乏人の集まりの実態と言うべきか
これからはイケ面男だけしか参加できないようにしたらホーチミン在住の女性の方の参加も増えるのではないかと考えたが・・・
秀さんがIいの一番に除外されそうなのでこのまま行くことにしますわ。 へい
貧乏人、金と女は無かりけり
ってことで本日は終了っと！
明日の貧友会、皆さまどうぞ宜しくお願いします。
2010年08月29日
また硬い記事かよ と言わないで下さいまし～編
ネットで見た記事ですが・・・
８月23日のブルームバーグの記事によれば、
米政府の救済がなければ破たんの恐れがあった金融機関を特定した文書の開示を命じた裁判所判断をめぐり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再審を求めていた問題で、ニューヨーク連邦高裁は請求を却下した
とありました。
そうですな、もうそろそろFRBと言うふざけた機関がやらかしたデタラメに鉄槌を下す時期でしょうな。
記事によれば・・・
ニューヨーク連邦高裁の３人の判事は３月19日、2008年のベアー・スターンズ破たん後に主として始まった先例のない２兆ドル（約170兆円）規模の緊急融資プログラムに関する記録をＦＲＢは公表する義務があるとの判断を全員一致で下し、昨年８月の下級裁判決を支持。これに対しＦＲＢは５月４日に再審を請求していたが、今月20日付の事件要録によると、ニューヨーク連邦高裁はこれを却下した。
ＦＲＢの記録には融資先の銀行名や融資額、担保などの情報が盛り込まれており、ブルームバーグ・ニュースの故マーク・ピットマン記者が米情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づき公開を請求していた。
とあります。
無論ブルームバーグの記者はCIAか何かに殺されたことは間違いないですな。
公開請求を出した本人が殺されるのであるからアメリカのメディア記者も命がけの仕事ですねぇ。
日本のマスコミのそれとは志が一桁も二桁も違いますわ。
ＦＲＢとはアメリカのドル札をアメリカ国債等を担保に印刷している機関ですが、
笑ってしまうのが・・・
このＦＲＢ、詳しく説明するとややこしくなるので割愛しますが
簡単に結論から言えばFRBは政府機関ではなく、民間企業と言う事ですわ。
民間企業が国のお札（ドル）を刷っているとは驚きでしょう。
その株主は、そう欧州のユダヤ系金融機関（１社を除いては全てロスチャイルド系）が大株主ですわ。
雑学として書きますが、21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権（株式）を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけだったのですわ。
ブッシュ大統領（息子の方）のマスコミ向けの「悪の枢軸国」発言の真意が分かると言うもんですな。
世界の中央銀行はユダヤ（ロスチャイルド系他）が牛耳っていると言っても過言ではありませんわ。へい
じゃぁ、日本銀行はどうよ！ と言われますか？
ほい、お答えいたしましょう。
日本は少し違いますが、まぁ似たようななものですわ。
日本銀行とて１００％の政府機関でありませんで会社組織です。
日本銀行の資本金をご存知ですか？
なんと資本金はたった1億円しかないんですぞぃ。これでは東証には上場できませんね。
そしてその55％が政府、45％が民間の出資によって構成されており出資者に対しては、株式ではなく出資証券を発行することになっています。
普通の銀行は商法に基づく株式会社なので、株式を発行しているのですが、日銀は、日本銀行法に基づいて設立された「認可法人」で株式会社ではないので、株式ではなく、出資証券というものを発行していますが・・・会社の持分と言うことに関しては同じようなもんですわ。
しかしこの日本銀行、驚くことにJASDAQに上場しているからお笑いですな。
ウソだと思うのなら調べてみて下さいな。銘柄コードは8301ですので・・・
世界の金融を牛耳るユダヤ系ロスチャイルド家を歴史的に説明すると
1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収め1913年には米国にＦＲＢ（米連邦準備理事会）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めましたわ。
ほんで日本ですが・・・・
日本での中央銀行は、大蔵大臣に就任した松方正義（フランスのユダヤ系の影響を受けた）が提唱し、1882年（明治15年）に日本銀行条例が制定され業務を開始しますが、日本銀行設立当初の株主は、ロスチャイルド、日本の財閥の一族、政治家などですわ。
その後経過を辿り今日現在の日本銀行の株主は、政府が55％、民間が45％で構成されていますが詳細は不明なままです。
また、世界中の中央銀行を取りまとめているのが、ロスチャイルドが支配しているスイスのバーゼルにある国際決済銀行BIS（Bank for International Settlements）であります。
ブスではなくてBISビスですぞぃ。
つまらんことを言いましてどうもスミマセン。へい
金利やマネーサプライをコントロールすることが出来る中央銀行は、バブルもデフレ不況も自由に創り出す事ができるますな。
まるでベトナムの大家さんのように、今まで家賃は２０００ドルって言っていたのが、ある日突然に５０００ドルよ！ ってな感じでしょうか・・・
1980年代の日本のバブル経済と、1990年代に入っての急激なバブル崩壊は、ある程度の年齢の方はご存知でしょうが
日本銀行が決めた金利をみればユダヤ系の息がかかった政策であったかも？ と疑いたくなりますわ。
1980年代後半は2～3%で落ち着いていた政策金利が、90～91年のわずか1年で6％にも急激に引き上げられて突然のバブル崩壊、そしてユダヤ系ハゲタカファンドに多くの日本の大手企業が二束三文で買い叩かれたことは記憶に新しいですな。
はたして日本の中央銀行である日本銀行は、日本のためになる事をやっていると思うと大間違いで、ユダヤ系国際金融資本ロスチャイルドの思惑で動いているという認識を持つことが重要かも？
これが、いつも財務省と日本銀行の仲が悪い理由かもしれませんな！
その財務省と言えども、今度は別のアメリカ系ユダヤのロックフェラー（デービットの方）の息がかかっているのでどちらもどちらですわ。ったく。
世の中、長い歴史の膨大な資料の中から検証しないと分らないことだらけですね。
ユダヤのその遠大な構想の歴史的継続、その長さや執念おような持続力には驚きますわ。
まぁ、連中から言わせれば、日本人なんて黄色い猿以下の動物ってな感覚かもね！ へい。
さて、FRBに話を戻しますが・・・
このインチキのようなＦＲＢ非難は、過去アメリカでも何度も議論されていますが、ケネディ大統領は、ＦＲＢ抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名したが故に？・・・・11月22日に暗殺されてしまいました。
Executive Order 11110は現在でも有効ですが、それを行使した大統領はおりません。
だって誰も死にたくないもんね！
ＦＲＢというユダヤによる富の搾取システムについてネットで面白い書き込みがありました。
以下
１．米国政府・財務省が国債を発行する一方、ＦＲＢはそれを購入できるドル紙幣を印刷する（昔はまがりなりにも金本位制という足カセがあったが、今は印刷する量を制限するものは何もなし）。
２．１により無から負債が創造される。ＦＲＢの株主たちはこの無から創造された負債の利息をおいしく頂く。したがって、米国が莫大な債務を抱えていたほうが「おいしい」。
３．しかもＦＲＢは特権的に法人税が免除されている。めちゃくちゃである。
４．1992年度の時点での試算では、米国国民の税金のなんと40％が、ＦＲＢの株主たちの懐に入っているという。 以上
さて、今回のブルームバーグの記者の公開要求は真の情報に目覚めた者たちの声を代弁した勇気ある行動ですな。
殺されたことは残念ですがその勇気を称えたい秀さんでごわす。
現在懸念されている米国の金融危機の本体は、FRBの腐りきったバランスシートではないか・・・と思う人も多い。
マスコミでは危機に陥った金融機関の証券を担保としてまたはそれらを購入して資金を提供して金融危機を救ったように報道されましたが・・・
早い話が・・・皆でムチャやったアメリカ国内金融機関の腐ったどろどろの債権を全てFRBが引き受けて表面的に金融機関の絵面（えずら）を良くしただけで、その汚泥はFRBの中に滞留しているのではないかと疑われているのですわ。
秀さんもそれが事実であると思っていますぞぃ。
前から、アメリカドルは終わりだ終わりだ と狼少年のように言ってきましたが
FRBの今回の公開命令次第では、あれほどFRBが嫌がっている緊急融資に関する情報公開が為されれば、FRBに対する非難が高まっていくのは必至ですな
非難を契機に株安や不動産価格下落となり、更に保有資産の劣化が進めば裏でデタラメを行なったFRB(ユダヤ資本)に非難が集中すれば・・・
後はCIA等に更に働いて貰って再度の自作自演テロを起こす可能性を危惧しておりやす。
９１１の時の飛行機が衝突してもいない第7棟が倒れ、その当時大手金融機関が軒並み莫大な大損をぶっこいていたデリバティブ関連の資料が消えましたという破れかぶれの自作自演の暴挙をまたやらかすかも知れないですな。
知らないのはアメリカの一般国民だけ・・・
イギリスではそれに加担したブレアー首相及びブッシュ元大統領に対して訴訟が相次いでいることからいずれ、闇の部分が明るみに出ることでしょう。
天網恢恢疎にして漏らさず・・・・お天道様は何でもお見通しですわ。
悪いことをすれば必ずやその報いを受けると 今は亡き親父さんが言っていましたもん。
小泉竹中ユダヤ売国奴たちもいずれは断罪される時が来るでしょう。
これ以上、もう日本はアメリカに抱きつかれ心中だけはゴメンこうむりたいですな。
長くなりました。スマソ。
次回はもっと楽しいお話を・・・・
てか、まぁいつものダジャレ満載のアホ話ですが・・・
お許しくだされ～ 賢者の皆様。
８月23日のブルームバーグの記事によれば、
米政府の救済がなければ破たんの恐れがあった金融機関を特定した文書の開示を命じた裁判所判断をめぐり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再審を求めていた問題で、ニューヨーク連邦高裁は請求を却下した
とありました。
そうですな、もうそろそろFRBと言うふざけた機関がやらかしたデタラメに鉄槌を下す時期でしょうな。
記事によれば・・・
ニューヨーク連邦高裁の３人の判事は３月19日、2008年のベアー・スターンズ破たん後に主として始まった先例のない２兆ドル（約170兆円）規模の緊急融資プログラムに関する記録をＦＲＢは公表する義務があるとの判断を全員一致で下し、昨年８月の下級裁判決を支持。これに対しＦＲＢは５月４日に再審を請求していたが、今月20日付の事件要録によると、ニューヨーク連邦高裁はこれを却下した。
ＦＲＢの記録には融資先の銀行名や融資額、担保などの情報が盛り込まれており、ブルームバーグ・ニュースの故マーク・ピットマン記者が米情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づき公開を請求していた。
とあります。
無論ブルームバーグの記者はCIAか何かに殺されたことは間違いないですな。
公開請求を出した本人が殺されるのであるからアメリカのメディア記者も命がけの仕事ですねぇ。
日本のマスコミのそれとは志が一桁も二桁も違いますわ。
ＦＲＢとはアメリカのドル札をアメリカ国債等を担保に印刷している機関ですが、
笑ってしまうのが・・・
このＦＲＢ、詳しく説明するとややこしくなるので割愛しますが
簡単に結論から言えばFRBは政府機関ではなく、民間企業と言う事ですわ。
民間企業が国のお札（ドル）を刷っているとは驚きでしょう。
その株主は、そう欧州のユダヤ系金融機関（１社を除いては全てロスチャイルド系）が大株主ですわ。
雑学として書きますが、21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権（株式）を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけだったのですわ。
ブッシュ大統領（息子の方）のマスコミ向けの「悪の枢軸国」発言の真意が分かると言うもんですな。
世界の中央銀行はユダヤ（ロスチャイルド系他）が牛耳っていると言っても過言ではありませんわ。へい
じゃぁ、日本銀行はどうよ！ と言われますか？
ほい、お答えいたしましょう。
日本は少し違いますが、まぁ似たようななものですわ。
日本銀行とて１００％の政府機関でありませんで会社組織です。
日本銀行の資本金をご存知ですか？
なんと資本金はたった1億円しかないんですぞぃ。これでは東証には上場できませんね。
そしてその55％が政府、45％が民間の出資によって構成されており出資者に対しては、株式ではなく出資証券を発行することになっています。
普通の銀行は商法に基づく株式会社なので、株式を発行しているのですが、日銀は、日本銀行法に基づいて設立された「認可法人」で株式会社ではないので、株式ではなく、出資証券というものを発行していますが・・・会社の持分と言うことに関しては同じようなもんですわ。
しかしこの日本銀行、驚くことにJASDAQに上場しているからお笑いですな。
ウソだと思うのなら調べてみて下さいな。銘柄コードは8301ですので・・・
世界の金融を牛耳るユダヤ系ロスチャイルド家を歴史的に説明すると
1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収め1913年には米国にＦＲＢ（米連邦準備理事会）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めましたわ。
ほんで日本ですが・・・・
日本での中央銀行は、大蔵大臣に就任した松方正義（フランスのユダヤ系の影響を受けた）が提唱し、1882年（明治15年）に日本銀行条例が制定され業務を開始しますが、日本銀行設立当初の株主は、ロスチャイルド、日本の財閥の一族、政治家などですわ。
その後経過を辿り今日現在の日本銀行の株主は、政府が55％、民間が45％で構成されていますが詳細は不明なままです。
また、世界中の中央銀行を取りまとめているのが、ロスチャイルドが支配しているスイスのバーゼルにある国際決済銀行BIS（Bank for International Settlements）であります。
ブスではなくてBISビスですぞぃ。
つまらんことを言いましてどうもスミマセン。へい
金利やマネーサプライをコントロールすることが出来る中央銀行は、バブルもデフレ不況も自由に創り出す事ができるますな。
まるでベトナムの大家さんのように、今まで家賃は２０００ドルって言っていたのが、ある日突然に５０００ドルよ！ ってな感じでしょうか・・・
1980年代の日本のバブル経済と、1990年代に入っての急激なバブル崩壊は、ある程度の年齢の方はご存知でしょうが
日本銀行が決めた金利をみればユダヤ系の息がかかった政策であったかも？ と疑いたくなりますわ。
1980年代後半は2～3%で落ち着いていた政策金利が、90～91年のわずか1年で6％にも急激に引き上げられて突然のバブル崩壊、そしてユダヤ系ハゲタカファンドに多くの日本の大手企業が二束三文で買い叩かれたことは記憶に新しいですな。
はたして日本の中央銀行である日本銀行は、日本のためになる事をやっていると思うと大間違いで、ユダヤ系国際金融資本ロスチャイルドの思惑で動いているという認識を持つことが重要かも？
これが、いつも財務省と日本銀行の仲が悪い理由かもしれませんな！
その財務省と言えども、今度は別のアメリカ系ユダヤのロックフェラー（デービットの方）の息がかかっているのでどちらもどちらですわ。ったく。
世の中、長い歴史の膨大な資料の中から検証しないと分らないことだらけですね。
ユダヤのその遠大な構想の歴史的継続、その長さや執念おような持続力には驚きますわ。
まぁ、連中から言わせれば、日本人なんて黄色い猿以下の動物ってな感覚かもね！ へい。
さて、FRBに話を戻しますが・・・
このインチキのようなＦＲＢ非難は、過去アメリカでも何度も議論されていますが、ケネディ大統領は、ＦＲＢ抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名したが故に？・・・・11月22日に暗殺されてしまいました。
Executive Order 11110は現在でも有効ですが、それを行使した大統領はおりません。
だって誰も死にたくないもんね！
ＦＲＢというユダヤによる富の搾取システムについてネットで面白い書き込みがありました。
以下
１．米国政府・財務省が国債を発行する一方、ＦＲＢはそれを購入できるドル紙幣を印刷する（昔はまがりなりにも金本位制という足カセがあったが、今は印刷する量を制限するものは何もなし）。
２．１により無から負債が創造される。ＦＲＢの株主たちはこの無から創造された負債の利息をおいしく頂く。したがって、米国が莫大な債務を抱えていたほうが「おいしい」。
３．しかもＦＲＢは特権的に法人税が免除されている。めちゃくちゃである。
４．1992年度の時点での試算では、米国国民の税金のなんと40％が、ＦＲＢの株主たちの懐に入っているという。 以上
さて、今回のブルームバーグの記者の公開要求は真の情報に目覚めた者たちの声を代弁した勇気ある行動ですな。
殺されたことは残念ですがその勇気を称えたい秀さんでごわす。
現在懸念されている米国の金融危機の本体は、FRBの腐りきったバランスシートではないか・・・と思う人も多い。
マスコミでは危機に陥った金融機関の証券を担保としてまたはそれらを購入して資金を提供して金融危機を救ったように報道されましたが・・・
早い話が・・・皆でムチャやったアメリカ国内金融機関の腐ったどろどろの債権を全てFRBが引き受けて表面的に金融機関の絵面（えずら）を良くしただけで、その汚泥はFRBの中に滞留しているのではないかと疑われているのですわ。
秀さんもそれが事実であると思っていますぞぃ。
前から、アメリカドルは終わりだ終わりだ と狼少年のように言ってきましたが
FRBの今回の公開命令次第では、あれほどFRBが嫌がっている緊急融資に関する情報公開が為されれば、FRBに対する非難が高まっていくのは必至ですな
非難を契機に株安や不動産価格下落となり、更に保有資産の劣化が進めば裏でデタラメを行なったFRB(ユダヤ資本)に非難が集中すれば・・・
後はCIA等に更に働いて貰って再度の自作自演テロを起こす可能性を危惧しておりやす。
９１１の時の飛行機が衝突してもいない第7棟が倒れ、その当時大手金融機関が軒並み莫大な大損をぶっこいていたデリバティブ関連の資料が消えましたという破れかぶれの自作自演の暴挙をまたやらかすかも知れないですな。
知らないのはアメリカの一般国民だけ・・・
イギリスではそれに加担したブレアー首相及びブッシュ元大統領に対して訴訟が相次いでいることからいずれ、闇の部分が明るみに出ることでしょう。
天網恢恢疎にして漏らさず・・・・お天道様は何でもお見通しですわ。
悪いことをすれば必ずやその報いを受けると 今は亡き親父さんが言っていましたもん。
小泉竹中ユダヤ売国奴たちもいずれは断罪される時が来るでしょう。
これ以上、もう日本はアメリカに抱きつかれ心中だけはゴメンこうむりたいですな。
長くなりました。スマソ。
次回はもっと楽しいお話を・・・・
てか、まぁいつものダジャレ満載のアホ話ですが・・・
お許しくだされ～ 賢者の皆様。
2010年08月28日
なぜに小沢一郎問題に拘るのかアホが吠える！編
いずれ民主党の代表戦を前にマスゴミによる小沢一郎反キャンペーン｢政治と金に汚い小沢！｣が始まると思う。
それは何故か・・・？小沢一郎が総理大臣になれば・・・
戦後から長く続くこの国の裏面に存在する歪んだ劣悪なる既得権益者（１部のアメリカのCIAネオコン派、ユダヤシンジケート、外務省を筆頭とする売国高級役人、産経・読売新聞らのCIA手先メディア（最近は船橋洋一が実権を握る朝日新聞の方が偏向ぶりは酷いが・・）東京地検を代表とするいわゆる赤レンガ組と言われるCIAの意を受けた法務官僚たちなどなど・・・）の存在暴露、それに対する改革をさせたくないがためである。
以前、前金融大臣である亀井静香が｢亀井静香が仮にCIAに殺されても郵政民営化は阻止する｣と発言した。
大手マスゴミはあまり伝えないが、仮にも日本国の大臣がなぜにこのような一般国民には意味不明の発言をしなければならなかったのか、その闇の深さを一般国民は理解出来ないのではないでしょうか。
命を賭けなければ言えない言葉である。
その命欲しさに変節した空缶（菅）総理は爪の垢でも飲むが良い。
戦後の自民党政治はアメリカのコントロール化において存続して来たと言っても過言ではないだろう。
A級戦犯１１０名の中、７名の者の死刑判決が執行された翌日に巣鴨プリズンに収監中であった岸信介や児玉誉士夫、笹川良一ら最後の１９名が釈放されている。
マッカーサーは、この釈放によって、日本における主要戦犯の処理は完了する
という声明を発表し、ここに、東京裁判のＡ級戦犯についての裁判はすべて終了したのであるがＡ級戦犯容疑者の戦後の生き方をみて行くと、そこに、アメリカのある強い意思が浮かんでくる。
それは、彼らに（そして彼らを通じて日本の戦後の指導者たりうる要人に）、”アメリカに二度と逆らうな。
我々は決して許したわけではないぞ”、というメッセージを突きつけた、ということである。
東京裁判で7名だけを見せしめのように死刑にし、その死刑執行の翌日に、最後の容疑者19名を釈放する。
このことは、”お前達を裁判にかけないかわりにこのメッセージを忘れるな”、ということだったのだと思う。
そう、アメリカ様の言うとおりの戦後政治の始まりである。
しかしその政治体制も戦後の日本復興に大きな貢献をしたことは間違いない。
戦後焼け野原であった日本にアメリカが多大な援助をしてくれたことには感謝しなければならないだろう。
しかし問題はその後である・・・特に田中角栄失脚後
日本は独立国か？ と問われれば一般の方々は 当たり前じゃん と馬鹿にしたような目で返事をすることでしょうな。多分。
小沢一郎が以前、日本にある米軍基地は今や安全保障上、第七艦隊だけで十分ではないか と発言して大きな問題になりましたが、そろそろ日本はアメリカの軍部の傘から（またはアメリカの搾取から）脱皮して独自の視点で独立国としての立脚しなければならない と暗に言ったまでのことですが・・・
マスゴミ連中の大叩きにあってしまいましたねぇ。
日本の米軍駐留経費負担額は、米国の他の同盟国二十六カ国を合わせた分よりも多く日本に駐留している米軍兵士は51,794人で、世界第２位です。
米軍は世界覇権国として世界147か国に駐留していますが、多くの国では50人以下で、１万人以上が駐留している国は３か国しかありません。
冷戦後の現在の世界情勢から考えると・・・理に合わないですな。
日本の米軍基地は面積で世界第３位、数で第２位（ドイツ54,043人、日本51,794人、韓国26,339人、イギリス9,398人、イタリア 9,219人）資産価値で第１位です。
日本が負担している米軍の駐留経費は44億1134万ドルで、世界第１位です。
駐留米軍の数の世界第１位～５位の内、昔から同盟国であるイギリスを除いては、戦後アメリカが占領した国または戦争に関わった国（韓国）ですな。
極論を言わせてもらえば、戦後もアメリカさんの占領が続いていると言うことですわ。
日本も景気が良かった時期ならまだしも、アメリカさんにもういい加減に日本に金をたかるのは勘弁してくれ～ と言うべき時でしょう。
今や世界覇権は、ドンパチの戦争ではなく経済覇権へと移行しています。
無論、悲しいことに軍事力の裏付けがあってのことですが・・・ね。
普天間基地の問題しかりこれまでの自民党のようにアメリカに従順な政権でなくなったため、揺さぶりをかけて民主党政権を潰したい、そしてまた従順な売国奴を中心とした傀儡政権に戻したい、というのがアメリカ（CIA系）勢力の本音でしょう。
そして、これには別の問題も絡んでいます。売国奴小泉の時代に、欧米の金融機関に開かれようとしていた「郵政のカネ」が、民主党と亀井に代わることで、自由化を阻まれてしまった。
「自由競争」の大義名分のもとに多国籍企業が喰い物にできるはずだったこのカネを、アメリカとしてはあきらめきれない。
現在、実際にこの郵政のカネをめぐってＷＴＯに提訴し、ムリヤリ市場をこじ開けようとしている等などアメリカさん（CIA系）としても自分の国の財政破綻（訳の分らん証券化した詐欺債権を世界中に売りまくった自業自得だわ）の問題もあり必死ですわ。
しかしですなぁ、もう郵政の金くらいで解決出来る額ではないのですが・・・ね。
先日、あるベトナム人が言った言葉が耳に残っております。
それは、ベトナム人は外国人に対して耳ざわりの良いことを言う人がいます。
口では何とでも言うことは出来ます。
しかし、ベトナム人としてベトナム人を見た場合、私が判断するのはその者が言ったことや、その者に対して他の者が話したことではなく
その人物がどのような行為（事実に基づいた）行ったかだけを判断基準にしています。
と・・・・唸るようなことを言いましたわ。
表面上の甘い言葉や他人（マスコミ含め）の評価や噂、風聞ではなく、あくまで自分自身の視点で、真実か否かだけをもとにその者が実際に行なったことだけを判断すべきだと痛感しましたぞぃ。
話を小沢一郎の話に戻しますが・・・・
小沢問題の相手役の一人東京地検特捜部ですが、その設立の生い立ちは、戦後旧日本軍が隠した戦後すぐアメリカのＧＨＱが日本軍部の隠退蔵物資摘発の目的で設置したものです。
そう、特にアメリカ（CIA系）の息がかかった組織ですわ。
小沢一郎の陸山会事件？ですが、東京地検特捜部とグルになった売国マスゴミ連中がリーク情報と言って 小沢悪し！ の一大キャンペーンを張って鳩山・小沢体制を潰したことは皆様ご存知のことですな。
小沢一郎の問題は、単なる政治資金問題と言った小さな事柄ではなく、戦後ある時期からアメリカ（CIA系）と検察、役人、自民党、マスコミがグルになって日本の国民の国益を簒奪してきた問題に対する小沢一郎の命をかけた最後の戦いだと不肖秀さんは思っておりやす。
そのことをマスゴミが一般国民に伝えることは１００％有り得ない（一部、週間現代等の週刊誌を除いては）ですな。
だって読売・産経・朝日・毎日、無論NHKも含めてその権益を享受してきた連中ですもん。
アホが好き勝手に脈略のない駄文を書いてしまいましたが、最後に小沢一郎の政治資金問題である方の事実資料に基づいた小文を載せて終わりにしたいと思います。
人間事実を語れない時は、その裏で必ず自分の損得を考えるからです。
こういう秀さんもしかりです。
でも、真実と言うものは生半可な反論を許さない強さがあります。
以下の小文に反証できるマスコミがあれば傾聴したいものです。
以下転載開始・・・・・・・・・・・
小沢真っ白、１００％冤罪、検察審査会に大打撃。石川・大久保・池田各氏も完全無罪－収支報告書を徹底検証 （文：檀公善）
検察は農地法を無視して「期ずれ」をでっち上げた
まずは事実経過から。
04･10･５ 小澤個人が市街化区域内の農地（地目＝畑）の売買を予約。
04･10･29 小澤個人が３億４２００万円を支払うが、農地法５条により直ちには所有権移転ができないので所有権移転請求権仮登記を行うにとどめる。
権利者＝小澤一郎。 同日小澤個人は４億円の銀行融資を受け、そのまま陸山会に転貸。陸山会は即日２億円の定期預金２本に組む。
これらは04年収支報告書に記載。
05･１･７ 農地法５条による転用届出が受理されたので、所有権移転を登記する。
所者者＝小澤一郎。同日確認書により陸山会に移譲。
陸山会は土地代金･登記料･登記手数料等３億４２６４万円を小澤個人に支払う。
これらは、05年収支報告書に取得原価として記載。
05・06年中 陸山会定期預金を２億円ずつ解約し、小澤一郎個人に返済。それぞれを05年および06年の収支報告書に記載。
07年中 小澤個人は、右記２億円×２＝４億円で、期限通り銀行に返済。
定期預金を解約。
07年収支報告書に記載。(以上)
以上に対する検察の主張は次のとおりである。
04年10月29日に陸山会が払った土地代金３億４２６４万円と取得した土地が04年収支報告書に不記載。
07年の小澤個人への返済も不記載である。
登記を05年にずらしたのは、土地代金の不記載を隠蔽するためである。
まず04年10月29日に陸山会が土地代金を支払った事実は二つの視点で考えにくい。
①農地法上この日の所有権移転はできない。
②政治資金団体、陸山会に不動産の登記はできない。
売買予約の当事者は小澤個人であり、陸山会収支報告書に記載がないのは当然である。
同日小澤個人は銀行融資の４億円を陸山会に転貸。
05・06年に返済を受け07年に銀行に返済した。
検察は農地法５条を無視して「期ずれ」をでっちあげ、小澤個人の取引を陸山会の取引にすり替えて、虚偽の事実をマスコミにリークし続けた。
収支報告書に不記載・期ずれ・虚偽は皆無 収支報告書を読むための大前提がある。
「小沢」と「小澤」の厳密な使い分けである。
陸山会代表は「小沢一郎」であり個人小澤は「小澤一郎」である。
農地法５条で、市街化区域の畑は、転用届出が農業委員会によって受理されるまで所有権の移転はできない。
また権利なき社団の陸山会に土地の登記はできない。
04年10月29日は、小澤一郎個人が所有権移転請求権の仮登記をしたにすぎない。
この資金について小沢氏は、湯島の自宅を売り今の自宅を建てた際に残った２億円と、家族名義の口座からの３億６千万円の計５億６千万の一部であると説明している。
週刊朝日によると、家族名義とは妻名義のことであり、検察もその口座を確認しているという。
検察としては何としても水谷建設からの賄賂５千万円が含まれているとしたかったが、いくら捜査しても証拠がない。
あるはずがない。06年の収支報告書に「返還金12万円、水谷信夫」とある。
陸山会は表の金でも水谷建設関係者からの献金は突き返している。
曰く付きの献金元は、ブラックリストをつくって排除しているに違いない。
流石は田中・金丸を反面教師に、「政治とカネ」の実学を学び尽くした小沢氏である。
ワキは硬い。
検察が石川氏を収賄で逮捕するには５千万円を証拠品として押収し、それが水谷建設からの裏献金であることを立証する義務があるが、それはない。
石川･大久保･池田各氏の無罪も明白である。
検察は小澤個人からの借入金４億円に水谷からの５千万円が含まれていたともいうが、これは銀行融資を直接転貸したもの。
水谷からの５千万円が紛れ込む道理が無い。
市街化区域の畑の移転を登記するには、農業委員会に転用届出をし、受理される必要がある。
農業委員会は不定期開催であるため、受理されるには一定の期間を要する。
本件土地は05年１月７日に登記され、実質的に陸山会への移譲を確認するために、それを証する確認書を取り交わした。
検察は、陸山会が土地代金の不記載を隠蔽するために、登記を翌年１月７日にずらしたという。
素直に収支報告書や登記簿、確認書等の公開文書に目を通せば、真実は誰の目にもはっきり見えるはず。
事実は告発人、検察官、検察審査会審査員、補助弁護士のみならず、検察の捏造を妄信するマスコミ人や評論家たちの誰一人これらの公開文書を確認した者がいないことを物語っている。
収支報告に不記載・期ずれ・虚偽は一切ない。
白より白い真っ白なのだ。
真実を前に再度の「起訴相当」はあってはならない
２月４日と23日の小沢不起訴判決に対して、東京第一検察審査会と第五審査会がそれぞれ審査の申立てを受理し、04年および05年の収支報告書分は第五、07年の収支報告書分は第一検察審査会がそれぞれ審査を行った。
４月27日、第五検察審査会は、04年および05年分について審査員11名の全員一致で「起訴相当」としたが、これに対して特捜部は、５月21日、再度不起訴の判決を下した。
第五審査会の審査は第二段階に入っているが、審査員11人のうち６人が４月末、５人が７月末に任期を終え、さらに米澤敏雄氏が補助弁護士を降りたことで、今のところ二度目の議決は10月にずれ込む可能性が大きい。
二度目の議決が審査員11人中８人以上の賛成で「起訴相当」の場合は、裁判所指定の弁護士により強制的に起訴される
いっぽう第一審査会は７月15日「不起訴不当」の議決を発表し、特捜部に小沢再聴取を求めた。特捜部が不起訴を逆転しない限り、07年分の収支報告書による起訴はない。
第五審査会の「起訴相当」の要旨はこうだ。
【容疑内容】陸山会は04年10月、３億４千万円で土地を取得したのに、
①大久保と石川は共謀して収支報告書に記載せず、
②大久保と池田が共謀して、05年１月７日に取得したと虚偽を記載した。
【審査会の判断】石川・池田は小沢に事前報告・相談をしたと供述。
担当者に任せていたとの小沢の供述は不自然である。
①小沢からの原資での購入事実を隠蔽するため銀行融資を受けるなど執拗な隠蔽工作ををした。 ②代金は支払い済みなのに、05年固定資産税の負担を合意してまで本登記を翌年にずらした。 ③小沢の多額の資金を周囲やマスコミに騒がれないための工作と推測。
④絶対権力者小沢に無断で秘書らが隠蔽工作をする必要も理由もない。
とし、共謀の認定は可能としているが、当初に詳述した全事実は、議決が全て虚構であることを立証している。
検察の捏造に終止迎合したマスコミの世論操作が暴かれた以上、再度の「起訴相当」による強制起訴は、絶対にあってはならない。
以上転載終了・・・・・・・・
最後に・・・・秀さんこんなことを書きましたが、左翼でも右翼でもなく単なるアホの日本人の一人ですが、自分の国を愛する愛国者でありたいと思っています。
様々な汚い問題が多い国ベトナムではありますが・・・政治家に小泉・竹中のような売国奴がいないのは日本と違ところですな。
自分の国を愛すると言う日本人としては当たり前の志（こころざし）を持った政治家小沢一郎に期待しています。
それは何故か・・・？小沢一郎が総理大臣になれば・・・
戦後から長く続くこの国の裏面に存在する歪んだ劣悪なる既得権益者（１部のアメリカのCIAネオコン派、ユダヤシンジケート、外務省を筆頭とする売国高級役人、産経・読売新聞らのCIA手先メディア（最近は船橋洋一が実権を握る朝日新聞の方が偏向ぶりは酷いが・・）東京地検を代表とするいわゆる赤レンガ組と言われるCIAの意を受けた法務官僚たちなどなど・・・）の存在暴露、それに対する改革をさせたくないがためである。
以前、前金融大臣である亀井静香が｢亀井静香が仮にCIAに殺されても郵政民営化は阻止する｣と発言した。
大手マスゴミはあまり伝えないが、仮にも日本国の大臣がなぜにこのような一般国民には意味不明の発言をしなければならなかったのか、その闇の深さを一般国民は理解出来ないのではないでしょうか。
命を賭けなければ言えない言葉である。
その命欲しさに変節した空缶（菅）総理は爪の垢でも飲むが良い。
戦後の自民党政治はアメリカのコントロール化において存続して来たと言っても過言ではないだろう。
A級戦犯１１０名の中、７名の者の死刑判決が執行された翌日に巣鴨プリズンに収監中であった岸信介や児玉誉士夫、笹川良一ら最後の１９名が釈放されている。
マッカーサーは、この釈放によって、日本における主要戦犯の処理は完了する
という声明を発表し、ここに、東京裁判のＡ級戦犯についての裁判はすべて終了したのであるがＡ級戦犯容疑者の戦後の生き方をみて行くと、そこに、アメリカのある強い意思が浮かんでくる。
それは、彼らに（そして彼らを通じて日本の戦後の指導者たりうる要人に）、”アメリカに二度と逆らうな。
我々は決して許したわけではないぞ”、というメッセージを突きつけた、ということである。
東京裁判で7名だけを見せしめのように死刑にし、その死刑執行の翌日に、最後の容疑者19名を釈放する。
このことは、”お前達を裁判にかけないかわりにこのメッセージを忘れるな”、ということだったのだと思う。
そう、アメリカ様の言うとおりの戦後政治の始まりである。
しかしその政治体制も戦後の日本復興に大きな貢献をしたことは間違いない。
戦後焼け野原であった日本にアメリカが多大な援助をしてくれたことには感謝しなければならないだろう。
しかし問題はその後である・・・特に田中角栄失脚後
日本は独立国か？ と問われれば一般の方々は 当たり前じゃん と馬鹿にしたような目で返事をすることでしょうな。多分。
小沢一郎が以前、日本にある米軍基地は今や安全保障上、第七艦隊だけで十分ではないか と発言して大きな問題になりましたが、そろそろ日本はアメリカの軍部の傘から（またはアメリカの搾取から）脱皮して独自の視点で独立国としての立脚しなければならない と暗に言ったまでのことですが・・・
マスゴミ連中の大叩きにあってしまいましたねぇ。
日本の米軍駐留経費負担額は、米国の他の同盟国二十六カ国を合わせた分よりも多く日本に駐留している米軍兵士は51,794人で、世界第２位です。
米軍は世界覇権国として世界147か国に駐留していますが、多くの国では50人以下で、１万人以上が駐留している国は３か国しかありません。
冷戦後の現在の世界情勢から考えると・・・理に合わないですな。
日本の米軍基地は面積で世界第３位、数で第２位（ドイツ54,043人、日本51,794人、韓国26,339人、イギリス9,398人、イタリア 9,219人）資産価値で第１位です。
日本が負担している米軍の駐留経費は44億1134万ドルで、世界第１位です。
駐留米軍の数の世界第１位～５位の内、昔から同盟国であるイギリスを除いては、戦後アメリカが占領した国または戦争に関わった国（韓国）ですな。
極論を言わせてもらえば、戦後もアメリカさんの占領が続いていると言うことですわ。
日本も景気が良かった時期ならまだしも、アメリカさんにもういい加減に日本に金をたかるのは勘弁してくれ～ と言うべき時でしょう。
今や世界覇権は、ドンパチの戦争ではなく経済覇権へと移行しています。
無論、悲しいことに軍事力の裏付けがあってのことですが・・・ね。
普天間基地の問題しかりこれまでの自民党のようにアメリカに従順な政権でなくなったため、揺さぶりをかけて民主党政権を潰したい、そしてまた従順な売国奴を中心とした傀儡政権に戻したい、というのがアメリカ（CIA系）勢力の本音でしょう。
そして、これには別の問題も絡んでいます。売国奴小泉の時代に、欧米の金融機関に開かれようとしていた「郵政のカネ」が、民主党と亀井に代わることで、自由化を阻まれてしまった。
「自由競争」の大義名分のもとに多国籍企業が喰い物にできるはずだったこのカネを、アメリカとしてはあきらめきれない。
現在、実際にこの郵政のカネをめぐってＷＴＯに提訴し、ムリヤリ市場をこじ開けようとしている等などアメリカさん（CIA系）としても自分の国の財政破綻（訳の分らん証券化した詐欺債権を世界中に売りまくった自業自得だわ）の問題もあり必死ですわ。
しかしですなぁ、もう郵政の金くらいで解決出来る額ではないのですが・・・ね。
先日、あるベトナム人が言った言葉が耳に残っております。
それは、ベトナム人は外国人に対して耳ざわりの良いことを言う人がいます。
口では何とでも言うことは出来ます。
しかし、ベトナム人としてベトナム人を見た場合、私が判断するのはその者が言ったことや、その者に対して他の者が話したことではなく
その人物がどのような行為（事実に基づいた）行ったかだけを判断基準にしています。
と・・・・唸るようなことを言いましたわ。
表面上の甘い言葉や他人（マスコミ含め）の評価や噂、風聞ではなく、あくまで自分自身の視点で、真実か否かだけをもとにその者が実際に行なったことだけを判断すべきだと痛感しましたぞぃ。
話を小沢一郎の話に戻しますが・・・・
小沢問題の相手役の一人東京地検特捜部ですが、その設立の生い立ちは、戦後旧日本軍が隠した戦後すぐアメリカのＧＨＱが日本軍部の隠退蔵物資摘発の目的で設置したものです。
そう、特にアメリカ（CIA系）の息がかかった組織ですわ。
小沢一郎の陸山会事件？ですが、東京地検特捜部とグルになった売国マスゴミ連中がリーク情報と言って 小沢悪し！ の一大キャンペーンを張って鳩山・小沢体制を潰したことは皆様ご存知のことですな。
小沢一郎の問題は、単なる政治資金問題と言った小さな事柄ではなく、戦後ある時期からアメリカ（CIA系）と検察、役人、自民党、マスコミがグルになって日本の国民の国益を簒奪してきた問題に対する小沢一郎の命をかけた最後の戦いだと不肖秀さんは思っておりやす。
そのことをマスゴミが一般国民に伝えることは１００％有り得ない（一部、週間現代等の週刊誌を除いては）ですな。
だって読売・産経・朝日・毎日、無論NHKも含めてその権益を享受してきた連中ですもん。
アホが好き勝手に脈略のない駄文を書いてしまいましたが、最後に小沢一郎の政治資金問題である方の事実資料に基づいた小文を載せて終わりにしたいと思います。
人間事実を語れない時は、その裏で必ず自分の損得を考えるからです。
こういう秀さんもしかりです。
でも、真実と言うものは生半可な反論を許さない強さがあります。
以下の小文に反証できるマスコミがあれば傾聴したいものです。
以下転載開始・・・・・・・・・・・
小沢真っ白、１００％冤罪、検察審査会に大打撃。石川・大久保・池田各氏も完全無罪－収支報告書を徹底検証 （文：檀公善）
検察は農地法を無視して「期ずれ」をでっち上げた
まずは事実経過から。
04･10･５ 小澤個人が市街化区域内の農地（地目＝畑）の売買を予約。
04･10･29 小澤個人が３億４２００万円を支払うが、農地法５条により直ちには所有権移転ができないので所有権移転請求権仮登記を行うにとどめる。
権利者＝小澤一郎。 同日小澤個人は４億円の銀行融資を受け、そのまま陸山会に転貸。陸山会は即日２億円の定期預金２本に組む。
これらは04年収支報告書に記載。
05･１･７ 農地法５条による転用届出が受理されたので、所有権移転を登記する。
所者者＝小澤一郎。同日確認書により陸山会に移譲。
陸山会は土地代金･登記料･登記手数料等３億４２６４万円を小澤個人に支払う。
これらは、05年収支報告書に取得原価として記載。
05・06年中 陸山会定期預金を２億円ずつ解約し、小澤一郎個人に返済。それぞれを05年および06年の収支報告書に記載。
07年中 小澤個人は、右記２億円×２＝４億円で、期限通り銀行に返済。
定期預金を解約。
07年収支報告書に記載。(以上)
以上に対する検察の主張は次のとおりである。
04年10月29日に陸山会が払った土地代金３億４２６４万円と取得した土地が04年収支報告書に不記載。
07年の小澤個人への返済も不記載である。
登記を05年にずらしたのは、土地代金の不記載を隠蔽するためである。
まず04年10月29日に陸山会が土地代金を支払った事実は二つの視点で考えにくい。
①農地法上この日の所有権移転はできない。
②政治資金団体、陸山会に不動産の登記はできない。
売買予約の当事者は小澤個人であり、陸山会収支報告書に記載がないのは当然である。
同日小澤個人は銀行融資の４億円を陸山会に転貸。
05・06年に返済を受け07年に銀行に返済した。
検察は農地法５条を無視して「期ずれ」をでっちあげ、小澤個人の取引を陸山会の取引にすり替えて、虚偽の事実をマスコミにリークし続けた。
収支報告書に不記載・期ずれ・虚偽は皆無 収支報告書を読むための大前提がある。
「小沢」と「小澤」の厳密な使い分けである。
陸山会代表は「小沢一郎」であり個人小澤は「小澤一郎」である。
農地法５条で、市街化区域の畑は、転用届出が農業委員会によって受理されるまで所有権の移転はできない。
また権利なき社団の陸山会に土地の登記はできない。
04年10月29日は、小澤一郎個人が所有権移転請求権の仮登記をしたにすぎない。
この資金について小沢氏は、湯島の自宅を売り今の自宅を建てた際に残った２億円と、家族名義の口座からの３億６千万円の計５億６千万の一部であると説明している。
週刊朝日によると、家族名義とは妻名義のことであり、検察もその口座を確認しているという。
検察としては何としても水谷建設からの賄賂５千万円が含まれているとしたかったが、いくら捜査しても証拠がない。
あるはずがない。06年の収支報告書に「返還金12万円、水谷信夫」とある。
陸山会は表の金でも水谷建設関係者からの献金は突き返している。
曰く付きの献金元は、ブラックリストをつくって排除しているに違いない。
流石は田中・金丸を反面教師に、「政治とカネ」の実学を学び尽くした小沢氏である。
ワキは硬い。
検察が石川氏を収賄で逮捕するには５千万円を証拠品として押収し、それが水谷建設からの裏献金であることを立証する義務があるが、それはない。
石川･大久保･池田各氏の無罪も明白である。
検察は小澤個人からの借入金４億円に水谷からの５千万円が含まれていたともいうが、これは銀行融資を直接転貸したもの。
水谷からの５千万円が紛れ込む道理が無い。
市街化区域の畑の移転を登記するには、農業委員会に転用届出をし、受理される必要がある。
農業委員会は不定期開催であるため、受理されるには一定の期間を要する。
本件土地は05年１月７日に登記され、実質的に陸山会への移譲を確認するために、それを証する確認書を取り交わした。
検察は、陸山会が土地代金の不記載を隠蔽するために、登記を翌年１月７日にずらしたという。
素直に収支報告書や登記簿、確認書等の公開文書に目を通せば、真実は誰の目にもはっきり見えるはず。
事実は告発人、検察官、検察審査会審査員、補助弁護士のみならず、検察の捏造を妄信するマスコミ人や評論家たちの誰一人これらの公開文書を確認した者がいないことを物語っている。
収支報告に不記載・期ずれ・虚偽は一切ない。
白より白い真っ白なのだ。
真実を前に再度の「起訴相当」はあってはならない
２月４日と23日の小沢不起訴判決に対して、東京第一検察審査会と第五審査会がそれぞれ審査の申立てを受理し、04年および05年の収支報告書分は第五、07年の収支報告書分は第一検察審査会がそれぞれ審査を行った。
４月27日、第五検察審査会は、04年および05年分について審査員11名の全員一致で「起訴相当」としたが、これに対して特捜部は、５月21日、再度不起訴の判決を下した。
第五審査会の審査は第二段階に入っているが、審査員11人のうち６人が４月末、５人が７月末に任期を終え、さらに米澤敏雄氏が補助弁護士を降りたことで、今のところ二度目の議決は10月にずれ込む可能性が大きい。
二度目の議決が審査員11人中８人以上の賛成で「起訴相当」の場合は、裁判所指定の弁護士により強制的に起訴される
いっぽう第一審査会は７月15日「不起訴不当」の議決を発表し、特捜部に小沢再聴取を求めた。特捜部が不起訴を逆転しない限り、07年分の収支報告書による起訴はない。
第五審査会の「起訴相当」の要旨はこうだ。
【容疑内容】陸山会は04年10月、３億４千万円で土地を取得したのに、
①大久保と石川は共謀して収支報告書に記載せず、
②大久保と池田が共謀して、05年１月７日に取得したと虚偽を記載した。
【審査会の判断】石川・池田は小沢に事前報告・相談をしたと供述。
担当者に任せていたとの小沢の供述は不自然である。
①小沢からの原資での購入事実を隠蔽するため銀行融資を受けるなど執拗な隠蔽工作ををした。 ②代金は支払い済みなのに、05年固定資産税の負担を合意してまで本登記を翌年にずらした。 ③小沢の多額の資金を周囲やマスコミに騒がれないための工作と推測。
④絶対権力者小沢に無断で秘書らが隠蔽工作をする必要も理由もない。
とし、共謀の認定は可能としているが、当初に詳述した全事実は、議決が全て虚構であることを立証している。
検察の捏造に終止迎合したマスコミの世論操作が暴かれた以上、再度の「起訴相当」による強制起訴は、絶対にあってはならない。
以上転載終了・・・・・・・・
最後に・・・・秀さんこんなことを書きましたが、左翼でも右翼でもなく単なるアホの日本人の一人ですが、自分の国を愛する愛国者でありたいと思っています。
様々な汚い問題が多い国ベトナムではありますが・・・政治家に小泉・竹中のような売国奴がいないのは日本と違ところですな。
自分の国を愛すると言う日本人としては当たり前の志（こころざし）を持った政治家小沢一郎に期待しています。
2010年08月20日
ベトナムに戻ったが編
日本帰国から戻って
ほれ のんびりまったりやろうかなぁ～ と考えて
鼻毛抜きながら寝室のパソコンで見落としていた記事などをほけ～ と眺めていたら
下記に転載する記事が目にとまりましたわ。
日本企業のグローバル化について書いている小文ですが中々難しい問題だなぁ
とアホはアホなりに思ってしまいましたぞぃ。
小泉・竹中政権時代の何でもグローバル化が善みたいな考え方には少々抵抗がある秀さんですが、今や大手企業は自国の中だけで回って行くような規模の会社ではありませんのでどうしても世界的な視野で事業経営をしていかなければいけませんな。
しかしですなぁ、利益を獲得する為の継続的、機能的な組織的活動が企業に課せられた命題ですが、今の秀さんの心境としては・・・
もうそろそろ拡大再生産を望まない社会のあり方もあるのではないか
とアホが勝手なことをほざいております。
良く考えてみればよその国まで行ってモノやサービスを提供するって
要らんことするなぃ！
って言う国もあっても良いのではないかと思いますがね。
人間も会社も国も経済資本主義と言う魔物にとりつかれてしまいましたねぇ。
それにつれて日本人が失った大切なものも大きいような気もしています。
まぁ、秀さん、隣り近所とのふれあいがあった昔の日本を懐かしんでいるだけなのかも知れませんが、最近は自然と対話できる自給自足規模の農業生活をしたいと思うことしきりですわ。
しかし、現実は少ないながらも年金もらうまではそんなことを考えるゆとりはないのが現実ですわ。
経済資本主義の歯車のそのまた小さな歯車を支えるネジ１本くらいの働きはしなければと思い直し、ギリギリと変な音をたてながらもメタボのお腹に鞭打って働きます。へぃ～
では本日はこの辺で失礼いたしま～す。
以下転載開始・・・・・・・
いまや日本企業はこぞって新興国市場の開拓に躍起になっている。
つれて、グローバル人材の不足が叫ばれ、その育成が緊急の課題となっている。
だが、育成プログラムを組んだだけでは、それがうまくいくという保証はない。
（文／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎）
リーマンショック以降、日本企業は新興国をターゲットとする海外展開に躍起となっている。
経営計画で新興国市場の開拓をぶち上げても、所詮それを実行するのは人。そこで「グローバル人材」の育成が、焦眉の課題となっている。
では、日本のグローバル人材の育成には、どのような問題点が潜んでいるのだろうか。
そもそもこのグローバル人材なるもの、その定義は明確ではないが、異文化を理解・受容する能力があり、少なくとも英語が堪能でコミュニケーション能力が高く、論理的で相手を説得する能力があり、その結果として、海外で組織をマネジメントする能力のある人ということになるだろう。
グローバル人材が注目されている背景には、なんといっても先進国市場の停滞が顕著になり、企業が成長するためには、新興国を中心とする海外市場を開拓しなければならないという事情がある。
さらに、これまでと違って、韓国企業、中国企業の台頭が著しく、競争が激しくなっているという要因も見落とせない。
韓国のサムスンに代表されるように、こうした企業は、当初からグローバル展開を視野に入れており、製品面においても、人事や人材育成面においても、グローバルに通用する経営を意識している。
経営層候補を選抜し集中的に育成する
もちろん、日本企業の海外展開は古く、海外勤務を経験した人材も少なくない。グローバルに通用する経営者として名をはせた人もいるが、それはあくまで個人レベルの資質や努力に負っていた部分が大きい。
かつて、海外駐在員の主な仕事は、日本からの「おエライさん」の接待といわれた時代すらあった。 それがいまや、日本企業は意識して経営層やマネジャー層を育成しなくてはいけないという時代に突入。
グローバル人材なる言葉が飛び交うのは、そうした時代のなせるわざとも言える。
要は時代の変化に対応した人材の育成に出遅れたのだ。
国際展開を目指す大企業の多くは、グローバル人材育成のプログラムを開始している。
育成プログラムには共通点も多い。
典型的なプログラムは、次のようなものだ。
グローバルに経営ができる人材を養成するために、グループ内で経験させるべき主要なポジションを選定する。
グローバル経営層の候補者を選抜し、主要ポジションを経験させると同時に、要所要所では外部の力を借りて研修を行ったり、ビジネススクールなどに派遣する。
ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブトレーニング）を軸に、Ｏｆｆ－ＪＴ（オフ・ザ・ジョブトレーニング）で補強するという形が一般的だ。
30歳代半ばの若手世代から人材を選抜し、その人材に集中的に投資して育成するというのが、最近の傾向といえる。
一種のエリート主義だが、効率的に人材を育成するには、このようなやり方がベターだという判断が背景にある。
大変システマティックに、グローバル人材の育成に取り組んでいる企業の一つにブリヂストンがある。
同社は、04年から「グローバル・デベロップメント・クラス」という人材育成プログラムを開始。
主な対象は課長級で、国籍を問わずグループ全社から選ぶ。すでに約100人が選抜されて、同プログラムを受けている。
一方、メガバンクのように1980年代のバブル当時、積極的に海外展開を進めたものの、その後のバブル崩壊で海外業務を大幅に縮小。
現在、人材の再構築に苦心している企業群もある。
マネジャー層の中途採用はなぜうまくいかないか
日本企業のグローバル人材育成は、やはり自社の人材が中心だが、なんといっても時間がかかる。
単純計算しても、主要なポジションを2ヵ所、3年ずつ経験させると、それだけで6年かかかる。
とすれば、グローバル人材の不足を補うもう一つの手段が、外国人などの中途採用だが、日本企業ではこれがなかなかうまくいかない。
よく、給与に代表される処遇が海外企業と大きく違うため、優秀なマネジャー層が来てくれないという声を耳にするが、これは物事の一面に過ぎない。
中途採用がうまく機能しない原因は、日本企業が持つ組織の特性そのものにあるからだ。
慶応義塾大学ビジネス・スクールの高木晴夫教授は、「人ベース」の度合いが高いのが日本企業で、「仕事ベース」の度合いが高いのが欧米企業だと指摘する。
日本企業は長期の雇用が前提で、新卒採用が中心。
このために、職務やポスト、正式の組織ライン以上に、人を中心に情報が集まり、ネットワークが構築される。
人が人を呼ぶ、あるいはできるヤツができるヤツを呼ぶという組織力学が働く。
だから、企業としての目標も、ネットワークの中心にいるミドル層が立案し、トップがそれを承認するという形が主流だ。
これに対して、欧米とくに米国の企業は、職務やポストに求められる要求が明確で、標準化されている。
意思決定のやり方も、トップが目標を設定し、それをブレイクダウンしていくから、どの職務にはどのような仕事が求められるかが明確にされている。
仕事に対する要望が明確なために、それに適した人材を外部から採用しても、うまく機能することが多い。
要は、日本企業が社内でしか通用しないインナーサークル型組織だとすれば、米国企業は、いわばブロックのレゴ型組織といえるだろう。
レゴだから、不足すれば、それに当てはまるレゴを調達してくればよく、社内に適材がいなければ社外から連れてきてもよい。
仕事がベースだから、給与も年功序列的な運用でなく、職務給と業績給が適しているということになる。
多国籍に事業を展開する企業にとっては、どちらの仕組みが適しているかは明確だろう。
米国型のほうが、誰が見てもわかりやすいし、理解しやすい。 だからといって、組織や人事評価を欧米型に修正すれば、うまくいくというものではない。
ましてや安易な成果主義の導入で、日本企業が混乱したことは記憶に新しい。
欧米型の組織にも欠点はある。
自らの仕事以外には興味を示さなくなるということだ。
これに対して、人ベースの組織は、うまく機能すれば、求められているもの以上の力を発揮する。
高木教授は、日本企業は人ベースの組織と仕事ベースの組織の長所を併せ持つ「ハイブリッド型」の組織を目指すべきだという。
その「型」は欧米企業を探しても見つからない。
それは安直に欧米企業の型を輸入するのではなく、自らが考えに考えて、生み出すべき創造的な仕事なのである。
グローバル人材の養成は、日本企業の文化にまで及ぶ本質的な課題を提起している。
以上転載終了・・・・
2010年08月08日
小沢元幹事長の献金疑惑は捏造編
ずい分前の阿修羅の投稿記事ですが転載します。
これ以外にも実際の事実・確証データに基づいたものは沢山ありますが
結構砕けた書き方なので秀さん推薦と言うことで・・・
賛否両論ありましょうが・・・と言いたいところですが
この小沢氏の政治献金についてははっきり検察（及び官僚組織と読売・産経に代表されるマスゴミ達）のでっち上げ事件だと確信しています。
最後っ屁をかましてアホの秀さんはこの記事がアップロードされる頃は飛行機の中で大いびきかいてよだれ垂らして寝ております。へい。
日本でも時間があったらアホなブログ書きますので賢者の皆様よろしゅうお頼み申し上げますぅ・・・ では
阿修羅の投稿記事（投稿者素直にまっすぐに物事が見れる者 ）から
下記転載開始・・・・・・
今回は、『検察の息の根を絶つ！』⇒の意気込みで書きます。 (かなり長文ですが、後々、辞書代わりに使ってほしいと思います。)
冒頭、申し上げておきたいことがあります。
『虚偽記載』容疑で逮捕しておいて、起訴の段階で、『起訴事実は公判で明らかにする』などと言い、公判前整理手続き中の6月16日には、『やっぱり、「裏献金」５千万円を立件する』と言い、このような公訴権乱用の暴挙を許してしまったということは、もはや、日本国は、検察の支配下に置かれているということを認識すべきです。
このような状況下での参議院選挙で、何が生まれるのか、空恐ろしい気がします。
◆◆◆【収賄容疑は不当であるとする根拠】 ◆◆【｢裏献金｣を受け取る動機が無い】
平成１８年分(2006年)の収支報告書に「（その他の経費）返還金 \120,000 水谷信夫」との記載がありました。
それと、もう１件だけ、同じ三重県桑名市の川村尚という人物にも、同額が同じ平成18年9月に返還されていました。(2004年と2005年の返還については、官報である為、確認不能)
調べて見ると、問題の2004年と2005年に、両氏からの寄付として１２万円ずつが入金しているでは、ありませんか。
つまり、陸山会は、2004年当時から、水谷建設を「ブラックリスト」に載せていたと思われます。
そして、たとえ、水谷建設関係者からの「表献金(個人献金)」であっても、丁重に『突き返す』ように指示していたと言うことが、窺えるのであります。
これほど、水谷建設を警戒していた最中に、『水谷建設からの「裏献金」を石川氏にホテルで手渡した』などと言われても、その、信憑性は、まったく無いのであります。
また、別の観点から考察すると、2004年の｢現金預金の次年度繰越額 610,051,380円｣を見ても解かる通り、当該５千万円が無かったならば、当該土地の購入が出来なかったとは、到底言えない状況であり、「裏献金」を必要とする動機が、まったく、見当たらないのであります。
ちなみに、検察様のおっしゃる通り、４億円も不記載ということになれば、１０億１千万円以上の現金預金が年末にあったことに成っちゃったりする訳で、益々、「裏献金」を必要とする動機が無いことに成っちゃうんだよね。これが。(大笑)
検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。
◆◆【物的証拠が無い】
水谷建設（三重県桑名市）からの「裏献金」５千万円について、１０月１８日に陸山会の口座に同額が振り込まれたと言っているが、石川氏にホテルで手渡したとされる５千万円が、石川氏により入金(振込)されたとは、言っていないということに留意すべきです。
どこから振り込まれたのか、ウソなのかは、『現金・預金出納帳』を見れば、即座に、明らかに成ることです。
もし、石川氏が入金していたのであるならば、とっくの昔に、贈賄罪として逮捕・起訴していたことでしょう。
もし、『現金・預金出納帳』に記録が無い場合には、可能性として考えられるのは、石川氏が横領している場合しか考えられないので、その場合には、検察は、2004年当時に、物的証拠である、当該５千万円の札束を証拠品として押収していなければ成らないのであって、押収していないのであれば、正当な逮捕理由も物的証拠も無いまま逮捕したことになり、これは、不当逮捕です。
だいたい、映画『マルサの女』でも解かる通り、贈賄罪として逮捕・起訴するには、現物の証拠品である当該５千万円の札束を押収するのが先ですよね。
押収したとしても、当該５千万円の札束が水谷建設からの「裏献金」であることを証明して、始めて、逮捕・起訴するのが、合法的な手順と言えるのでは、ありませんか？
ちなみに、検察様は、『当該５千万円は、小沢さんからの借入金４億円に含まれている』とおっしゃられていたようだが、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】の通り、その４億円は、銀行からの融資金を、そのまま、又貸ししちゃったものなので、その銀行からの融資金の中に含まれている訳が無いんだよね。これが。(大笑)
検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。
◆◆◆【『虚偽記載』は不当であるとする根拠】 ◆◆【本事件の奇妙さ】
近頃、検察とマスコミの陰謀なのか、日本人の常に新しい情報に群がる習性のせいなのかは知りませんが、『虚偽記載』事件が忘れ去られようとしています。
そこで、『虚偽記載』事件の知られざる真実の全てを、ここに記録しておくことにしました。 プロの会計士や弁護士等が、現金主義会計下で作成される収支報告書は、『現金・預金出納帳』を集約したものであるということに、今もって、気がついていない理由は、 『定期預金年末残高』＋ 『現金と普通預金年末残高』＝ 『次年度繰越額』 という計算式に、『たどりついていない』、ことによります。
結果、『法四条の解釈』とか、『期ずれ』と言うような不毛な論争になってしまいました。
もし、これに気が付いていれば、『虚偽記載の起訴事実』や『検察審議会の議決理由』の全てが検察とマスコミの『デッチアゲ』であることが証明できた事でしょう。
それこそ、逮捕の段階で、『不当逮捕である』と逆提訴ができたのです。
今頃は、小沢首相が、官僚主導ではない、『国民が主役の政治』を実現していた事でしょう。 本事件の最も奇妙なことは、このことに言及しているのは、何故か、日本中で、私だけと言うことです。
本を出版されている方達には、これを認めると『本に書いたことがウソになる』等の理由で、無視していることは考えられますが、石川議員や小沢擁護派の人達までも、気が付く気配すら無いというのは腑に落ちません。
本稿を読んで頂ければ解かりますが、『現金・預金出納帳』は、公判で有利な材料となることはあっても、不利になるようなことは、絶対にありません。
故に、安田弁護士等が、『現金・預金出納帳』の記録内容について、わざわざ、公判まで触れないでいる必要など、まったく無い、ハズなのです。
◆◆【冤罪と断定する物的証拠】：(【豆知識０１】参照)
まず、『虚偽記載の起訴事実』や『検察審議会の議決理由』が検察とマスコミの『デッチアゲ』であるという証拠が、 『現金・預金出納帳』 に全て記録されているということを覚えておいて下さい。
そして、収支報告書は、その『現金・預金出納帳』を集約したものにすぎないということも覚えておいて下さい。
従って、過去に「不記載」や「架空計上」等があれば、今日、現在の現金預金の手持ち有り高が『現金・預金出納帳』と相違することになることから、収支報告書においては、絶対に「不記載」や「架空計上」等は発生し得ないということも覚えておいて下さい。
それに、よく考えてみて下さい。収支報告書に「不記載」や「架空計上」等を恣意的にしたとしても、脱税や粉飾決算ができる訳でもなく、そんなことを、する意味が無いでしょう。
おっと、『「裏献金」は恣意的に「不記載」にするだろう』ってか。
それは、【収賄容疑は不当であるとする根拠】に戻って、もう一度読んで下さい。
それから、報道によれば、『虚偽記載』の起訴事実の中には、「裏献金」は入っていませんでした。
何故か解かりませんが、「裏献金」については、起訴の時点になって、検察がマズイと気がついたのでしょうか、起訴事実の中から外しているのです。
◆◆【４億円の収入が不記載】：(【豆知識０４】参照)
【2004年 収支報告書の記載内容】の通り、４億円の収入は、ちゃんと、記載されています。
【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】の通り、2004年10日29日午後、小澤一郎個人が銀行から融資(返済期限が2007年)を受けた４億円については、そのまま、陸山会に又貸ししたことが2004年の収支報告書に記載されており、2005年と2006年に、それぞれ２億円ずつ、小澤一郎個人に返済されていて、それを原資として、小澤一郎個人が、返済期限である2007年に銀行に返済しており、この件は、完結しています。
とすると、2004年の借入と2007年の返済の４億円の不記載の件は、『小澤一郎個人と銀行との取引』を、『小澤一郎個人と陸山会との取引』と言うように、検察が、話を『すり替えて』報道させていたようですね。
ちなみに、検察様のおっしゃる通りならば、2004年～2007年もの長期間に、『現金・預金出納帳』と実際のお金が４億円も相違したままで、しかも、『１円も使わないで持っていた』って事に、成っちゃったりする訳なんだな。これが。
でも、こんな起訴理由が、どうして、まかり通っちゃったワケ？ (笑えない現実です) 検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。
◆◆【土地代金が不記載と期ずれ】：(【豆知識０２】【豆知識０３】参照)
政治資金管理団体は、土地の登記が出来ません。
故に、2004年10月29日に仮登記をして、土地代金を支払ったのは、小澤一郎個人ですから、『現金・預金出納帳』に記載がある訳がありません。
つまり、『期ずれ』の問題では無かったということです。
検察は、ここでも、『小沢さんと売主との取引』を、『陸山会と売主との取引』と言うように、話を『すり替えて』報道させていたようですね。 尚、地目変更、埋め立て、地ならし等の更地にするまでの工事を年内中に終えて2005年1月7日に小澤一郎個人で本登記をした後、「確認書」により、権利書と引換えに、小沢さんに土地代金相当額を支払ったことが『現金・預金出納帳』に記載されているハズです。
ただ、検察は、どこまでウソをついているのか解かりませんから、社会通念上、土地代金を支払う時期は、更地に成った後の、本登記後に支払うのが通例ですので、この場合には、2005年1月7日に、小沢さんに替わり、陸山会が直接に売主に支払っていることも考えられます。(「確認書」参照)
いずれにせよ、2004年に土地計上をするなんてことは、大間違いです。
ちなみに、『？を隠蔽するため本登記を恣意的に翌年に延ばした』などと、ワケの解からない、『検察審議会の議決理由』は、『ヤクザ屋さんの、いんねん』なんかよりも、『レベル』が低いよね。
『脳みそ』が、腐ってんじゃないの。
『一体、何という犯罪なのか言ってみろ！』 っつーーの！
でも、こんな議決理由が、どうして、まかり通っちゃったワケ？ (笑えない現実です) 検察審議会も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。
追：『幹事長を辞職したから、許して』などと、上申書を提出するとは、
『情けない！』 『弁護士達は、何やってんだ！』
◆◆【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】
以下、登記の記録等を根拠とした私の推測したストーリーを述べます。
(『』内は、登記記録の内容より抜粋) (1)2004年10日5日
『原因 平成16年10月5日売買予約』ということから、小澤一郎個人の定期預金を担保に銀行に４億円の融資申し込み(返済期限2007年)を行ったと推測します。
(銀行への融資申し込みには、正当な理由が必要です。)
(2)2004年10日29日午前中
小澤一郎個人として土地代金の３億４２００万円(推定)を支払った。
(銀行の融資が降りるのが遅れたため、小沢さんの個人資金より支払う。)
『登記の目的 所有権移転請求権仮登記 受付番号 平成16年10月29日 第77290号 権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で仮登記の受付をしたことが明らかです。
(3)2004年10日29日午後
小澤一郎個人に降りた使途を失った融資金４億円は、そのまま陸山会に貸し付けた。
陸山会は、これを２億円の定期預金２本として組んだ。
陸山会は、2004年の収支報告書に「(収入)借入金_小澤一郎 ４億円」と「(負債)借入金_小澤一郎 ４億円」と「(資産)預金等(定期預金を意味します) ４億円」を記載した。
(4)2005年1月7日
『登記の目的 所有権移転 受付番号 平成17年1月7日第695号 原因 平成17年1月7日売買 所有者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で本登記し、登記料・登記手数料等を業者に支払ったことが明らかです。
土地利用権を陸山会に移譲する為、「確認書」を取り交わすと共に、陸山会は権利書と引換えに、土地代金及び登記料・登記手数料等相当額の３億４２６４万円を小澤一郎個人に支払った。
陸山会は、土地代金相当額に登記料・登記手数料等の付随費用を加算した金額３億４２６４万円を取得原価として、2005年の収支報告書に「(支出)事務所費」と「(資産)土地」に記載した。
(5)2005年中
陸山会は、２億円の定期預金を解約し、小澤一郎個人に返済した。
陸山会は、2005年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ２億円を減額して記載した。
同時に「(支出) その他の経費」に２億円を記載した。
(6)2006年中
陸山会は、２億円の定期預金を解約し、小澤一郎個人に返済した。
陸山会は、2006年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ２億円を減額して記載した。
同時に「(支出) その他の経費」に２億円を記載した。
(7)2007年中
小澤一郎個人は、銀行の返済期限が到来したので、2005年と2006年に陸山会から返済を受けた４億円を原資として、銀行に返済した。これにより、定期預金の担保が取れて定期預金証書の返却を受けたので定期預金を解約した。
以上のストーリーが正しければ、2004年～2007年迄の収支報告書の内容は一点の曇りもなく、全て、完璧に、正しく記載されていたことになります。
◆◆◆【豆知識集】
◆【豆知識０１：現金・預金出納帳】
『現金・預金出納帳』上の残高は、定期預金と普通預金の残高については、通帳及び銀行残高証明書により、確認されています。現金については、毎日若しくは週２～３回行われる現金実査(金種表のような現金実査票により現金の枚数を数えて帳簿上の残高と合っている事を確認する作業)により、「不記載」や「架空計上」等があれば、その場で、発覚します。
◆【豆知識０２：政治資金規正法第四条】
政治資金規正法第四条の話をする前に、発生主義会計と現金主義会計の違いから、説明いたします。
そもそも発生主義会計は、継続企業を前提としているため、期間損益の平準化の要請から人為的に１会計期間に区切った損益を適正に按分計算するために必要な、現金の出入りを伴わない、未収金、未払金、経過勘定項目、引当金、減価償却費等の勘定科目を使用した会計を意味します。 これに比べて、現金主義会計は、現金の出入りが伴う会計事象に係る勘定科目のみを使用した会計を意味します。
従って、仮払金、仮受金、立替金、預り金、前払金、前受金等も、こちらに該当します。 従って、土地代金の支払いが、仮払金であろうと、立替金であろうと、もともと、現金主義会計下での会計事象でありますから、収支報告書の「支出」には、ちゃんと、記載されています。
つまり、政治資金規正法第四条の解釈は、無用ということです。
プロの会計士等が、勘違いしてしまったのは、土地代金が2004年に支払われているから、2004年に支出として計上すべきという根拠が、発生主義だと思われた点でしょうね。（もっとも、支払ったのは小澤一郎個人であって、陸山会では無いのですが。）
それ故、政治資金規正法第四条の解釈上の論争となり、『支出は2004年に計上すべきであるが、土地の計上は翌年でよい』などと、とんでもなく、間違った意見を述べ合ってしまったのだと思います。
まだ、納得のいかない諸君は、【2005年 収支報告書の記載内容】を見て下さい。
「事務所費 415,254,243円」と「(土地)世田谷区 342,640,000円」と記載されている通り、『支出』と『土地』は、同時計上されています。
このように、例えば、土地の取得原価が確定していない等の理由で、仮払金として会計処理した場合においても、『資産』である「仮払金」は、記載不要項目なので、収支報告書への記載は無くなりますが、『支出』である「事務所費 415,254,243円」の計上は変わりなく、ちゃんと、記載されています。
◆【豆知識０３：陸山会の正しい土地の計上時期】
陸山会は、法人税法用語で『人格のない社団等』に該当します。
まず、この意味から説明します。
『人格のない社団等』とは、文字通り法律上の人格を持たないということです。
法律上の人格を持っていれば、法務局に法人登記(人間で言う出生届)をします。
同時に実印登録を行います。これにより、印鑑証明書が必要な土地取引や土地登記等を行える権利を法人自体がもてるということに成ります。
つまり、一言で言うと、 『陸山会は、土地の登記ができない社団である』 従って、陸山会代表としての小沢一郎では、2004年中には、当該土地取引は出来なかったということになります。
尚、本登記が２ヶ月余り遅れたのは、当該土地が農地であった為、農地転用の手続き期間(農業委員会は1，2ヶ月に一度だから)が必要であった為と、埋め立て工事、地ならし工事等を経て、更地にしてから引き渡しをするという、社会通念上の、土地の引き渡し要件を満たす為であった、と考えられます。
そして、2005年1月7日に小澤一郎個人として本登記すると共に登記料・登記手数料等(等の中には、農地転用費用・不動産取得税などの更地にするまでの一切の費用が含まれます)を業者に支払い、この時点で当該土地は小澤一郎個人のものとなりました。
さて、今度は小澤一郎個人から陸山会代表としての小沢一郎へ当該土地の譲渡をしようにも方法はありませんから、権利書と交換で、当該土地の利用権を譲渡した場合と同等の意味をもつ「確認書」を取り交わしましょう、ということになります。
「確認書」により、登記上の移動があるわけではありませんから、不動産取得税は関係ありませんが、『現金・預金出納帳』に記載されている通り、実際に陸山会から小澤一郎個人に３億４２６４万円の支払いという実態がありますから、民法上は売買としてみなされることとなります。
以上のことから、2005年の収支報告書に当該土地が記載されているのは当然であり、むしろ、2005年の方が、正しい会計処理であった、と言うことであります。
◆【豆知識０４：検察リークによるマスコミの悪質な情報の捏造】
以前、小沢さんは不明朗な２７億円を現金で持っていたなどという記事が報道されたことがありましたが、その２７億円の金額は『４億円と５億円が３回出入りした』として、検察が勝手に捏造して報道させたものでした。
さすがに、検察も起訴理由にしたのは、４億円の出入りの８億円だけで、あとの１９億円は預かり金であるとして問題としませんでした。
で、その５億円は、何のお金を指しているのか解かりますか？
検察に代わって説明するのも変ですが、銀行の融資には、実行率というのがあって、通常80％程度なので、５億円の定期預金を担保にして、４億円の借入ができるのです。
たぶん、この５億円を指しているのではないでしょうか。
また、小澤一郎個人名義の５億円の定期預金を担保に銀行から４億円を借入して、陸山会に又貸しするという、何故こんなややこしいことをするのかと言うと、陸山会では４億円の融資枠が無いため借入ができず、小澤一郎個人名義の定期預金を担保として小澤一郎個人名義で借入するしか方法が無かったのではないかと考えられます。
それに、この方法なら、陸山会にマタ貸しすることにより、陸山会が直接銀行から借入したのと同等の効果がありますからね。
同等の効果というのは、例えば、金利の計算・管理などは銀行がやってくれるので、毎月、小沢さんが銀行に支払った金利相当額を、陸山会は小沢さんに支払うだけなので、金利計算等の煩わしい事務処理が省けるということです。
とすると、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】をもう一度見てほしいのですが、検察の起訴理由の2004年の４億円の収入の不記載と2007年の４億円の返済の不記載というのは、小澤一郎個人と銀行との間のお金の動きのことを指しているのだと言うことが解かります。
このように、検察の『デッチアゲ』の手口は、『小澤一郎個人と銀行との取引』を、『小澤一郎個人と陸山会との取引』というように、うまく、話を『すり替えて』、マスコミに報道させるという、卑劣極まりない所業なのであります。
◆◆◆【資料集】 ◆【登記記録】
順位番号 4
登記の目的 所有権移転請求権仮登記
受付番号 平成16年10月29日 第77290号
原因 平成16年10月5日売買予約
権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎 登記の目的 所有権移転
受付番号 平成17年1月7日第695号
原因 平成17年1月7日売買
所有者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎
◆【確認書】
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2327.html
◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年繰越額＋本年収入額－支出総額＝次年度繰越額
次年度繰越額－預金等(定期預金を意味する)＝現金・普通預金繰越額 【2004年の収支報告書より】
151,229,466＋580,024,645－121,202,731＝610,051,380
610,051,380－471,500,000＝138,551,380
【2005年の収支報告書より】
610,051,380＋339,099,635－679,964,189＝269,186,826
269,186,826－256,500,000＝12,686,826
【2006年の収支報告書より】
269,186,826＋134,586,054－325,390,217＝78,382,663
78,382,663－56,500,000＝21,882,663
【2007年の収支報告書より】
78,382,663＋103,854,350－115,060,981＝67,176,032
67,176,032－56,500,000＝10,676,032
◆【2004年 収支報告書の記載内容】
【収入】
前年繰越額 151,229,466
寄付 政治団体分 157,100,000
借入金 小澤一郎 400,000,000
【支出】
事務所費 38,355,343
【資産】
預金等(定期預金) 471,500,000
【負債】
借入金 小澤一郎 491,478,416
◆【2005年 収支報告書の記載内容】
【収入】
前年繰越額 610,051,380
寄付 政治団体分 309,060,000
【支出】
事務所費 415,254,243
その他の経費 239,702,734
【資産】
預金等(定期預金) 256,500,000
(土地)世田谷区 342,640,000 17.1.7 476㎡
【負債】
借入金 小澤一郎 263,939,061
◆【収支報告書のありか】 2004年_平成16年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162 2005年_平成17年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=164 2006年_平成18年分以降の政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
【検索方法】
平成１９年 ９月１４日公表(平成１８年分 定期公表)」 (希望年度の定期公表を選択)
→資金管理団体の「リ」を選択→陸山会を選択
以上転載終了・・・・・・・・・
これ以外にも実際の事実・確証データに基づいたものは沢山ありますが
結構砕けた書き方なので秀さん推薦と言うことで・・・
賛否両論ありましょうが・・・と言いたいところですが
この小沢氏の政治献金についてははっきり検察（及び官僚組織と読売・産経に代表されるマスゴミ達）のでっち上げ事件だと確信しています。
最後っ屁をかましてアホの秀さんはこの記事がアップロードされる頃は飛行機の中で大いびきかいてよだれ垂らして寝ております。へい。
日本でも時間があったらアホなブログ書きますので賢者の皆様よろしゅうお頼み申し上げますぅ・・・ では
阿修羅の投稿記事（投稿者素直にまっすぐに物事が見れる者 ）から
下記転載開始・・・・・・
今回は、『検察の息の根を絶つ！』⇒の意気込みで書きます。 (かなり長文ですが、後々、辞書代わりに使ってほしいと思います。)
冒頭、申し上げておきたいことがあります。
『虚偽記載』容疑で逮捕しておいて、起訴の段階で、『起訴事実は公判で明らかにする』などと言い、公判前整理手続き中の6月16日には、『やっぱり、「裏献金」５千万円を立件する』と言い、このような公訴権乱用の暴挙を許してしまったということは、もはや、日本国は、検察の支配下に置かれているということを認識すべきです。
このような状況下での参議院選挙で、何が生まれるのか、空恐ろしい気がします。
◆◆◆【収賄容疑は不当であるとする根拠】 ◆◆【｢裏献金｣を受け取る動機が無い】
平成１８年分(2006年)の収支報告書に「（その他の経費）返還金 \120,000 水谷信夫」との記載がありました。
それと、もう１件だけ、同じ三重県桑名市の川村尚という人物にも、同額が同じ平成18年9月に返還されていました。(2004年と2005年の返還については、官報である為、確認不能)
調べて見ると、問題の2004年と2005年に、両氏からの寄付として１２万円ずつが入金しているでは、ありませんか。
つまり、陸山会は、2004年当時から、水谷建設を「ブラックリスト」に載せていたと思われます。
そして、たとえ、水谷建設関係者からの「表献金(個人献金)」であっても、丁重に『突き返す』ように指示していたと言うことが、窺えるのであります。
これほど、水谷建設を警戒していた最中に、『水谷建設からの「裏献金」を石川氏にホテルで手渡した』などと言われても、その、信憑性は、まったく無いのであります。
また、別の観点から考察すると、2004年の｢現金預金の次年度繰越額 610,051,380円｣を見ても解かる通り、当該５千万円が無かったならば、当該土地の購入が出来なかったとは、到底言えない状況であり、「裏献金」を必要とする動機が、まったく、見当たらないのであります。
ちなみに、検察様のおっしゃる通り、４億円も不記載ということになれば、１０億１千万円以上の現金預金が年末にあったことに成っちゃったりする訳で、益々、「裏献金」を必要とする動機が無いことに成っちゃうんだよね。これが。(大笑)
検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。
◆◆【物的証拠が無い】
水谷建設（三重県桑名市）からの「裏献金」５千万円について、１０月１８日に陸山会の口座に同額が振り込まれたと言っているが、石川氏にホテルで手渡したとされる５千万円が、石川氏により入金(振込)されたとは、言っていないということに留意すべきです。
どこから振り込まれたのか、ウソなのかは、『現金・預金出納帳』を見れば、即座に、明らかに成ることです。
もし、石川氏が入金していたのであるならば、とっくの昔に、贈賄罪として逮捕・起訴していたことでしょう。
もし、『現金・預金出納帳』に記録が無い場合には、可能性として考えられるのは、石川氏が横領している場合しか考えられないので、その場合には、検察は、2004年当時に、物的証拠である、当該５千万円の札束を証拠品として押収していなければ成らないのであって、押収していないのであれば、正当な逮捕理由も物的証拠も無いまま逮捕したことになり、これは、不当逮捕です。
だいたい、映画『マルサの女』でも解かる通り、贈賄罪として逮捕・起訴するには、現物の証拠品である当該５千万円の札束を押収するのが先ですよね。
押収したとしても、当該５千万円の札束が水谷建設からの「裏献金」であることを証明して、始めて、逮捕・起訴するのが、合法的な手順と言えるのでは、ありませんか？
ちなみに、検察様は、『当該５千万円は、小沢さんからの借入金４億円に含まれている』とおっしゃられていたようだが、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】の通り、その４億円は、銀行からの融資金を、そのまま、又貸ししちゃったものなので、その銀行からの融資金の中に含まれている訳が無いんだよね。これが。(大笑)
検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。
◆◆◆【『虚偽記載』は不当であるとする根拠】 ◆◆【本事件の奇妙さ】
近頃、検察とマスコミの陰謀なのか、日本人の常に新しい情報に群がる習性のせいなのかは知りませんが、『虚偽記載』事件が忘れ去られようとしています。
そこで、『虚偽記載』事件の知られざる真実の全てを、ここに記録しておくことにしました。 プロの会計士や弁護士等が、現金主義会計下で作成される収支報告書は、『現金・預金出納帳』を集約したものであるということに、今もって、気がついていない理由は、 『定期預金年末残高』＋ 『現金と普通預金年末残高』＝ 『次年度繰越額』 という計算式に、『たどりついていない』、ことによります。
結果、『法四条の解釈』とか、『期ずれ』と言うような不毛な論争になってしまいました。
もし、これに気が付いていれば、『虚偽記載の起訴事実』や『検察審議会の議決理由』の全てが検察とマスコミの『デッチアゲ』であることが証明できた事でしょう。
それこそ、逮捕の段階で、『不当逮捕である』と逆提訴ができたのです。
今頃は、小沢首相が、官僚主導ではない、『国民が主役の政治』を実現していた事でしょう。 本事件の最も奇妙なことは、このことに言及しているのは、何故か、日本中で、私だけと言うことです。
本を出版されている方達には、これを認めると『本に書いたことがウソになる』等の理由で、無視していることは考えられますが、石川議員や小沢擁護派の人達までも、気が付く気配すら無いというのは腑に落ちません。
本稿を読んで頂ければ解かりますが、『現金・預金出納帳』は、公判で有利な材料となることはあっても、不利になるようなことは、絶対にありません。
故に、安田弁護士等が、『現金・預金出納帳』の記録内容について、わざわざ、公判まで触れないでいる必要など、まったく無い、ハズなのです。
◆◆【冤罪と断定する物的証拠】：(【豆知識０１】参照)
まず、『虚偽記載の起訴事実』や『検察審議会の議決理由』が検察とマスコミの『デッチアゲ』であるという証拠が、 『現金・預金出納帳』 に全て記録されているということを覚えておいて下さい。
そして、収支報告書は、その『現金・預金出納帳』を集約したものにすぎないということも覚えておいて下さい。
従って、過去に「不記載」や「架空計上」等があれば、今日、現在の現金預金の手持ち有り高が『現金・預金出納帳』と相違することになることから、収支報告書においては、絶対に「不記載」や「架空計上」等は発生し得ないということも覚えておいて下さい。
それに、よく考えてみて下さい。収支報告書に「不記載」や「架空計上」等を恣意的にしたとしても、脱税や粉飾決算ができる訳でもなく、そんなことを、する意味が無いでしょう。
おっと、『「裏献金」は恣意的に「不記載」にするだろう』ってか。
それは、【収賄容疑は不当であるとする根拠】に戻って、もう一度読んで下さい。
それから、報道によれば、『虚偽記載』の起訴事実の中には、「裏献金」は入っていませんでした。
何故か解かりませんが、「裏献金」については、起訴の時点になって、検察がマズイと気がついたのでしょうか、起訴事実の中から外しているのです。
◆◆【４億円の収入が不記載】：(【豆知識０４】参照)
【2004年 収支報告書の記載内容】の通り、４億円の収入は、ちゃんと、記載されています。
【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】の通り、2004年10日29日午後、小澤一郎個人が銀行から融資(返済期限が2007年)を受けた４億円については、そのまま、陸山会に又貸ししたことが2004年の収支報告書に記載されており、2005年と2006年に、それぞれ２億円ずつ、小澤一郎個人に返済されていて、それを原資として、小澤一郎個人が、返済期限である2007年に銀行に返済しており、この件は、完結しています。
とすると、2004年の借入と2007年の返済の４億円の不記載の件は、『小澤一郎個人と銀行との取引』を、『小澤一郎個人と陸山会との取引』と言うように、検察が、話を『すり替えて』報道させていたようですね。
ちなみに、検察様のおっしゃる通りならば、2004年～2007年もの長期間に、『現金・預金出納帳』と実際のお金が４億円も相違したままで、しかも、『１円も使わないで持っていた』って事に、成っちゃったりする訳なんだな。これが。
でも、こんな起訴理由が、どうして、まかり通っちゃったワケ？ (笑えない現実です) 検察も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。
◆◆【土地代金が不記載と期ずれ】：(【豆知識０２】【豆知識０３】参照)
政治資金管理団体は、土地の登記が出来ません。
故に、2004年10月29日に仮登記をして、土地代金を支払ったのは、小澤一郎個人ですから、『現金・預金出納帳』に記載がある訳がありません。
つまり、『期ずれ』の問題では無かったということです。
検察は、ここでも、『小沢さんと売主との取引』を、『陸山会と売主との取引』と言うように、話を『すり替えて』報道させていたようですね。 尚、地目変更、埋め立て、地ならし等の更地にするまでの工事を年内中に終えて2005年1月7日に小澤一郎個人で本登記をした後、「確認書」により、権利書と引換えに、小沢さんに土地代金相当額を支払ったことが『現金・預金出納帳』に記載されているハズです。
ただ、検察は、どこまでウソをついているのか解かりませんから、社会通念上、土地代金を支払う時期は、更地に成った後の、本登記後に支払うのが通例ですので、この場合には、2005年1月7日に、小沢さんに替わり、陸山会が直接に売主に支払っていることも考えられます。(「確認書」参照)
いずれにせよ、2004年に土地計上をするなんてことは、大間違いです。
ちなみに、『？を隠蔽するため本登記を恣意的に翌年に延ばした』などと、ワケの解からない、『検察審議会の議決理由』は、『ヤクザ屋さんの、いんねん』なんかよりも、『レベル』が低いよね。
『脳みそ』が、腐ってんじゃないの。
『一体、何という犯罪なのか言ってみろ！』 っつーーの！
でも、こんな議決理由が、どうして、まかり通っちゃったワケ？ (笑えない現実です) 検察審議会も、どこまで『バカ』なのか、底が知れない。
追：『幹事長を辞職したから、許して』などと、上申書を提出するとは、
『情けない！』 『弁護士達は、何やってんだ！』
◆◆【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】
以下、登記の記録等を根拠とした私の推測したストーリーを述べます。
(『』内は、登記記録の内容より抜粋) (1)2004年10日5日
『原因 平成16年10月5日売買予約』ということから、小澤一郎個人の定期預金を担保に銀行に４億円の融資申し込み(返済期限2007年)を行ったと推測します。
(銀行への融資申し込みには、正当な理由が必要です。)
(2)2004年10日29日午前中
小澤一郎個人として土地代金の３億４２００万円(推定)を支払った。
(銀行の融資が降りるのが遅れたため、小沢さんの個人資金より支払う。)
『登記の目的 所有権移転請求権仮登記 受付番号 平成16年10月29日 第77290号 権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で仮登記の受付をしたことが明らかです。
(3)2004年10日29日午後
小澤一郎個人に降りた使途を失った融資金４億円は、そのまま陸山会に貸し付けた。
陸山会は、これを２億円の定期預金２本として組んだ。
陸山会は、2004年の収支報告書に「(収入)借入金_小澤一郎 ４億円」と「(負債)借入金_小澤一郎 ４億円」と「(資産)預金等(定期預金を意味します) ４億円」を記載した。
(4)2005年1月7日
『登記の目的 所有権移転 受付番号 平成17年1月7日第695号 原因 平成17年1月7日売買 所有者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で本登記し、登記料・登記手数料等を業者に支払ったことが明らかです。
土地利用権を陸山会に移譲する為、「確認書」を取り交わすと共に、陸山会は権利書と引換えに、土地代金及び登記料・登記手数料等相当額の３億４２６４万円を小澤一郎個人に支払った。
陸山会は、土地代金相当額に登記料・登記手数料等の付随費用を加算した金額３億４２６４万円を取得原価として、2005年の収支報告書に「(支出)事務所費」と「(資産)土地」に記載した。
(5)2005年中
陸山会は、２億円の定期預金を解約し、小澤一郎個人に返済した。
陸山会は、2005年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ２億円を減額して記載した。
同時に「(支出) その他の経費」に２億円を記載した。
(6)2006年中
陸山会は、２億円の定期預金を解約し、小澤一郎個人に返済した。
陸山会は、2006年の収支報告書の「(負債)借入金_小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ２億円を減額して記載した。
同時に「(支出) その他の経費」に２億円を記載した。
(7)2007年中
小澤一郎個人は、銀行の返済期限が到来したので、2005年と2006年に陸山会から返済を受けた４億円を原資として、銀行に返済した。これにより、定期預金の担保が取れて定期預金証書の返却を受けたので定期預金を解約した。
以上のストーリーが正しければ、2004年～2007年迄の収支報告書の内容は一点の曇りもなく、全て、完璧に、正しく記載されていたことになります。
◆◆◆【豆知識集】
◆【豆知識０１：現金・預金出納帳】
『現金・預金出納帳』上の残高は、定期預金と普通預金の残高については、通帳及び銀行残高証明書により、確認されています。現金については、毎日若しくは週２～３回行われる現金実査(金種表のような現金実査票により現金の枚数を数えて帳簿上の残高と合っている事を確認する作業)により、「不記載」や「架空計上」等があれば、その場で、発覚します。
◆【豆知識０２：政治資金規正法第四条】
政治資金規正法第四条の話をする前に、発生主義会計と現金主義会計の違いから、説明いたします。
そもそも発生主義会計は、継続企業を前提としているため、期間損益の平準化の要請から人為的に１会計期間に区切った損益を適正に按分計算するために必要な、現金の出入りを伴わない、未収金、未払金、経過勘定項目、引当金、減価償却費等の勘定科目を使用した会計を意味します。 これに比べて、現金主義会計は、現金の出入りが伴う会計事象に係る勘定科目のみを使用した会計を意味します。
従って、仮払金、仮受金、立替金、預り金、前払金、前受金等も、こちらに該当します。 従って、土地代金の支払いが、仮払金であろうと、立替金であろうと、もともと、現金主義会計下での会計事象でありますから、収支報告書の「支出」には、ちゃんと、記載されています。
つまり、政治資金規正法第四条の解釈は、無用ということです。
プロの会計士等が、勘違いしてしまったのは、土地代金が2004年に支払われているから、2004年に支出として計上すべきという根拠が、発生主義だと思われた点でしょうね。（もっとも、支払ったのは小澤一郎個人であって、陸山会では無いのですが。）
それ故、政治資金規正法第四条の解釈上の論争となり、『支出は2004年に計上すべきであるが、土地の計上は翌年でよい』などと、とんでもなく、間違った意見を述べ合ってしまったのだと思います。
まだ、納得のいかない諸君は、【2005年 収支報告書の記載内容】を見て下さい。
「事務所費 415,254,243円」と「(土地)世田谷区 342,640,000円」と記載されている通り、『支出』と『土地』は、同時計上されています。
このように、例えば、土地の取得原価が確定していない等の理由で、仮払金として会計処理した場合においても、『資産』である「仮払金」は、記載不要項目なので、収支報告書への記載は無くなりますが、『支出』である「事務所費 415,254,243円」の計上は変わりなく、ちゃんと、記載されています。
◆【豆知識０３：陸山会の正しい土地の計上時期】
陸山会は、法人税法用語で『人格のない社団等』に該当します。
まず、この意味から説明します。
『人格のない社団等』とは、文字通り法律上の人格を持たないということです。
法律上の人格を持っていれば、法務局に法人登記(人間で言う出生届)をします。
同時に実印登録を行います。これにより、印鑑証明書が必要な土地取引や土地登記等を行える権利を法人自体がもてるということに成ります。
つまり、一言で言うと、 『陸山会は、土地の登記ができない社団である』 従って、陸山会代表としての小沢一郎では、2004年中には、当該土地取引は出来なかったということになります。
尚、本登記が２ヶ月余り遅れたのは、当該土地が農地であった為、農地転用の手続き期間(農業委員会は1，2ヶ月に一度だから)が必要であった為と、埋め立て工事、地ならし工事等を経て、更地にしてから引き渡しをするという、社会通念上の、土地の引き渡し要件を満たす為であった、と考えられます。
そして、2005年1月7日に小澤一郎個人として本登記すると共に登記料・登記手数料等(等の中には、農地転用費用・不動産取得税などの更地にするまでの一切の費用が含まれます)を業者に支払い、この時点で当該土地は小澤一郎個人のものとなりました。
さて、今度は小澤一郎個人から陸山会代表としての小沢一郎へ当該土地の譲渡をしようにも方法はありませんから、権利書と交換で、当該土地の利用権を譲渡した場合と同等の意味をもつ「確認書」を取り交わしましょう、ということになります。
「確認書」により、登記上の移動があるわけではありませんから、不動産取得税は関係ありませんが、『現金・預金出納帳』に記載されている通り、実際に陸山会から小澤一郎個人に３億４２６４万円の支払いという実態がありますから、民法上は売買としてみなされることとなります。
以上のことから、2005年の収支報告書に当該土地が記載されているのは当然であり、むしろ、2005年の方が、正しい会計処理であった、と言うことであります。
◆【豆知識０４：検察リークによるマスコミの悪質な情報の捏造】
以前、小沢さんは不明朗な２７億円を現金で持っていたなどという記事が報道されたことがありましたが、その２７億円の金額は『４億円と５億円が３回出入りした』として、検察が勝手に捏造して報道させたものでした。
さすがに、検察も起訴理由にしたのは、４億円の出入りの８億円だけで、あとの１９億円は預かり金であるとして問題としませんでした。
で、その５億円は、何のお金を指しているのか解かりますか？
検察に代わって説明するのも変ですが、銀行の融資には、実行率というのがあって、通常80％程度なので、５億円の定期預金を担保にして、４億円の借入ができるのです。
たぶん、この５億円を指しているのではないでしょうか。
また、小澤一郎個人名義の５億円の定期預金を担保に銀行から４億円を借入して、陸山会に又貸しするという、何故こんなややこしいことをするのかと言うと、陸山会では４億円の融資枠が無いため借入ができず、小澤一郎個人名義の定期預金を担保として小澤一郎個人名義で借入するしか方法が無かったのではないかと考えられます。
それに、この方法なら、陸山会にマタ貸しすることにより、陸山会が直接銀行から借入したのと同等の効果がありますからね。
同等の効果というのは、例えば、金利の計算・管理などは銀行がやってくれるので、毎月、小沢さんが銀行に支払った金利相当額を、陸山会は小沢さんに支払うだけなので、金利計算等の煩わしい事務処理が省けるということです。
とすると、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】をもう一度見てほしいのですが、検察の起訴理由の2004年の４億円の収入の不記載と2007年の４億円の返済の不記載というのは、小澤一郎個人と銀行との間のお金の動きのことを指しているのだと言うことが解かります。
このように、検察の『デッチアゲ』の手口は、『小澤一郎個人と銀行との取引』を、『小澤一郎個人と陸山会との取引』というように、うまく、話を『すり替えて』、マスコミに報道させるという、卑劣極まりない所業なのであります。
◆◆◆【資料集】 ◆【登記記録】
順位番号 4
登記の目的 所有権移転請求権仮登記
受付番号 平成16年10月29日 第77290号
原因 平成16年10月5日売買予約
権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎 登記の目的 所有権移転
受付番号 平成17年1月7日第695号
原因 平成17年1月7日売買
所有者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎
◆【確認書】
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2327.html
◆【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年繰越額＋本年収入額－支出総額＝次年度繰越額
次年度繰越額－預金等(定期預金を意味する)＝現金・普通預金繰越額 【2004年の収支報告書より】
151,229,466＋580,024,645－121,202,731＝610,051,380
610,051,380－471,500,000＝138,551,380
【2005年の収支報告書より】
610,051,380＋339,099,635－679,964,189＝269,186,826
269,186,826－256,500,000＝12,686,826
【2006年の収支報告書より】
269,186,826＋134,586,054－325,390,217＝78,382,663
78,382,663－56,500,000＝21,882,663
【2007年の収支報告書より】
78,382,663＋103,854,350－115,060,981＝67,176,032
67,176,032－56,500,000＝10,676,032
◆【2004年 収支報告書の記載内容】
【収入】
前年繰越額 151,229,466
寄付 政治団体分 157,100,000
借入金 小澤一郎 400,000,000
【支出】
事務所費 38,355,343
【資産】
預金等(定期預金) 471,500,000
【負債】
借入金 小澤一郎 491,478,416
◆【2005年 収支報告書の記載内容】
【収入】
前年繰越額 610,051,380
寄付 政治団体分 309,060,000
【支出】
事務所費 415,254,243
その他の経費 239,702,734
【資産】
預金等(定期預金) 256,500,000
(土地)世田谷区 342,640,000 17.1.7 476㎡
【負債】
借入金 小澤一郎 263,939,061
◆【収支報告書のありか】 2004年_平成16年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162 2005年_平成17年分政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047150.pdf#page=164 2006年_平成18年分以降の政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
【検索方法】
平成１９年 ９月１４日公表(平成１８年分 定期公表)」 (希望年度の定期公表を選択)
→資金管理団体の「リ」を選択→陸山会を選択
以上転載終了・・・・・・・・・
2010年07月30日
批判は色々ありましょうが編
もう寝よっと 思っていたら下記の記事が目にとまってしまいやした。
賛否両論ありましょうが・・・アホなブログですのでお許し頂き
こんな考え方の人もいるのだなぁ と言う認識でお読み下され！
政治に興味のない方は・・・
そうでうすな越南時代劇バージョンでも読んでたもれ。へぇぇ～
以下転載開始・・・・・・
月刊日本編集部ブログ
小沢の沈黙が意味するもの 政治評論家 平野貞夫
鳩山、小沢退陣劇の裏側に何があったのか ──
鳩山退陣、高支持率でスタートした菅政権の急激な凋落、民主党の参院選大敗による「ねじれ国会」の現出と、わずか二ケ月の間に政治が激変している。
平野 驚くべきことではない。民主党が政権運営で迷走することは、鳩山政権成立時から予測されたことだし、私も『月刊日本』誌上で指摘してきたことだ。
ことの本質は、小沢一郎という政権交代を成し遂げた実力者を鳩山政権がマニフェストの根幹に反して内閣からはずしたときに始まっている。
権力の力学として、実力者を権力の側につけておかないと、弾かれた実力者に負の権力が集まるようになる。それが政治の力学というものだ。
内閣の一員ではなく幹事長という立場に追いやられた小沢氏が、多くのマスコミが報じるように「隠然たる力を発揮した」のには、こうした政治力学を理解していない鳩山氏の能力不足のためだ。
鳩山退陣に至るまでには、沖縄の普天間基地、マニフェストの不履行、マスコミが騒いだいわゆる「政治とカネ」が問題となった。
実は、私は今年5月末の段階で内密に、小沢氏から首相交代にあたって、政治空自を作り出さないようにするためにはどうすればよいか相談を受けていた。
そもそも不測の事態、天災に備えて政治空白はあってはならないものだし、さらに北朝鮮情勢も緊迫とヨーロッパの深刻な経済危機もあった。
行き詰った鳩山内閣を交代させるにあたって、もっとも政治的混乱、政治空白をもたらさない、手続き的にうまい方法を小沢は早くも4月末ごろから考えていたようだ。
小沢氏は鳩山氏の次は菅氏を立てて、菅氏の下で挙党一致体制を作ることを目指していた。
小沢氏のシナリオ通りであれば、菅新内閣は参議院選挙で大敗するどころか、うまくいけば民主党による単独過半数、悪くても与党での過半数を維持できただろう。
小沢氏が当初から参議院選挙の目標議席数を「与党による単独過半数」と定めて、選挙戦略を立てていたのには、それなりの計算と裏づけがあったのだ。
鳩山首相を辞任させるにあたって、鳩山氏が自分も首相をやめるから小沢氏にも辞任を迫った、と報じられているが、真実は逆だ。
この辞任劇はすべて小沢氏の脚本、演出によるものだ。
鳩山首相は辞任すべきであったのに、なかなか辞任しないことに小沢氏は頭を悩ませていた。
日本の首相として格好もつけさせてやらなければならないから、小沢氏が悪役になることで、辞任の大義名分を与えてやったわけだ。
実は、まったく同じことが平成14年（2002）の「民由合併」、当時の民主党代表であった鳩山由紀夫が自由党代表であった小沢一郎に非自民党勢力の結集を謳って合併を申し込んだ時にも起きていた。
この時、鳩山氏は民主党内での事前調整もろくにせずに合併を申し込んできた。
小沢氏は、せめて役員会で了解を取り付けてきてからにしてくれ、と追い返した。
ところがその後、私のところに鳩山氏から電話があり、「これから役員会に諮るが、それに際して、『小沢氏から民主党に合併を持ちかけられて、その際には政策もこちらの言い分を丸呑みするし、党名も民主党に統合するとの提案があった』という話にしてもらえないか」と言うのだ。
私も驚いて、「小沢も全力で合流に尽力する」程度の表現にとどめてくれと答えた。
結局、この時と同じことが繰り返されたわけだ。
鳩山氏の顔を立てるために小沢氏がダシに使われた。
もっとも、小沢氏もそのことをよく理解して、甘んじてその役目を引き受けたのだ。
それは、歴史的政権交代の理念を実現するためだった。
人格的欠陥が民主党惨敗を招いた ──
鳩山退陣後、6月2日に菅氏が代表に就任すると、菅氏による「小沢氏は静かにしていたほうが良い」という発言が飛び出した。
平野 これは党内政変であると同時に、人格罵倒であり、表現の自由、行動の自由を次期内閣総理大臣という最高権力者が制限するという、小沢氏の人権をないがしろにするような許しがたい発言だった。
菅新政権の本質、参議院大敗の根源はここにある。
私の政治の師であり人生の師である故・前尾繁三郎（元衆議院議長）は「政治家である前に人間であれ」と遺言した。
これは、政治家としての駆け引き、手腕以前に、人間としての見識、判断力、人格こそが問われるということだ。菅氏、そして幹事長に就任した枝野幸夫氏に決定的に欠けているのはこうした人間としての資質だ。
国民は本能的に、しかし鋭くこうした人格の高低を見抜くものだ。
平成19年から二年間、菅氏に請われ、また小沢氏から頼まれたこともあり、菅氏に「国会対策のキーポイント」についてレクチャーしていた。
だが西松事件が発生し、小沢氏の大久保秘書が逮捕されると、菅氏から連絡も相談も一切、ぱったりとなくなった。
私は西松事件について、「麻生政権の政治捜査で、政権交代を阻止するための謀略」と論じてきたが、菅政権成立と同時に「小沢切り」を本格化させたところを見ると、西松事件のときから菅氏は「小沢切り」の準備を着々と進めていたように思う。
実際、菅氏が首相に就任して打ち出した政策は、小沢氏の政策を真っ向から否定するものだった。「国民の生活が第二という理念に代わり、「強い経済、強い財政、強い社会保障」などと言い出したが、最後の社会保障など刺身のツマのようなもので、狙いは消費税増税発言に端的に表れているように、「強い経済、強い財政」という新自由主義の復活、小沢政策の全否定に他ならない。
まず政局的に小沢氏を切り、次に政策的に小沢氏を切り捨てるということだ。
政局的に、そして政策的に切るとは、小沢氏を政治的に葬り去るということだ。
参議院選挙大敗直後の記者会見で菅氏は「財務大臣としてギリシア経済危機の深刻さを知り、財政再建が急務だと考えた」と消費税発言について苦し紛れの弁明をしているが、ギリシアと日本の国情がまったく異なることは誰でも知っていることだ。言い訳になっていない。
要するに、選挙の先陣に立った菅氏、そして共に小沢切りに動いた枝野幸夫幹事長の人間性が満天下に暴露されたのが、今回の参議院選挙だったのだ。
端的な例は一人区での結果に現れている。
多くの一人区で民主党は当初は優勢であったのが、消費税発言以来、一気に情勢は急変した。原因の一つに、自民党と公明党との選挙協力がある。
実は、公明党は創価学会の方針として自民党との選挙協力を指示してはいない。
だが、各県連各選挙区の公明党支持者が自発的に選挙協力を行った。
これは民主党を倒すというよりも、「何としても菅・枝野体制を倒さねばならない」という意識の発露だった。
菅氏・枝野氏への人間性への不信がそのまま投票結果に表れたのだ。
小沢切りという政争のために国民に痛みを強いる消費税増税を持ち出す、政治家以前に人間としての低劣さに、国民が拒否反応を示したのだ。
これは、野党各党との舌戦においても如実に表れていた。
菅氏、枝野氏の発言は、口喧嘩にもなっていないレベルのものだった。
自分の言論に対する誠実さなど微塵も感じられず、問題点を指摘されると屁理屈ではぐらかし、不利になると相手の古傷に指を入れて罵倒し、逆襲する。
この様子は昭和四十年代の、無秩序に陥いり、とにかく相手を潰しさえすればよいという大学紛争や、平成七年の過激新興宗教団体広報担当の「ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う」という詭弁を髣髴（ほうふつ）とさせ、背筋が凍りつくものだった。
こうした姿勢のため、野党は菅政権に対する信頼を完全に失った。
要害政治を共有できる人間ではないという、菅・枝野両氏に対する不信が決定的となった。
── 政治不信以前に人間不信が蔓延している。
平野 議会政治とは何かが、菅氏はまったく分かっていない。
与党は、野党の言い分を聞いて、それなりに評価して、お互いの信頼関係の上に成り立つものだ。「ねじれ国会」と言うが、憲政史上、むしろ「ねじれ」など何度もあった。
ここで参考にすべきは、海部・宮沢政権時だ。この時は与野党が徹底的に話し合い、信頼関係を作ることで、PKO法案を始めとする重要法案を与野党協力して通している。
信頼関係のないところに議会政治はありえない。
もちろん、与野党間に信頼がなかったのは自民党政権末期も同じだった。
与野党間に信頼がないからこそ、衆議院の三分の二議席を悪用して、本来国家の緊急時以外は用いるべきではない再議決を乱発し、そのために国民の信頼を失って下野したのが自民党だった。
今回、参議院で大敗したが、憲法上、菅首相に辞任する規定はない。
だが、菅氏に対する人間不信、国民、野党からの決定的不信感がある以上、重要法案を通すことはできないだろう。必ず菅政権は行き詰る。
短命政権が続いたものだから、もはやこれ以上政権を短期で変えるべきではないという有識者もいるが、それは本末転倒だ。愚か者が長期で政権を握るほうが遥かに国家・国民にとって有害だ。
もともと菅内閣は選挙管理内閣だ。選挙管理に失敗したのだから退陣するのがスジだ。
政権担当能力とは自己抑制能力だ ──
菅氏が反省して、不信を払拭するという方法はありうるか。
平野 人間は一朝一夕に正反対の人格に変われるものではない。
変わったとしたら、それは、自分の本心を隠してウソをついているということに他ならない。
それほどの卑劣、国民への愚弄行為はない。
菅氏は「最小不幸社会の実現」などと言っていたが、最小であっても「不幸」を前提とする社会などあっていい訳がない。
「不幸」を撲滅するのが政治の目標だ。
たとえ遠いものであれ、高い理念のない政治に正当性はない。
今さら何を言っても、菅氏の人間としての資質は、すでに明らかになっている。
むしろ、ここでスパっと退降したほうが、菅氏にとっては後に再浮上できるチャンスを残すことになるだろう。
── そもそも民主党の政権担当能力自体に疑いの目が向けられているのではないか。
平野 ガバナビリティー（政権担当能力）のgovernとは「感情などを抑制すること」と『新英和辞典』（研究社）にあることを思い出す。
権力には、自己抑制能力が不可欠だ。
だが、民主党政権は自己抑制するどころか、権力の行使に淫し、この10ケ月で政権発足時よりはるかに劣化してしまった。
政権交代の理念など踏みにじられてしまい、ただの権力闘争に堕してしまった。
── 小沢氏が目指した政権交代による新しい政治とは、何だったのか。
平野 それは平成18年（2006）4月、民主党代表選で小沢氏が語った言葉に表れているように、共生社会の実現だ。
小沢氏はこう言っている。
「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保障する規律と責任を伴うものであります。
その『共生』のルールが公正なのであります」と。
この理念が、「国民の生活が第一」という言葉に結実したのだ。
政権交代を成し遂げたものの、民主党内部にはこの理念を共有しない者、理解できない者もいた。そのような矛盾を解消するためにこそ、参議院選挙で今一度、理念を高く掲げ、挙党一致内閣を実現させるべく、小沢氏は参院選に邁進していたのだった。
だがそれも菅一派によって裏切られ、地に塗れた。いわば「裏切られた革命」であり、裏切られたのは国民なのだ。
消費税が年金崩壊を招いた ──
それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。
平野 税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。
戦後、GHQによって税制改革（シャウプ勧告）が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。
だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。
いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。
このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。
間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。
当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。
だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。
特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。
実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。
正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。
このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。
だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。
── 現行消費税の問題とは何か。
平野 大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないことだ。
消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい。
戦前には芸者への花代には30％の税がかけられたし、遊郭で遊べば200％の税がかけられた。
富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。
このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。
第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム（特養）への補助金を拠出することになった。
それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。
この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。
大変な税金の無駄だ。
そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。
この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。
平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。
もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。
その結果現在の年金崩壊があるのだ。
消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。
この構造を完全に整理する必要がある。
逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。
アメリカの新世界戦略が普天間問題を打開する ──
普天間問題について、八月末に日米合意の履行が迫っている。この問題はどうなるのか。
平野 菅氏は、オハマ政権内部に未だに巣食うプッシュ政権の残滓・ネオコンと手を握ったと私は見ている。
彼らは強硬に普天間移設の履行を求めてくるだろうし、菅氏もそれに従うだろう。
だが現在、アメリカ政府内部では深刻な内部対立が起きている。
クリントン国務長官らとネオコンの間で大論争があり、
クリントンらは沖縄住民の大反対のど真ん中に、高いコストとリスクをかけてまで基地を移設することに反対している。
ネオコンは従来型の日米同盟を機軸として世界秩序を保とうという勢力だ。
だが、これには莫大な経費がかかり、世界的経済危機にある中、アメリカもそこまでの経済力がなくなっている。
そこで、オハマやクリントンが目指しているのが新世界戦略の構築であり、早ければ10月にも発表されるとの情報もある。
これはネオコン流の軍事による秩序維持をやめ、環境・経済などに広げ、世界秩序はその責任を国連、G8、G20、APECといった国際組織に分担していくという考え方で、「みどりの同盟」などとも呼ばれるものだ。
実際、ネオコンと決別すべく、ゴールドマンサックスを始めとする、ネオコンと深く結びついた巨大金融資本への規制をオハマ政権は強めている。
アメリカの内部抗争の行方次第で、沖縄基地問題はまったく新しい解決を見る可能性が高い。
それは、小沢氏がかねてから唱えていた国際安全保障論、国連中心主義に親和性の高いものになるだろう。
─── 日本政治が世界政治の潮流についていけていない。
平野 冷戦が終結したとき、ポスト冷戦の世界をどのように構築するか、対応するかが政治の課題だった。
当初は比較的楽観論が多かったのだが、実際には9・11で激変し、激動の時代となった。
現代はもはやポスト・「ポスト冷戦」時代という新しい時代に入っている。
強い経済力と軍事力を背景にアメリカが世界を牛耳るという構造から、世界秩序維持の責任が各国に分担されるという時代になっている。
この流れを理解していないと、菅首相も、そして旧態依然の日米同盟に固執する自民党も大恥をかくことになるだろう。
この新しい時代に政治家に求められるのは、政争などにうつつをぬかすことではなく、自らの生命を日本のために投げ出すことだ。
仙石官房長官は民主党の「野中広務」だ ───
日本の政局に戻るが、今後、大連立、あるいは政界再編が起るという観潮もある。
平野 大連立は戦争などの極限の国家的危機において成立するものだ。現在の政争レベルでは大連立など起きないだろう。
また、小沢氏の復権を牽制するために自民党と民主党の一部が政界再編を目指す動き自体はあるかもしれないが、それが成功することはない。
すでに述べたように、民主党は野党各党から信頼を完全に失っているからだ。
信頼のないところに共闘はない。
─── すると、今後、菅政権はどうなるのか。
平野 菅政権のキーパーソンに注目することだ。それは、仙石由人官房長官だ。仙石氏は上昇志向が強く、ポストに執着を持つ人だ。そこから、三つの動きが考えられる。
第一は、官房長官という地位にまで登りつめたことで満足し、いわば悟りを得て菅政権と共に退陣するケース。
第二は、ここまで来たのだからとさらに欲を出し、今の体制を何とか維持して、菅氏の後継総理を目指すケース。
第三は、同じく総理を目指すにしても、今の体制では総理は無理だからと、菅氏を斬って捨てて、その返り血も乾かぬうちに小沢氏と手を組もうとするケース。
実は、純粋な菅グループには仙石氏への不信感が強く、氏を官房長官に登用したとき、菅グループからは不満が噴出した。
仙石氏を信用したらいつ寝首を掻かれるかわからない、というのだが、この場合、その不安が的中することになる。
日本の政治史で言えば、仙石氏がもっとも資質的に近いのは、自民党で錬腕をふるった野中広務氏だ。
その政治家としての評価・功罪はともかく、権力の中心に居続けるためにありとあらゆる政治力を発揮し、寝技を使う点は共通している。
なぜ小沢氏は沈黙しているのか ─── その場合、小沢氏は手を握るだろうか。
平野 それはないだろうし、あってはならないことだ。
小沢氏が自らの政治理念を捨てることはない。
結局、菅政権とは歴史のあだ花だった。
そこには何も政治理念がない。
政権交代の原点、理念は徹底的に裏切られ、踏みにじられた。このため、小沢氏は民主党の指導者たちに深い失望感を抱いていることだろう。
─── 参議院選挙の大敗以降、小沢氏は沈黙を守っている。
平野 民主党内では敗戦責任を問う声も上がっているが、小沢氏にしてみれば、責任というものは人にとやかく言われてからとるものではなく、自らが考えて行動すべきものだということだろう。責任を感じているのならば身を退くべきだし、身を退かないのは責任を感じていないということだ。
もちろん、小沢氏は9月の民主党代表戦のこともきちんと考えているはずだ。
小沢氏の政治家としての歴史的使命は、「裏切られた革命」を権力の簒奪者から取り戻し、今一度政権交代の理念に立ち返ることにある。
そして、小沢氏の理念の背景に、国内政治的には『共生社会』の実現、対外的にはポスト・「ポスト冷戦」という新時代への対応という大きな軸があることは、繰り返し強調しておきたい。p-35
平野貞夫（ひらの・さだお）1935年生まれ）法政大学大学院修士課程修了。
園田直副議長秘書、前尾繁三郎議長秘書などを経て、92年に参議院議員初当選。
自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て、2003年民主党に合流。
04年に政界引退
著書は『平成政治20年史』『国会崩壊』など多数。
賛否両論ありましょうが・・・アホなブログですのでお許し頂き
こんな考え方の人もいるのだなぁ と言う認識でお読み下され！
政治に興味のない方は・・・
そうでうすな越南時代劇バージョンでも読んでたもれ。へぇぇ～
以下転載開始・・・・・・
月刊日本編集部ブログ
小沢の沈黙が意味するもの 政治評論家 平野貞夫
鳩山、小沢退陣劇の裏側に何があったのか ──
鳩山退陣、高支持率でスタートした菅政権の急激な凋落、民主党の参院選大敗による「ねじれ国会」の現出と、わずか二ケ月の間に政治が激変している。
平野 驚くべきことではない。民主党が政権運営で迷走することは、鳩山政権成立時から予測されたことだし、私も『月刊日本』誌上で指摘してきたことだ。
ことの本質は、小沢一郎という政権交代を成し遂げた実力者を鳩山政権がマニフェストの根幹に反して内閣からはずしたときに始まっている。
権力の力学として、実力者を権力の側につけておかないと、弾かれた実力者に負の権力が集まるようになる。それが政治の力学というものだ。
内閣の一員ではなく幹事長という立場に追いやられた小沢氏が、多くのマスコミが報じるように「隠然たる力を発揮した」のには、こうした政治力学を理解していない鳩山氏の能力不足のためだ。
鳩山退陣に至るまでには、沖縄の普天間基地、マニフェストの不履行、マスコミが騒いだいわゆる「政治とカネ」が問題となった。
実は、私は今年5月末の段階で内密に、小沢氏から首相交代にあたって、政治空自を作り出さないようにするためにはどうすればよいか相談を受けていた。
そもそも不測の事態、天災に備えて政治空白はあってはならないものだし、さらに北朝鮮情勢も緊迫とヨーロッパの深刻な経済危機もあった。
行き詰った鳩山内閣を交代させるにあたって、もっとも政治的混乱、政治空白をもたらさない、手続き的にうまい方法を小沢は早くも4月末ごろから考えていたようだ。
小沢氏は鳩山氏の次は菅氏を立てて、菅氏の下で挙党一致体制を作ることを目指していた。
小沢氏のシナリオ通りであれば、菅新内閣は参議院選挙で大敗するどころか、うまくいけば民主党による単独過半数、悪くても与党での過半数を維持できただろう。
小沢氏が当初から参議院選挙の目標議席数を「与党による単独過半数」と定めて、選挙戦略を立てていたのには、それなりの計算と裏づけがあったのだ。
鳩山首相を辞任させるにあたって、鳩山氏が自分も首相をやめるから小沢氏にも辞任を迫った、と報じられているが、真実は逆だ。
この辞任劇はすべて小沢氏の脚本、演出によるものだ。
鳩山首相は辞任すべきであったのに、なかなか辞任しないことに小沢氏は頭を悩ませていた。
日本の首相として格好もつけさせてやらなければならないから、小沢氏が悪役になることで、辞任の大義名分を与えてやったわけだ。
実は、まったく同じことが平成14年（2002）の「民由合併」、当時の民主党代表であった鳩山由紀夫が自由党代表であった小沢一郎に非自民党勢力の結集を謳って合併を申し込んだ時にも起きていた。
この時、鳩山氏は民主党内での事前調整もろくにせずに合併を申し込んできた。
小沢氏は、せめて役員会で了解を取り付けてきてからにしてくれ、と追い返した。
ところがその後、私のところに鳩山氏から電話があり、「これから役員会に諮るが、それに際して、『小沢氏から民主党に合併を持ちかけられて、その際には政策もこちらの言い分を丸呑みするし、党名も民主党に統合するとの提案があった』という話にしてもらえないか」と言うのだ。
私も驚いて、「小沢も全力で合流に尽力する」程度の表現にとどめてくれと答えた。
結局、この時と同じことが繰り返されたわけだ。
鳩山氏の顔を立てるために小沢氏がダシに使われた。
もっとも、小沢氏もそのことをよく理解して、甘んじてその役目を引き受けたのだ。
それは、歴史的政権交代の理念を実現するためだった。
人格的欠陥が民主党惨敗を招いた ──
鳩山退陣後、6月2日に菅氏が代表に就任すると、菅氏による「小沢氏は静かにしていたほうが良い」という発言が飛び出した。
平野 これは党内政変であると同時に、人格罵倒であり、表現の自由、行動の自由を次期内閣総理大臣という最高権力者が制限するという、小沢氏の人権をないがしろにするような許しがたい発言だった。
菅新政権の本質、参議院大敗の根源はここにある。
私の政治の師であり人生の師である故・前尾繁三郎（元衆議院議長）は「政治家である前に人間であれ」と遺言した。
これは、政治家としての駆け引き、手腕以前に、人間としての見識、判断力、人格こそが問われるということだ。菅氏、そして幹事長に就任した枝野幸夫氏に決定的に欠けているのはこうした人間としての資質だ。
国民は本能的に、しかし鋭くこうした人格の高低を見抜くものだ。
平成19年から二年間、菅氏に請われ、また小沢氏から頼まれたこともあり、菅氏に「国会対策のキーポイント」についてレクチャーしていた。
だが西松事件が発生し、小沢氏の大久保秘書が逮捕されると、菅氏から連絡も相談も一切、ぱったりとなくなった。
私は西松事件について、「麻生政権の政治捜査で、政権交代を阻止するための謀略」と論じてきたが、菅政権成立と同時に「小沢切り」を本格化させたところを見ると、西松事件のときから菅氏は「小沢切り」の準備を着々と進めていたように思う。
実際、菅氏が首相に就任して打ち出した政策は、小沢氏の政策を真っ向から否定するものだった。「国民の生活が第二という理念に代わり、「強い経済、強い財政、強い社会保障」などと言い出したが、最後の社会保障など刺身のツマのようなもので、狙いは消費税増税発言に端的に表れているように、「強い経済、強い財政」という新自由主義の復活、小沢政策の全否定に他ならない。
まず政局的に小沢氏を切り、次に政策的に小沢氏を切り捨てるということだ。
政局的に、そして政策的に切るとは、小沢氏を政治的に葬り去るということだ。
参議院選挙大敗直後の記者会見で菅氏は「財務大臣としてギリシア経済危機の深刻さを知り、財政再建が急務だと考えた」と消費税発言について苦し紛れの弁明をしているが、ギリシアと日本の国情がまったく異なることは誰でも知っていることだ。言い訳になっていない。
要するに、選挙の先陣に立った菅氏、そして共に小沢切りに動いた枝野幸夫幹事長の人間性が満天下に暴露されたのが、今回の参議院選挙だったのだ。
端的な例は一人区での結果に現れている。
多くの一人区で民主党は当初は優勢であったのが、消費税発言以来、一気に情勢は急変した。原因の一つに、自民党と公明党との選挙協力がある。
実は、公明党は創価学会の方針として自民党との選挙協力を指示してはいない。
だが、各県連各選挙区の公明党支持者が自発的に選挙協力を行った。
これは民主党を倒すというよりも、「何としても菅・枝野体制を倒さねばならない」という意識の発露だった。
菅氏・枝野氏への人間性への不信がそのまま投票結果に表れたのだ。
小沢切りという政争のために国民に痛みを強いる消費税増税を持ち出す、政治家以前に人間としての低劣さに、国民が拒否反応を示したのだ。
これは、野党各党との舌戦においても如実に表れていた。
菅氏、枝野氏の発言は、口喧嘩にもなっていないレベルのものだった。
自分の言論に対する誠実さなど微塵も感じられず、問題点を指摘されると屁理屈ではぐらかし、不利になると相手の古傷に指を入れて罵倒し、逆襲する。
この様子は昭和四十年代の、無秩序に陥いり、とにかく相手を潰しさえすればよいという大学紛争や、平成七年の過激新興宗教団体広報担当の「ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う」という詭弁を髣髴（ほうふつ）とさせ、背筋が凍りつくものだった。
こうした姿勢のため、野党は菅政権に対する信頼を完全に失った。
要害政治を共有できる人間ではないという、菅・枝野両氏に対する不信が決定的となった。
── 政治不信以前に人間不信が蔓延している。
平野 議会政治とは何かが、菅氏はまったく分かっていない。
与党は、野党の言い分を聞いて、それなりに評価して、お互いの信頼関係の上に成り立つものだ。「ねじれ国会」と言うが、憲政史上、むしろ「ねじれ」など何度もあった。
ここで参考にすべきは、海部・宮沢政権時だ。この時は与野党が徹底的に話し合い、信頼関係を作ることで、PKO法案を始めとする重要法案を与野党協力して通している。
信頼関係のないところに議会政治はありえない。
もちろん、与野党間に信頼がなかったのは自民党政権末期も同じだった。
与野党間に信頼がないからこそ、衆議院の三分の二議席を悪用して、本来国家の緊急時以外は用いるべきではない再議決を乱発し、そのために国民の信頼を失って下野したのが自民党だった。
今回、参議院で大敗したが、憲法上、菅首相に辞任する規定はない。
だが、菅氏に対する人間不信、国民、野党からの決定的不信感がある以上、重要法案を通すことはできないだろう。必ず菅政権は行き詰る。
短命政権が続いたものだから、もはやこれ以上政権を短期で変えるべきではないという有識者もいるが、それは本末転倒だ。愚か者が長期で政権を握るほうが遥かに国家・国民にとって有害だ。
もともと菅内閣は選挙管理内閣だ。選挙管理に失敗したのだから退陣するのがスジだ。
政権担当能力とは自己抑制能力だ ──
菅氏が反省して、不信を払拭するという方法はありうるか。
平野 人間は一朝一夕に正反対の人格に変われるものではない。
変わったとしたら、それは、自分の本心を隠してウソをついているということに他ならない。
それほどの卑劣、国民への愚弄行為はない。
菅氏は「最小不幸社会の実現」などと言っていたが、最小であっても「不幸」を前提とする社会などあっていい訳がない。
「不幸」を撲滅するのが政治の目標だ。
たとえ遠いものであれ、高い理念のない政治に正当性はない。
今さら何を言っても、菅氏の人間としての資質は、すでに明らかになっている。
むしろ、ここでスパっと退降したほうが、菅氏にとっては後に再浮上できるチャンスを残すことになるだろう。
── そもそも民主党の政権担当能力自体に疑いの目が向けられているのではないか。
平野 ガバナビリティー（政権担当能力）のgovernとは「感情などを抑制すること」と『新英和辞典』（研究社）にあることを思い出す。
権力には、自己抑制能力が不可欠だ。
だが、民主党政権は自己抑制するどころか、権力の行使に淫し、この10ケ月で政権発足時よりはるかに劣化してしまった。
政権交代の理念など踏みにじられてしまい、ただの権力闘争に堕してしまった。
── 小沢氏が目指した政権交代による新しい政治とは、何だったのか。
平野 それは平成18年（2006）4月、民主党代表選で小沢氏が語った言葉に表れているように、共生社会の実現だ。
小沢氏はこう言っている。
「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保障する規律と責任を伴うものであります。
その『共生』のルールが公正なのであります」と。
この理念が、「国民の生活が第一」という言葉に結実したのだ。
政権交代を成し遂げたものの、民主党内部にはこの理念を共有しない者、理解できない者もいた。そのような矛盾を解消するためにこそ、参議院選挙で今一度、理念を高く掲げ、挙党一致内閣を実現させるべく、小沢氏は参院選に邁進していたのだった。
だがそれも菅一派によって裏切られ、地に塗れた。いわば「裏切られた革命」であり、裏切られたのは国民なのだ。
消費税が年金崩壊を招いた ──
それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。
平野 税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。
戦後、GHQによって税制改革（シャウプ勧告）が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。
だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。
いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。
このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。
間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。
当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。
だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。
特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。
実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。
正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。
このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。
だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。
── 現行消費税の問題とは何か。
平野 大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないことだ。
消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい。
戦前には芸者への花代には30％の税がかけられたし、遊郭で遊べば200％の税がかけられた。
富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。
このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。
第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム（特養）への補助金を拠出することになった。
それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。
この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。
大変な税金の無駄だ。
そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。
この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。
平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。
もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。
その結果現在の年金崩壊があるのだ。
消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。
この構造を完全に整理する必要がある。
逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。
アメリカの新世界戦略が普天間問題を打開する ──
普天間問題について、八月末に日米合意の履行が迫っている。この問題はどうなるのか。
平野 菅氏は、オハマ政権内部に未だに巣食うプッシュ政権の残滓・ネオコンと手を握ったと私は見ている。
彼らは強硬に普天間移設の履行を求めてくるだろうし、菅氏もそれに従うだろう。
だが現在、アメリカ政府内部では深刻な内部対立が起きている。
クリントン国務長官らとネオコンの間で大論争があり、
クリントンらは沖縄住民の大反対のど真ん中に、高いコストとリスクをかけてまで基地を移設することに反対している。
ネオコンは従来型の日米同盟を機軸として世界秩序を保とうという勢力だ。
だが、これには莫大な経費がかかり、世界的経済危機にある中、アメリカもそこまでの経済力がなくなっている。
そこで、オハマやクリントンが目指しているのが新世界戦略の構築であり、早ければ10月にも発表されるとの情報もある。
これはネオコン流の軍事による秩序維持をやめ、環境・経済などに広げ、世界秩序はその責任を国連、G8、G20、APECといった国際組織に分担していくという考え方で、「みどりの同盟」などとも呼ばれるものだ。
実際、ネオコンと決別すべく、ゴールドマンサックスを始めとする、ネオコンと深く結びついた巨大金融資本への規制をオハマ政権は強めている。
アメリカの内部抗争の行方次第で、沖縄基地問題はまったく新しい解決を見る可能性が高い。
それは、小沢氏がかねてから唱えていた国際安全保障論、国連中心主義に親和性の高いものになるだろう。
─── 日本政治が世界政治の潮流についていけていない。
平野 冷戦が終結したとき、ポスト冷戦の世界をどのように構築するか、対応するかが政治の課題だった。
当初は比較的楽観論が多かったのだが、実際には9・11で激変し、激動の時代となった。
現代はもはやポスト・「ポスト冷戦」時代という新しい時代に入っている。
強い経済力と軍事力を背景にアメリカが世界を牛耳るという構造から、世界秩序維持の責任が各国に分担されるという時代になっている。
この流れを理解していないと、菅首相も、そして旧態依然の日米同盟に固執する自民党も大恥をかくことになるだろう。
この新しい時代に政治家に求められるのは、政争などにうつつをぬかすことではなく、自らの生命を日本のために投げ出すことだ。
仙石官房長官は民主党の「野中広務」だ ───
日本の政局に戻るが、今後、大連立、あるいは政界再編が起るという観潮もある。
平野 大連立は戦争などの極限の国家的危機において成立するものだ。現在の政争レベルでは大連立など起きないだろう。
また、小沢氏の復権を牽制するために自民党と民主党の一部が政界再編を目指す動き自体はあるかもしれないが、それが成功することはない。
すでに述べたように、民主党は野党各党から信頼を完全に失っているからだ。
信頼のないところに共闘はない。
─── すると、今後、菅政権はどうなるのか。
平野 菅政権のキーパーソンに注目することだ。それは、仙石由人官房長官だ。仙石氏は上昇志向が強く、ポストに執着を持つ人だ。そこから、三つの動きが考えられる。
第一は、官房長官という地位にまで登りつめたことで満足し、いわば悟りを得て菅政権と共に退陣するケース。
第二は、ここまで来たのだからとさらに欲を出し、今の体制を何とか維持して、菅氏の後継総理を目指すケース。
第三は、同じく総理を目指すにしても、今の体制では総理は無理だからと、菅氏を斬って捨てて、その返り血も乾かぬうちに小沢氏と手を組もうとするケース。
実は、純粋な菅グループには仙石氏への不信感が強く、氏を官房長官に登用したとき、菅グループからは不満が噴出した。
仙石氏を信用したらいつ寝首を掻かれるかわからない、というのだが、この場合、その不安が的中することになる。
日本の政治史で言えば、仙石氏がもっとも資質的に近いのは、自民党で錬腕をふるった野中広務氏だ。
その政治家としての評価・功罪はともかく、権力の中心に居続けるためにありとあらゆる政治力を発揮し、寝技を使う点は共通している。
なぜ小沢氏は沈黙しているのか ─── その場合、小沢氏は手を握るだろうか。
平野 それはないだろうし、あってはならないことだ。
小沢氏が自らの政治理念を捨てることはない。
結局、菅政権とは歴史のあだ花だった。
そこには何も政治理念がない。
政権交代の原点、理念は徹底的に裏切られ、踏みにじられた。このため、小沢氏は民主党の指導者たちに深い失望感を抱いていることだろう。
─── 参議院選挙の大敗以降、小沢氏は沈黙を守っている。
平野 民主党内では敗戦責任を問う声も上がっているが、小沢氏にしてみれば、責任というものは人にとやかく言われてからとるものではなく、自らが考えて行動すべきものだということだろう。責任を感じているのならば身を退くべきだし、身を退かないのは責任を感じていないということだ。
もちろん、小沢氏は9月の民主党代表戦のこともきちんと考えているはずだ。
小沢氏の政治家としての歴史的使命は、「裏切られた革命」を権力の簒奪者から取り戻し、今一度政権交代の理念に立ち返ることにある。
そして、小沢氏の理念の背景に、国内政治的には『共生社会』の実現、対外的にはポスト・「ポスト冷戦」という新時代への対応という大きな軸があることは、繰り返し強調しておきたい。p-35
平野貞夫（ひらの・さだお）1935年生まれ）法政大学大学院修士課程修了。
園田直副議長秘書、前尾繁三郎議長秘書などを経て、92年に参議院議員初当選。
自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て、2003年民主党に合流。
04年に政界引退
著書は『平成政治20年史』『国会崩壊』など多数。
───
※鈴木宗男氏、植草一秀氏、佐藤優氏、山崎行太郎氏…等が執筆されています。
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TEl 03（5211）0096
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以上転載終了・・・・・・
2010年07月24日
アメリカさんも大変だぁ編
昔から銀座で飲み屋（バー）を長い間やっていたおっさんが・・・
そう言えば・・・俺の店って今年で 何期目 だろう？
て言ったことから思い付いた訳じゃありませんが・・・
その バー何期？・・・、じゃなくてFRBのバーナンキ 議長さんですが、
今後もアメリカの景気はあきまへんわ と言っていますねぇ。
そりゃそうでしょうな、アメリカさんもムチャやり過ぎましたもん。
昔の日本のバブル時期みたいにアメリカ国民が不動産価格の上昇に浮かれ・・・
止めときゃいいのに金持ちならずイザ知らず、貧乏人にまでお金貸して、それをサブプライムローンなんて素敵な？お名前を付けてくださって、更にそれを断片化して他の筋の良い債権とごっちゃにして証券化して更に格付け会社がこれまたいい加減な格付けをやって莫大な量を世界中に売りさばいたもんだから・・・
言わんこっちゃないですな。
リーマン ショック で サラ リーマンを辞めなきゃいけない！
なんてダジャレを言ったお方がいたかどうかは知りませんが・・・
経済的には大変なことになったここ数年ですな。
その額や半端ではなく、もう世界各国（日本は幸いにも被害は少ない）の金融機関同士が疑心暗鬼になり金融機関の持つ信用創造と言う機能が機能不全を起して今日のような状況になっている訳でありますな。
金融機関の信用創造とは、簡単に言えば、そうですねぇ
Aさんと言う方が１億円持っておりBと言う銀行に預けたとしましょか！
そのB銀行は当然Aさんに利息を払うわけですのでそのまま銀行内で持っていても損するばかりですね。
そこでB銀行は法律（厳密にはスイスにあるBISと言う機関により）によって自己資本比率（金融機関ではBIS基準という）が決められており預かったお金の全額貸し出しことは出来ません。
国際業務を行う銀行は最低８％以上と決められておりますぞぃ。
仮に１０％としましょうか、B銀行はAさんから預かった１億円の１０％をのぞいた残り９千万円を貸し出すわけですが、そのお金を借りた人は現金として所有する訳ではないですな、支払いにせよ商売をやっている人はそのお金を便宜上銀行に預けます。
仮にその銀行をC銀行としましょうか、そのC銀行もBIS基準に従って１０％を除いた９千万-9百万円＝８１００万円をこれまた他の人に貸し出します。
そしてC銀行からこれまた借りた人が他の銀行へ・・・と同じことの繰り返し最後にはフェードアウトして行く訳ですが、その間には元々Aさんが持ち込んだ１億円ですが、９千万円＋８１００万円＋７２９０万円＋・・・・と何度も繰り返して何倍ものお金の流れとなって増えて行きます。これがまぁ、簡単に言えば金融機関の信用創造機能であります。
しかし、よ～く、考えてみますと元は１億円でごわす。
それが銀行の信用創造機能により何倍ものお金となって世の中に回って行くわけです。
その金融機関に信頼が置けないと何てことになりますと、世の中の人々は一大パニックに陥り取り付け騒ぎに発展したりしますな。はい。
そりゃ大変なことですわ。
リーマンショック以降の世界金融機関は、金融機関同士が疑心暗鬼になってしまったからことはもっと重大であった訳です。
まぁ、その根本原因はアメリカさんが金融工学なんてアホな秀さんには皆目見当もつかないような難しい理論でデコレーションして世界中の銀行に証券化したいい加減な債権を売りまくったから起こった問題ですわ。
へぃ、もうここら辺でアホが難しいことを言うのはやめますわ。
後は、頭の良い人の記事を転載して本日は終わりでごわす。
しかし・・・
ベトナムブログとは関係ない投稿多いですね・・・お許し下され！
以下転載開始（株式日誌と経済展望より）・・・・・
【ワシントン斉藤信宏】米景気の先行きにいっそう暗雲が垂れこめてきた。
２１日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、米上院の公聴会で「米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている」と強い懸念を表明。
追加の金融緩和策を検討する可能性にまで触れた。
米市場では株価が急落し、長期金利が１年３カ月ぶりの水準まで低下するなど動揺が広がった。
米景気の先行きにＦＲＢが危機感を強めている背景には、住宅市場の不振と雇用情勢の改善の遅れがある。
特に住宅市場は、４月末までの減税措置が打ち切られた後、関連指標が急降下したことで市場の懸念は日増しに拡大。
２０日に発表された６月の米住宅着工件数も５．０％減と２カ月連続で減少し、０９年１０月以来の低水準に沈んだ。
減税打ち切りに伴う反動は続いており、先行指標となる許可件数も、住宅需要を占う一戸建て住宅の許可が３．４％減った。
住宅市場の不振は建設業界の雇用を直撃するほか、住宅価格の長期低迷による家計資産の目減りは個人消費を冷え込ませる。
今後は中間選挙を１１月に控えた米議会からも、ＦＲＢに対し追加の金融緩和策を求める圧力が強まりそうだ。
しかし事実上のゼロ金利政策を継続する中では、即効性があるかはっきりしないだけに、ＦＲＢは難しい判断を迫られることになりそうだ。
◆第５９回 アメリカのバランスシート不況 ７月２２日 三橋貴明
話をアメリカ経済に戻す。日本経済の牽引車が民間企業だったのに対し、アメリカの場合は文句無しで家計である。
０７年までのアメリカの家計は、年に１００兆円規模も負債を増やし続け、住宅投資や消費に費やしていたのである。
このアメリカの負債（及び支出）拡大が民間企業に波及し、同時に世界の輸出国（日中独など）をも大いに潤した。
さらに金融工学の発展は、アメリカの家計の負債を「海外に輸出」することを可能とした。
いわゆる、証券化商品である。
家計の負債（住宅ローンなど）を証券化し、海外投資家に販売することで、アメリカの金融機関は債権保有リスクから解放された。
それが益々、アメリカの家計の負債拡大を助長し、最終的にバブル崩壊に至ったわけである。
バブル崩壊後のアメリカ経済は、家計が負債を減らし続ける中、主に政府が負債と支出を拡大することでフローの下支えを続けてきた。
まさしく、９０年代の日本と同様の対策を、アメリカ政府が実施したわけである。
公共投資のように直接的にフローを拡大する支出はもちろん、アメリカ政府はスクラップ・インセンティブ（日本のエコカー減税に類似した制度）や、前例のない規模の住宅購入支援などで、世界最大の需要を支えようと奮闘してきた。
確かに、一時的にはアメリカ政府の家計支援策は功を奏したが、大本の部分では問題は解決しておらず、ついに失速しようとしているのが現在の状況である。
ご覧頂いた通り、アメリカ政府の景気刺激策が継続していた今年の第１四半期に至っても、同国の家計は負債残高を減らし続けている。（中略）
結果、市場がアメリカの景気低迷を予想し、長期金利が下落（米国債価格は上昇）。
米国債の十年物国債金利は、３．０４％という低水準に至った。
今後も同様の推移を続けると、リーマンショック後のように、米国債十年物の金利が２％台に突入する可能性もある。
無論、金利低下は、民間経済の活性化の切っ掛けの一つになるかもしれない。
かつてないほどに低金利で資金を調達できる以上、通常の経営者であれば、低コストの資金を借り受け、設備投資に費やし、将来的な収益向上を目指そうとするだろう。
ところが、バブル崩壊後の恐慌経済下では、この「常識」が通用しないというのは、日本人の多くがご存じの通り。
本来であれば、超低金利にも関わらず投資を拡大しようとしない経営者は、企業成長の意欲を失ったと断ぜられてもおかしくはないのである。
ところが、９０年代以降の日本では、高収益の企業までもが借金恐怖症に陥り、バランスシートの調整に熱中した。
また、切実に資金を必要としている中小企業などには、銀行側が不良債権化を恐れ、与信を厳しくしたわけだ。
結果、日本国家全体の民間負債が拡大しない時期が続き、代わりに政府の負債だけがひたすら増え続けたのである。
現在のアメリカも、９０年代の日本とほぼ同じ環境下に置かれている可能性が極めて濃厚なのだ。 アメリカの個人消費という「世界最大の需要項目」は、同国の家計の負債が減るどころか、「増えない」だけでも大ダメージを受ける。
それにも関わらず、リーマンショック以降のアメリカの家計の負債は、毎四半期ごとに着実に残高を減らし続けているのである。
家計が借金返済に専念し、負債を拡大しない以上、アメリカの個人消費が低迷して当然だ。
前述の６月小売売上高、及びミシガン指数を見る限り、２０１０年６月末時点においても、アメリカの家計の負債減が継続している可能性は極めて高い。
バブル崩壊を受け、民間の経済主体が超低金利にも関わらず、資金を借りず、むしろ返済に専念しようとする結果、フロー（アメリカの場合は個人消費）が減り続ける。
要するに、バランスシート不況である。
繰り返しになるが、日本のバランスシート不況の主役は民間企業だった。
それに対し、アメリカの場合は家計が主役である。
家計と企業という違いはあるものの、今後のアメリカは「国債金利低迷」「名目GDP成長率低下」「失業率の高止まり」「輸出攻勢」「ゼロ金利継続」という、９８年以降の日本が通った道を辿る可能性が高いと考える。
（私のコメント）
９０年代に日本で起きたバブルの崩壊と言う現象は数年経たなければはっきりした姿も見えず、直ぐに景気は回復するとみられていました。
マスコミなどはバブルが再発すると何度も書きたてていました。
政府が景気対策を打つとマスコミはバブルが再発すると騒ぐ為に景気対策は打ち切られて景気回復の目は摘まれてきた。
バブル崩壊が本格的になってきたのは９７年ころからで、それまでの護送船団方式からダメな銀行は潰すと言う政策に切り替わってからだ。
それまでは銀行の貸し渋りはそれほど酷くはなかった。
護送船団で銀行の破綻は守られてきたからだ。
長引く不況の原因は銀行ではなく、不動産価格の低落傾向がなかなか底を打たないからだ。
２００７年頃に都市部の不動産価格が急騰してミニバブルが起きましたが、０８年のリーマンショックでミニバブル崩壊が起きている。
中国から不動産投機資金が入って来ていますが中国自身のバブル崩壊もだんだんと本格的になってくるだろう。
アメリカのバブル崩壊もまだまだ起きたばかりであり、大型の景気対策を打ったからといって抜け出せるものではないだろう。
日本の景気対策でもエコカー減税などが９月で打ち切られますが、景気も二番底を探る動きになるだろう。
「株式日記」では当初からバブル崩壊から抜け出すには不動産価格が底を打たないと無理だろうと書いてきましたが、路線価格などもまだじりじりと下がり続けている。
ビルの空室率も大きくなってきて商業用不動産市場は冷え切っている。
銀行が融資を増やそうと思っても担保となる不動産価格が下落を続けていては増やしたくても増やせないのが現状だろう。
中小企業に対して信用で貸し出せと言っても木村剛の日本新興銀行や石原慎太郎の新銀行東京が行き詰っているように無理な話であり、不動産価格が底打ちして上がらないと銀行の融資は増えない。
アメリカのバブル発生と崩壊も仕組みは同じであり、アメリカの場合は「ホーム・エクイティ・ローン」が主役であり、住宅価格の高騰が消費を支えてきた。
その規模は毎年１００兆円の規模でありそれが９０年代から続いてきた。
それが０８年のリーマンショック以降は流れが逆転を始めたのであり、住宅価格の低下がローン返済を最優先にしなければならなくなってきた。
新規の住宅ローン申請は０７年頃に比べると半分以下にまで落ちてきている。
住宅着工件数からみると０７年には２００万個を越えていたものが現在では５０万戸台にまで落ちている。
アメリカの消費の原動力となっていた「ホーム・エクイティ・ローン」がどのようになっているかが想像できる。
アメリカも住宅ローン返済を最優先にしてその分消費が減ってしまう。
アメリカは住宅ローンを証券化して投資銀行が世界に売って来た。
銀行や住宅ローン会社は債権が転売できるのだからリスクゼロで商売が出来る。
確かにうまい仕組みですがそれがＣＤＯと言った金融商品となり切り刻まれて分割されてデリバティブ商品として流通してきた。
安全性が高くて高利回りだから世界中に飛ぶように売れてアメリカの投資銀行はぼろ儲けしてきた。
まさに金融革命が起きたわけですが、日本の金融機関はこのような証券化ビジネスやデリバティブなどには消極的であり、不良債権処理に追われて手が出せなかった。
確かに証券化ビジネスはうまいシステムですが、サブプライムローンなどと言う猛毒薬が混じるととんでもない事が起きてしまった。
昨日もアメリカ本体とウォール街との亀裂が入った事を述べましたが、バブル崩壊に伴う金融恐慌は住宅ローン破綻を招いて家を失う人が続出してくる。
それまでは家を持っている人は資産価値の上昇に伴ってローン枠が拡大して消費に使うことが出来た。それが今は逆回転が始まっている。
家を失った人々の恨みは必然的にウォール街に向かうのであり、仕事を失った人々の恨みもウォール街に向かう。
日本でもバブル崩壊後において銀行への経営責任を問う声が大きくなり、バブルに踊った銀行や企業は潰せと言った過激な言論がマスコミなどで囃されるようになった。
アメリカでも金融機関の経営者の責任追及が始まり高額なボーナスもヤリ玉に上がるようになった。
こうなると金融機関も自己防衛のために貸し渋りや貸しはがしが起きるのであり、ローンを借りていた人は最優先でローン返済に向かう事になる。
最悪の場合は住宅を売り払ってチャラに出来ますが、損失は債権者がかぶる事になる。
しかし債権者は細分化されて担保処分はかなり時間と手間のかかるものになる。
アメリカは日本に対しては時価会計原則を押し付けてきたり飛ばしはけしからんと言ってきたのに、今ではアメリカの金融機関が時価会計を停止して飛ばしを政府公認で行なっている。
竹中平蔵は銀行に対して債権の厳格査定を行い銀行を次々追い込んでいきましたが、アメリカのハゲタカに言われてそうしていたのだろう。
しかし今はハゲタカ自身が窮地に追い込まれている。
だから郵政の２００兆円でアメリカを救えと竹中平蔵は言っている。
日本にとってはアメリカが一番の市場であり、アメリカが無理な事を言って来ても従わざるを得なかった。
しかし今は時代が変わって中国が日本にとっての一番の貿易相手国となっている。
相対的にアメリカの存在価値は小さくなって来ているのであり、消費大国アメリカの復活はありえない。
日本で親米派の自民党が負けて親中派の民主党が勝って政権をとったのも時代の流れだろう。
デリバティブなどの金融商品は専門家でも訳の分からない商品であり、格付け会社が適当に格付けして買い手はそれを参考に売買して来た。
しかしそれがいかに杜撰な格付けであったかはＡＡＡの最高ランクの金融商品が軒並み焦げ付いてしまった事が証明している。
日本国債をボツワナ並みと評価しているのも格付け会社ですが、
ペテン師とどう違うのだろうか？
◆米国金融規制法と格付けをめぐるドタバタ劇 ７月２３日 厭債害債
ＷＳＪによりますと、格付け会社が証券業者に対して募集書類上格付利用を当面使用を見合わせるようコメントを出して話題になっています。
背景には、今週成立した金融改革法（いわゆるドッド－フランク法）の中に、格付け会社が法で定められた募集書類のなかで述べた格付け意見について、ありていに言えばその結果（たぶん具体的には投資適格といわれる格付けをつけた債券が最終的に支払い不能に陥るなど）について法的責任を問われる内容が盛り込まれたと言うことがあります。
米国のルールでは、特にアセットバックの公募債券については格付けの取得が義務付けられているようであり、それらは当然目論見書などの書類にも記載されるのが普通です。
ところが今後はそれを記載したあと債券が変なことになってしまったら、格付け会社が損害賠償責任を負わされる可能性が出てきました。
一種の製造物責任的な要素が格付け会社に課されたということです。
もっともこれまでだって、その気になれば訴えることもできたのでしょうけれど、これまで市場や当局も含めた公式の立場は格付け会社が出す格付けなりコメントは単なる「意見表明」であり、明らかな捏造や事実を曲げた内容ででもなければ、表現の自由によって保護されたものでした。
しかしながら、今後は少なくとも一部の証券については、そういういいわけができなくなったと言うことです。（後略）
以上転載終了・・・・
2010年07月18日
何故にここまで人間は貪欲かつ狡猾になれるのか編
アホな秀さんのブログに似合わない投稿は止めようといつも思うのだが・・・
長く政治経済（裏側も）をウオッチしている秀さんですので自分の国の将来に暗澹たる気持ちにならざる得ない。
ここ十数年の自民公明政権の一般国民の生活をなおざりにした政治、こんなに格差が広がった社会に対し戦後初めて国民の手による政権交代を実現したのだが・・・
マスコミや御用学者、みのもんたに代表される電波芸者たちの洗脳もあって今回の参議院選挙では自民およびその亜流にまた支持が逆戻りですわ。
その時の世論や雰囲気に左右される日本国民の政治に対する脆弱性を露呈してしまいました。
まぁ、空き缶（菅）総理じゃ国民もブレてもしょうがないですがね・・・
所詮、日本の民主主義と言ったってアメリカさんから押し付けられたニセモノの民主主義（議会制）である。
実態は相も変わらずアメリカさんとぐるになった役人さん達が裏で牛耳っているのが実態ですわ。
悲しいかなこの現実をどれだけの国民が認識しているのでしょうかねぇ？ とホホですわ。
感情論ではなく、冷静な視点からここ数十年の自民党政治を振り返るといかに欺瞞に満ちた政治であったかが分る。
しかし政権交代を実現した民主党も、中は主義主張がばらばらの寄り合い所帯で政党としてのまとまりのないことこの上ない状態だから何ともコメントのしようがない。
あくまで秀さんの個人的な意見とお断りして述べますが・・・
小沢さんにカンバックしてもらわないともう日本の格差や閉塞感はどうしようもないレベルまで来ておりますわ。
もうアメリカさんに貢ぐお金は一円たりとも出してはいけませんがな！
今までせっせと購入したアメリカ国債は一度たりとも戻って来ちゃおりませんて。
その総額７００兆円ですぞぃ。
消費税上げる前に役人が好き勝手している国の特別会計（一般会計の数倍の規模ですぞぃ）の一般財源化を図りアメリカに担保として差し入れている国債の償還をすべきですわ。
田中角栄さんがアメリカに嵌められたことは知っている人は知っていますが、一般国民の大変の方は知りはしませんな。
田中角栄から政治指導を受けた小沢さんに日本の国の舵取りの進路変更をお願いしたいと切に秀さんは思っております。
小沢さんがこれだけ叩かれても多くの支持者がいると言う事実にそのイメージとは違った真の愛国者としての国民優先の政治思想をその著作や過去の発言・行動、有識者の言論・著作物から冷静に読み取って欲しいと思いますねぇ。
政治家とは小学校の学級委員ではありませんわ。
命をかけてやねば今のアメリカ及び官僚に支配された国民不在の政治から脱却することは出来ません。
戦後の自民党政権や役人がまだまともだったのは田中角栄の時代までくらいでその後（その前もそうですが、それに抵抗した政治家や役人は居たのですが悲運な最後を遂げている人が多い・・・）はユダヤ資本が牛耳るアメリカさんの言いなり。
アメリカさんにたてつく政治家は田中角栄初め、最近では中川昭一元財務大臣しかり鳩山さん、小沢さんしかり枚挙にいとまがありませんな。
マスコミを使ったデマやでっち上げ事件で失脚させられるのであります。
自民党の中で福田＝小泉＝安倍ラインの清和会系と、田中＝竹下＝橋本＝小渕のライン経世会系のスキャンダルや突然死の多さの違いを良く調べてみて欲しい。驚くほどの違いがある。
簡単に言えぱ、清和会系がアメリカにとって利益になる政権であり、経世会系は必ずしもそうではない政権だということです。
読売、産経、（最近では朝日も）に代表されるアメリカの手先マスメディアのここ最近の堕落は目に余る。
真のジャーナリストはもう大手には一人もいないと言っても過言ではありません。
もうマスコミとは言わずマスゴミ（ますごみ）というべきであろう。
最近、日本振興銀行の問題で木村剛が逮捕された。
小泉竹中政権時代がいかにアメリカの言いなりであったか、またその貪欲さに便乗してどれだけ汚いことをやっていたのかよ～く調べてみて欲しい。
日本の置かれた現状が惨憺たるものだと理解できると思います。
書き出すとキリがないのでも止めますが、自分の国の政治を真剣に考えない国民自らが自分達で苦しみを作り出している現状は滑稽でさえあります。
最近では、IMFが日本の国は消費税を１５％にすべきだ なんて内政干渉のようなことを言っておりますな。
IMFやFRBなんぞはユダヤ金融資本にコントロースされた機関ですので無視してヨロシ。
国の財政赤字と言いますが・・・日本の国債の９５％は日本の企業や個人が持っている、ギリシャやスペインとは違します。
また世界一の債務国はアメリカ、世界一の債権国は日本。
日本が財政破綻する時は、他の国はとっくにこの地球上から滅んでいますわ！
財務省のウソに騙されてはいけませんな。
おっと、もうこの辺でアホの寝言は止めましょう。
以下、良識派作家の高杉さんが月刊誌に書いた論評を転載して気分転換をはかりたいと思います。はい。
以下転載開始（阿修羅のブログより）・・・・・
日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る ｢竹中平蔵と木村剛の大罪 ｣
小泉政権下に鳴り物入りで新規参入した日本振興銀行に、捜査のメスが入った。
竹中平蔵元金融担当相の盟友、木村剛氏が築いた“木村銀行”はなぜ挫折したのか。
「金融腐蝕列島」シリーズで金融機関の闇を描く作家の高杉良氏が、小泉－竹中路線のあだ花である日本振興銀行と「小泉構造改革」を断罪した。
日本振興銀行が開業する前、私は月刊誌「現代」（２００３年１１月号）誌上で、 〈新銀行が設立されたとして、その末路は不良債権を積み上げて破綻するか、商工ローンと同質化していくしかないだろう〉 と予言しました。
地道に中小企業を支える銀行としてスタートしたはずなのになぜ変質したのかと新聞は書きますが、私にいわせればハナからおかしかったのだから、変質したわけではありませんよ。
日本振興銀行の開業は０４年４月。
中小企業への無担保融資を看板に掲げたが、融資は伸びず、０６年度まで経常利益は赤字を続けた。
業績が上向いたのは、サブプライム問題をきっかけに資金繰りに困った商工ローンの債権を安く買い取れるようになった０７年後半から。
しかし、サラ金まがいの商法に頼ったことで、法令違反が次々に発覚。
さる６月１１日、金融庁の検査を妨害したとして、銀行法違反（検査忌避）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けるにいたった。
やる気はあるのに融資を受けられない中小企業を助けようという設立趣旨がウソだったと断言するつもりはありません。
しかし、それは絵に描いた餅だったことは、当初からわかっていたはずです。
銀行や信用金庫の中小企業向け貸出金利の相場が２～５％であるところ、日本振興銀行は金利の「空白地帯」を開拓するとして、５～１５％の金利を設定しました。
しかし、もともと薄利の中小企業が、５～１５％の金利を支払って、事業を継続できるはずがありません。
また、高金利を支払わなければたちいかないような中小企業に既存の銀行が貸し出すのは困難です。
金融庁の厳格な検査で「要管理」以下とされる蓋然性が高いからです。
この厳格な査定をルール化したのが木村剛さんです。
唯一貸し出せるのは、ルールを適用されない“木村銀行”だけでしょう。
金融庁と密約ありと疑われても仕方ない。
日本振興銀行の経営を主導してきたのは、小泉政権下で竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村剛氏だ。
木村氏は０４年９月に筆頭株主、翌年１月に社長就任。同年６月に会長に転じたが、行政処分を受ける直前の今年５月、会長を退任した。
木村さんも竹中さんもこうなることはわかっていたと思いますよ。
途中ではたと気がつくなんてありえない。
それにもかかわらず、日本振興銀行の開業は、予備免許の申請からわずか８カ月後でした。
異常ともいえる速さです。
なぜこんなことが可能になったのか。
そこで思い出していただきたいのが金融庁が０２年１０月に発表した「金融再生プログラム」、いわゆる“竹中プラン”です。
そのなかで、不良債権処理を進めるにあたって中小企業の金融環境が悪化しないようセーフティーネットを講じなければいけないと、 〈中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化を積極的に検討する〉 という一文が盛り込まれました。
この竹中プランを作ったプロジェクトチームの主要メンバーこそが金融コンサルタントの木村氏です。
その木村氏が東京青年会議所の例会に呼ばれて「いまなら銀行をすぐに作れる」と発言し、それを消費者金融の資金元である卸金融を手がけていた落合伸治氏が聞いて資金を用意したことから、動き出した計画であることはご承知のとおり。
その後、社長につくはずの落合氏をクビにして、木村氏が銀行を乗っ取る形になった経緯を考えれば、竹中プランをつくった当初から、日本振興銀行設立の青写真を描いていたのではないかと勘ぐらざるをえません。
しかも木村氏は、金融庁顧問の職にあったときに銀行免許を取得するコンサルティング料として落合氏から１億円を受け取ったことも明るみに出た。
とんでもない行政の私物化ですよ。
作家の江上剛さんが社外取締役になっていますが、こんな銀行の客寄せパンダとして利用されっぱなしで、痛恨の極みです。
日本振興銀行と木村氏の不透明な関係を巡っては、０５年に木村氏の妻が代表取締役となっている会社に約１億７千万円を融資したこと、その際、融資が可能になるように内規を変更したうえ、他の融資と比べて極めて低い３％の金利で貸し出していたことも判明した。
しかし、これだけ問題が噴出しても、振興銀行には預金が第二地銀並みの６千億円近くあるのだから、潰せませんよ。
潰せない規模にした木村氏はしたたかです。
だからこそ最初に簡単に認可を与えた罪は重いのです。
つまり竹中プランを進めた竹中さんの罪は深く重い。
あえてそのことを強調しておきたいのは、竹中さんが今でも自分のおやりになったことが正しかったとあちこちで主張されているからです。
確かにサブプライム問題が火を噴く０７年上期まで日本は景気拡大を続けましたが、それはあくまでも円安を背景にした輸出企業が牽引したもので、恩恵は大企業に集中しました。
竹中プランは景気回復に何ら寄与しなかったばかりか、デフレ不況下に強引に不良債権処理を進め、かつ緊縮財政を断行したばかりに国内需要を根こそぎ破壊してしまい、地方の商店街をシャッター通りに変えてしまったことを忘れてはいけません。
また、不良債権処理を進めるにあたり、「厳格」という名を隠れ蓑にした、金融庁の罪深い資産査定が行われましたが、その査定がどれだけ不適切であったのか、０４年以降のメガバンクの決算を見れば、火を見るより明らかでしょう。
竹中氏率いる金融庁に追いつめられ、東京三菱銀行に実質吸収され「消失」したＵＦＪ銀行は巨額の貸倒引当金戻り益を計上しましたね。
そのとき一部の新聞は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの収益がトヨタを超えた」とバカなことを書きましたが、正常債権を不良債権に落とすことを目的とするかのような資産査定によって必要のない引当金を積まされたことが明らかになったわけです。
銀行の過剰な不良債権の処理で、ハゲタカ外資が巨利を貪った一方、数多くの中小企業が資金繰りに行き詰まって倒産し、失業者があふれたのです。
投入するまでもなかった公的資金の原資は、私たちの血税でした。
恣意的な裁量行政によって弱者を切り捨て、国を破壊した竹中氏の犯した罪は途方もなく大きいのです。
その片棒を担いだのが木村氏ですよ。
そして、この二人のやりたい放題を許した小泉政権は史上最悪、最低の内閣だったということです。
構成 本誌・中村 裕
以上転載終了・・・・
2010年07月12日
やっぱこんな選挙結果か！ 空き缶総理じゃね！
もう何も言うことはないですな。
選挙前にいきなり前回のマニュフェストを無視して消費税を上げるなんて発表するからだよ、ったく。
思った通りの結果でしたわ。
空き缶総理の敗戦の弁を聞いていると・・・
尚更頭に来る自己弁護ばかりでしたわ。ギリシャ危機のようにならない為に消費税云々・・・
官僚の説明を鵜呑みにしたアホ総理ではどうしようもないですな。
特別会計の不透明性の追求などやることは沢山あるだろうが！
このようなめちゃな財政状態にしたのは長い間政権を担って来た自民党政権ですわ。
その自民党がまた躍進とは・・・・
まぁ、今回の選挙結果はTVや新聞に洗脳された多くの国民の民度の問題でしょう。
国民による民主主義の実現はへの道のりは遠し ですな。
そうは言っても結果は厳正に受け止めなければなりません。
が・・・今後も腐りきった官僚統治政治が続くのかと思うと、もうこのままベトナムに永住するか なぁ と考えてしまいましたわ。
即刻、辞めなはれ・・・と言っても本人は続投するって寝言を言ってます。
もう、秀さん今晩は何にも言うことはありません。
ふて寝！ しま～す。
って言うか、秀さんの場合は お腹が ふとい寝 ですな。
どうもでした。
悲しいかな、ダジャレを言うゆとりはまだ残っておりますぞぃ。
選挙前にいきなり前回のマニュフェストを無視して消費税を上げるなんて発表するからだよ、ったく。
思った通りの結果でしたわ。
空き缶総理の敗戦の弁を聞いていると・・・
尚更頭に来る自己弁護ばかりでしたわ。ギリシャ危機のようにならない為に消費税云々・・・
官僚の説明を鵜呑みにしたアホ総理ではどうしようもないですな。
特別会計の不透明性の追求などやることは沢山あるだろうが！
このようなめちゃな財政状態にしたのは長い間政権を担って来た自民党政権ですわ。
その自民党がまた躍進とは・・・・
まぁ、今回の選挙結果はTVや新聞に洗脳された多くの国民の民度の問題でしょう。
国民による民主主義の実現はへの道のりは遠し ですな。
そうは言っても結果は厳正に受け止めなければなりません。
が・・・今後も腐りきった官僚統治政治が続くのかと思うと、もうこのままベトナムに永住するか なぁ と考えてしまいましたわ。
即刻、辞めなはれ・・・と言っても本人は続投するって寝言を言ってます。
もう、秀さん今晩は何にも言うことはありません。
ふて寝！ しま～す。
って言うか、秀さんの場合は お腹が ふとい寝 ですな。
どうもでした。
悲しいかな、ダジャレを言うゆとりはまだ残っておりますぞぃ。
2010年06月30日
菅内閣よ馬鹿なことを言いさんな編
政治の話はもう当分書くのはやめようかと思っていたのですが、
消費税１０％発言、その他裏切りとも思える余りにも国民を馬鹿にした菅政権の政策発表にアホな秀さんでさえ一言文句を言いたい。
国民は昨年の衆議院選挙で
民主党が掲げるスローガン「国民生活が第一」の政策を実行してもらえると思って政権交代を選択したのである。
菅さんもその時のマニフェスト作成に当然参加していましたわ。
そしてこう述べていた・・・
「逆立ちしても鼻血も出ないというほど完全に
行政の･･税金の無駄を無くしたと言えるところまできた時に
初めて消費税増税の議論を行って行くべきです！」
と半年前に言っていたあなたは同じ人ですかいな？
と言いたいですわ。
当分、あんたは黙っておとなしくしていなさい！ と言われた小沢前幹事長もこれじゃ民主党に対する国民の信頼は失われると危惧したのでしょう。
先日、初めて明確に菅直人政権を表立って下記のように批判した。
「党が子ども手当の満額支給断念など昨年の衆院選マニフェストを見直したことについて「約束は実行しなきゃ駄目だ。政権取ったら、カネがないからできません、そんな馬鹿なことがあるか」と、
また「菅直人首相の「消費税１０％」発言についても「一生懸命無駄を省き、最終的に４年たって、社会保障費などがどうしても足りないという場合は検討しなければならないが、
「国民の皆さんと約束したことは、何としても守らなければ社会は成り立たない。これでは結果としてうそをついたことになる」と述べたそうである。
「小沢一郎は悪」「鳩山は腰抜け」だという嘘つきマスメディアと、その偏光報道を真に受けた情報弱者（言い過ぎかも知れませんが）の国民が結果的には菅直人と云う虚言癖のある権力亡者を生み出したのかもしれませんねぇ。
菅氏は市民運動家出身で世襲政治家等ではなくクリーンだとの評価があるが、師と仰いだ市川房枝さんとの思想信条のすれ違いは内情をよく知る人は皆知っていますわ。
当時人気のあった市川房江さんの選挙事務長を勤めることで政治家への道を踏み出したのですが・・・師と仰ぐ本人から信用されていなかったことは調べれば直ぐに分かります。
まぁ、考え方は人により色々ですのでアホな秀さんがどうのこうの言うことでもないですね。
しかしですな、庶民の生活を直撃する消費税を上げて、その代わり法人税を減額するとは一体どういう考えなのでしょうか？
大企業のその内部留保はここ１０年で桁違いに増えゆとりかましているのですが・・・
そもそも中小企業に関しては法人税を払いたくても払うほど利益が出ていないのが現状で法人税が減税されようがそれほどメリットはないですわ。
逆に消費税が上がることで消費者心理が更に冷え込み経済の循環が更に悪化する方がより深刻な問題です。
大企業や官僚とべったりの自民党ならまだしも・・・
そうではない政治を望んだ国民が選んだ民主党のトップがまるで小泉内閣時代に戻ったような政策を打ち出すとは・・・
ホーチミンで比類なきアホな秀さんでさえ、これは国民に対する裏切りでしょう と言いたくなりますわ。
これじゃ、まるで参議院選挙に負けるために声明を出しているようなもんですわ。ひょっとして、裏で自民党と通じているのかもね！
最後に二見伸明氏が内憂外患に書いたコラム記事を転載して、
パラグアイに負けた件も併せて憂さ晴らし の秀さんです。
次回は楽しい記事を書こうと思います！ はい。
転載開始・・・・・・・・・
なぜ、消費税増税？ ―― 「官」が「菅」を支配する
半世紀以上、官僚の筋書きどおりに踊ってきた自民党が、「消費税10%」を主張するのは、「ははぁん。財務省の入れ知恵だな」と十分過ぎるほど理解できるが、「3年前の参院選でも去年の衆院選でも、『すぐ消費税を増税することはしない。行政の無駄を徹底的に省く』というのが主張だった」（小沢一郎、6.24、山梨）で勝利したはずの民主党が、シャッポが菅直人に代わった途端、党内議論もろくにせず、「2,3年後に消費税10%増税」を打ち出した。不可解千万である。
鳩山前総理は「普天間迷走」の責任を取って総理の座を棒に振ったが、政治主導を何とか貫こうとした。
しかし、菅の「盲暴走」は鳩山とは質が全く違う。
国民生活を犠牲にし、デフレをさらに深刻化させるものだ。
彼は、「普天間問題」でアメリカの圧力と外務・防衛官僚のサボタージュを目の前に見て、対米・対官僚従属路線に切り替え、「政治とカネ」では検察の理不尽な執拗さを思い知らされた。
今度は、「官僚中の官僚」・財務省の反乱を防ぐため、「消費税」で懐柔しようとしたのか、財務官僚はにんまりであろう。
長期政権を目論む菅総理は、「政治主導」をかなぐり捨てて「官僚主導に逆戻りしたほうがよい」と判断したのかもしれない。
なにしろ、菅を取り巻く財務相・野田佳彦、国土交通相・前原誠司、政調会長・玄葉光一郎らは松下政経塾出身の、「バリバリの消費税増税論者」であり、小泉・竹中路線の信奉者だ。
そして、彼らの後ろ盾・仙谷官房長官は、全共闘出身の、権謀術数のやり手で、枝野幸男幹事長は仙谷の一の子分である。
旧民主党議員の中には、官僚、マスコミ出身者が多く、当然、新自由主義者が多い。
そうでなければ、菅の唐突な「消費税10%」発言は理解出来ない。
■民・自大連立への布石？ 結局は「官僚ファシズム」の完成
へ！
民主党はマニフェストで、財政健全化のため「消費税を含む税制の抜本改革の協議を超党派で始める」と明記した。
「税制の抜本改正」といえば、聞こえはいいが、ひらたく言えば「人民から、どうやって、より多く、年貢を取り上げ、『お上』の借金の穴埋めをするか」ということだ。
「税を減免」するために超党派で協議会を設けるのであれば、（財務官僚は反対するであろうが）それなりの意味はあるが、「増税のための超党派の協議会」など、かつて、聞いたことがない。
そもそも、「議会」とは「君主」（＝官僚）の専横をチェックし、「増税」に反対するために生まれたのだ。
それを、本来であれば、「税金の無駄づかい」を徹底追及すべき野党・自民党が、「天に唾すること」になるのを恐れて、与党気取りで消費税増税の協議会を呼び掛けた。
菅は総理の座に舞い上がり、財務官僚の「財政健全化・増税こそトレンディ」との甘言に、「国民の生活が第一」を忘却の彼方に放り投げ、自民党の提案に飛びついたのである。
その狙いは何か。
「赤信号、皆で渡れば恐くない」である。
その結果、国民生活が破壊されれば「一億総ざんげ」だ。
日本政治専売特許の「誰も責任を取らない」の典型である。
そして、もっとも憂慮すべきは、「消費税増税」をキーワードとする民主・自民の大連立である。
「社会保障にはカネがかかる。借金財政では財源不足で、年金も支払えなくなる」という「消費税増税を肯定し、一切の増税批判を拒絶する」風潮である。
国債と税金の違いは、国が国民に「○○円、お借りしました」という借用証書が国債で、国（＝官僚）が、国民から有無を言わせず取り立てるのが税金である。
消費税を増税して「国の借金を返す」だの「増税した分で経済を活性化する」など、「バカも休み休み言え」と言いたい。
「官僚」は、エリート中のエリートだと自負し、政党や政治家を見下す、万能で、超然たる存在だと思い込んでいる。
そして、マスコミは「国民も成熟して、消費税についての理解が深まった」と報道し、批判派に「時流を知らない馬鹿者」と烙印を押して、「官僚」にゴマをすっている。「官僚ファシズム」の完成である。
ギリシャの財政破綻は深刻である。
しかも、ユーロ圏にはギリシャ以外にもスペイン、ポルトガル、イタリアなど、財政が危機状態にある国があるので、ドイツや英国などユーロ主要国が「財政再建が最優先」を打ち出し、増税や歳出カットに踏み切るのは、それなりに理由がある。
しかし、それが結果として世界の景気の足を引っ張り、さらなる財政悪化を招く恐れのあることも留意しておいた方がいい。
日本の、国と地方を合わせた長期債務残高はGDP比180%で、ギリシャの130%より、数字的には、はるかに悪い。
にもかかわらず、財政が破綻しないのは、農業国ギリシャと違って、経済の規模、構造など経済力や質が比べものにならないほど大きく、高度なこと、日本の国債は、95%を日本人が購入しているのに対し、ギリシャ国債の70%以上は、外国の機関投資家や外国政府が保有していること、ギリシャは債務国だが、日本は債権国だ、等々である。
だからといって、財政赤字を放置するのは言語道断だが、数年後にも、日本がギリシャの二の舞を踏むかのような危機感を煽り、菅総理や自民党の谷垣禎一総裁が「最優先すべきは財政の健全化で、そのためには、まず、消費税増税ありき」と喧伝し、大手マスコミがそれをヨイショしている、その光景は異常で、不気味ですらある。
財政健全化とは、限られた財源を、「無駄を排除」し、国民生活の安定、新たな成長分野への投資などに有効活用をすること、いうなれば、財政構造の改革である。
「無駄の排除」とは、「事業仕分け」という「見世物」ではない。
「ひも付き補助金制度の廃止」「独立法人の民営化または廃止」「特別会計の改廃」など制度そのものに切り込むことだ。
借金財政から脱却するためには、まず、徹底した「無駄の排除が最優先されなければならない。
しかし、官僚は自分たちの既得権益が侵されるので、猛反対である。
増税を最も望んでいるのは「官僚」そのものだ。
現在、我が国が抱えている借金を減らす王道は、景気回復と「無駄の排除」である。
その結果生まれた税の自然増収の一定割合を「借金の穴埋め」に充当するのだ。
半世紀近くかけて積み上げてきた借金の山を、短時日で返済しようとするところに無理がある。
経済が委縮し続けているデフレのど真ん中で、消費税の増税は絶対にしてはいけない禁じ手である。
消費は抑えられ、経済は縮小し、非正規社員、失業者が増え、貧富の格差は拡大する。
地方の疲弊は計り知れないものになるだろう。
また、赤字穴埋めのための増税が赤字拡大の悪循環を生じかねないのだ。1930年代の金解禁デフレを教訓にすべきだ。
菅総理が切り換えようとしている「現実路線」とは、「対米従属・官僚主導」の政治である。
多少の改良はあっても、抜本的な改革はないので、マスコミも安心していられる。
装いを変えた、「新55年体制」である。
これは、「政権交代可能な二大政党制」を飛び越えた、「新大政翼賛制」に通じる危険な道である。
参院選は、政権交代の評価もさることながら、民主党の基本理念・政策になった小沢の掲げる改革路線＝新しい政治か、「官僚主導」に先祖返りするか、を問う選挙でもある。
「消費税増税」は日本の政治が抱える大きな問題の氷山の一角である。
以上転載終了・・・・・・
消費税１０％発言、その他裏切りとも思える余りにも国民を馬鹿にした菅政権の政策発表にアホな秀さんでさえ一言文句を言いたい。
国民は昨年の衆議院選挙で
民主党が掲げるスローガン「国民生活が第一」の政策を実行してもらえると思って政権交代を選択したのである。
菅さんもその時のマニフェスト作成に当然参加していましたわ。
そしてこう述べていた・・・
「逆立ちしても鼻血も出ないというほど完全に
行政の･･税金の無駄を無くしたと言えるところまできた時に
初めて消費税増税の議論を行って行くべきです！」
と半年前に言っていたあなたは同じ人ですかいな？
と言いたいですわ。
当分、あんたは黙っておとなしくしていなさい！ と言われた小沢前幹事長もこれじゃ民主党に対する国民の信頼は失われると危惧したのでしょう。
先日、初めて明確に菅直人政権を表立って下記のように批判した。
「党が子ども手当の満額支給断念など昨年の衆院選マニフェストを見直したことについて「約束は実行しなきゃ駄目だ。政権取ったら、カネがないからできません、そんな馬鹿なことがあるか」と、
また「菅直人首相の「消費税１０％」発言についても「一生懸命無駄を省き、最終的に４年たって、社会保障費などがどうしても足りないという場合は検討しなければならないが、
「国民の皆さんと約束したことは、何としても守らなければ社会は成り立たない。これでは結果としてうそをついたことになる」と述べたそうである。
「小沢一郎は悪」「鳩山は腰抜け」だという嘘つきマスメディアと、その偏光報道を真に受けた情報弱者（言い過ぎかも知れませんが）の国民が結果的には菅直人と云う虚言癖のある権力亡者を生み出したのかもしれませんねぇ。
菅氏は市民運動家出身で世襲政治家等ではなくクリーンだとの評価があるが、師と仰いだ市川房枝さんとの思想信条のすれ違いは内情をよく知る人は皆知っていますわ。
当時人気のあった市川房江さんの選挙事務長を勤めることで政治家への道を踏み出したのですが・・・師と仰ぐ本人から信用されていなかったことは調べれば直ぐに分かります。
まぁ、考え方は人により色々ですのでアホな秀さんがどうのこうの言うことでもないですね。
しかしですな、庶民の生活を直撃する消費税を上げて、その代わり法人税を減額するとは一体どういう考えなのでしょうか？
大企業のその内部留保はここ１０年で桁違いに増えゆとりかましているのですが・・・
そもそも中小企業に関しては法人税を払いたくても払うほど利益が出ていないのが現状で法人税が減税されようがそれほどメリットはないですわ。
逆に消費税が上がることで消費者心理が更に冷え込み経済の循環が更に悪化する方がより深刻な問題です。
大企業や官僚とべったりの自民党ならまだしも・・・
そうではない政治を望んだ国民が選んだ民主党のトップがまるで小泉内閣時代に戻ったような政策を打ち出すとは・・・
ホーチミンで比類なきアホな秀さんでさえ、これは国民に対する裏切りでしょう と言いたくなりますわ。
これじゃ、まるで参議院選挙に負けるために声明を出しているようなもんですわ。ひょっとして、裏で自民党と通じているのかもね！
最後に二見伸明氏が内憂外患に書いたコラム記事を転載して、
パラグアイに負けた件も併せて憂さ晴らし の秀さんです。
次回は楽しい記事を書こうと思います！ はい。
転載開始・・・・・・・・・
なぜ、消費税増税？ ―― 「官」が「菅」を支配する
半世紀以上、官僚の筋書きどおりに踊ってきた自民党が、「消費税10%」を主張するのは、「ははぁん。財務省の入れ知恵だな」と十分過ぎるほど理解できるが、「3年前の参院選でも去年の衆院選でも、『すぐ消費税を増税することはしない。行政の無駄を徹底的に省く』というのが主張だった」（小沢一郎、6.24、山梨）で勝利したはずの民主党が、シャッポが菅直人に代わった途端、党内議論もろくにせず、「2,3年後に消費税10%増税」を打ち出した。不可解千万である。
鳩山前総理は「普天間迷走」の責任を取って総理の座を棒に振ったが、政治主導を何とか貫こうとした。
しかし、菅の「盲暴走」は鳩山とは質が全く違う。
国民生活を犠牲にし、デフレをさらに深刻化させるものだ。
彼は、「普天間問題」でアメリカの圧力と外務・防衛官僚のサボタージュを目の前に見て、対米・対官僚従属路線に切り替え、「政治とカネ」では検察の理不尽な執拗さを思い知らされた。
今度は、「官僚中の官僚」・財務省の反乱を防ぐため、「消費税」で懐柔しようとしたのか、財務官僚はにんまりであろう。
長期政権を目論む菅総理は、「政治主導」をかなぐり捨てて「官僚主導に逆戻りしたほうがよい」と判断したのかもしれない。
なにしろ、菅を取り巻く財務相・野田佳彦、国土交通相・前原誠司、政調会長・玄葉光一郎らは松下政経塾出身の、「バリバリの消費税増税論者」であり、小泉・竹中路線の信奉者だ。
そして、彼らの後ろ盾・仙谷官房長官は、全共闘出身の、権謀術数のやり手で、枝野幸男幹事長は仙谷の一の子分である。
旧民主党議員の中には、官僚、マスコミ出身者が多く、当然、新自由主義者が多い。
そうでなければ、菅の唐突な「消費税10%」発言は理解出来ない。
■民・自大連立への布石？ 結局は「官僚ファシズム」の完成
へ！
民主党はマニフェストで、財政健全化のため「消費税を含む税制の抜本改革の協議を超党派で始める」と明記した。
「税制の抜本改正」といえば、聞こえはいいが、ひらたく言えば「人民から、どうやって、より多く、年貢を取り上げ、『お上』の借金の穴埋めをするか」ということだ。
「税を減免」するために超党派で協議会を設けるのであれば、（財務官僚は反対するであろうが）それなりの意味はあるが、「増税のための超党派の協議会」など、かつて、聞いたことがない。
そもそも、「議会」とは「君主」（＝官僚）の専横をチェックし、「増税」に反対するために生まれたのだ。
それを、本来であれば、「税金の無駄づかい」を徹底追及すべき野党・自民党が、「天に唾すること」になるのを恐れて、与党気取りで消費税増税の協議会を呼び掛けた。
菅は総理の座に舞い上がり、財務官僚の「財政健全化・増税こそトレンディ」との甘言に、「国民の生活が第一」を忘却の彼方に放り投げ、自民党の提案に飛びついたのである。
その狙いは何か。
「赤信号、皆で渡れば恐くない」である。
その結果、国民生活が破壊されれば「一億総ざんげ」だ。
日本政治専売特許の「誰も責任を取らない」の典型である。
そして、もっとも憂慮すべきは、「消費税増税」をキーワードとする民主・自民の大連立である。
「社会保障にはカネがかかる。借金財政では財源不足で、年金も支払えなくなる」という「消費税増税を肯定し、一切の増税批判を拒絶する」風潮である。
国債と税金の違いは、国が国民に「○○円、お借りしました」という借用証書が国債で、国（＝官僚）が、国民から有無を言わせず取り立てるのが税金である。
消費税を増税して「国の借金を返す」だの「増税した分で経済を活性化する」など、「バカも休み休み言え」と言いたい。
「官僚」は、エリート中のエリートだと自負し、政党や政治家を見下す、万能で、超然たる存在だと思い込んでいる。
そして、マスコミは「国民も成熟して、消費税についての理解が深まった」と報道し、批判派に「時流を知らない馬鹿者」と烙印を押して、「官僚」にゴマをすっている。「官僚ファシズム」の完成である。
ギリシャの財政破綻は深刻である。
しかも、ユーロ圏にはギリシャ以外にもスペイン、ポルトガル、イタリアなど、財政が危機状態にある国があるので、ドイツや英国などユーロ主要国が「財政再建が最優先」を打ち出し、増税や歳出カットに踏み切るのは、それなりに理由がある。
しかし、それが結果として世界の景気の足を引っ張り、さらなる財政悪化を招く恐れのあることも留意しておいた方がいい。
日本の、国と地方を合わせた長期債務残高はGDP比180%で、ギリシャの130%より、数字的には、はるかに悪い。
にもかかわらず、財政が破綻しないのは、農業国ギリシャと違って、経済の規模、構造など経済力や質が比べものにならないほど大きく、高度なこと、日本の国債は、95%を日本人が購入しているのに対し、ギリシャ国債の70%以上は、外国の機関投資家や外国政府が保有していること、ギリシャは債務国だが、日本は債権国だ、等々である。
だからといって、財政赤字を放置するのは言語道断だが、数年後にも、日本がギリシャの二の舞を踏むかのような危機感を煽り、菅総理や自民党の谷垣禎一総裁が「最優先すべきは財政の健全化で、そのためには、まず、消費税増税ありき」と喧伝し、大手マスコミがそれをヨイショしている、その光景は異常で、不気味ですらある。
財政健全化とは、限られた財源を、「無駄を排除」し、国民生活の安定、新たな成長分野への投資などに有効活用をすること、いうなれば、財政構造の改革である。
「無駄の排除」とは、「事業仕分け」という「見世物」ではない。
「ひも付き補助金制度の廃止」「独立法人の民営化または廃止」「特別会計の改廃」など制度そのものに切り込むことだ。
借金財政から脱却するためには、まず、徹底した「無駄の排除が最優先されなければならない。
しかし、官僚は自分たちの既得権益が侵されるので、猛反対である。
増税を最も望んでいるのは「官僚」そのものだ。
現在、我が国が抱えている借金を減らす王道は、景気回復と「無駄の排除」である。
その結果生まれた税の自然増収の一定割合を「借金の穴埋め」に充当するのだ。
半世紀近くかけて積み上げてきた借金の山を、短時日で返済しようとするところに無理がある。
経済が委縮し続けているデフレのど真ん中で、消費税の増税は絶対にしてはいけない禁じ手である。
消費は抑えられ、経済は縮小し、非正規社員、失業者が増え、貧富の格差は拡大する。
地方の疲弊は計り知れないものになるだろう。
また、赤字穴埋めのための増税が赤字拡大の悪循環を生じかねないのだ。1930年代の金解禁デフレを教訓にすべきだ。
菅総理が切り換えようとしている「現実路線」とは、「対米従属・官僚主導」の政治である。
多少の改良はあっても、抜本的な改革はないので、マスコミも安心していられる。
装いを変えた、「新55年体制」である。
これは、「政権交代可能な二大政党制」を飛び越えた、「新大政翼賛制」に通じる危険な道である。
参院選は、政権交代の評価もさることながら、民主党の基本理念・政策になった小沢の掲げる改革路線＝新しい政治か、「官僚主導」に先祖返りするか、を問う選挙でもある。
「消費税増税」は日本の政治が抱える大きな問題の氷山の一角である。
以上転載終了・・・・・・
2010年06月19日
菅政権について編
鳩山政権から菅政権に変わったのですが、当面は静観の構えの秀さんでしたがどうやら秀さんの望むようには行かない感じがしております。
先ずは、菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。
さらに、法人税減税も実施する方向らしい。
民主党は１７日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト（公約）」を発表した。 以下新聞記事より・・・・
首相は、消費税について「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。
当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べ、１０％への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。引き上げ時期について、同席した玄葉政調会長は「仮に１０年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは２年以上かかり、１２年秋が最速となる」と語った。
税率の１０％については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘した。
参院選後に党内に財政健全化プロジェクトチームを設けて税制改革案をまとめる意向を表明した。
玄葉氏は、公約に盛り込んだ法人税率引き下げの時期について「消費税を含めた税制抜本改革の時に実施するか、先行的に実施する選択肢もある」と語った。
昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の柱に据えた子ども手当の満額支給を見送ったことなどに関しては、「率直に国民におわびしたい」と陳謝した。
以上転載終了・・・・・
国民の生活が第一 と掲げ、消費税は３年間は決して上げない、その前に公務員の無駄を洗い出してから・・・と明言していた民主党である。
国民の生活が第一 と言ったのは小沢幹事長ですね。
その方針と全く逆のことを言い出している今の管政権ですわ。
小沢さんは長く悪徳政治家のイメージを植え付けられていますが、実際は立派な志を持った人物だと秀さんは思いますねぇ。
参考までにelectronic-journalと言う非常にバランス感覚の取れた方が書いていブログの中で小沢一郎論（７２話）及び現在掲載中のジャーナリズム論（４３話）を良く読んでもらえれば分かると思います。
この方の文章は秀さんのそれと１８０度違い非常に知性的で幅広く情報取得を心がけており素晴らしい能力の持ち主だと思います。
以下URL
:http://electronic-journal.seesaa.net/
この筆者自身も小沢一郎と言う人物を誤解していたと正直に書いております。
確かに小沢一郎氏の顔つきは秀さんのメタボと同じで決して万人受けするものではありませんが、彼が辿って来た政治家としての道のりを時系列的にキチンと理解すればそのイメージと違った真の政治家としての立派な生きざまが理解できると思いますよ。
まぁ、どう感じるかは人それぞれですが・・・
我々日本国民はもう少し自分の国の政治や経済について真剣に考えなければいけないのではないでしょうか？
アホな秀さんが生意気言うな！
とお叱りを受ける前に転載記事でごまかして本日は終了っと！
以下は世界の真実の姿を求めて と言うブログに載っていた記事ですが玄蕃光一郎氏が今回の内閣人事で政調会長になったことを驚きの言葉で書いております。
以下・・・転載開始
２００６年、小泉内閣のとき、財界が司令塔となって政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、１１年度までに消費税増税の法案を成立させるレールを敷くところまで行きました。
菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。
さらに、法人税減税も実施する方向らしい。
消費税増税でつくった財源が大企業減税に回るとすれば、財源の使い道を含めて考えても景気には大きなマイナス 日本の大企業は、この１０年で９０兆円近くもため込み金（内部留保）を積み上げ、過剰貯蓄になっています。
大企業減税は必要もないし、意味もありません。
政府は１５日午前の閣議で、丹羽宇一郎・伊藤忠商事元社長を駐中国大使に任命した。
丹羽氏は小泉政権幹部と米国に都合のいい人物。
丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。
もっとも記憶に残っているのは、残業代ゼロ法案を推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していた。
米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。
国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
結党以来のコアのメンバーは、新自由主義が思想信条なのである。
例えば、前原誠司、岡田克也、玄葉光一郎、長島昭久、野田佳彦、古川元久、皆、そうだ。
この路線転換は、９８年の「基本政策」を原理的に否定するものである。
だからこそ、原理主義者の玄葉光一郎は猛反発し、自分は新自由主義の節を曲げられないと言い、小泉勉強会に参加して新自由主義者の信仰告白をした。
小泉純一郎や小池百合子と一緒に、「改革」の新党を立ち上げて政界再編したいと申し出たのである。
小沢一郎の「国民の生活が第一」の路線に対して最も拒絶的だったのが玄葉光一郎で、小沢一郎が党内で実権を握っている間、ずっと頑迷に抵抗して無役を通した。
党内で最も狂暴で過激な新自由主義者の玄葉光一郎が、政調会長の要職に就いたことは、菅直人が最終的に新自由主義者に転向したことを意味する。
長い長い政治家人生の果て、社会民主主義者から出発した菅直人は、竹中路線を再興する新自由主義者に流れ着いた。
思い出すのは、昨年５月に代表選に立ち、鳩山由紀夫に後塵を拝しつつ幹事長に就任した岡田克也が、テレビで国民に言った言葉である。
記憶では、こんな事を言っていた。
自分の目指す政治は、政府が国民に介入しない政治であり、政府は国民の最低限の後押しをするだけでよく、国民は自ら自由に人生を楽しめばいい。
この言葉は、「構造改革」の政治によって生活に深刻な打撃を受け、瀕死の状態で喘ぎながら、民主党の「国民の生活が第一」に一縷の望みを寄せ、衆院選の一票で政治を変えようとしていた多くの国民にとって、意外で神経を逆撫でする一言で、国民の心情を察する感性のない坊ちゃん政治家の言葉だった。
岡田克也としては、ボンボンらしく正直に自分の思想信条（＝新自由主義）を言ったつもりだったのだろうが、実に場違いで、政権交代に盛り上がったムードに冷水を浴びせた一幕だった。
この岡田克也の哲学は、菅直人の今回の「最大多数の最小不幸を目指す政治」と思想的に共通している。
政府は何もしないと言っているのであり、国民が幸福になることに関心がないのだ。
能力と責任がないというエクスキューズにも聞こえる。
新自由主義の政府にとって、大多数の国民は単に収奪の対象である。
税金を奪い、社会保障を削ることが任務であり、国民の幸福や権利の拡大は使命ではない。
個人的には、岡田克也や前原誠司がこうした姿勢を示すのは、十分頷けるし、オリジナルの思想の発現であると認めることができる。
しかし、菅直人が平然とこう言ってのけるのを聞くと、変節と転向の腐臭に不愉快な気分にならざるを得ない。
４年前の「国民の生活が第一」の政策への転換には、菅直人も深く関わっていたはずだと思うからである。
管政権の基本政策がどうなのかは参院選過ぎて見なければなりませんが、「国民の生活が第一」路線から「新自由主義路線」に大きく転換するようだ。
「新自由主義路線」といえば小泉構造改革路線であり、アメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の下に行なわれた政策だ。結局民主党に政権が交代してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の政治では自民党政権と同じ事になってしまう。
鳩山政権が誕生してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの抵抗で八ヶ月で退陣に追い込まれましたが、自民党政権もこれら三者の上に乗っかった政権であったのであり、民主党は無駄を排除して財政再建に取り組むと公約して政権を取ったのですが、既成勢力の壁に阻まれて自民政権と同じような政権になってしまったようだ。
自民も民主も公務員制度改革に取り組む姿勢は見せましたが、官僚たちの陰湿な抵抗で阻まれてしまった。
公務員給与法の改正も４年先までに先送りにされてしまった。そして消費税の引き上げだけが前倒しで行なわれるようだ。
「国民の生活が第一」と言うスローガンは何処へ消えてしまったのだろうか。 マスコミは勝ち誇ったかのように管政権の支持率は６０％とさっそくぶち上げましたが、同じ民主党支持者が代表が変わっただけで支持率が三倍に跳ね上がるものだろうか？
支持するもしないも時間が経ってみないと評価のしようが無いはずだ。沖縄の普天間問題も毎日のように報道されていたのに菅政権が出来てからテレビから全く消えてしまった。 アメリカー霞ヶ関ーマスコミのトライアングルの壁は田中角栄を辞任に追い込んだほどの権力であり、小沢一郎はその権力の実態を誰よりも知っているはずだ。
鳩山由紀夫も経世会出身の政治家であり権力のトライアングルの恐さを知っているはずなのですが、政権交代の熱狂の中で警戒を怠ってしまったのだろう。
アメリカは会談に応じないと言う嫌がらせをしてきた。 霞ヶ関ーマスコミは政治とカネで攻撃してきましたが、それは支持率低下に繋がった。
それに対して菅政権では彼らと手を組む事で政権を維持する事に切り替えたようだ。
つまり国民世論よりも権力のトライアングルに取り込まれることを選択したのだ。
これでは自民党政権となんら異ならず国民の政権の交代の夢は潰された。 結局は自民党も民主党も国民世論など選挙の時ぐらいしか気にしないし、政権を取ってしまえば政治は霞ヶ関に丸投げだ。
情報は霞ヶ関が一元管理して政治家や国民にもたらされる。沖縄の密約問題も結局は霞ヶ関が今まで隠し続けてきた。
政治家は国民の代表といいながら彼らには大した実権など無いのだ。 法律上は政治家には強力な権限が認められているのですが、実際の法律の制定などの能力は彼らにはなく霞ヶ関がこしらえてきた法案を審議しているだけなのだ。
消費税の問題にしても菅首相や野田財務大臣などみんな霞ヶ関の言いなりになってしまって、国民を敵に回している。 自民党も民主党も国民の敵であるように、国民の味方をしてくれるのは選挙の時だけである。
だから政権がいくら交代しても実権は霞ヶ関とマスコミとアメリカが持っている。
郵政法案も廃案にされて外資が小泉政権の頃のようにのさばり始めるだろう。
だから法人税を引き下げて外国資本の会社を呼び込むつもりのようだ。 アメリカにしても中国にしても外資であり彼らが日本企業を乗っ取っていこうとしている。
やがて社内の公用語は英語や中国語となり、日本語は下層国民が話す言葉になって忘れられて行くのだろうか？
ネトウヨは頭が単純だからアメリカを批判すれば中国よりマシだと擁護するが、アメリカも中国も日本を支配しようとしている勢力だ。 テレビは視聴者が望んでもいない韓国ドラマばかり放送しているが、視聴率は一桁ばかりであり、誰も見ていない番組をどうして放送しているのだろうか？
韓国ドラマを四六時中見せつけて韓国人のイメージを上げて外国人参政権を通そうという目論見なのだろうか？
このようにマスコミはアメリカや中国や韓国の手先になって、日本を外国勢力の言いなりにしようとしている。 霞ヶ関も国民生活が苦しくなる一方なのに公務員の給与は国民の平均給与の二倍近くにもなっていて、天下りでさらに退職金や高給などを取り放題だ。
我々の所得税や消費税が公務員の給与になっているのですが、民主党は公務員の給与を二割カットすると公約していたはずだ。つまり国民は民主党に騙されたのだ。 マスコミは最近は日米安保と言う言葉を使わずに日米同盟という言葉を使っている。
同盟というと対等なような感じがするが、今度の菅新政権は自民党時代よりも対米従属的な関係を築こうとしている。
菅政権の普天間問題を見ても沖縄県民よりもアメリカの言いなりになろうとしている。 ７月の参議院選挙では民主党を選ぼうが自民党を選ぼうが消費税増税は霞ヶ関が決めてしまったように倍の１０％に引き上げられるのだろう。ならば消費税に引き上げに反対なら国民新党に票を入れて民主党が過半数割れなら連立を組めるようにしなければならない。
◆国民新党・自見氏「聞いてなかった」 消費税10％案 ６月１８日 日経新聞
自見庄三郎郵政・金融担当相（国民新党副代表）は18日の閣議後の記者会見で、前日に菅直人首相が消費税率を10％へ引き上げる案に言及したことについて、「事前に聞いてなかった」と語った。国民新党は、連立を組む民主党と当時連立の一角にあった社民党との間で「３年間は消費税を上げない」ということで合意している。
自見氏は「議論をすることは必要なことだ」としながらも、「まずは景気回復、デフレ脱却が非常に大事だ」と強調した。〔ＮＱＮ〕
以上転載終了・・・・・・・
ついでにもうひとつ転載記事を・・・・
副島隆彦研究所の研究員のひとりが書いているものですが実際の経済データを使った非常に優秀な方の記事ですよ。
転載開始・・・・・・・・
アルルの男・ヒロシです。
今日は２０１０年６月１０日です。
どうも、国民新党が重要視していた、郵政改革法案が臨時国会に延期されるようだ。
しかし、騙されてはいけない。おそらく、民主党政権は次の参議院選挙の結果を見て、民主党が勝利すればこの郵政法案を廃案にする狙いだ。国民新党の亀井静香代表は、それを理解しつつ、連立を維持しようと必死に努力している。しかし、どうしても民主党が強硬なスタンスを崩さないならば亀井代表も腹をくくるだろう。
国民新党はこの選挙で非常に厳しい戦いを強いられる。その上で民主党は亀井氏の足下を見ているのだろう。会期延長をやる、やらないというゴタゴタ劇を数日間続けることで、貴重な審議時間が費やされている。今日にでも審議入りして、与党の「空回し」でも良いから審議をすれば、２５日までの延長でなんとかできるかもしれないではないか。どうせ世間はワールドカップなので国会審議には注目しない、世論の雑音を気にせずにじっくり審議すればいい。（それでもダメなら、「委員長報告」という手もある）
確かに今回の郵政法案には、預け入れ限度額の拡大などいろいろと問題があり慎重に審議しなければならないことは私も理解している。
現在の亀井大臣が日本郵政に斉藤次郎社長を引き抜いてきたことも不満である。
しかしながら、郵政民営化の見直しは必須である。
それが連立合意の重要なポイントだったはずだ。郵政民営化はアメリカの強い圧力で行われたものであり、その理由としては国内に資金を流さず米国債や日本の保険業界に資金を流すことである。
米国債投資は「金融投資」であって、固定資本などに対する投資ではない。この違いは大きい。今もアメリカは郵政民営化が米金融・保険業界に不利であるとして、ロビー団体が圧力を加え続けている。
この国民新党の姿勢は私も大きくは賛同できるものである。
国民新党の支持母体は郵便局長たちのロビー団体だがそれを理解してもなお、国民新党は日本に必要な政党である。
菅直人新政権の、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長らはすでにアメリカの要望を受け入れて、財務省のすすめる消費税増税を政治課題に載せた。（財務官僚はアメリカの意向を忖度している。それは財務官僚がアメリカが強い影響力をもつ国際機関の要職に引き抜かれていることからもわかる）
民主党の政治スタンスは当初標榜していた、「官僚主導の打破」と矛盾するものである。
この民主党・菅政権の暴走を私たちは許してはならない。
その上、菅政権は、前の鳩山政権の反動でアメリカ傾斜を強めている。日米安保は重視すべきものだが、それは日本がアメリカの要求を全て受け入れることではない。
このことを理解しなければならない。
今日のテーマ。そこで考えてみたいのは、「日本は中国の属国になる」という議論を展開している保守系知識人たちの議論である。こういう人たちはたいてい、冷戦時に反共の闘士だった、（安保闘争の頃は左翼だった）知識人たち、あるいは防衛専門の評論家、あるいは確信犯的なアメリカの手先、そして、台湾出身で中国共産党に対するわだかまりのある言論人たちである。こういう人たちが、ＷＩＬＬなどの雑誌で「日本は中国の属国になる」と感情的に騒いでいる。
むろん、安全保障上で中国の動向は注視することは言うまでもない。
ただ、今の段階で「日本は中国の属国」ではない。
属国というのは、政治機構の隅々までエージェントを送り込まれて、国家予算や政策をコントロールされる国のことだ。
イギリスに対するインド、米国に対するフィリピン、あるいは、中世までの日本と中国の関係、そして日本と米国の関係である。
そして、今のところ、中国の属国になりつつあるのはアフリカ諸国である。
かつては、ＯＤＡ（政府開発援助）などの点で、日本は中国のコントロールを受けていたし、戦後補償の面で明確に中国共産党の手先として活動した言論人も日本にはいただろう。
しかし、対中ＯＤＡは、1979年から始まったが、無償資金協力と技術協力を残しては、2008年度で事実上、終了している。
ＯＤＡがらみでは確かに黒い話もいろいろあった。そうであるにしても、「もはや日本は中国に貢いでいるのに感謝されていない」ということにはならない。
左翼ジャーナリズムも死滅状態にある。あの岩波書店ですらアメリカのコントロールを受けていると思うときもある。（岩波は朝日の船橋洋一の本を何冊も出版している）
ところが日本はアメリカに対しては、米国債投資や思いやり予算などの支出でアメリカに対しては資金援助を行ってきた。
私は米国債投資を一切行うべきではない、とは言わないが、政治的な投資である面は否定できない。
思いやり予算も安保コストの面で議論されても良いとは思うが、かなり気前の良いコスト負担であることは明白だ。
だが、問題は、この政策を日本の指導者達が自らの意思で決めたのではなく、アメリカのロビイストやジャパン・ハンドラーズの圧力によって決められているということなのだ。
それこそが日米関係の本当の問題である。
「中国の属国になることを心配してアメリカに依存する」前に、やるべきことがある。日本の自立は、安全保障面ではすぐには難しいにしても、日本は独自の情報ルートや諜報能力を持たなければならない。それは人材を育成することである。
日本がアメリカや中国から圧力をかけられた場合でも、相手国にとって死活的に重要な情報を握っていることで、交渉のカードになる。同盟国であっても「スパイを」送り込んでいるのがアメリカである。
日本は同盟国アメリカに対しても「インテリジェンス・オフィサー」を養成すればいい。今の日本はアメリカに対するインテリジェンスが皆無に近いのではないか。
そうしないと日本は情報収集の面でアメリカに先んじられて、やりたい政治・外交を封じられてしまうだろう。
以上転載終了・・・・
もうヤケクソでもう一つ植草一秀氏の転載記事を・・・・
以下転載開始・・・・・・
先ずは、菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。
さらに、法人税減税も実施する方向らしい。
民主党は１７日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト（公約）」を発表した。 以下新聞記事より・・・・
首相は、消費税について「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。
当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べ、１０％への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。引き上げ時期について、同席した玄葉政調会長は「仮に１０年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは２年以上かかり、１２年秋が最速となる」と語った。
税率の１０％については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘した。
参院選後に党内に財政健全化プロジェクトチームを設けて税制改革案をまとめる意向を表明した。
玄葉氏は、公約に盛り込んだ法人税率引き下げの時期について「消費税を含めた税制抜本改革の時に実施するか、先行的に実施する選択肢もある」と語った。
昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の柱に据えた子ども手当の満額支給を見送ったことなどに関しては、「率直に国民におわびしたい」と陳謝した。
以上転載終了・・・・・
国民の生活が第一 と掲げ、消費税は３年間は決して上げない、その前に公務員の無駄を洗い出してから・・・と明言していた民主党である。
国民の生活が第一 と言ったのは小沢幹事長ですね。
その方針と全く逆のことを言い出している今の管政権ですわ。
おぃおぃ、マニュフェストに掲げたスローガンはどこへいったよ と言いたいですわ。ったく！
小沢さんは長く悪徳政治家のイメージを植え付けられていますが、実際は立派な志を持った人物だと秀さんは思いますねぇ。
参考までにelectronic-journalと言う非常にバランス感覚の取れた方が書いていブログの中で小沢一郎論（７２話）及び現在掲載中のジャーナリズム論（４３話）を良く読んでもらえれば分かると思います。
この方の文章は秀さんのそれと１８０度違い非常に知性的で幅広く情報取得を心がけており素晴らしい能力の持ち主だと思います。
以下URL
:http://electronic-journal.seesaa.net/
この筆者自身も小沢一郎と言う人物を誤解していたと正直に書いております。
確かに小沢一郎氏の顔つきは秀さんのメタボと同じで決して万人受けするものではありませんが、彼が辿って来た政治家としての道のりを時系列的にキチンと理解すればそのイメージと違った真の政治家としての立派な生きざまが理解できると思いますよ。
まぁ、どう感じるかは人それぞれですが・・・
我々日本国民はもう少し自分の国の政治や経済について真剣に考えなければいけないのではないでしょうか？
アホな秀さんが生意気言うな！
とお叱りを受ける前に転載記事でごまかして本日は終了っと！
以下は世界の真実の姿を求めて と言うブログに載っていた記事ですが玄蕃光一郎氏が今回の内閣人事で政調会長になったことを驚きの言葉で書いております。
以下・・・転載開始
２００６年、小泉内閣のとき、財界が司令塔となって政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、１１年度までに消費税増税の法案を成立させるレールを敷くところまで行きました。
菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。
さらに、法人税減税も実施する方向らしい。
消費税増税でつくった財源が大企業減税に回るとすれば、財源の使い道を含めて考えても景気には大きなマイナス 日本の大企業は、この１０年で９０兆円近くもため込み金（内部留保）を積み上げ、過剰貯蓄になっています。
大企業減税は必要もないし、意味もありません。
政府は１５日午前の閣議で、丹羽宇一郎・伊藤忠商事元社長を駐中国大使に任命した。
丹羽氏は小泉政権幹部と米国に都合のいい人物。
丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。
もっとも記憶に残っているのは、残業代ゼロ法案を推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していた。
米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。
国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
結党以来のコアのメンバーは、新自由主義が思想信条なのである。
例えば、前原誠司、岡田克也、玄葉光一郎、長島昭久、野田佳彦、古川元久、皆、そうだ。
ところが、この新自由主義の基本政策を小泉政権がパクって、「構造改革」という名の下で自家薬籠中の物にしてしまうのである。
２０００年代前半の出来事だ。
こうして、新自由主義は自民党の看板になり、民主党は政策の対立軸を打ち出せなくなり、オロオロするばかりとなり、郵政選挙で惨敗した後は前原誠司が「改革競争」を唱えるに至った。
小泉政権が登場する以前、民主党が批判する自民党の像は田中角栄と宮沢喜一の自民党だったと言える。
この路線転換は、９８年の「基本政策」を原理的に否定するものである。
だからこそ、原理主義者の玄葉光一郎は猛反発し、自分は新自由主義の節を曲げられないと言い、小泉勉強会に参加して新自由主義者の信仰告白をした。
小泉純一郎や小池百合子と一緒に、「改革」の新党を立ち上げて政界再編したいと申し出たのである。
小沢一郎の「国民の生活が第一」の路線に対して最も拒絶的だったのが玄葉光一郎で、小沢一郎が党内で実権を握っている間、ずっと頑迷に抵抗して無役を通した。
党内で最も狂暴で過激な新自由主義者の玄葉光一郎が、政調会長の要職に就いたことは、菅直人が最終的に新自由主義者に転向したことを意味する。
長い長い政治家人生の果て、社会民主主義者から出発した菅直人は、竹中路線を再興する新自由主義者に流れ着いた。
思い出すのは、昨年５月に代表選に立ち、鳩山由紀夫に後塵を拝しつつ幹事長に就任した岡田克也が、テレビで国民に言った言葉である。
記憶では、こんな事を言っていた。
自分の目指す政治は、政府が国民に介入しない政治であり、政府は国民の最低限の後押しをするだけでよく、国民は自ら自由に人生を楽しめばいい。
この言葉は、「構造改革」の政治によって生活に深刻な打撃を受け、瀕死の状態で喘ぎながら、民主党の「国民の生活が第一」に一縷の望みを寄せ、衆院選の一票で政治を変えようとしていた多くの国民にとって、意外で神経を逆撫でする一言で、国民の心情を察する感性のない坊ちゃん政治家の言葉だった。
岡田克也としては、ボンボンらしく正直に自分の思想信条（＝新自由主義）を言ったつもりだったのだろうが、実に場違いで、政権交代に盛り上がったムードに冷水を浴びせた一幕だった。
この岡田克也の哲学は、菅直人の今回の「最大多数の最小不幸を目指す政治」と思想的に共通している。
政府は何もしないと言っているのであり、国民が幸福になることに関心がないのだ。
能力と責任がないというエクスキューズにも聞こえる。
新自由主義の政府にとって、大多数の国民は単に収奪の対象である。
税金を奪い、社会保障を削ることが任務であり、国民の幸福や権利の拡大は使命ではない。
個人的には、岡田克也や前原誠司がこうした姿勢を示すのは、十分頷けるし、オリジナルの思想の発現であると認めることができる。
しかし、菅直人が平然とこう言ってのけるのを聞くと、変節と転向の腐臭に不愉快な気分にならざるを得ない。
４年前の「国民の生活が第一」の政策への転換には、菅直人も深く関わっていたはずだと思うからである。
管政権の基本政策がどうなのかは参院選過ぎて見なければなりませんが、「国民の生活が第一」路線から「新自由主義路線」に大きく転換するようだ。
「新自由主義路線」といえば小泉構造改革路線であり、アメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の下に行なわれた政策だ。結局民主党に政権が交代してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の政治では自民党政権と同じ事になってしまう。
鳩山政権が誕生してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの抵抗で八ヶ月で退陣に追い込まれましたが、自民党政権もこれら三者の上に乗っかった政権であったのであり、民主党は無駄を排除して財政再建に取り組むと公約して政権を取ったのですが、既成勢力の壁に阻まれて自民政権と同じような政権になってしまったようだ。
自民も民主も公務員制度改革に取り組む姿勢は見せましたが、官僚たちの陰湿な抵抗で阻まれてしまった。
公務員給与法の改正も４年先までに先送りにされてしまった。そして消費税の引き上げだけが前倒しで行なわれるようだ。
「国民の生活が第一」と言うスローガンは何処へ消えてしまったのだろうか。 マスコミは勝ち誇ったかのように管政権の支持率は６０％とさっそくぶち上げましたが、同じ民主党支持者が代表が変わっただけで支持率が三倍に跳ね上がるものだろうか？
支持するもしないも時間が経ってみないと評価のしようが無いはずだ。沖縄の普天間問題も毎日のように報道されていたのに菅政権が出来てからテレビから全く消えてしまった。 アメリカー霞ヶ関ーマスコミのトライアングルの壁は田中角栄を辞任に追い込んだほどの権力であり、小沢一郎はその権力の実態を誰よりも知っているはずだ。
鳩山由紀夫も経世会出身の政治家であり権力のトライアングルの恐さを知っているはずなのですが、政権交代の熱狂の中で警戒を怠ってしまったのだろう。
アメリカは会談に応じないと言う嫌がらせをしてきた。 霞ヶ関ーマスコミは政治とカネで攻撃してきましたが、それは支持率低下に繋がった。
それに対して菅政権では彼らと手を組む事で政権を維持する事に切り替えたようだ。
つまり国民世論よりも権力のトライアングルに取り込まれることを選択したのだ。
これでは自民党政権となんら異ならず国民の政権の交代の夢は潰された。 結局は自民党も民主党も国民世論など選挙の時ぐらいしか気にしないし、政権を取ってしまえば政治は霞ヶ関に丸投げだ。
情報は霞ヶ関が一元管理して政治家や国民にもたらされる。沖縄の密約問題も結局は霞ヶ関が今まで隠し続けてきた。
政治家は国民の代表といいながら彼らには大した実権など無いのだ。 法律上は政治家には強力な権限が認められているのですが、実際の法律の制定などの能力は彼らにはなく霞ヶ関がこしらえてきた法案を審議しているだけなのだ。
消費税の問題にしても菅首相や野田財務大臣などみんな霞ヶ関の言いなりになってしまって、国民を敵に回している。 自民党も民主党も国民の敵であるように、国民の味方をしてくれるのは選挙の時だけである。
だから政権がいくら交代しても実権は霞ヶ関とマスコミとアメリカが持っている。
郵政法案も廃案にされて外資が小泉政権の頃のようにのさばり始めるだろう。
だから法人税を引き下げて外国資本の会社を呼び込むつもりのようだ。 アメリカにしても中国にしても外資であり彼らが日本企業を乗っ取っていこうとしている。
やがて社内の公用語は英語や中国語となり、日本語は下層国民が話す言葉になって忘れられて行くのだろうか？
ネトウヨは頭が単純だからアメリカを批判すれば中国よりマシだと擁護するが、アメリカも中国も日本を支配しようとしている勢力だ。 テレビは視聴者が望んでもいない韓国ドラマばかり放送しているが、視聴率は一桁ばかりであり、誰も見ていない番組をどうして放送しているのだろうか？
韓国ドラマを四六時中見せつけて韓国人のイメージを上げて外国人参政権を通そうという目論見なのだろうか？
このようにマスコミはアメリカや中国や韓国の手先になって、日本を外国勢力の言いなりにしようとしている。 霞ヶ関も国民生活が苦しくなる一方なのに公務員の給与は国民の平均給与の二倍近くにもなっていて、天下りでさらに退職金や高給などを取り放題だ。
我々の所得税や消費税が公務員の給与になっているのですが、民主党は公務員の給与を二割カットすると公約していたはずだ。つまり国民は民主党に騙されたのだ。 マスコミは最近は日米安保と言う言葉を使わずに日米同盟という言葉を使っている。
同盟というと対等なような感じがするが、今度の菅新政権は自民党時代よりも対米従属的な関係を築こうとしている。
菅政権の普天間問題を見ても沖縄県民よりもアメリカの言いなりになろうとしている。 ７月の参議院選挙では民主党を選ぼうが自民党を選ぼうが消費税増税は霞ヶ関が決めてしまったように倍の１０％に引き上げられるのだろう。ならば消費税に引き上げに反対なら国民新党に票を入れて民主党が過半数割れなら連立を組めるようにしなければならない。
◆国民新党・自見氏「聞いてなかった」 消費税10％案 ６月１８日 日経新聞
自見庄三郎郵政・金融担当相（国民新党副代表）は18日の閣議後の記者会見で、前日に菅直人首相が消費税率を10％へ引き上げる案に言及したことについて、「事前に聞いてなかった」と語った。国民新党は、連立を組む民主党と当時連立の一角にあった社民党との間で「３年間は消費税を上げない」ということで合意している。
自見氏は「議論をすることは必要なことだ」としながらも、「まずは景気回復、デフレ脱却が非常に大事だ」と強調した。〔ＮＱＮ〕
以上転載終了・・・・・・・
ついでにもうひとつ転載記事を・・・・
副島隆彦研究所の研究員のひとりが書いているものですが実際の経済データを使った非常に優秀な方の記事ですよ。
転載開始・・・・・・・・
アルルの男・ヒロシです。
今日は２０１０年６月１０日です。
どうも、国民新党が重要視していた、郵政改革法案が臨時国会に延期されるようだ。
しかし、騙されてはいけない。おそらく、民主党政権は次の参議院選挙の結果を見て、民主党が勝利すればこの郵政法案を廃案にする狙いだ。国民新党の亀井静香代表は、それを理解しつつ、連立を維持しようと必死に努力している。しかし、どうしても民主党が強硬なスタンスを崩さないならば亀井代表も腹をくくるだろう。
国民新党はこの選挙で非常に厳しい戦いを強いられる。その上で民主党は亀井氏の足下を見ているのだろう。会期延長をやる、やらないというゴタゴタ劇を数日間続けることで、貴重な審議時間が費やされている。今日にでも審議入りして、与党の「空回し」でも良いから審議をすれば、２５日までの延長でなんとかできるかもしれないではないか。どうせ世間はワールドカップなので国会審議には注目しない、世論の雑音を気にせずにじっくり審議すればいい。（それでもダメなら、「委員長報告」という手もある）
確かに今回の郵政法案には、預け入れ限度額の拡大などいろいろと問題があり慎重に審議しなければならないことは私も理解している。
現在の亀井大臣が日本郵政に斉藤次郎社長を引き抜いてきたことも不満である。
しかしながら、郵政民営化の見直しは必須である。
それが連立合意の重要なポイントだったはずだ。郵政民営化はアメリカの強い圧力で行われたものであり、その理由としては国内に資金を流さず米国債や日本の保険業界に資金を流すことである。
米国債投資は「金融投資」であって、固定資本などに対する投資ではない。この違いは大きい。今もアメリカは郵政民営化が米金融・保険業界に不利であるとして、ロビー団体が圧力を加え続けている。
この国民新党の姿勢は私も大きくは賛同できるものである。
国民新党の支持母体は郵便局長たちのロビー団体だがそれを理解してもなお、国民新党は日本に必要な政党である。
菅直人新政権の、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長らはすでにアメリカの要望を受け入れて、財務省のすすめる消費税増税を政治課題に載せた。（財務官僚はアメリカの意向を忖度している。それは財務官僚がアメリカが強い影響力をもつ国際機関の要職に引き抜かれていることからもわかる）
民主党の政治スタンスは当初標榜していた、「官僚主導の打破」と矛盾するものである。
この民主党・菅政権の暴走を私たちは許してはならない。
その上、菅政権は、前の鳩山政権の反動でアメリカ傾斜を強めている。日米安保は重視すべきものだが、それは日本がアメリカの要求を全て受け入れることではない。
このことを理解しなければならない。
今日のテーマ。そこで考えてみたいのは、「日本は中国の属国になる」という議論を展開している保守系知識人たちの議論である。こういう人たちはたいてい、冷戦時に反共の闘士だった、（安保闘争の頃は左翼だった）知識人たち、あるいは防衛専門の評論家、あるいは確信犯的なアメリカの手先、そして、台湾出身で中国共産党に対するわだかまりのある言論人たちである。こういう人たちが、ＷＩＬＬなどの雑誌で「日本は中国の属国になる」と感情的に騒いでいる。
むろん、安全保障上で中国の動向は注視することは言うまでもない。
ただ、今の段階で「日本は中国の属国」ではない。
属国というのは、政治機構の隅々までエージェントを送り込まれて、国家予算や政策をコントロールされる国のことだ。
イギリスに対するインド、米国に対するフィリピン、あるいは、中世までの日本と中国の関係、そして日本と米国の関係である。
そして、今のところ、中国の属国になりつつあるのはアフリカ諸国である。
かつては、ＯＤＡ（政府開発援助）などの点で、日本は中国のコントロールを受けていたし、戦後補償の面で明確に中国共産党の手先として活動した言論人も日本にはいただろう。
しかし、対中ＯＤＡは、1979年から始まったが、無償資金協力と技術協力を残しては、2008年度で事実上、終了している。
ＯＤＡがらみでは確かに黒い話もいろいろあった。そうであるにしても、「もはや日本は中国に貢いでいるのに感謝されていない」ということにはならない。
左翼ジャーナリズムも死滅状態にある。あの岩波書店ですらアメリカのコントロールを受けていると思うときもある。（岩波は朝日の船橋洋一の本を何冊も出版している）
ところが日本はアメリカに対しては、米国債投資や思いやり予算などの支出でアメリカに対しては資金援助を行ってきた。
私は米国債投資を一切行うべきではない、とは言わないが、政治的な投資である面は否定できない。
思いやり予算も安保コストの面で議論されても良いとは思うが、かなり気前の良いコスト負担であることは明白だ。
だが、問題は、この政策を日本の指導者達が自らの意思で決めたのではなく、アメリカのロビイストやジャパン・ハンドラーズの圧力によって決められているということなのだ。
それこそが日米関係の本当の問題である。
「中国の属国になることを心配してアメリカに依存する」前に、やるべきことがある。日本の自立は、安全保障面ではすぐには難しいにしても、日本は独自の情報ルートや諜報能力を持たなければならない。それは人材を育成することである。
日本がアメリカや中国から圧力をかけられた場合でも、相手国にとって死活的に重要な情報を握っていることで、交渉のカードになる。同盟国であっても「スパイを」送り込んでいるのがアメリカである。
日本は同盟国アメリカに対しても「インテリジェンス・オフィサー」を養成すればいい。今の日本はアメリカに対するインテリジェンスが皆無に近いのではないか。
そうしないと日本は情報収集の面でアメリカに先んじられて、やりたい政治・外交を封じられてしまうだろう。
以上転載終了・・・・
もうヤケクソでもう一つ植草一秀氏の転載記事を・・・・
以下転載開始・・・・・・
2010年6月18日 (金)
菅政権の超緊縮財政政策が日本経済を破壊する
１９９２年から２０１０年まで、日本経済はゼロ成長を続けた。
この間、米国経済は２．２４倍の規模に拡大、中国経済の規模は１２．０８倍に拡大した。
日本は世界経済の成長から完全に取り残されて、停滞の２０年を経験したことになる。
日本経済長期低迷の原因は三つある。第一は、１９８０年代後半のバブル経済の後遺症が大きかったこと。
第二は、不良債権問題の早期適正処理を実行できなかったこと。
第三は、経済政策が適正に運営されなかったこと、である。
「山高ければ谷深し」という言葉がある。１９８０年代後半、急激な円高進行のなかで、金利が急低下し、日本の資産価格が急騰した。日銀は１９８７年以降にマネーサプライを抑制しなければならなかったが、米国発の株価急落＝ブラックマンデーなどが発生したことなどを背景に、金融政策の引き締めへの転換が遅れた。
その結果、日本に大規模な資産価格バブルが発生した。１９９０年代に入り、バブルが崩壊し、その余波として経済活動に強い下方圧力が生じたのである。しかし、２０年間も経済停滞が持続したのはバブル崩壊だけが原因ではない。バブル崩壊に対応する経済政策が適切に運営されなかったことが強く影響した。
第二の要因として提示した不良債権問題早期処理の失敗。日本政府は不良債権問題が表面化した１９９２年に抜本的な対応を実行するべきだった。ところが、大蔵省は天下り先の破たん処理に消極的な姿勢を示し、何も対応策を取らずに、問題を先送りした。
１９９８年になって、小渕政権が初めて抜本的な対応に動き始めたが、その後、小泉政権がマクロ経済政策対応を誤り、結局、問題が完全に解決せぬまま、２０年の年月が流れたのである。
全体を通してみると、日本経済低迷２０年の最大の要因は、経済政策運営の失敗にある。
日本経済は１９９６年と２０００年に本格浮上するチャンスを得た。いわゆる巡航速度の経済成長が実現し、この安定成長を維持すれば、さまざまなひずみが解消する好機を得たのである。
このチャンスをつぶしたのは、財務省の近視眼的な財政再建原理主義だった。
１９９７年度、橋本政権は景気と金融に大きな不安が存在するなかで消費税増税に踏み切った。
事態をより深刻化させたのは、消費税増税以外にも大規模なデフレ政策が併用されたことである。
２００１年度に登場した小泉政権は、危機的な財政状況を改善することが最優先課題であるとして、超緊縮財政政策を実施した。これと並行して、「退出すべき企業を退出させる」方針を掲げ、企業の破たん処理を推進した。
この結果、株価は２年で半値に暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。
結局、小泉政権は公的資金で銀行を救済するという、掲げた方針とは正反対の施策で対応せざるを得なくなった。
一方、このプロセスは、政策運営を事前に知った者だけが莫大な不労所得を得るための背徳の政策シナリオだった可能性が高い。
２００８年から２００９年にかけて、米国発で新しいバブル崩壊が表面化した。今回のバブル崩壊は不動産バブル崩壊ではなく、デリバティブ金融バブルの崩壊である。不動産バブル崩壊の規模は兆ドル単位だが、デリバティブ金融バブル崩壊の規模は１００兆ドル単位である。通常兵器と核兵器との格差に近い。
６００兆ドル規模に拡大したと見られるデリバティブ金融商品の価格バブルが破裂した。
損失は数兆ドルに達する見込みだが、現状ではまだ１兆ドル程度しか処理が完了していない。２００９年に主要国は巨大な財政政策を発動した。このケインズ政策により、世界経済は一時的な回復を示した。しかし、この政策効果が縮小するにつれて、先行き不透明感が広がり始めている。
新たな問題を生み出す先頭に位置するのが欧州である。欧州諸国の一部に財政事情が極度に悪化して、デフォルト不安が表面化した。もとより財政支出拡大に消極的な欧州諸国が、一段と緊縮財政にかじを切り始めた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。このタイミングで、日本で政治クーデターが発生した。国民生活を最優先する政権が総辞職し、米国、官僚、大資本と癒着する新政権が民主党内クーデターにより樹立された。
この菅新政権が財務省主導の財政再建原理主義に基づく暴走を開始した。
２０１１年度当初予算での国債発行金額を４４．３兆円以内に抑制し、２０１２年度に消費税率５％ポイント引き上げを実施する態勢を示し始めたのだ。消費税率が５％引き上げられれば、９兆円の増税になる。この方向に政策が進めば、日本経済が三たび破壊されることは間違いない。
日経平均株価は本年４月５日の１１，３３９円をピークに下落波動に転じる可能性が高まる。財政収支が極度に悪化した最大の理由は、不況の進行にある。
したがって、財政健全化にとって、まず必要なことは、経済の回復である。
経済を回復させ、政府支出の無駄を排除する。増税などの増収措置は最後に発動すべき施策なのだ。
増税で景気が良くなることはあり得ない。
増税で景気が悪化すれば、財政収支は良くなるどころか悪化する。これは橋本政権時代に経験済みである。政府支出が追加される領域で、当該分野の成長が促されるのは当たり前の話だ。これを成長戦略と呼ぶことはできない。
一国経済の国際経済における分業のあり方の変化に伴い、成長分野は変化する。かつて、日本が輸出で成長を実現した時代は、製造業が成長のけん引役だった。これからの日本では、医療、介護、養護などの分野の成長が拡大するのは当然のことである。
財政の健全化、経済成長の実現、持続可能な安定した社会保障制度の確立は、いずれも重要課題だが、緊縮財政でこれらが実現するわけではない。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の言葉は正論だが、この言葉には、その実現のための具体的方法はまったく含まれていない。問題は、この課題をどのようなプロセスで実現するのかである。
この視点で問題を捉えるときに、もっとも可能性の高い政策失敗は、財務省主導の超緊縮財政政策路線の道に引き込まれることである。この道は「けもの道」である。
橋本政権も小泉政権もこの「けもの道」に迷いこんで、主権者国民に多大の犠牲を生んだ。消費税増税を明確に打ち出すことが、「勇気ある行動」として称えられやすい風潮があるが、こうした人気目当ての政策運営は危険極まりない。
世界経済が２０１１年に向けて、再び悪化する懸念が強まりつつある現在、経済政策に求められる最優先課題は、「景気回復の維持」である。「景気回復維持」を捨てて、財政収支均衡化に突進して経済を破壊し、国民に多大の犠牲を生み出した歴史事実の前に謙虚でなければならない。
菅直人新政権のマクロ経済政策運営に巨大なリスクが浮上している
以上転載終了・・・・・
2010年6月18日 (金)
菅政権の超緊縮財政政策が日本経済を破壊する
１９９２年から２０１０年まで、日本経済はゼロ成長を続けた。この間、米国経済は２．２４倍の規模に拡大、中国経済の規模は１２．０８倍に拡大した。
日本は世界経済の成長から完全に取り残されて、停滞の２０年を経験したことになる。
日本経済長期低迷の原因は三つある。第一は、１９８０年代後半のバブル経済の後遺症が大きかったこと。
第二は、不良債権問題の早期適正処理を実行できなかったこと。
第三は、経済政策が適正に運営されなかったこと、である。
「山高ければ谷深し」という言葉がある。１９８０年代後半、急激な円高進行のなかで、金利が急低下し、日本の資産価格が急騰した。日銀は１９８７年以降にマネーサプライを抑制しなければならなかったが、米国発の株価急落＝ブラックマンデーなどが発生したことなどを背景に、金融政策の引き締めへの転換が遅れた。
その結果、日本に大規模な資産価格バブルが発生した。１９９０年代に入り、バブルが崩壊し、その余波として経済活動に強い下方圧力が生じたのである。しかし、２０年間も経済停滞が持続したのはバブル崩壊だけが原因ではない。バブル崩壊に対応する経済政策が適切に運営されなかったことが強く影響した。
第二の要因として提示した不良債権問題早期処理の失敗。日本政府は不良債権問題が表面化した１９９２年に抜本的な対応を実行するべきだった。ところが、大蔵省は天下り先の破たん処理に消極的な姿勢を示し、何も対応策を取らずに、問題を先送りした。
１９９８年になって、小渕政権が初めて抜本的な対応に動き始めたが、その後、小泉政権がマクロ経済政策対応を誤り、結局、問題が完全に解決せぬまま、２０年の年月が流れたのである。
全体を通してみると、日本経済低迷２０年の最大の要因は、経済政策運営の失敗にある。
日本経済は１９９６年と２０００年に本格浮上するチャンスを得た。いわゆる巡航速度の経済成長が実現し、この安定成長を維持すれば、さまざまなひずみが解消する好機を得たのである。
このチャンスをつぶしたのは、財務省の近視眼的な財政再建原理主義だった。
１９９７年度、橋本政権は景気と金融に大きな不安が存在するなかで消費税増税に踏み切った。
事態をより深刻化させたのは、消費税増税以外にも大規模なデフレ政策が併用されたことである。
２００１年度に登場した小泉政権は、危機的な財政状況を改善することが最優先課題であるとして、超緊縮財政政策を実施した。これと並行して、「退出すべき企業を退出させる」方針を掲げ、企業の破たん処理を推進した。
この結果、株価は２年で半値に暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。
結局、小泉政権は公的資金で銀行を救済するという、掲げた方針とは正反対の施策で対応せざるを得なくなった。
一方、このプロセスは、政策運営を事前に知った者だけが莫大な不労所得を得るための背徳の政策シナリオだった可能性が高い。
２００８年から２００９年にかけて、米国発で新しいバブル崩壊が表面化した。今回のバブル崩壊は不動産バブル崩壊ではなく、デリバティブ金融バブルの崩壊である。不動産バブル崩壊の規模は兆ドル単位だが、デリバティブ金融バブル崩壊の規模は１００兆ドル単位である。通常兵器と核兵器との格差に近い。
６００兆ドル規模に拡大したと見られるデリバティブ金融商品の価格バブルが破裂した。
損失は数兆ドルに達する見込みだが、現状ではまだ１兆ドル程度しか処理が完了していない。２００９年に主要国は巨大な財政政策を発動した。このケインズ政策により、世界経済は一時的な回復を示した。しかし、この政策効果が縮小するにつれて、先行き不透明感が広がり始めている。
新たな問題を生み出す先頭に位置するのが欧州である。欧州諸国の一部に財政事情が極度に悪化して、デフォルト不安が表面化した。もとより財政支出拡大に消極的な欧州諸国が、一段と緊縮財政にかじを切り始めた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。このタイミングで、日本で政治クーデターが発生した。国民生活を最優先する政権が総辞職し、米国、官僚、大資本と癒着する新政権が民主党内クーデターにより樹立された。
この菅新政権が財務省主導の財政再建原理主義に基づく暴走を開始した。
２０１１年度当初予算での国債発行金額を４４．３兆円以内に抑制し、２０１２年度に消費税率５％ポイント引き上げを実施する態勢を示し始めたのだ。消費税率が５％引き上げられれば、９兆円の増税になる。この方向に政策が進めば、日本経済が三たび破壊されることは間違いない。
日経平均株価は本年４月５日の１１，３３９円をピークに下落波動に転じる可能性が高まる。財政収支が極度に悪化した最大の理由は、不況の進行にある。
したがって、財政健全化にとって、まず必要なことは、経済の回復である。
経済を回復させ、政府支出の無駄を排除する。増税などの増収措置は最後に発動すべき施策なのだ。
増税で景気が良くなることはあり得ない。
増税で景気が悪化すれば、財政収支は良くなるどころか悪化する。これは橋本政権時代に経験済みである。政府支出が追加される領域で、当該分野の成長が促されるのは当たり前の話だ。これを成長戦略と呼ぶことはできない。
一国経済の国際経済における分業のあり方の変化に伴い、成長分野は変化する。かつて、日本が輸出で成長を実現した時代は、製造業が成長のけん引役だった。これからの日本では、医療、介護、養護などの分野の成長が拡大するのは当然のことである。
財政の健全化、経済成長の実現、持続可能な安定した社会保障制度の確立は、いずれも重要課題だが、緊縮財政でこれらが実現するわけではない。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の言葉は正論だが、この言葉には、その実現のための具体的方法はまったく含まれていない。問題は、この課題をどのようなプロセスで実現するのかである。
この視点で問題を捉えるときに、もっとも可能性の高い政策失敗は、財務省主導の超緊縮財政政策路線の道に引き込まれることである。この道は「けもの道」である。
橋本政権も小泉政権もこの「けもの道」に迷いこんで、主権者国民に多大の犠牲を生んだ。消費税増税を明確に打ち出すことが、「勇気ある行動」として称えられやすい風潮があるが、こうした人気目当ての政策運営は危険極まりない。
世界経済が２０１１年に向けて、再び悪化する懸念が強まりつつある現在、経済政策に求められる最優先課題は、「景気回復の維持」である。「景気回復維持」を捨てて、財政収支均衡化に突進して経済を破壊し、国民に多大の犠牲を生み出した歴史事実の前に謙虚でなければならない。
菅直人新政権のマクロ経済政策運営に巨大なリスクが浮上している
以上転載終了・・・・・
2010年06月01日
北朝鮮天安事件の裏側編
またあの劣悪独裁国家の北朝鮮が魚雷を発射して問題を起こした とマスコミ等で盛んに言われている。
これに関して中露は米韓の調査報告の発表を慎重に吟味しなければならないと慎重な構えをみせている。
国際情勢の分析で独自の情報ルートを持つ田中宇氏が最新のレポートを発表しているので後ほど下記に転載します。
天安事件の真相は概ねこの内容のとおりなのではないかと秀さんも考えている。
日本の政治においても小沢問題しかりマスコミの発表が正しいとは決して考えていない秀さんである。
ここ十年あまり世界の政治経済情勢を趣味でワッチして来た秀さんの結論はアメリカと言う国は一般的な日本人が考える程立派な国ではないと言うことである。
アメリカの政治経済はユダヤ人が仕切っていると前から言われているがユダヤ人と言っても様々な系統があり皆一色単に同じユダヤ人と言う訳にはいかないのである。
これはユダヤ教とキリスト教の長い歴史的な背景を理解しないと我々日本人にはよく分からない。
ユダヤ人は国なき流浪の民と言われ長きにわたり世界の国々で迫害を受けてきたと言われているが逆を返せば国無きゆえ信じるものは金（あらゆる物資的なモノと言い換えてもいいかも）だと言う徹底した実利主義になったとも言われている。
キリストは全ての人に愛を 右の頬を打たれたら左の頬を差し出しなさいと隣人愛を説いた人ですが、金貸し（利子を取って金品を貸す）行為をする者（主にユダヤ人）だけは忌み嫌った。
日本は仏教国なのでここら辺りのキリスト教徒ユダヤ教の葛藤の歴史には疎い。
近代の国際政治は経済活動を中心に世界の国々が覇権を争い、時にはアメリカのように他国に出向いて戦争をおっ始める国もある。
秀さんは決して軍国主義者でも右翼でも左翼でもないですが、もういい加減に戦後から続くアメリカ占領支配体制から脱却しないと日本は本当に２流３流の国家に成り下がってしまうと危惧している。
そこから脱却出来ると民主党政権に期待していたのだが・・・
鳩山総理の今回の普天間基地問題の結末。
結局はアメリカのネオコン派、アメリカの言うがままの自民党や日本の役人、マスコミ連中の望む結果になってしまった。
これにはアメリカのネオコン派の恫喝云々と言う説も囁かれているが、原因はどうであれ一国の首相の発した発言は重い。
結果から言えば言ったことに責任を取れない総理だと非難されても仕方がない。秀さんもそう思う。
国際情勢が平穏で波風が立たない平和な状況であるなら鳩山さんで務まるのであろうが、今の混沌としている国際覇権情勢下ではやはり胆力のある政治家でないと務まらないのではないか。
秀さん的には批難はあるだろうが小沢幹事長や亀井大臣のような命をかけて戦後のアメリカ従属政治からの脱却をはかる胆力を持つ政治家でなかれば日本に真の民主主義は生まれない。
昔の小泉竹中体制時代（自公時代含め）のように国民間の格差が更に大きくなり日本人の大切にして来た共生意識の崩壊に繋がると思う。
欲が欲を産み、その結果世界中に詐欺まがいの債権証券を売りまくった世界一の借金国家であるアメリカ。
極論を言わせていただけばアメリカは今年の年々一杯までに起こるであろう・・・ドル体制の崩壊 を機に長く続いたアメリカが世界覇権国家としての地位から転落することは間違いないような気がする。
決してアメリカ国民が悪いと言っている訳ではないでずぞぃ。
アメリカを裏で操る一部のユダヤ人グループ、いわゆるネオコン派と金融派に分かれるがその中でもブッシュやラムズフェルド、チェイニーに代表されるネオコン派の衰退は間違いないと確信している。
残る金融系のグループはもう既にアメリカと言う国に見切りを付けているのではないかと思う。
１部のユダヤ人に国家は必要ないですもんね。
まぁ、本日はアホが難しい話をしてしまいましたわ。
アホはアホらしく次回は臭～いダジャレでも考えておきます。はい。
最後に田中宇氏のレポートを転載して本日は終了っと！
転載開始・・・・・・・・・・
これに関して中露は米韓の調査報告の発表を慎重に吟味しなければならないと慎重な構えをみせている。
国際情勢の分析で独自の情報ルートを持つ田中宇氏が最新のレポートを発表しているので後ほど下記に転載します。
天安事件の真相は概ねこの内容のとおりなのではないかと秀さんも考えている。
日本の政治においても小沢問題しかりマスコミの発表が正しいとは決して考えていない秀さんである。
ここ十年あまり世界の政治経済情勢を趣味でワッチして来た秀さんの結論はアメリカと言う国は一般的な日本人が考える程立派な国ではないと言うことである。
アメリカの政治経済はユダヤ人が仕切っていると前から言われているがユダヤ人と言っても様々な系統があり皆一色単に同じユダヤ人と言う訳にはいかないのである。
これはユダヤ教とキリスト教の長い歴史的な背景を理解しないと我々日本人にはよく分からない。
ユダヤ人は国なき流浪の民と言われ長きにわたり世界の国々で迫害を受けてきたと言われているが逆を返せば国無きゆえ信じるものは金（あらゆる物資的なモノと言い換えてもいいかも）だと言う徹底した実利主義になったとも言われている。
キリストは全ての人に愛を 右の頬を打たれたら左の頬を差し出しなさいと隣人愛を説いた人ですが、金貸し（利子を取って金品を貸す）行為をする者（主にユダヤ人）だけは忌み嫌った。
日本は仏教国なのでここら辺りのキリスト教徒ユダヤ教の葛藤の歴史には疎い。
近代の国際政治は経済活動を中心に世界の国々が覇権を争い、時にはアメリカのように他国に出向いて戦争をおっ始める国もある。
秀さんは決して軍国主義者でも右翼でも左翼でもないですが、もういい加減に戦後から続くアメリカ占領支配体制から脱却しないと日本は本当に２流３流の国家に成り下がってしまうと危惧している。
そこから脱却出来ると民主党政権に期待していたのだが・・・
鳩山総理の今回の普天間基地問題の結末。
結局はアメリカのネオコン派、アメリカの言うがままの自民党や日本の役人、マスコミ連中の望む結果になってしまった。
これにはアメリカのネオコン派の恫喝云々と言う説も囁かれているが、原因はどうであれ一国の首相の発した発言は重い。
結果から言えば言ったことに責任を取れない総理だと非難されても仕方がない。秀さんもそう思う。
国際情勢が平穏で波風が立たない平和な状況であるなら鳩山さんで務まるのであろうが、今の混沌としている国際覇権情勢下ではやはり胆力のある政治家でないと務まらないのではないか。
秀さん的には批難はあるだろうが小沢幹事長や亀井大臣のような命をかけて戦後のアメリカ従属政治からの脱却をはかる胆力を持つ政治家でなかれば日本に真の民主主義は生まれない。
昔の小泉竹中体制時代（自公時代含め）のように国民間の格差が更に大きくなり日本人の大切にして来た共生意識の崩壊に繋がると思う。
欲が欲を産み、その結果世界中に詐欺まがいの債権証券を売りまくった世界一の借金国家であるアメリカ。
極論を言わせていただけばアメリカは今年の年々一杯までに起こるであろう・・・ドル体制の崩壊 を機に長く続いたアメリカが世界覇権国家としての地位から転落することは間違いないような気がする。
決してアメリカ国民が悪いと言っている訳ではないでずぞぃ。
アメリカを裏で操る一部のユダヤ人グループ、いわゆるネオコン派と金融派に分かれるがその中でもブッシュやラムズフェルド、チェイニーに代表されるネオコン派の衰退は間違いないと確信している。
残る金融系のグループはもう既にアメリカと言う国に見切りを付けているのではないかと思う。
１部のユダヤ人に国家は必要ないですもんね。
まぁ、本日はアホが難しい話をしてしまいましたわ。
アホはアホらしく次回は臭～いダジャレでも考えておきます。はい。
最後に田中宇氏のレポートを転載して本日は終了っと！
転載開始・・・・・・・・・・
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2010年5月31日 http://tanakanews.com/
━━━━━━━━━━━━━
★韓国軍艦沈没事件その後
━━━━━━━━━━━━━
５月２０日、韓国海軍の哨戒艦（コルベット）「天安」が３月に沈没した事
件について、韓国と米英豪スウェーデンで構成する「軍民合同調査団」が調査
報告書を発表した。調査団は、５月１５日に沈没現場の近くで漁船が引き上げ
たとされる魚雷の残骸を公開し、北朝鮮が発行したとされる魚雷のパンフレッ
トや設計図と、魚雷の残骸が「酷似している」ことから、天安艦は北朝鮮の小
型潜水艇が発射したその魚雷によって撃沈されたとの結論を発表した。
http://news.bbc.co.uk/nol/shared/bsp/hi/pdfs/20_05_10jigreport.pdf
Investigation Result on the Sinking of ROKS "Cheonan"
この発表を受け、日米韓などのマスコミは「これで北朝鮮の犯行が確定した」
と報じた。日本では、ほぼ同じタイミングで鳩山首相が普天間基地の沖縄県外
移転をあきらめたので、米国などでは「朝鮮半島が戦争になりそうなので、
鳩山は、沖縄の米軍基地の県外移転は無理だとの判断に転じたようだ」という
分析が出ている。
北朝鮮政府の国防委員会は５月２８日、平壌で記者会見を開き「北朝鮮は天
安艦を攻撃していない。米韓の調査報告は作り話だ」と発表した。北の国防委
員会は金正日が委員長で、北朝鮮で最も強い権力を持つ。この委員会が記者会
見をするのは珍しい。記者会見は、平壌に駐在する各国の報道機関と外交官が
招待され、全編が国営テレビで実況中継された。５月３０日には、平壌で
１０万人の市民を動員した韓国非難の集会が開かれた。
http://wire.antiwar.com/2010/05/28/nkorea-accuses-south-of-faking-warship-sinking/
North Korea Accuses South of Faking Warship Sinking
他の国々の政府が、自国に対する疑いをこれだけ強く否定すれば、世界のマ
スコミに「韓国の方が捏造しているのかも」という論調が出るだろう。だが、
北朝鮮は札付きの風変わりな独裁国家なので、日米では「また北は、おかしな
やり方でウソをついている」という報道が主流だ。「金正日は、息子の金正雲
に後継したいので、北の国内を結束させようと、天安艦を撃沈した」といった
「解説」も流布している。
http://www.ft.com/cms/s/0/06684638-6752-11df-a932-00144feab49a.html
Theories why Pyongyang sunk S Korean ship
とはいえ、韓米英豪の調査報告に対して疑問を呈しているのは北朝鮮だけで
はない。ロシアの外務省は５月２７日に「北朝鮮が天安艦を撃沈したのだと
１００％考えられる証拠が出てこない限り、この件で国連が北朝鮮を制裁する
ことにロシアは賛成できない」と発表した。ロシアはその前日、ソウルに専門家
団を派遣し、韓国政府や在韓米軍に接触する独自調査を開始した。ロシアは、
米英韓の調査報告に納得していない。
http://news.yahoo.com/s/afp/20100527/wl_afp/skoreankoreamilitaryrussia
Russia wants '100% proof' N.Korea sunk ship
▼調査結果に疑問を呈する中露
５月２９日、韓国で日中韓の定例首脳会議が開かれ、出席した中国の温家宝
首相は、韓国の李明博大統領から、天安艦問題で北朝鮮の肩を持たず、韓国に
味方してほしいと要請された。これに対して温家宝は「天安艦を沈没させたも
のが誰であれ、中国はその犯人を擁護しない」「朝鮮半島の平和と安定を破壊
する者は許さない」と述べた。マスコミはこの発言を「温家宝は北朝鮮を擁護
しないと言った」という意味に受け取り「温家宝は、まさに李明博が望んでい
たコメントをした」と報じられている。
http://www.ft.com/cms/s/0/65c162f0-6a30-11df-b268-00144feab49a.html
China will not protect `whoever sank S Korean ship'
しかし同時に中国側は、温家宝の訪韓直前に中国で開かれていた「米中戦略
対話」の席上、米国に対し「国際社会を納得させるためには、韓米英豪の側だ
けで天安艦沈没の調査報告をするのではなく、北朝鮮の代表団も入れて、南北
合同の調査団を結成するのが良い」と提案したと報じられている。この件につ
いて何の続報もないので、おそらく米韓の側は、中国の提案を受け入れなかっ
たのだろう。
North Korea Warns UN to Be Wary of False Evidence of Sinking
こうした提案をすること自体、少なくとも中国政府は、国際社会が韓米英豪
の調査報告に対して納得し切っていないと考えていることがうかがえる。温家
宝の「中国は犯人が誰であっても擁護しない」「朝鮮半島の平和と安定を破壊
する者は許さない」という言い方は、犯人が北朝鮮でなく、たとえば米韓の軍
艦が合同軍事演習中に間違って同士討ちしてしまったのが真相だとしても、十
分に成り立つ発言だ。米韓の同士討ちが真相の場合「朝鮮半島の平和と安定を
破壊する者」は、北の犯行だとウソを言って濡れ衣をかけて北を激怒させた米
韓の方になる。
http://onlinejournal.com/artman/publish/article_5930.shtml
Beijing suspects false flag attack on South Korean corvette
北朝鮮側は５月２８日の記者会見で「北朝鮮にとって、韓国や米英豪は朝鮮
戦争以来の敵国だ。朝鮮戦争は停戦しただけであり、敵国である状況は変わっ
ていない。敵国だけで集まって、北朝鮮が魚雷を撃って天安艦を撃沈したとす
る調査報告を発表しても、それは客観的に見て、公正であると考えられない」
「韓国が公正な調査をしたいなら、北朝鮮は専門家の代表団を派遣するので、
南北合同で調査をやり直すべきだ」という趣旨を述べている。
http://english.cri.cn/6966/2010/05/28/2021s572984.htm
DPRK Holds 1st Press Briefing on "Cheonan" Incident
http://blog.taragana.com/politics/2010/05/28/we-didnt-sink-south-korean-warship-north-korea-39643/
We didn't sink South Korean warship: North Korea
北朝鮮は、５月２０日に韓米英豪が「北朝鮮犯人説」に基づく調査報告を発
表した直後に「専門家の代表団を派遣するので、証拠の品々を見せ、検証させ
てくれ」と申し入れた。だが韓国政府は「殺人犯が刑事になるようなもので、
許すわけにはいかない。こんな申し出をしてくる北に対し、強い怒りを感じる」
と強く拒否した。
韓米英豪の調査結果が正しいものであるなら、韓国が北朝鮮の代表団を受け
入れ、米英中露が監督する中で再調査をやれば「北の魚雷の残骸」という強力
な物的証拠の正しさが改めて示せるはずだった。北朝鮮は反論しきれず、調査
結果は世界の誰にも反論できない強いものにできたはずだ。調査報告を世界が
納得できる強いものにすることは、たとえ「殺人犯に刑事をさせる」ことだと
しても、遺族や韓国世論は納得するだろう。しかし韓国政府は、殺人犯に墓穴
を掘らせることができたはずの、この良い機会を自ら拒否してしまった。
http://upload.democraticunderground.com/discuss/duboard.php?az=view_all&address=389x8387694
What if North Korea didn't fire the torpedo?
▼米英豪だから正しいと思うのは危険
ここまでの話をまとめると「北朝鮮が天安艦を撃沈させた」と米英豪韓が言
い切ったのに対し、中露が疑問を発し、北朝鮮は強く否定した。「誰の発言か」
だけに注目すると、日本のような冷戦型の対米従属の国是に固執する国の当局
やマスコミ（学界、評論家など）は「米英豪韓が正しいに決まっている」と
いう論調になり「中露朝の肩を持つのは、非国民（左翼）か敵のスパイか隠れ
朝鮮人だけだ」という話になる。
米英が今後もずっとダントツに強い覇権国であり続けるなら、このような
「無条件降伏」を経た後に「鬼畜米英」を単にひっくり返したような日本人の
あり方で良い。むしろ難しく考えない方が、覇権国に対する直裁的かつ自滅的
な反逆を繰り返す可能性がなくなるので得策かもしれない。
だがもし、米国が北朝鮮に対してやっていることが濡れ衣戦略だとしたら、
イランに核武装の濡れ衣をかけて潰そうとしているうちに、国連（ＮＰＴ）で
イランではなくイスラエルの核武装の方が問題にされているように、覇権を振
り回しすぎて（意図的に）自滅する米国の隠れ多極主義につき合いすぎること
は、日本にとって危険なことになる。愛国的な日本人は、こっそりで良いから、
本当に韓米英豪の調査報告が万全かどうか、いちど疑ってみた方が良い。
U.S. sacrificed Israel for success of NPT conference
そのような観点で、韓米英豪などが５月２０日に発表した調査報告を見ると
（困ったことに）かなり粗悪なものであることがわかる。まず形式的なことか
ら書くと、あの調査報告書は「名無しのごんべ」である。誰の署名も入ってい
ないし、そもそも各国の調査団のメンバーすら発表されていない。
米英豪というアングロサクソンは、強力な公文書を作るとき、筆者の署名を
つける。閣僚、軍司令官、議員、貴族（英国）などが、自分の名前の権威を賭
けてその文書の正しさを主張すべく署名する（イニシャル署名だと権威が落ち
る）。もし調査を行った韓米英豪などの人々の名前がずらりと署名されていた
ら、報告書の権威は高まった。だが実際には、署名がないだけでなく、調査団
の名簿も発表されていない。無署名の報告書は、米英が「信憑性を疑ってくだ
さい」と言っているようなものだ。
http://willyloman.wordpress.com/2010/05/24/the-sinking-of-the-cheonan-we-are-being-lied-to/
The Sinking of the Cheonan: We Are Being Lied To
（ここで、韓国が米英とは違う文化だということを重視するのは間違いだ。朝
鮮戦争をめぐる国際政治の枠組みでは、韓国は米英より格下の「傀儡級」であ
る。北は１９５３年の停戦会議に出席したが、韓国は出ていない。だから北朝
鮮は、韓国よりずっと貧しいくせに意気揚々と韓国を「傀儡」と罵倒する）
▼魚雷残骸の意味づけの確定不能性
調査報告書が「北の犯行」と断定する、ほとんど唯一最大の根拠は、天安艦
の沈没現場の近くの海底から引き上げられたとされる魚雷の残骸（スクリュー、
シャフト、モーター）である。公開された魚雷の残骸は、調査報告書によると、
北朝鮮が輸出用に開発した魚雷「ＣＨＴ－０２Ｄ」のパンフレットや設計図と
酷似している。これが「北犯行説」の唯一最大の根拠である（報告書は、
それ以外の根拠を示していない）。
だが調査団は、この断定の根拠となったパンフレットや設計図を公開してい
ない。北朝鮮はいくつかの国にこの魚雷を売り込み、その中には米国や韓国と
も親しい国があり、そのルートでパンフレットや設計図が調査団に漏洩したと
いう推測が報じられ、漏洩した国を北が特定する恐れがあるため、パンフレッ
トや設計図を公表できないのだろうとされている。しかし、公表されないので、
人々は「酷似している」かどうか確認できず、納得したくてもできない。
韓国当局が公開したのが、本当に北朝鮮の魚雷の残骸であるとしても、それ
が５月１５日に天安艦の沈没現場の近くから引き上げられたものだという確証
も発表されていない。北朝鮮が主張する「魚雷の残骸は、米韓がどこか別の場
所で拾ってきてでっち上げた」という説を一蹴できない状況になっている。
北朝鮮や中露が提示する疑問に米韓の調査団が丁寧に答えていくなら、調査
結果の信頼性が上がるが、今のところそのような展開になっていない。逆に、
調査団に参加するスウェーデン人や韓国人の一部が、調査の結論に対して疑問
を呈したが米英に無視されたとか、辞任に追い込まれたといった話が指摘され
ている。
http://www.atimes.com/atimes/Korea/LE26Dg01.html
South Korea in the line of friendly fire
このほか、魚雷の残骸に書かれていた「１番」というハングルの書き込みを
めぐる疑問（「北朝鮮では１番と言わない」「いやいや言うよ」という論争。
以前に韓国軍が入手した北の魚雷には「１号」と書き込まれていた）とか、
１カ月しか海底に置かれていなかった割には、魚雷の残骸の腐食が激しすぎる
といった疑問（天安艦の船体も１カ月でかなり腐食したから矛盾はないと当局
が反論）などがある。
報告書では、魚雷を発射したのは新型探知機を備えた小型潜水艇とされてい
るが、北朝鮮の潜水艦は割と大きなサンオ級でさえ最新探知機を備えておらず、
潜水艇が新型探知機を使いつつ魚雷を発射したとは考えにくいとの指摘もある。
http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2010/05/205_66234.html
Questions raised about 'smoking gun'
韓国当局が発表した、天安艦が写っているペンニョン島の監視所から撮った
熱線画像データ（ＴＯＤ）は、沈没前後の決定的瞬間が抜け落ち、非公開のま
まになっていることや、当時、沈没現場の海域では米韓軍事演習が行われ、最
新の探知機を備えた１３隻の米韓の軍艦や潜水艦がいたのに、なぜ誰も北の潜
水艦の接近に気づかなかったのか疑問が解けないままになっているとか、私が
以前の記事に書いた、ＫＢＳテレビが報じた「第３のブイ」の問題などが、韓
国で指摘されている。
http://tanakanews.com/100507korea.htm
韓国軍艦「天安」沈没の深層
事件の生存者（天安艦の乗組員）が韓国当局の監視下に置かれ、自由な発言
を許されていないことも、人々の懐疑心を煽っている。疑う者が「非国民」な
のではなく、韓米当局の方が、人々に疑いを抱かせるような、まずいやり方を
している。
http://www.dmzhawaii.org/?p=7166
South Korean religious leaders question conclusions of the Cheonan sinking investigation
▼韓国政府を濡れ衣発表に誘導した米国
全体として「北朝鮮の潜水艦が撃沈犯なのだが、その証拠をうまく米韓側が
示せていない」という可能性もないわけではない。だが、天安艦の沈没当時、
米韓軍事演習が行われ、米韓軍が北の潜水艦の潜入を察知できなかったとは考
えにくいことや、米韓がこの件でまだ隠し事を続けている感じがぬぐえないこ
とから考えて、やはり天安艦の沈没は、米韓の誤射による同士討ちの可能性が
高いと私には思える。（米海兵隊の潜水部隊が、北との戦争を煽るため、意図
的に天安艦に爆弾をセットしたとの説も出てきたが、信憑性は不明だ）
http://onlinejournal.com/artman/publish/article_5930.shtml
Beijing suspects false flag attack on South Korean corvette
５月２０日の合同調査団が北朝鮮犯人説を発表して以来、韓国と北朝鮮の対
立が激化し、開戦一歩手前の状況になった観がある。しかしよく見ると、たと
えば北朝鮮が韓国勢を追い出したとされる開城の工業団地では、追い出された
のは韓国政府の事務所の要員だけだ。開城で事業を展開している韓国企業の幹
部や技術者はその後も毎日３８度線を超えて開城に通勤しているし、開城市内
からも北朝鮮の４万人の従業員が毎日通勤し、工場を稼働させている。「南北
経済交流の象徴だった開城の工業団地はもう終わりだ」というイメージが喧伝
されているが、実際には、開城の韓国企業はほとんど通常どおり操業している。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/26/AR2010052600975_pf.html
In Korea, a Semi-Hopeful Sign
天安艦が米韓同士討ちで沈没したと考える場合、その後の展開を主導してい
るのは韓国政府ではなく米国（米軍）である。韓国政府は、事件後の１カ月あ
まり対応を迷っていた。天安艦沈没の濡れ衣を着せたら北朝鮮は激怒して戦争
になりかねず、韓国にとって危険すぎる賭けだ。しかし韓国政府は、同士討ち
を発表することもできなかった。
同士討ちの韓国側の当事者である天安艦は大々的に報じられているが、米国
側（第３のブイ？）の存在は未確定だ。米韓軍事同盟は、米国の方が上位だ。
韓国政府が同士討ちを発表したら、米国は怒り、米韓同盟は解体する。韓国政
府は、北朝鮮に濡れ衣を着せるか、事件の原因を発表しないままでおくしか選
択肢がなかった。だが、これだけ大騒ぎになり、韓国の右派が活気づいてしま
うと、韓国政府が原因を特定しないわけにはいかなかった。韓国政府は、６月
２日の地方選挙というタイムリミットの２週間前に、北朝鮮に濡れ衣を着せる
発表をした。米国は、韓国政府が自ら北に濡れ衣を着せる発表をするのを待っ
ていた。
米軍の艦船が沈み、米兵に死者が出たことを、米政府が隠しておけるはずが
ないと考える人が米国にもいるが、米軍の情報管理力は、日韓政府よりずっと
強い（逆に日韓の政府は、情報管理力を意図的に弱いままにしておくことで、
自国を対米従属から出られないように自ら縛っている）。
米国の潜水艦や特殊部隊は、世界各地で秘密作戦を展開しており、死者を出
す事態が時々起きるはずだが、それらの一部でも報道されたら、作戦対象（敵）
に勘づかれ、作戦そのものが失敗する。潜水艦が沈んだり、特殊部隊員がたく
さん死んでも、米軍はマスコミも巻き込み、それが報じられない態勢を作って
いると考えるのが自然だ（そんなことないよと言って笑う米国の研究者が、
実は米軍の諜報機能の一部だったりする）。
▼イラン問題と似てきた
米軍や米政府は、全体として情報管理能力が高いくせに、今回の天安艦事件
の調査報告書のような、ずさんなことをやる。この手の奇妙な稚拙さは、イラ
ク戦争やアフガン戦争、９１１事件の捜査、グアンタナモ収容所、イラン核問
題などで、連続的に発揮されている（最近では共和党のカール・ローブが「オ
バマのカトリーナになる」と分析したメキシコ湾のＢＰの原油流出事件が、こ
れに加わりつつある）。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704717004575268752362770856.html
Rove: Yes, the Gulf Spill is Obama's Katrina
諜報や外交の部分的な失敗はどこの国でもあるが、９１１以来の米国の大失
敗の連続は、米国の覇権を根幹から崩壊させており、私には単なる過失と考え
られない。この失敗の結果、世界の覇権構造が多極化している。そのため、米
国の中枢には自国を意図的に失敗させて世界を多極化したい勢力（隠れ多極主
義者。ネオコンなど）がいると、私は推察してきた。
隠れ多極主義者の常套策は、米国の覇権を恒久的に維持したい軍産複合体や
イスラエルに近づき「テロ戦争」に代表される冷戦型の「米国中心の同盟体と、
敵国との恒久的な対立状態」を作り出す戦略を手がけ、それを稚拙かつ過剰に
やって失敗させ、逆に米国の敵国や非米的な諸大国（ＢＲＩＣ）を強化し、
世界を多極化させることだ。
北朝鮮犯人説が濡れ衣であるとすると、今回の天安艦事件は、この隠れ多極
主義の作戦の枠組みに当てはまる。イランの核兵器開発と同様、米英と同盟国
（イラン問題ではイスラエル、天安艦問題では日韓）の方が実は間違っている
のだが、英米が動かしている世界のマスコミは、北朝鮮やイランが極悪だと喧
伝する。しかしそのうちに、実は米英の方が間違っているということを、途上
諸国や新興諸国の人々が気づき、欧米の世論も揺らぐ。国連など国際社会では、
米英の方が間違っているという見方が強まり、その線に沿って中露が仲裁を
かけようとするが、米国は拒否する。人類の善悪観を操作して覇権を維持する、
大英帝国以来の戦略が崩壊していく。
その時点で、米国の同盟国は、とことん米国に追随して、善悪が逆転する新
世界秩序の中で悪者になることに甘んじるか、米国から同盟関係を切られるこ
とを覚悟で、非米側に方向転換するしかない（日本はこれ以外に「政治鎖国す
る」「いないふりをする」という手があるので危機感が薄い）。
先行する中東問題では、すでに英国の政界が米国との同盟関係の持続に疑問
を持っている。イスラエルは、米国との同盟を切ったらイスラム諸国から攻撃
を仕掛けられ国家崩壊に瀕するので、窮している。米英に楯突いたのに優勢な
イランは、長らく米英から抑圧されてきた中東イスラム諸国の人々に喝采され
ている。
▼隠れ多極主義に引っぱり出される金正日
中東では善悪が逆転しつつあるが、東アジアで現体制の北朝鮮が他の国々か
ら賞賛されることはない。日韓も米国に支配されているが、石油があるのに貧
しいままの中東イスラム諸国と対照的に、日韓は米国の支配下で高度成長を経
験して豊かになったので、米国支配への不満がわりと少ない（韓国では南北分
断を米国の責任と考える人が多いが）。
北朝鮮の金正日政権は、近くの日韓や中国にとっては、今後もやっかいな存
在だろうが、遠くのイランやベネズエラなどの反米諸国からは、米国の覇権に
楯突いて勝てる国として賞賛され、非米反米諸国が強くなる国際社会で、金正
日らが従来より積極的に発言するようになりそうだ。その一つの兆候が、５月
２８日の北朝鮮の国防委員会の前代未聞の記者会見だったと見ることができる。
イランのアハマディネジャド大統領は最近、金正日をイラン訪問に招待した。
ベネズエラのチャベス大統領は、以前から北朝鮮の「主体思想」を、自国の
「ボリバル主義」と同様の素晴らしいものと礼賛している。
http://www.economist.com/world/middle-east/displaystory.cfm?story_id=16067768
President Mahmoud Ahmadinejad looks far afield for diplomatic help
筋金入りの反米指導者は世界的に少ないので、アハマディネジャドやチャベ
ス、それから彼らを扇動する米国の隠れ多極主義者にとって、天安艦事件を契
機に金正日が立ち上がって吼え出すのは大歓迎だ。従来、金正日はアジアの指
導者らしく実利的で、国際社会で英雄になることより、自国の経済発展（自政
権の儲け）を重視し、反米主義を叫ぶのも、米朝国交正常化を目的とした動き
であり、チャベスやアハマディネジャドの英雄的反米主義とは一線を画してい
た。しかし今後は、米国が誘発した天安艦事件の濡れ衣が、世界における金正
日の位置を変えていくことになるかもしれない。
日韓の政官界では、北朝鮮を敵視している限り、米国との同盟関係が安泰だ
と考える傾向が強いが、米国の隠れ多極主義的な意図をよく観察しないと、イ
スラエルのようにいつの間にか米国にはしごを外された挙げ句、国際的な悪者
にされかねない。注意が必要だ。
2010年05月18日
三井環事件について編
５月１６日（日）鳥越俊太郎がメインキャスターを務めるテレビ朝日の番組「ザ・スクープスペシャル」で放映された元高検公安部長 三井環氏のでっち上げ事件の真相が暴露・放映された。
ご覧になっていない方は是非、You-Tubeで検索して番組を見て欲しいと思う。
これは秀さんが前から注目していた事件だ。
その三井環氏が１年８ヶ月ぶりに静岡刑務所から出所した所から番組は始まる。
公安部長と言えば検察の中でもトップエリートに属する地位の人である。
そんなエリートが８年前住宅ローンの借入手続きを新住所で行った。
たったそれだけのことで逮捕された。
何故か・・・その理由はいわゆる口封じ逮捕である。
三井環氏は口封じ逮捕直前、三井氏の身の安全を案じる落合博実氏(元朝日新聞編集委員)の勧めもあって
検察内部の組織的な不正を実名告発する決心を固め、民主党の菅直人氏、ザ・スクープの鳥越氏に情報提供し、ＧＷ明け、朝日新聞が大々的に報じ、民主党が衆議院法務委員会で追及、三井も自ら参考人招致に応じて裏金作りを証言するという計画であった。
鳥越氏とのインタビュー直前に電話を盗聴していた検察より逮捕されたのである。
詳しくはYou-Tubeを見て欲しい。
従来から正義感の強い三井氏は自らが勤める検察と言う社会正義の鏡となるべき組織内の腐敗ぶりにとうとう己の良心が許せなくなった。
立身出世だけを目指すならこんな内部情報を実名を上げて告発する人はいない。
しかし、三井氏は新住所での住宅ローン借入という罪にも問えないよう事柄で違法にも逮捕された。
これに呼応して大手マスメディアは検察のリークを垂れ流し、三井氏＝悪徳検事とういう情報操作を行う一方、当時の自民党の森山法務大臣は「口封じ逮捕」疑惑を否定し、三井氏の容疑を前代未聞の不祥事と会見で述べ、検察の裏金疑惑を完全に隠蔽した。
更に驚くべきことに、検察の犯罪を裁くべきはずの大阪高裁は、検察の裏金作りを認定しながら、三井氏に１年８ヶ月の驚くべき実刑判決を言い渡したのである。
正に三井環氏の有罪とは歪んだ検察及び裁判所の司法機関の爛れた実態そのものである。
裁判の中で、三井環氏は元部下である検察官を前に言った・・・
「どちらが正義なのか、どちらが犯罪者なのか、良く考えていただきたい。」と。
社会正義と信じて難しい司法試験をパスして公安部長にまで上り詰めた男のプライドはでっち上げ逮捕及び裁判所を巻き込んだデタラメな司法の判断によりズタズタになってしまった。
その悲痛な叫びは番組を通じて秀さんの胸にジンジンと伝わった。
あ～、この国には自分の人生を犠牲にしてまでも社会正義の為に立ち上がる立派な男がいたのだと思うと泣けてきた。
この生番組をKey-Holeテレビで秀さんは食い入いるように最後まで見た。
この番組を見る前からこの事件の異常さは知っていた秀さんですが、どのマスコミも時の権力（自民党、検察、裁判所）と迎合して取り上げない。
番組終了後、ネットを隈なく探したが大手メディアは一切報道していない。
NHK含めもう日本のマスコミはマスゴミといわれても仕方がない程の腐敗ぶりに呆れてしまう。
テレビ朝日の一部の良識あるスタッフ及び鳥越俊太郎氏の勇気を讃えたいと思う。
秀さんは悲しい、国の基本となる法を預かる者たちががここまで腐りきっていたとは・・・
我が愛する国日本
日本人として悲しみにくれてしまう秀さんである。
ご覧になっていない方は是非、You-Tubeで検索して番組を見て欲しいと思う。
これは秀さんが前から注目していた事件だ。
その三井環氏が１年８ヶ月ぶりに静岡刑務所から出所した所から番組は始まる。
公安部長と言えば検察の中でもトップエリートに属する地位の人である。
そんなエリートが８年前住宅ローンの借入手続きを新住所で行った。
たったそれだけのことで逮捕された。
何故か・・・その理由はいわゆる口封じ逮捕である。
三井環氏は口封じ逮捕直前、三井氏の身の安全を案じる落合博実氏(元朝日新聞編集委員)の勧めもあって
検察内部の組織的な不正を実名告発する決心を固め、民主党の菅直人氏、ザ・スクープの鳥越氏に情報提供し、ＧＷ明け、朝日新聞が大々的に報じ、民主党が衆議院法務委員会で追及、三井も自ら参考人招致に応じて裏金作りを証言するという計画であった。
鳥越氏とのインタビュー直前に電話を盗聴していた検察より逮捕されたのである。
詳しくはYou-Tubeを見て欲しい。
従来から正義感の強い三井氏は自らが勤める検察と言う社会正義の鏡となるべき組織内の腐敗ぶりにとうとう己の良心が許せなくなった。
立身出世だけを目指すならこんな内部情報を実名を上げて告発する人はいない。
しかし、三井氏は新住所での住宅ローン借入という罪にも問えないよう事柄で違法にも逮捕された。
これに呼応して大手マスメディアは検察のリークを垂れ流し、三井氏＝悪徳検事とういう情報操作を行う一方、当時の自民党の森山法務大臣は「口封じ逮捕」疑惑を否定し、三井氏の容疑を前代未聞の不祥事と会見で述べ、検察の裏金疑惑を完全に隠蔽した。
更に驚くべきことに、検察の犯罪を裁くべきはずの大阪高裁は、検察の裏金作りを認定しながら、三井氏に１年８ヶ月の驚くべき実刑判決を言い渡したのである。
正に三井環氏の有罪とは歪んだ検察及び裁判所の司法機関の爛れた実態そのものである。
裁判の中で、三井環氏は元部下である検察官を前に言った・・・
「どちらが正義なのか、どちらが犯罪者なのか、良く考えていただきたい。」と。
社会正義と信じて難しい司法試験をパスして公安部長にまで上り詰めた男のプライドはでっち上げ逮捕及び裁判所を巻き込んだデタラメな司法の判断によりズタズタになってしまった。
その悲痛な叫びは番組を通じて秀さんの胸にジンジンと伝わった。
あ～、この国には自分の人生を犠牲にしてまでも社会正義の為に立ち上がる立派な男がいたのだと思うと泣けてきた。
この生番組をKey-Holeテレビで秀さんは食い入いるように最後まで見た。
この番組を見る前からこの事件の異常さは知っていた秀さんですが、どのマスコミも時の権力（自民党、検察、裁判所）と迎合して取り上げない。
番組終了後、ネットを隈なく探したが大手メディアは一切報道していない。
NHK含めもう日本のマスコミはマスゴミといわれても仕方がない程の腐敗ぶりに呆れてしまう。
テレビ朝日の一部の良識あるスタッフ及び鳥越俊太郎氏の勇気を讃えたいと思う。
秀さんは悲しい、国の基本となる法を預かる者たちががここまで腐りきっていたとは・・・
我が愛する国日本
日本人として悲しみにくれてしまう秀さんである。
2010年04月19日
新１００ドル紙幣の話編
今月の２１日にアメリカの新100ドル紙幣がアメリカの財務省から発表公開される予定です。
皆さん知っていました・・・？
実際北朝鮮なので刷られている偽ドル紙幣のみならず世界には非常に多くの偽ドル紙幣が流通しています。
ベトナムの両替商へ行けば偽ドル紙幣について情報があると思いますよ。
しかしですなぁ、今回の新１００ドル紙幣の発行は何か裏の目的が隠されているのではないかと多くのその筋の専門家は見ています。
いわゆるアメリカの借金踏み倒し政策の序章ではないかと・・・ ・・・・
以下転載開始・・・・
アメリカは２００７年11月の時点で、アメリカ政府の抱える累積赤字は５４兆ドル（約５０２０兆円）に達し、米会計検査院は「返済の可能性は限りなくゼロに近い」と財政破綻宣言を行っています。
この報告はブッシュ政権当時に出されたものですが、アメリカ政府は一切無視しなんら対策を立てることはしていません。
その後、金融恐慌で事態はさらに悪化を遂げ、オバマ政権へと引き継がれたものの、自動車のビッグスリーや大手金融機関の救済で、財政支出は雪だるま式に増大し今日に至っている。
その結果、２００９年１月には累積赤字はなんと、６５・５兆ドル（６１００兆円）にまで膨れ上がってしまった。
これは文字通り天文学的な数字であり、もはやどんなに逆立ちしても、まともな形では返済は不可能な額である。
だからこそ、会計検査院が事実上の「デフォルト（財政破綻）宣言」を行っているのである。
この気の遠くなるような借金を返済することが尋常な手段ではもはや不可能となると、アメリカという国家を維持するためにアメリカ政府がとる最後の手段は、借金棒引きという奇策しかない。
つまり、何十兆ドル（何千兆円）という米国債という名の借金証文を、ただの紙切れ同様にする手しか残されていないのである。
以上 転載終り・・・・
アメリカという国は実際自分勝手にむちゃをする国ですぞぃ。
と言うのも・・・
秀さんは当時はまだ高校生だったのですがよく覚えていますぞぃ
当時日本全国でニクソン・ショックだ！ ショックだ！
秀さんのメタボもショックだ！ とは言われませんでしたが・・・
日本中でニクソン・ショックの話題で持ち切りでしたわ。
ニクソン・ショックとは、1971年アメリカ合衆国が、それまでの固定比率によるドルと金の交換をどの国の財務省にも知らせずいきなり停止したことによる国際金融の枠組みの大混乱をさします。
何とこの交換停止はアメリカ議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えまたこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたこから別名ドル・ショックとも呼ばれていましたわ。
戦争でもそうですね。
次の文章はある人の分析ですが・・・（
以下転載開始・・・・
新100ドル札のお披露目は21日です。
その日では分からないのですが、おそらく新100ドル札は、一定の割合で金と交換できることを裏付けた本位制に基づく紙幣ではないか。
私の個人的な推測に過ぎないのですが、新100ドル紙幣に金の裏付けを与えることを米国が考えているとするのは、金価格の長期上昇を見ると納得できることです。
すると新旧100ドル札で金との交換を保証された新100紙幣のほうが価値が高く、強いですから
こぞって旧100ドル紙幣を持っている人は新100ドル紙幣に交換します。
しかし、これはあくまで米国内にある100ドル紙幣に限ったことで、外国が保有している100ドル紙幣には適用されない、という法律をつくってしまった場合は、実質的（本質的）には旧100ドル紙幣は紙くずになります。
当然、旧100ドル紙幣で購入した米国債も（本質的には）紙くず。
しかし、旧100ドル紙幣も、北朝鮮のようなデノミを実施したわけではありませんから、いままでと何ら変わることなく流通するのです。
ただし、価値は大幅に減価されてしまうかもしれません。
ゼロとまでは言わないまでも、新100ドル紙幣の何分の一かになってしまうはずです。 米ドルと米国債を大量に保有している日本と中国は恐ろしいことになります。
中国は、米国に「米国債を売り浴びせて潰してやるぞ」と脅しをかけることができるのですが、
日本の場合は、米国債は売らない、が“暗黙の了解”になっているので、もしドルの切り下げが実施されると、日本のソブリン・リスクは急激に増大するはずです。
資金調達において、再び、あのジャパン・プレミアムの悪夢がよみがえます。
日本は、これが引き金になって、財務省はいよいよ極秘裏に徳政令の準備を始めるかもしれませんね。
中国はドルペッグ制（ドルに関しては固定相場制）を採用しているので、ドルの切り下げによって元も安くなってしまうことになります。
これは購買力のついてきた中国市場を当てにしている日本のみならず世界にとっても望ましいことではないでしょう。
したがって、中国はドルペッグ制を解除して、元の切り上げをせざるをえなくなってしまいます。
米国が台湾に武器の輸出を再開したり、オバマがダライ・ラマとの非公式会談を行ったり、中国を盛んにゆさぶってきたのも、新100ドル・ショックを見越してのことだったと分かるのです。
そして上海万博直前の青海省地震。
北京オリンピック前の状況と酷似してきましたが、これはHAARPによるものかは分かりません。
もしHAARPの仕業であれば、インドネシア・スマトラ沖の地震も、中国・日本にこれ以上接近するな、という警告の意味もあるのではないか、と思えてきますね。
（つまり、日本を益々追い込みたい）
ただ、北京オリンピック前と違うのは、逆に毒ギョーザ事件の犯人が逮捕されたこと。
そのかわり覚醒剤を密輸した日本人が死刑にされましたが。
北京万博のPRソングが盗作だと中国側が自ら認めて、使用禁止措置を講じたことは、ひとつの「進歩」かも知れません。
これは皮肉ですよ。
北京オリンピックのずっと前に、「中国の株高は北京オリンピックが終わったら終わる」という観測が日本の兜町で流れていましたが、証券会社のアナリストが個人投資家のために正しい情報を流すわけがないので、気の利いた個人投資家は、いち早く現金ポジションに切り替えて難を逃れました。
案の定、証券会社のアナリストの「北京オリンピックが終わったら」という予測ははずれて、開幕式前に中国株は暴落しました。
しかし、その後、再び中国株は持ち直し上昇し始めたのですが、今度はどうでしょうか。
今回は、どうも様子が違うようです。
1-3月期で中国のGDPは目標の8％を大きく上回って11.9％という伸びを達成しました。
これを見れば、相変わらず中国バブルの懸念は残るものの、やはり中国は強いということになるのですが、実は、裏側では在庫の山が築かれているといいます。
ドルペッグ制の下で安定した雇用が約束され、成長を続けてきた中国ですがドルペッグが解除されてしまうと雇用が一気に悪化するはずです。
こうなると、いままでのように日本も中国市場に期待できなくなってしまいます。それが、どの程度なのか、誰も何もコメントを出していないのが不気味なのです。
一方、EUですが、ギリシャがいよいよIMFへ支援要請するようです。
当初はギリシャに対して厳しい態度を取っていたEUですが、これは「見せ掛け」で、今、EUの結束を乱すことは得策ではない、という判断をしたのでしょう。
ユーロの崩壊などはありえないでしよう。
たかだか人口30万人のアイスランドの経済危機を放置して、見殺しにしたのと大きな違いです。
これはギリシャが自国通貨にユーロを採用し、アイスランドがユーロを採用せずにアイスランド・クローネのままであったことで説明がつくはずです。
ということは、ポーランド大統領専用機の事故も説明がつきそうです。
この飛行機にはポーランド中央銀行の総裁も同乗していたのです。
ポーランドは通貨にユーロを採用しておらずスヴェティという通貨のままです。
当初、大統領専用機の墜落はロシア側の工作ではないか、とさまざまな憶測が飛んでいました。
当日、飛行場の周囲には濃い霧が立ち込めていたといいます。
ロシア側の管制官は4回も警告を発し、他の飛行場に行くように指示していたともいいます。
いくら老朽化の激しいツポレフ154といっても大統領を始め、ポーランドの要人一行が乗った専用機が墜落するなど、奇跡的な確率になるでしょう。
以上転載終わり・・・・
これらの見方はある個人の人の考え方ですのであくまでご参考にと言う認識で結構ですが世界の政治経済の裏側では秀さんのようなノー天気な日本人が想像もつかないことが日々起こっています。
陰謀論みたいなことを言うな！ と言われる方もおりましょうが
今後の経過を注意深く観察して行くことは無駄なことでは無いような気がします。
って言っても 秀さんの場合、心配するほどの財産も株もドルも円もついでにドンもありゃしませんので無問題ですわ。
あるのはメタボのお腹と臭いダジャレしか浮かばないアホな頭だけですわ。はい。
更に危機を煽るつもりはないですが・・・
最後に朝倉慶さんと言う方が書いている
『日本人を直撃する大恐慌』朝倉慶・著 飛鳥新社 ２００９年５月刊
と言う本の中から１部転載記事を載せて終りにします。
以下転載開始・・・・
アメリカで起きはじめている奇妙な現象
アメリカで、自動車をはじめメーカーの株価が軒並み下落している中、スターム・ルガーという会社の株価が上昇を続けています。
実はこの会社、銃器の製造メーカーで、２００８年１０月から１２月期の収入は７２％も急増、株価は年初から５０％上昇という気の吐きようです。
アメリカでは３億人の人口に３億丁の銃が出回っているといわれますが、この時期に銃があらためて買われているというのは何を意味しているのでしょうか。
もう一つ、ホーメル・フーズ・コーポレーションが販売している「ＳＰＡＭ（スパム）」が売り上げを伸ばしています。
日本のスーパーなどでも売られている豚挽肉の缶詰です。
シカゴのアナリストが興味深い報告をしています。
「地下室に貯蔵可能な食糧の『ＳＰＡＭ』と、売買可能な金（ゴールド）を保管しようとしているアメリカ人が増えている。
彼らはそれらをカーテンの陰に武器と一緒に隠している。
この現象のおかげでホーメル・フーズ・コーポレーションの製造工場は週末も休まずに操業している」（２００９年２月２７日の『ブルームバーグ』より）
アメリカでは自分の身を守るのは自分である、という開拓時代からの伝統的な考え方があります。
これから大混乱の時代がやってくると予感し始めた人々は、まず統を買い求めて身の安全を図り、いざというときのために栄養価が高く保存が利く「ＳＰＡＭ」を常備しているのです。
ドルが暴落すれば紙くず同然になるのですから、今のうちから現金を金（ゴールド）に換えている人も増え、実際に金の価格は堅調に伸びているのです。
アメリカには、今回の経済危機が一過性のものではないと感じている人々がいることが分かります。
日本でも危機感を持っている人は密かに現金を金やプラチナに換えています。
それは金・プラチナの積み立てが今年になって４倍に伸びている（田中貴金属）という事実が物語っています。
想定元本６京円というとてつもない額のデリバティブ市場の崩壊が露呈したのですら、世界経済は破滅するしかないのです。
「その日」は、やはりアメリカを地震源として津波のようにやってくるでしょう。
ある日突然、ドル暴落という形で現れるでしょう。
オバマ・ショックです。
自国の負債を帳消しにするのがオバマの役割
膨大な不良債権を抱え、その穴埋めをするためにドルを刷る。
その一方では、国債を売り出して借金を重ねる。
今、アメリカが行なっていることを永遠に続けることは不可能です。
ドルがだぶついてくれば価値が下がってインフレ傾向が強まることになります。
また、国債を乱発すれば買い手がなくなるので金利を上げていくしかありません。
その金利を払うために、またドルを刷る。
しかし、大統領の立場にあるバラク・オバマは国の秩序を守るために何らかの手を打たなければなりません。
それは生ぬるい方法では効果がないことは明らかで、世界中を驚かすような一手になるはずです。
それが「オバマ・ショック」で、現在の金融体制を根本から変えてしまうものになるでしょう。
アメリカは１９７１年にも、当時のリチャード・ニクソンによって突然、ドルと金の交換を停止するという「ニクソン・ショック」を演出し、国際社会を驚かせました。
それでは、ドルが大暴落して悪性インフレが生じたとき、オバマ大統領が取り得る手段とはどういうものでしょうか。
一つは、デフォルトを宣言するという手があります。
つまり、借金の返済が不能であることを世界に向かって宣言するのです。
実際、１９９８年にロシアは対外債務の支払いが不可能になったためにデフォルトを宣言し、９０日間の支払いを停止しています。
現在のアメリカが世界一の債務国であることを考えれば、オバマ大統領がデフォルトを宣言する可能性は十分にあると見ていいでしょう。
もう一つは、現在の貨幣制度を見直し、「逆ニクソソ・ショック」ともいうべき、金本位制へ回帰する手段です。
もちろん、そんなことをすれば世界は再び大混乱に陥ります。
というのも、ドルの流通量は１９７１年当時とは比べものにならないほど膨れあがっています。
それに対して、金は絶対量が決まっています。
再びドルと金とをリンクさせ、金本位制に戻したとすれば途端にドルの値打ちは暴落して紙くず同然になることでしょう。
アメリカに乞われるままに米国債を買い、外貨準備高の９４％までも米国債で占める日本、同じように米国債を多量に持っている中国は大打撃を被ることになります。
米欧の優位は金本位制になっても変わらない
金本位制に戻すことで経済が混乱するという点ではアメリカも同じですが、それでも有利な点は、アメリカは世界で最も金を多く保有しているという事実です。
ヨーロッパの国々、ドイツやスイス、イタリアなども金をたくさん所有していることが分かっています。
つまり、ドルが国際通貨としてまったく価値を失っても、アメリカやヨーロッパの国々はそれほど困らないのです。
しかし日本はどうでしょう。
アメリカの中央銀行が８１３５トン、外貨準備高に対する割合にして７８％以上の金を保有しているのに対して、日本の中央銀行の保有量はわずかに７６５トン。
これは外貨準備高の２％弱の量にすぎません。
中国は保有量が１０５４トン、ここ半年で急激に買いはじめているのです。何と、６００トンから７６％も増やしたのです。
ここでも米欧優位は変わらないのです。
たしかに、ペーパーマネーによる取引規模が大きくなりすぎているため、完全に金本位制に戻すことは難しいかもしれません。
けれども、オバマ大統領がある日突然、テレビとインターネットを通じて、「世界中の中央銀行はその通貨発行の２０％にあたる金を保有しなければならないことにする」という声明を発表したらどうでしょう。
これだけでも日本の経済がひっくり返るには十分です。
理性的に見えるオバマ大統領が、あのニクソンと同じような無茶な決断をするのかとも思えますが、ドルが暴落して悪性インフレに襲われた非常事態ともなれば、アメリカは生き延びるためにどんなことでもするでしょう。
むしろ、かつてアメリカは「ニクソン・ショック」という無茶を通した実績があるだけに、「オバマ・ショック」も起こしやすいとさえいえるのです。
私はバラク・オバマが大統領になれたのは、もはや回復不可能なところまできてしまったアメリカ経済の処理、誰もやりたがらない処理をやらせるためだったと考えていますが、まさに彼は「オバマ・ショック」を起こすために選ばれた大統領といえるのではないでしょうか。
ドルが暴落して悪性インフレが起きたとき、金の保有高もわずかで、食糧自給率も低い日本は、もろにその影響を受けることになるのは明らかです。
逆に、アメリカは世界一の金の保有高があり、農業生産国でもあります。
もちろん、軍事力についても軍を抜いていますから、生き残れる力があるといえます。
うがった見方をすれば、アメリカはそこまで計算し尽くして「オバマ・ショック」を起こし、あるいはイランとの紛争を仕掛けて世界を混乱させ、自分は生き残ろうとしている、とも考えられます。
資本主義が崩壊し、国家による管理社会へ
ドルが暴落すれば、仮に今の価格が半減して１ドル５０円になったとしても、溜め込んでいたドルや米国債の価値が半分になってしまうのですから、日本国にとっては大打撃になります。
資産を失った国は、そのとき、何をするでしょうか。
多くの場合、経済が破綻して国のシステムが機能しなくなったときには、強権を発動して強制的な秩序維持を保とうとする動きが強まります。
それは警察組織や場合によっては軍隊の力をもって国民の生活を監視し、管理しようとするものです。
こうなると国民は悪性インフレによる貧しさだけでなく、強烈な管理社会の下で奴隷のような生活を余儀なくされることになります。
実際、今の日本社会を見ても、国民を管理しようとする動きはあちこちに見られます。
たとえば街中に設置されている監視カメラ。銀行のＡＴＭでは犯罪防止のためというロ実で１日に５０万円しか引き出せなくなっています。
また、振り込め詐欺の横行により、金融機関では警察官があちこちに立ち、機械を操作するにも服装から顔つきまでチェックされるようになっています。
今はまだ、それほど息苦しさを感じずにすんでいます。
しかし、虎の子の銀行預金がすべて紙くず同然になったら、その日からあなたは生活に困ることになります。
必ず経済システムの崩壊がやってくると分かっているのならば、悪性インフレが爆発する前に備えておけることがいくつかあります。
日本人であることの誇り
それはまず、できるだけ金（ゴールド）などの現物を持つこと。
お金が価値を失ったときに、いちばん価値を発揮するのは貴金属です。
しかし、誰もがおいそれと貴金属を持てるわけではありません。
そういう場合は、米などの食糧を大量に買って保存しておくことです。悪性インフレになると、生活必需品、とくに食料の価格が上がることはすでに述べた通りです。
そんなときにも少しでも困らないように食糧を用意しておくことです。
しかし、もっとも重要なことは、そうした現物を備蓄しておくよりも、いざとなったら助け合える人間関係を築いておくことではないでしょうか。
社会秩序が乱れ、混乱した世の中になると、どうしても人間の本性が現れてくるものです。
もしかするとわずかな食べ物をめぐって奪い合いや殺し合いが発生することもあるでしょう。
けれども、日本人はかつて阪神淡路大震災を被災したときにも争うことなく、順番を待って炊きだしをもらったという、世界でも例を見ないほどの美徳を持った国民です。
悪性インフレが社会を襲ったときには、ほんとうに辛い思いに耐えなければなりませんが、自暴自棄になるのではなく、今自分たちにとって何が必要であるかを冷静に考えることが大切です。
日本では食料自給率が低いことが問題になっています。
農業という人間古来の営みに立ち返り、自分たちの手で食糧を作っていく努力も必要になってくるでしょう。
そうした暮らしの中から少しでも多くの幸福が得られることを願ってやみません。
以上転載終了・・・・
最後の最後にある別の人がこの文章に対してコメントをしています。
「それはまず、できるだけ金（ゴールド）などの現物を持つこと。お金が価値を失ったときに、いちばん価値を発揮するのは貴金属です」
と書いてありますが これは大きな間違い。日本で売られている金の殆どが金と比重が同じタングステン入りですし、株式も金の市場も間もなく（二年以内に）閉鎖されますよ。
極楽トンボの人たちはご勝手にどうぞ。
経済というものは「恐怖と欲望」の論理で動いている。それだけです。
一ツ橋大学などで学ぶ必要はないのです。今は儲けている人も投入する金額が徐々に増えてくるものなのです。
そして最後の最後に儲けた金額の何倍もやられるのです。
麻薬と同じです。
正常な人は特にね。・・・・
と・・・・
やはりアホな秀さんのような何も持たない極楽トンボが一番良いのかもねぇ
この言葉は 過去の秀さんの経験からも 十分説得力のある言葉だと勝手に感心してしまいましたぞぃ。
２日連続で堅い話になりました。スミマセン。
次回は皆さま待望の・・・
オヤジギャクを披露しなければ と思っております。
臭いダジャレに疲労感を増して下さいまし～！
2010年04月12日
今晩はやはりマスターズかな編
マスターズと言っても昔軽食喫茶を経営してたおっさん連中が
集まってサンドイッチ何ぞを作りながら・・・
お～ぃ そこのマスタードを取ってくれい
と言っている訳ではありませんな。はい。
アメリカジョージア州のオーガスタ・ナショナル・ゴルフクラブで行われる４大メジャーの一つで他のメジャー大会と違い毎年同じ場所で行われいるゴルフ選手にとっては憧れの舞台であります。
このマスターズですが日本人選手が出場権を獲得するには、ワールドランキングで前年度末、またはマスターズの２週前の段階で50位以内に入っていることが必要となります。
今年の石川遼選手、池田勇太選手もこの資格で出場します。
その他には、前年度のマスターズ16位以内に入ると翌年度の資格がもらえます。それ以外にも色々な出場の基準があります。
昨年は片山晋呉選手が４位に入ったので、彼は今年はこの資格で出場ですわ。
いずれにせよ狭き門には違いありません。
残念ながら石川遼君も片山晋吾選手も予選落ちしてしまい残っているのは池田勇太君だけなのですが
不倫騒動で謹慎中だったタイガーウッズも３位につけリー・ウエストウッドとフィル・ミケルソンを追撃する面白い展開になっているのでベトナム時間の深夜１時３０分からTBSで実況中継があるので眠い目をこすりながら無料のネットテレビKey holeTVで見ようと思っております。
そんなことを考えながら夕食の後いつもの週末の定番活動、政治経済のネットの記事を読んでいたら新ベンチャー革命のブログが目に飛び込んで来ました。
これを書いている人は以前は１０年間ほどアメリカのシンクタンクで働いた経験がある人で今は早稲田大学の大学院で客員教授をやっている方でアメリアを内部から良く知る情報通です。
最近は日本の将来を危惧している様子が手に取りように分ります。
何故にマスコミは本当の真実の報道をしないのかと秀さん同様で嘆いている人ですわ。
世界の政治経済において情報は大切なものです。まぁ情報と言うよりは諜報かもしれませんが今の日本の置かれた特殊な状況に警告を鳴らしている愛国者だと秀さんは思いますねぇ。
愛国者なんて書くと右翼かと言われそうですが、誰しも皆自分の国への思いはあるでしょう？
特に海外に住んでいるとなるとそのことはより強く認識しますわ。
最近は転載記事ばかり多い秀さんのブログですが賢者の皆様への考え方の一つとして参考にして頂ければ幸いです。
今、アメリカが置かれている状況が小澤幹事長がアメリカからドタキャン食らわされた裏の事情を独自の情報で書いています。
またその次の郵政民営化の欺瞞についても彼独自の視点で述べています。
どの様にご判断されるかは皆様次第ですが秀さんはここ２０年近い日本国民の貧困化はここらあたりに原因があるのではないかと常々思っております。
ほんと！ 世界の政治経済は秀さんのようなノー天気な人間ばかりでなく欲と権力のまみれた闇が有り過ぎて嫌になってしまいますが、その情報をどのように生かすかは我々次第ですので事前に様々な危機回避のために防御策を講じておくのも一つの考え方だと思います。
長い転載記事ですが、何も起こらなければそれもよし、起こった場合にあたふたとしない為にひとつこの記事の意味するところをお考え頂けたらと思います。
転載開始・・・・・・・・・・
新ベンチャー革命2010年4月8日
No.105 タイトル： 小沢訪米ドタキャン報道にみるマスコミ対米観の病的卑屈性
１．小沢訪米キャンセルに大喜びする反小沢マスコミ 2010年4月7日、ゴールデンウィークを3週間後に控えて、2月に米国務次官補カート・キャンベルに要請されていた小沢氏の5月訪米（注１）が米国サイドからドタキャンされたようです。
小沢氏は、オバマとの会見を条件にしていたので、その条件が受け入れられなかったのでしょう。
このニュースに小躍りして喜んでいるのが産経、読売など反小沢マスコミの連中です。
日米外交が暗礁に乗り上げた、それもこれも、小沢民主党のせいだといわんばかりの論調です。
彼らの対米観は例によって“アメリカ様を怒らせると日本は大変なことになる”という、いつもの陳腐なオオカミ少年まがいの報道です。
この期におよんで、どこまで寝ぼけた報道をかましているのでしょうか、反小沢マスコミは。
ところでオオカミ少年の反小沢マスコミにまんまと乗せられるイイ大人が多いようです。彼らマスコミ世論調査で、もっとも首相にふさわしい政治家に、あのマスゾエ氏（注２）が挙げられています。この世論調査が正しいなら、人を見る目がないイイ大人が増えています、日本には。
マスゾエ氏がどんな人物かは、拙稿ブログ（注２）を読めばよくわかります。
単に目立ちたがり屋の扇動屋（アジテーター）です。
ところで、オオカミ少年の反小沢マスコミは、マスゾエよいしょ、“たちあがれ日本”新党ヨイショばかりやって、風雲急を告げる米国連邦政府の内情をなぜちっとも報道しないのでしょうか。
２．小沢訪米どころではない、非常にヤバイ米国連邦政府
さて今回の小沢訪米ドタキャンに関して、今のオバマサイドの内情をみれば、やっぱりそうかと、だいたい想像がつきます。
まず3月下旬のオバマのグアム訪問がドタキャンされ、3月末のアフガン電撃訪問が行われる（注３）など、今、オバマ政権は、トテモトテモ日本を相手にしているどころではありません。
米国D系戦争屋は、アフガン開戦に向けて盛んにオバマを背突いています。
しかしオバマ政権にとっては戦争どころではありません。
連邦政府には戦争やるおカネなぞビタ一文ないのです。
おカネがないどころか、財政は借金まみれで真っ赤っかです。
米国連邦政府財政赤字の累積は、6000兆円台（65.5兆ドル）を超えると言われています（注４）。
折しも2010年3月8日、米財務省は4月に新百ドル札を発行すると発表しています（注５）。
いよいよ出ました。何かやるつもりなのは間違いありません。
上記、米国連邦政府赤字6000兆円台という数字は、2007年末にピークを打った金融商品CDS(Credit Default Swap)の想定元本総額62.2兆ドル（6220兆円）に相当します（注６）。
21世紀になってさんざん暴れ回った国際金融資本（銀行屋＝FRBのオーナー）のツケがすべて、米国連邦政府（＝オバマ政権）に押しつけられていることを意味します。
この天文学的巨額のツケをいったん、ご破算にする方法はひとつしかありません。オバマによる米国連邦政府のデフォルト宣言です。
上記の背景を鑑みれば、小沢・亀井コンビが、郵貯・簡保でいくら米国債を買い増し（注１）しても、焼け石に水です。
だからと言って、D系戦争屋の要請どおり、アフガン・イラン戦争に使われるのは（注１）、日本にとってまっぴら御免です。
小沢氏がオバマに対し郵貯・簡保資金による米国債購入の戦争流用に難色を示した可能性があります。
それなら、小沢訪米ドタキャンはむしろ大歓迎です。
今、アメリカ様が日本に作り笑いするようなら、それは、日本政府が国民に内緒で、こっそりアメリカ様に何か貢いでいるケースしかありません。
わかっているのか反小沢マスコミよ。
３．米国連邦政府は財政破綻しても、FRBオーナーの懐は潤っているはず
戦争屋と銀行屋で構成される双頭の鷲・世界的寡頭勢力（白人）がなぜ、黒人オバマを米国大統領にしたか、そのワケが見え始めました。
オバマ発デフォルト宣言によって世界中から殺到する対米非難を黒人オバマにいっさいがっさい押しつける魂胆でしょう。
ここで誤解なきよう断っておきますが、上記は、あくまで米国連邦政府が、巨額の財政赤字を抱えているという意味であって、米国あるいは地球上から6000兆円規模の米ドル（数字だけが動く架空的金融取引を含む）が消えたわけではありません。
米国中央銀行FRBを牛耳る世界的寡頭勢力（国際金融危機の仕掛け人）の懐に、それがたんまり隠されているはずです。
彼らは、自分たちの道具に過ぎない米国連邦政府を犠牲にしても痛くも痒くもないのです。
４．いよいよ“日米抱きつき心中”が視野に入ったか
ここで言っておきますが、世界一の対米債権国、それは我が日本です。日本の外貨準備高１兆ドル（100兆円）という数字は、2001年以降に公表されている日本政府持ち分のみの累積です。
2001年以前の対米債権を含み、日本全体の抱える対米債権累積総額は700兆円規模（副島隆彦氏の試算値）にのぼると言われています。
オバマがデフォルト宣言すれば、もちろん、これはすべてパー、国家による借金の踏み倒しです。
米国連邦政府の中枢に陣取る米国覇権主義者は、日本を属国とみなしていますから、日本政府を脅かして、借金をチャラにしようという魂胆でしょう。
このように日本国民は真底、なめられています。
副島隆彦氏命名の“日米抱きつき心中”（注1）がいよいよ、実行される可能性が高まりました。
米国連邦政府は、日本の対米債権累積総額の真の値（700兆円規模）を日本国民に、絶対に秘密にするよう日本政府に強く迫り、負債総額は公表されている1兆ドルという額で通し、日本国民を最後まで徹底してごまかそうとするでしょう。
それでも賢明なる日本国民が、ネット情報によって（大手マスコミによって、では決してない）米国連邦政府の対日借金踏み倒しに気付き、激怒したとしても、その怒りの矛先は、真のワルである世界的寡頭勢力には向かわず、黒人大統領のオバマ（黒人タイガーウッズのネガティブ・イメージとダブるようすでに心理工作されている）に向うよう仕向けられています。
つまり有色人種同志が憎み合うようすでに細工されています。
５．日本と違って中国には気を使うオバマ政権
日本とならぶ対米債権国・中国も公表200兆円規模のドル債権を保有していますが、中国は米国にとって重要な市場となる上、日本と違って属国扱いされてはいません。
そこで4月8日、ガイトナー米財務長官が急遽、訪中するそうです。
中国に対しては、米中間にて何らかの密約が交わされる可能性が高いでしょう。
ところでネット世界では、オバマのデフォルト宣言後、米国通貨がドルからアメロに変えられるというウワサが前からあります。
すでにアメロ紙幣や硬貨がデンバーの造幣局で製造され準備（スタンバイ）されているというウワサもあります。
中国政府の保有するドル債権（２兆ドル規模）はアメロへの交換を認めるという密約が交わされているとのウワサもあります。
でなければ、あの中国がハイリスクの米国債を買うはずがありません。ガイトナーは人民元の切り上げの交換条件で、中国保有の米ドルのアメロ交換を認めるつもりでしょう。
一方、日本の場合は、米国市場で多くの日本企業（人質）が商売している限り、有無を言わせず無理やり米国債を買わざるを得ません。
ほんとうに、最後の最後まで、米国覇権主義者から徹底的にクソバカにされるのが今の日本です。
戦後、自民党政権にて、長期にわたって朝貢的屈辱日米外交が繰り広げられた結果です。
そのような自民党を支持してきたのは日本国民ですから、今の状況はわれわれ国民の自業自得です。
小泉政権下で行われてきた郵政民営化の本質露呈（日本の貧乏化が顕著になった）で、その実態にやっと気付いたが、気付くのがあまりに遅すぎたということです。
６．反小沢マスコミは小沢降ろしの前に自民党の屈辱的対米外交を総括しろ
さて米国のような白人文化には“Give and Take”の文化は存在しますが、日本型の“義理と人情”の文化は存在しません。
つまり、日本人が一生懸命にアメリカ様に尽くしても、彼らはこう考えます、つまり“日本人が気味悪いほど、自分たちに尽くしてくれるが、それは所詮、アメリカのためではなく、自分（日本）のためにやっていることだ”と考えます。
なぜなら、アメリカ人自身がそうだからです。
だから、日本には、遠慮なく何でも要求し、言うことを聞かないなら、脅かせばよいという対日観が米国覇権主義者の間に定着してしまっています。
一方、同じアジア人でも、彼らは中国人には一目を置いて接します。
中国政府は米国政府にいつでも“NO”と言える対等関係を構築しているからです。
その証拠に、今回、オバマ政権は、財務長官ガイトナーをあわてて中国に派遣し丁重に対応しています。
その一方、日本に対しては、平気で無礼なドタキャンをやるし、高飛車対応しています。
こうなったのは、決して小沢民主党政権だからではありません。
自民党時代からちっとも変わっていません。
悪徳ペンタゴンの反小沢マスコミよ“アメリカ様を怒らせると大変なことになる”という病的に卑屈な発想こそが、アメリカ様の日本人への高飛車態度につながっていることに早く気付けよ。
注１：本ブログNo.73『小沢不起訴と郵貯の米国債運用の取引成立か』2010年2月5日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8148394.html
注２：本ブログNo.9『舛添大臣の“豚フル”宣言は“獲らぬ狸”であろう』2009年8月19日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/272408.html
注３：本ブログNo.103『鳩山政権下、郵貯・簡保がアフガン・イラン戦争に流用されるのか』
2010年3月30日、(1/2)、(2/2)http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11672940.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11673327.html
注４：浅川嘉冨氏ブログ、新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀、
2010-1
http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message19.htm
注５：CNNニュース、2010年3月8日http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003080021.html
注６：International Swaps and Derivatives Associations Inc. 推定値
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
新ベンチャー革命2010年4月11日
No.107 タイトル：
“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本
１．“自分のカネで自分が買われる”病根を摘出したのは民主党小泉（俊）議員 現在の日本が“自分のカネで自分が買われる”病という奇病に侵されていることに国民がようやく気付き始めました。
その立役者が民主党小泉俊明議員です。
彼が国会の場で小泉・竹中郵政民営化の犯罪的欺瞞性を告発したのです。
この告発により、“自分のカネで自分が買われる”病が国民に見えてきました。
たとえば、小泉・竹中全盛時代の2006年3月、あの読売ナベツネが米国パートナーと仕組んだ目くらまし“王ジャパンの日本プロ野球チーム”が米国を破って、世界一となったと国民が浮かれていたとき、実は、小泉・竹中郵政利権一派がこっそり、日本の国有資産（112兆円相当）を売り払ってハゲタカよろしくむさぼり食っていたのです。
筆者は、この事実を見逃さず、ちゃんとメルマガに書きとめていました（注１）。
このようにナベツネ率いる悪徳マスコミは、国家犯罪を告発するどころか、国家犯罪者を庇う機能を果たしています。
さて2010年2月、衆院予算委員会において、民主党小泉（俊）衆院議員による小泉・竹中郵政改革の実態告発があり、ネット世界では大変な反響を呼びました。
本ブログ（注２）でもこの話題を取り上げました。
この告発はたまたまNHKの国会中継で全国に中継されたものの、案の定、NHKのみならず、大手マスコミはまったくフォローなし、です。
小泉（俊）議員が、小泉・竹中郵政改革は国家犯罪に等しいと断じているのに、検察・マスコミからまったく無視されるとはいったいどういうことでしょうか。
もし、彼の国会での告発が事実無根であれば、犯罪者呼ばわりされている小泉・竹中両氏は、小泉（俊）議員を名誉棄損で訴えるべきでしょう。
ところが不思議なことに、両氏はおろか、郵政民営化を推進した自民党からも、まったく抗議の声は挙がっていません。
まさに“触らぬ神に祟りなし”といったところでしょうか。
国民からの怒りの声もゼロです。
唯一、ネット社会の住人のみが、本件を取り上げて騒いでいるに過ぎません。
これほどの、歴史に残る重大な国家犯罪が行われたというのに、まったく騒がれない日本というこの国は不健康そのもの、やはり病気としか言いようがありません。
こんな病的異常の国家が、今後とも地球上でまともにやっていけるはずがありません。
２．“自分のカネで自分が買収される”という摩訶不思議な日本というこの国
上記、小泉（俊）議員の告発に刺激されて目覚めたネット愛好者の発見、それは“自分のカネで自分が買われている”というとんでもない病的な倒錯現象を発見したことでしょう。
若い人を含め、かなりのネット愛好者がこの倒錯現象に気付き、唖然としています。
本ブログ（注２）でも触れましたが、この病的倒錯現象は郵政民営化選挙が行われた2005年に、すでに『新帝国循環』と命名されていました。
その名付け親は、故・吉川元忠元神奈川大教授（注３）です。
2005年、小泉政権下、国論を二分した郵政民営化政策の強引な押し付けの過程で露呈した日米政治経済関係の病的異常性を上記、小泉（俊）議員に先駆けて告発していたのが、実は吉川（きっかわ）先生でした。
３．ヒーロー小泉（俊）議員より先駆者であった吉川先生の不審な突然死の謎
吉川先生は、2006年1月初版の『国富消尽』（注４）という本の執筆途上か、あるいは執筆直後かの時期、2005年10月26日に突然、逝去されています。
筆者は疑惑をもって、いろいろ調べましたが、死因不明です。
死ぬ直前まで、本を書くほど元気だった人が、急死するのは非常に不可解です。
この本（遺作）に『新帝国循環』という“日米政治経済関係の秘密”が暴露されています。
当時、小泉・竹中コンビを闇でハンドルしていた米国覇権主義者のジャパンハンドラーからみて、吉川先生は、冤罪で嵌められた植草一秀氏と並んで、極めて不都合な日本人のひとりだったのは確かです。
ところで蛇足ですが、筆者は山口県周南市の生まれです。
同じ山口県出身者一覧に吉川先生の名前がリストアップされています（注５）。
『きっかわもとただ』というそのお名前から想像するに、錦帯橋を作った岩国藩の吉川（きっかわ）家（長州藩毛利家一族）の由緒ある家系のご出身ではないでしょうか。
家系を非常に重視する米国戦争屋ボス・デビッドRFからみて、吉川先生のような人物（幕末の志士を生んだ毛利家の子孫）に騒がれるのは非常にまずいわけです。
そして、都合よく吉川先生は亡くなられたのです。
４．“自分のカネで自分が買われる”病というのは有史以来初の倒錯的珍現象
さて、地球上で、おカネなるものが発明されたのは紀元前だと思いますが、“自分のカネで自分が買われる”という今日の日本の病的事態は、人類の歴史始まって以来の珍現象だと思います。
おカネというのは、モノやコトの売買に伴う、代替交換物です。
ですから、おカネの本来機能を考慮すれば、自分のおカネで自分の持ち物が買われるというのは“アリエナイ！”現象です。
ところが小泉政権時代にその“アリエナイ！”現象が起きたのです。
拙著（注６）の記述を引用すれば、
“小泉政権が数十兆円規模の円売り・ドル買いを行ったため、為替市場に流通した大量の円を国際金融資本が買い取り、今度はその円で、日本企業株が買われ、日本の企業や不動産が買われたため、2006年ごろから2007年にかけて日本の景気が回復したかのように見えた。”
わかりやすい例えで換言すれば“自分の持家の所有権を金融機関に預けた自分の貯金で買い取られる”に等しい倒錯的珍現象が小泉政権下で起きたということです。
自分の家を失い、自分の預貯金も勝手に使われ、気が付いたら無一文になっていたということです。
絶望的な気持ちになります。
その結果が、今日の“日本の貧乏化”現象（注７）ということです。2009年9月の政権交代は、国民の肉体に、その病的異常の影響（貧乏化）が及んだ結果、起きたのです。
５．“自分のカネで自分が買われる”という奇病は自民党政権時代に罹ったもの
“自分のカネで自分が買われる”という病気そのものは、小泉政権以前の自民党政権時代から、長年かけて罹患していたのですが、米国ジャパンハンドラーに支配された日本の大手マスコミによる国民への麻薬注射で、国民の頭脳も肉体も麻痺させられていたということです。
それは今なお続いています。
ところが、ネット情報の発達で、麻薬中毒から脱しようとする国民が今、急増中なのです。
６．なぜ、“自分のカネで自分が買われる”病が日本で発生したのか
それでは、有史以来初の奇病、“自分のカネで自分が買われる”病がなぜ、戦後日本で発生したのでしょうか。
その病因は、極めて単純明快です。
その理論的説明が吉川先生の『新帝国循環』説ですが、人間の病気に例えれば、一種の『糖尿病』です。
日本国民がせっせと働いて貯めたカネ（円）が知らぬ間に米ドルに化けて、米国に一方的に垂れ流しされるという病気です。
だから、われわれ日本国民がいくら一生懸命働いても、豊かになれないのです。
この資金循環プロセスの中に国際金融資本が入っていて、日本買いが起きたに過ぎません。
７．どうすれば“自分のカネで自分が買われる”病から救われるのか
それでは、どうすれば日本は病（やまい）から救われるのでしょうか、答えは簡単です。
米国に垂れ流しされたわれわれの国富を、有史以来、今日まで地球上で守られてきた“おカネの基本ルール”に従って、米国が日本に返済してくれればよいのです。
しかしながら、一方的垂れ流しで米国に溜まった日本国民の対米債権（＝日本国民の資産=700兆円）を米国はまったく返さないのです。
ここに日本の罹った“自分のカネで自分が買われる”病の根本原因があります。
米国に事実上、買収されたに等しい悪徳ペンタゴン（マスコミ含む）日本人は、そのことを知っていても、国民に知らせないばかりか、あろうことか、アメリカ様の味方を務めているのです（だから悪徳ペンタゴンと呼ばれる）。
上記、小泉（俊）議員の重大告発が検察・マスコミ（悪徳ペンタゴン）から無視される理由もここに存在します。
悪徳ペンタゴンの連中は、日本がいくら貧乏化しても、自分たちはアメリカ様にゴマ摺っていれば救われると錯覚しているのです。
要するに、日本の罹った糖尿病の根本治療を邪魔する日本人（悪徳ペンタゴン）が、日本国内に巣食って、国民の敵と化しているということです。
彼らを退治するには、われわれ国民がマスコミでは決してなく、ネットから学んで、賢くなるしかありません。
今、ネット愛好者が急増しているのは事実ですが、日本全体からみれば、まだまだ少数派なのです。
政権交代によって、小沢・鳩山民主党はアメリカ様と丁々発止、闘おうとしています。
国民は全力でこれを応援するしかありません。
それを邪魔するなんて、到底許されません。
日本国民が一丸にならずして、民主党政権は、あのしたたかなアメリカ様とハードネゴできるはずがありません。
このネット社会において、依然、悪徳マスコミに踊らされている多くのお人好し国民よ、早く目を覚ませ！
注１：ベンチャー革命No.188『日本政治の親米化促進：偽メール事件の意味』2006年3月23日http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr188.htm
注２：本ブログNo.93『小泉・竹中政権への疑惑浮上：自民も日本もぶっ壊す！』2010年3月17日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10778003.html
注３：吉川元忠、ウィキペディア参照
注４：吉川元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所
注５：山口県出身の人物一覧、ウィキペディア参照
注６：拙著『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社、2008年、35ページ
転載終わり・・・・・・・・・・
集まってサンドイッチ何ぞを作りながら・・・
お～ぃ そこのマスタードを取ってくれい
と言っている訳ではありませんな。はい。
アメリカジョージア州のオーガスタ・ナショナル・ゴルフクラブで行われる４大メジャーの一つで他のメジャー大会と違い毎年同じ場所で行われいるゴルフ選手にとっては憧れの舞台であります。
このマスターズですが日本人選手が出場権を獲得するには、ワールドランキングで前年度末、またはマスターズの２週前の段階で50位以内に入っていることが必要となります。
今年の石川遼選手、池田勇太選手もこの資格で出場します。
その他には、前年度のマスターズ16位以内に入ると翌年度の資格がもらえます。それ以外にも色々な出場の基準があります。
昨年は片山晋呉選手が４位に入ったので、彼は今年はこの資格で出場ですわ。
いずれにせよ狭き門には違いありません。
残念ながら石川遼君も片山晋吾選手も予選落ちしてしまい残っているのは池田勇太君だけなのですが
不倫騒動で謹慎中だったタイガーウッズも３位につけリー・ウエストウッドとフィル・ミケルソンを追撃する面白い展開になっているのでベトナム時間の深夜１時３０分からTBSで実況中継があるので眠い目をこすりながら無料のネットテレビKey holeTVで見ようと思っております。
そんなことを考えながら夕食の後いつもの週末の定番活動、政治経済のネットの記事を読んでいたら新ベンチャー革命のブログが目に飛び込んで来ました。
これを書いている人は以前は１０年間ほどアメリカのシンクタンクで働いた経験がある人で今は早稲田大学の大学院で客員教授をやっている方でアメリアを内部から良く知る情報通です。
最近は日本の将来を危惧している様子が手に取りように分ります。
何故にマスコミは本当の真実の報道をしないのかと秀さん同様で嘆いている人ですわ。
世界の政治経済において情報は大切なものです。まぁ情報と言うよりは諜報かもしれませんが今の日本の置かれた特殊な状況に警告を鳴らしている愛国者だと秀さんは思いますねぇ。
愛国者なんて書くと右翼かと言われそうですが、誰しも皆自分の国への思いはあるでしょう？
特に海外に住んでいるとなるとそのことはより強く認識しますわ。
最近は転載記事ばかり多い秀さんのブログですが賢者の皆様への考え方の一つとして参考にして頂ければ幸いです。
今、アメリカが置かれている状況が小澤幹事長がアメリカからドタキャン食らわされた裏の事情を独自の情報で書いています。
またその次の郵政民営化の欺瞞についても彼独自の視点で述べています。
どの様にご判断されるかは皆様次第ですが秀さんはここ２０年近い日本国民の貧困化はここらあたりに原因があるのではないかと常々思っております。
ほんと！ 世界の政治経済は秀さんのようなノー天気な人間ばかりでなく欲と権力のまみれた闇が有り過ぎて嫌になってしまいますが、その情報をどのように生かすかは我々次第ですので事前に様々な危機回避のために防御策を講じておくのも一つの考え方だと思います。
長い転載記事ですが、何も起こらなければそれもよし、起こった場合にあたふたとしない為にひとつこの記事の意味するところをお考え頂けたらと思います。
転載開始・・・・・・・・・・
新ベンチャー革命2010年4月8日
No.105 タイトル： 小沢訪米ドタキャン報道にみるマスコミ対米観の病的卑屈性
１．小沢訪米キャンセルに大喜びする反小沢マスコミ 2010年4月7日、ゴールデンウィークを3週間後に控えて、2月に米国務次官補カート・キャンベルに要請されていた小沢氏の5月訪米（注１）が米国サイドからドタキャンされたようです。
小沢氏は、オバマとの会見を条件にしていたので、その条件が受け入れられなかったのでしょう。
このニュースに小躍りして喜んでいるのが産経、読売など反小沢マスコミの連中です。
日米外交が暗礁に乗り上げた、それもこれも、小沢民主党のせいだといわんばかりの論調です。
彼らの対米観は例によって“アメリカ様を怒らせると日本は大変なことになる”という、いつもの陳腐なオオカミ少年まがいの報道です。
この期におよんで、どこまで寝ぼけた報道をかましているのでしょうか、反小沢マスコミは。
ところでオオカミ少年の反小沢マスコミにまんまと乗せられるイイ大人が多いようです。彼らマスコミ世論調査で、もっとも首相にふさわしい政治家に、あのマスゾエ氏（注２）が挙げられています。この世論調査が正しいなら、人を見る目がないイイ大人が増えています、日本には。
マスゾエ氏がどんな人物かは、拙稿ブログ（注２）を読めばよくわかります。
単に目立ちたがり屋の扇動屋（アジテーター）です。
ところで、オオカミ少年の反小沢マスコミは、マスゾエよいしょ、“たちあがれ日本”新党ヨイショばかりやって、風雲急を告げる米国連邦政府の内情をなぜちっとも報道しないのでしょうか。
２．小沢訪米どころではない、非常にヤバイ米国連邦政府
さて今回の小沢訪米ドタキャンに関して、今のオバマサイドの内情をみれば、やっぱりそうかと、だいたい想像がつきます。
まず3月下旬のオバマのグアム訪問がドタキャンされ、3月末のアフガン電撃訪問が行われる（注３）など、今、オバマ政権は、トテモトテモ日本を相手にしているどころではありません。
米国D系戦争屋は、アフガン開戦に向けて盛んにオバマを背突いています。
しかしオバマ政権にとっては戦争どころではありません。
連邦政府には戦争やるおカネなぞビタ一文ないのです。
おカネがないどころか、財政は借金まみれで真っ赤っかです。
米国連邦政府財政赤字の累積は、6000兆円台（65.5兆ドル）を超えると言われています（注４）。
折しも2010年3月8日、米財務省は4月に新百ドル札を発行すると発表しています（注５）。
いよいよ出ました。何かやるつもりなのは間違いありません。
上記、米国連邦政府赤字6000兆円台という数字は、2007年末にピークを打った金融商品CDS(Credit Default Swap)の想定元本総額62.2兆ドル（6220兆円）に相当します（注６）。
21世紀になってさんざん暴れ回った国際金融資本（銀行屋＝FRBのオーナー）のツケがすべて、米国連邦政府（＝オバマ政権）に押しつけられていることを意味します。
この天文学的巨額のツケをいったん、ご破算にする方法はひとつしかありません。オバマによる米国連邦政府のデフォルト宣言です。
上記の背景を鑑みれば、小沢・亀井コンビが、郵貯・簡保でいくら米国債を買い増し（注１）しても、焼け石に水です。
だからと言って、D系戦争屋の要請どおり、アフガン・イラン戦争に使われるのは（注１）、日本にとってまっぴら御免です。
小沢氏がオバマに対し郵貯・簡保資金による米国債購入の戦争流用に難色を示した可能性があります。
それなら、小沢訪米ドタキャンはむしろ大歓迎です。
今、アメリカ様が日本に作り笑いするようなら、それは、日本政府が国民に内緒で、こっそりアメリカ様に何か貢いでいるケースしかありません。
わかっているのか反小沢マスコミよ。
３．米国連邦政府は財政破綻しても、FRBオーナーの懐は潤っているはず
戦争屋と銀行屋で構成される双頭の鷲・世界的寡頭勢力（白人）がなぜ、黒人オバマを米国大統領にしたか、そのワケが見え始めました。
オバマ発デフォルト宣言によって世界中から殺到する対米非難を黒人オバマにいっさいがっさい押しつける魂胆でしょう。
ここで誤解なきよう断っておきますが、上記は、あくまで米国連邦政府が、巨額の財政赤字を抱えているという意味であって、米国あるいは地球上から6000兆円規模の米ドル（数字だけが動く架空的金融取引を含む）が消えたわけではありません。
米国中央銀行FRBを牛耳る世界的寡頭勢力（国際金融危機の仕掛け人）の懐に、それがたんまり隠されているはずです。
彼らは、自分たちの道具に過ぎない米国連邦政府を犠牲にしても痛くも痒くもないのです。
４．いよいよ“日米抱きつき心中”が視野に入ったか
ここで言っておきますが、世界一の対米債権国、それは我が日本です。日本の外貨準備高１兆ドル（100兆円）という数字は、2001年以降に公表されている日本政府持ち分のみの累積です。
2001年以前の対米債権を含み、日本全体の抱える対米債権累積総額は700兆円規模（副島隆彦氏の試算値）にのぼると言われています。
オバマがデフォルト宣言すれば、もちろん、これはすべてパー、国家による借金の踏み倒しです。
米国連邦政府の中枢に陣取る米国覇権主義者は、日本を属国とみなしていますから、日本政府を脅かして、借金をチャラにしようという魂胆でしょう。
このように日本国民は真底、なめられています。
副島隆彦氏命名の“日米抱きつき心中”（注1）がいよいよ、実行される可能性が高まりました。
米国連邦政府は、日本の対米債権累積総額の真の値（700兆円規模）を日本国民に、絶対に秘密にするよう日本政府に強く迫り、負債総額は公表されている1兆ドルという額で通し、日本国民を最後まで徹底してごまかそうとするでしょう。
それでも賢明なる日本国民が、ネット情報によって（大手マスコミによって、では決してない）米国連邦政府の対日借金踏み倒しに気付き、激怒したとしても、その怒りの矛先は、真のワルである世界的寡頭勢力には向かわず、黒人大統領のオバマ（黒人タイガーウッズのネガティブ・イメージとダブるようすでに心理工作されている）に向うよう仕向けられています。
つまり有色人種同志が憎み合うようすでに細工されています。
５．日本と違って中国には気を使うオバマ政権
日本とならぶ対米債権国・中国も公表200兆円規模のドル債権を保有していますが、中国は米国にとって重要な市場となる上、日本と違って属国扱いされてはいません。
そこで4月8日、ガイトナー米財務長官が急遽、訪中するそうです。
中国に対しては、米中間にて何らかの密約が交わされる可能性が高いでしょう。
ところでネット世界では、オバマのデフォルト宣言後、米国通貨がドルからアメロに変えられるというウワサが前からあります。
すでにアメロ紙幣や硬貨がデンバーの造幣局で製造され準備（スタンバイ）されているというウワサもあります。
中国政府の保有するドル債権（２兆ドル規模）はアメロへの交換を認めるという密約が交わされているとのウワサもあります。
でなければ、あの中国がハイリスクの米国債を買うはずがありません。ガイトナーは人民元の切り上げの交換条件で、中国保有の米ドルのアメロ交換を認めるつもりでしょう。
一方、日本の場合は、米国市場で多くの日本企業（人質）が商売している限り、有無を言わせず無理やり米国債を買わざるを得ません。
ほんとうに、最後の最後まで、米国覇権主義者から徹底的にクソバカにされるのが今の日本です。
戦後、自民党政権にて、長期にわたって朝貢的屈辱日米外交が繰り広げられた結果です。
そのような自民党を支持してきたのは日本国民ですから、今の状況はわれわれ国民の自業自得です。
小泉政権下で行われてきた郵政民営化の本質露呈（日本の貧乏化が顕著になった）で、その実態にやっと気付いたが、気付くのがあまりに遅すぎたということです。
６．反小沢マスコミは小沢降ろしの前に自民党の屈辱的対米外交を総括しろ
さて米国のような白人文化には“Give and Take”の文化は存在しますが、日本型の“義理と人情”の文化は存在しません。
つまり、日本人が一生懸命にアメリカ様に尽くしても、彼らはこう考えます、つまり“日本人が気味悪いほど、自分たちに尽くしてくれるが、それは所詮、アメリカのためではなく、自分（日本）のためにやっていることだ”と考えます。
なぜなら、アメリカ人自身がそうだからです。
だから、日本には、遠慮なく何でも要求し、言うことを聞かないなら、脅かせばよいという対日観が米国覇権主義者の間に定着してしまっています。
一方、同じアジア人でも、彼らは中国人には一目を置いて接します。
中国政府は米国政府にいつでも“NO”と言える対等関係を構築しているからです。
その証拠に、今回、オバマ政権は、財務長官ガイトナーをあわてて中国に派遣し丁重に対応しています。
その一方、日本に対しては、平気で無礼なドタキャンをやるし、高飛車対応しています。
こうなったのは、決して小沢民主党政権だからではありません。
自民党時代からちっとも変わっていません。
悪徳ペンタゴンの反小沢マスコミよ“アメリカ様を怒らせると大変なことになる”という病的に卑屈な発想こそが、アメリカ様の日本人への高飛車態度につながっていることに早く気付けよ。
注１：本ブログNo.73『小沢不起訴と郵貯の米国債運用の取引成立か』2010年2月5日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8148394.html
注２：本ブログNo.9『舛添大臣の“豚フル”宣言は“獲らぬ狸”であろう』2009年8月19日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/272408.html
注３：本ブログNo.103『鳩山政権下、郵貯・簡保がアフガン・イラン戦争に流用されるのか』
2010年3月30日、(1/2)、(2/2)http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11672940.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11673327.html
注４：浅川嘉冨氏ブログ、新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀、
2010-1
http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message19.htm
注５：CNNニュース、2010年3月8日http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003080021.html
注６：International Swaps and Derivatives Associations Inc. 推定値
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
新ベンチャー革命2010年4月11日
No.107 タイトル：
“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本
１．“自分のカネで自分が買われる”病根を摘出したのは民主党小泉（俊）議員 現在の日本が“自分のカネで自分が買われる”病という奇病に侵されていることに国民がようやく気付き始めました。
その立役者が民主党小泉俊明議員です。
彼が国会の場で小泉・竹中郵政民営化の犯罪的欺瞞性を告発したのです。
この告発により、“自分のカネで自分が買われる”病が国民に見えてきました。
たとえば、小泉・竹中全盛時代の2006年3月、あの読売ナベツネが米国パートナーと仕組んだ目くらまし“王ジャパンの日本プロ野球チーム”が米国を破って、世界一となったと国民が浮かれていたとき、実は、小泉・竹中郵政利権一派がこっそり、日本の国有資産（112兆円相当）を売り払ってハゲタカよろしくむさぼり食っていたのです。
筆者は、この事実を見逃さず、ちゃんとメルマガに書きとめていました（注１）。
このようにナベツネ率いる悪徳マスコミは、国家犯罪を告発するどころか、国家犯罪者を庇う機能を果たしています。
さて2010年2月、衆院予算委員会において、民主党小泉（俊）衆院議員による小泉・竹中郵政改革の実態告発があり、ネット世界では大変な反響を呼びました。
本ブログ（注２）でもこの話題を取り上げました。
この告発はたまたまNHKの国会中継で全国に中継されたものの、案の定、NHKのみならず、大手マスコミはまったくフォローなし、です。
小泉（俊）議員が、小泉・竹中郵政改革は国家犯罪に等しいと断じているのに、検察・マスコミからまったく無視されるとはいったいどういうことでしょうか。
もし、彼の国会での告発が事実無根であれば、犯罪者呼ばわりされている小泉・竹中両氏は、小泉（俊）議員を名誉棄損で訴えるべきでしょう。
ところが不思議なことに、両氏はおろか、郵政民営化を推進した自民党からも、まったく抗議の声は挙がっていません。
まさに“触らぬ神に祟りなし”といったところでしょうか。
国民からの怒りの声もゼロです。
唯一、ネット社会の住人のみが、本件を取り上げて騒いでいるに過ぎません。
これほどの、歴史に残る重大な国家犯罪が行われたというのに、まったく騒がれない日本というこの国は不健康そのもの、やはり病気としか言いようがありません。
こんな病的異常の国家が、今後とも地球上でまともにやっていけるはずがありません。
２．“自分のカネで自分が買収される”という摩訶不思議な日本というこの国
上記、小泉（俊）議員の告発に刺激されて目覚めたネット愛好者の発見、それは“自分のカネで自分が買われている”というとんでもない病的な倒錯現象を発見したことでしょう。
若い人を含め、かなりのネット愛好者がこの倒錯現象に気付き、唖然としています。
本ブログ（注２）でも触れましたが、この病的倒錯現象は郵政民営化選挙が行われた2005年に、すでに『新帝国循環』と命名されていました。
その名付け親は、故・吉川元忠元神奈川大教授（注３）です。
2005年、小泉政権下、国論を二分した郵政民営化政策の強引な押し付けの過程で露呈した日米政治経済関係の病的異常性を上記、小泉（俊）議員に先駆けて告発していたのが、実は吉川（きっかわ）先生でした。
３．ヒーロー小泉（俊）議員より先駆者であった吉川先生の不審な突然死の謎
吉川先生は、2006年1月初版の『国富消尽』（注４）という本の執筆途上か、あるいは執筆直後かの時期、2005年10月26日に突然、逝去されています。
筆者は疑惑をもって、いろいろ調べましたが、死因不明です。
死ぬ直前まで、本を書くほど元気だった人が、急死するのは非常に不可解です。
この本（遺作）に『新帝国循環』という“日米政治経済関係の秘密”が暴露されています。
当時、小泉・竹中コンビを闇でハンドルしていた米国覇権主義者のジャパンハンドラーからみて、吉川先生は、冤罪で嵌められた植草一秀氏と並んで、極めて不都合な日本人のひとりだったのは確かです。
ところで蛇足ですが、筆者は山口県周南市の生まれです。
同じ山口県出身者一覧に吉川先生の名前がリストアップされています（注５）。
『きっかわもとただ』というそのお名前から想像するに、錦帯橋を作った岩国藩の吉川（きっかわ）家（長州藩毛利家一族）の由緒ある家系のご出身ではないでしょうか。
家系を非常に重視する米国戦争屋ボス・デビッドRFからみて、吉川先生のような人物（幕末の志士を生んだ毛利家の子孫）に騒がれるのは非常にまずいわけです。
そして、都合よく吉川先生は亡くなられたのです。
４．“自分のカネで自分が買われる”病というのは有史以来初の倒錯的珍現象
さて、地球上で、おカネなるものが発明されたのは紀元前だと思いますが、“自分のカネで自分が買われる”という今日の日本の病的事態は、人類の歴史始まって以来の珍現象だと思います。
おカネというのは、モノやコトの売買に伴う、代替交換物です。
ですから、おカネの本来機能を考慮すれば、自分のおカネで自分の持ち物が買われるというのは“アリエナイ！”現象です。
ところが小泉政権時代にその“アリエナイ！”現象が起きたのです。
拙著（注６）の記述を引用すれば、
“小泉政権が数十兆円規模の円売り・ドル買いを行ったため、為替市場に流通した大量の円を国際金融資本が買い取り、今度はその円で、日本企業株が買われ、日本の企業や不動産が買われたため、2006年ごろから2007年にかけて日本の景気が回復したかのように見えた。”
わかりやすい例えで換言すれば“自分の持家の所有権を金融機関に預けた自分の貯金で買い取られる”に等しい倒錯的珍現象が小泉政権下で起きたということです。
自分の家を失い、自分の預貯金も勝手に使われ、気が付いたら無一文になっていたということです。
絶望的な気持ちになります。
その結果が、今日の“日本の貧乏化”現象（注７）ということです。2009年9月の政権交代は、国民の肉体に、その病的異常の影響（貧乏化）が及んだ結果、起きたのです。
５．“自分のカネで自分が買われる”という奇病は自民党政権時代に罹ったもの
“自分のカネで自分が買われる”という病気そのものは、小泉政権以前の自民党政権時代から、長年かけて罹患していたのですが、米国ジャパンハンドラーに支配された日本の大手マスコミによる国民への麻薬注射で、国民の頭脳も肉体も麻痺させられていたということです。
それは今なお続いています。
ところが、ネット情報の発達で、麻薬中毒から脱しようとする国民が今、急増中なのです。
６．なぜ、“自分のカネで自分が買われる”病が日本で発生したのか
それでは、有史以来初の奇病、“自分のカネで自分が買われる”病がなぜ、戦後日本で発生したのでしょうか。
その病因は、極めて単純明快です。
その理論的説明が吉川先生の『新帝国循環』説ですが、人間の病気に例えれば、一種の『糖尿病』です。
日本国民がせっせと働いて貯めたカネ（円）が知らぬ間に米ドルに化けて、米国に一方的に垂れ流しされるという病気です。
だから、われわれ日本国民がいくら一生懸命働いても、豊かになれないのです。
この資金循環プロセスの中に国際金融資本が入っていて、日本買いが起きたに過ぎません。
７．どうすれば“自分のカネで自分が買われる”病から救われるのか
それでは、どうすれば日本は病（やまい）から救われるのでしょうか、答えは簡単です。
米国に垂れ流しされたわれわれの国富を、有史以来、今日まで地球上で守られてきた“おカネの基本ルール”に従って、米国が日本に返済してくれればよいのです。
しかしながら、一方的垂れ流しで米国に溜まった日本国民の対米債権（＝日本国民の資産=700兆円）を米国はまったく返さないのです。
ここに日本の罹った“自分のカネで自分が買われる”病の根本原因があります。
米国に事実上、買収されたに等しい悪徳ペンタゴン（マスコミ含む）日本人は、そのことを知っていても、国民に知らせないばかりか、あろうことか、アメリカ様の味方を務めているのです（だから悪徳ペンタゴンと呼ばれる）。
上記、小泉（俊）議員の重大告発が検察・マスコミ（悪徳ペンタゴン）から無視される理由もここに存在します。
悪徳ペンタゴンの連中は、日本がいくら貧乏化しても、自分たちはアメリカ様にゴマ摺っていれば救われると錯覚しているのです。
要するに、日本の罹った糖尿病の根本治療を邪魔する日本人（悪徳ペンタゴン）が、日本国内に巣食って、国民の敵と化しているということです。
彼らを退治するには、われわれ国民がマスコミでは決してなく、ネットから学んで、賢くなるしかありません。
今、ネット愛好者が急増しているのは事実ですが、日本全体からみれば、まだまだ少数派なのです。
政権交代によって、小沢・鳩山民主党はアメリカ様と丁々発止、闘おうとしています。
国民は全力でこれを応援するしかありません。
それを邪魔するなんて、到底許されません。
日本国民が一丸にならずして、民主党政権は、あのしたたかなアメリカ様とハードネゴできるはずがありません。
このネット社会において、依然、悪徳マスコミに踊らされている多くのお人好し国民よ、早く目を覚ませ！
注１：ベンチャー革命No.188『日本政治の親米化促進：偽メール事件の意味』2006年3月23日http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr188.htm
注２：本ブログNo.93『小泉・竹中政権への疑惑浮上：自民も日本もぶっ壊す！』2010年3月17日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10778003.html
注３：吉川元忠、ウィキペディア参照
注４：吉川元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所
注５：山口県出身の人物一覧、ウィキペディア参照
注６：拙著『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社、2008年、35ページ
転載終わり・・・・・・・・・・
2010年04月05日
週末は生意気に政治経済を勉強編
日頃はでれ～んとしたベトナム生活を送っている秀さんです
が週末時間がある時には少し硬い政治経済の記事をネットを通じて拾い読みするのが定番になっておりやす。
ベトナムに住んでいると日本のテレビはNHK位しかないのもありますがそもそも日本のマスコミが伝える情報が正しいとは思ってはおりませんわ。
様々な情報が偏光したフィルターを通して国民に伝えられている現実に今では多くの国民が気づき始め大手新聞等も読者減少で経営の苦しいところが出ているとのこと。
まぁ、当たり前ですな、インターネットがここまで発達した社会では情報操作をするのにも限界があり、最近ではツイッターと言う即効性のある媒体も出てきておりますもん。
大きく歪められた情報ばかり発信しているからこういう事態になるのであります。
最近ではマスコミではなくマスゴミと呼ばれるようになっていますねぁ。
ジャーナリストと言う横文字には知性と理性と情熱のある人がその世界に進むのだというイメージを若い頃の秀さんは持っていたのですが・・・
昨今の日本のジャーリストを見ると上司の目を覗ういじけたサラリーマン根性丸出しの記者の多さに幻滅を覚えておりますぞぃ。
政治経済と言いますが、先ずはその国に住む国民がどのような政治体制を望むのかにより政治体制も違ってきますが、戦後の日本はアメリカさんの影響もあり議会制民主主義という制度を選んだ（厳密にいえば敗戦国にアメリカが押し付けたのですが）のですが、それまでの日本に真の意味での議会制民主主義なんてものは経験がありませんでしたわ。
徳川幕府時代はもとより明治大正の時代も政治の実態は政治家主導と言うよりはお役人さん主導で国の運営がなされてきたのが日本の姿ですねぇ。
戦後の一時期は官僚主導で大きく経済発展をすることが出来たのも事実です。
当時の通産省のお役人さん達も貧乏国の日本がどうすれば経済・産業発展できるかと経済政策に情熱を傾けていたことは間違いないでしょう。
問題は・・・その後ですわ。
まぁ話し出すと長くなるのでやめておきましょう。
国民生活の基本を支える経済活動は重要です。
その経済活動を上手くバックアップ＆コントロールして行くのが政治の大切な仕事の一部ですが、経済政策と言っても日本を代表するような大企業と小さな町にある小さな町工場とでは政治に求める政策も違いがあって当然でしょう。
その前に我々国民が最低限の生活を維持するだけの生活基盤を政治は保証しなければなりません。
幸い日本の国と言うのは戦後著しい経済発展を遂げ、世界的に見てもアジアで一番先に先進国入りした稀な国ですわ。
しかし最近はどうでしょう・・・？
平成２１年度の厚生労働省の調査では大学卒業者の平均初任給は２０万円～２２万円と出ていましたわ。
これって今から１５年前とほとんど変わっていないのですわ。
ベトナムのような貧乏国でさえここ１０数年で２倍近く上昇しているのですから幾ら日本が不況だとは言え誰が考えてもおかしいではないですか？
政治的な話は極力このブログでは書かないと以前は思っていたのですが、最近では何ともやるせない気持ちから柄にもない話をしておりますわ。
思うに自民公明時代の政治の愚策のツケを今頃になって日本国民が払わされているような気がしてなりません。
一級戦犯は小泉元首相と竹中元大臣でしょうな。
強い者が勝つ と言うのは現実社会では当たり前ですが、それを一般の国民生活まで適用すると前近代の借金の為に娘を吉原に売るような時代になってしまいますわ。
あっちふらこっちふらと民主党政権も揺れ動いてはいますが鳩ぽっぽの総理大臣と小澤さんに期待したいと思っている秀さんですわ。
本日は秀さんが この人は真のジャーナリストだと認める人の一人である田中良紹氏の記事を掲載して終わりにしますわ。
明日はまたダジャレ満載のアホブログに逆戻り
はお約束ですな。 ではまた次回・・・
転載開始・・・・・・・・・・
「資本主義経済が破綻して危機に瀕した時、それを救済出来るのは国家である」と歴史は教えている。
「民」に任せれば破綻は拡大する。
従って危機の時に「官から民へ」を叫ぶのは歴史に逆行する間抜けな話である。
１９２９年１０月２４日、ニューヨーク証券市場が大暴落した時、共和党のフーバー大統領は「政府は経済に介入すべきでない」との姿勢を取り、そのため破綻は拡大して世界に波及した。
各国の金融機関が倒産、それに伴い企業も倒産、失業と貧困が街に溢れた。これが世界恐慌である。
今で言う「小さな政府」の政策が世界を不況のどん底に陥れた。
フーバー大統領に代わって登場したＦ・ルーズベルト大統領は、それまでの政策を「新規まき直し（ニュー・ディール）する」と宣言し、国家が経済に介入する政策に切り替えた。
ケインズ経済学の修正資本主義路線を採用、国家が税金を使って公共事業を興し、ダムや道路を造った。
同時に貧困に苦しむ国民を救済するため、税金を使って福祉を充実させた。
今で言う「大きな政府」の政策である。
その方向は正しかったが、社会主義の計画経済に比べれば効果は薄かった。
スターリンの共産主義や、ヒトラーの国家社会主義の計画経済は世界恐慌の影響を受けなかった。
結局アメリカ経済が立ち直るのは日本の真珠湾攻撃によってアメリカが戦争に突入し、軍需産業が盛んになってからである。
不幸なことだが２０世紀の世界恐慌は戦争によって解決された。
いずれにせよ危機になれば、国家が経済に介入しないと回復はおぼつかない。
それが資本主義の宿命であり、世界恐慌が教える歴史の教訓である。
リーマンブラザーズの破綻に端を発するアメリカの金融危機は、瞬く間に先進資本主義国の経済を直撃し、「百年に一度」とグリーンスパン前ＦＲＢ議長に言わせる規模となった。
そうした時期に大統領に就任したオバマの経済政策が「大きな政府」になるのは当然である。
だが社会主義を嫌うアメリカ国民の心情に配慮して、オバマ政権は「大きな政府」とは言わずに「賢い政府」と言った。
しかし巨額の財政出動によって政府が破綻企業を救済し、経済の安定を主導する政策は「小さな政府」の対極である。
アメリカは今や「官から民へ」ではなく「民から官へ」の政策を採っている。
ヨーロッパ諸国は元来福祉国家を目指してきたのでいずれも「大きな政府」の政策である。
英国病から脱するため「小さな政府」を導入したサッチャー時代のイギリスも、今ではサッチャー路線を採っていない。
こうして先進資本主義諸国はいずれも政府が経済運営で大きな役割を担うようになった。
しかし政府が湯水の如く税金を使える訳ではない。
何もしなければ経済は破綻するが、税金を投入して危機を回避しようとすれば、今度は財政が破綻して国家そのものが破産する可能性がある。かねてから巨額の財政赤字を抱えるアメリカは、それでも危機回避のためには巨額の財政出動を迫られており、その舵取りは極めて難しい。アメリカ政府は今、喉から手が出るほど金が欲しい。
戦後、西ドイツと共に「反共の防波堤」と位置づけられた日本は、アメリカの「ソ連封じ込め戦略」によって経済的繁栄を約束された。
第二次世界大戦の敵国でありながら、西ドイツも日本もアメリカの手によってアメリカに次ぐ経済大国に育て上げられた。
とりわけ日本は８０年代に世界最大の債権国となり、逆にアメリカは世界最大の借金国に転落した。
その日本は今、国家財政は赤字だが個人には１４００兆円の金融資産がある。
冷戦が終結すると当然ながらアメリカの政策は一変した。
まずは日本経済を「ソ連の次の脅威」と位置づけ、次に日本が官僚主導の計画経済体制である事から、旧大蔵省と旧通産省の力を削いで計画経済の枠組みを崩し、日本の金融資産を民間ベースに取り込む工作に取りかかった。
そもそも日本の銀行や証券会社は全く「民業」とは言えない。
旧大蔵省管理下の「護送船団」で、競争のない既得権益であるから叩けばいくらでもホコリは出る。
特にバブル期に積み上げられた不良債権が顕在化すると、アメリカから不良債権処理を最優先にするよう要求された小泉政権は、金融再生法によって銀行を次々国有化し、それをアメリカの民間ファンドに売却した。
アメリカの最大の狙いは郵貯と簡保である。
その３００兆円の資産が国家の管理から解き放たれれば、様々な金融商品の対象に組み込む事が出来る。
小泉政権はアメリカの筋書に沿う形で郵政民営化も実現した。
しかし昨年の政権交代でアメリカの思惑は外れた。
もとより自民党政権にうんざりだったアメリカは、一方で政権交代を歓迎しつつ、しかし郵便局が国営化されて巨額の資金が国家の管理下に置かれるのは困る。
そこで民主党政権に厳しい姿勢を取るようになった。
それが普天間問題である。
かつて沖縄返還を巡ってどれだけの経済的要求を日本が飲まされたかを思い起こせば、アメリカにとって沖縄は有力な経済カードである事が分かる。
あの時日本は沖縄返還と引き替えに繊維製品の対米輸出を規制され、かつ航空機の購入も約束させられた。
それが後のロッキード事件につながる。
そして近年明らかになった「密約」によれば返還費用も肩代わりさせられていた。
民主党政権が名護移設を受け入れられない事を百も承知だからこそアメリカは名護移設にこだわる。
アメリカにとって名護にメリットがあるからではない。
他に目的があるからだ。
そこで郵政民営化の見直しである。
日本がこの経済危機から脱するためにはやはり財政出動が必要だが、国の財政はアメリカほどではないにしても巨額の赤字を抱えている。
これを乗り切るには国債に頼るしかない。
赤字国債と言えば聞こえは悪いが、それが無用な公共事業ではなく、オバマの言う「グリーン・ニューディール」や将来の日本を支える科学技術や教育投資に使われるのなら有用である。
そのために郵貯や簡保を国の管理下に置こうとする郵政改革法案は「民から官へ」の動きで、現在の世界の流れに符合している。
そして財政赤字に苦しむアメリカの国債を郵貯資金で購入すれば、アメリカが当初目論んだ資金の流れとは異なるが、アメリカの経済要求に応える事が出来る。
それは普天間問題にも影響する筈だと私は思う。
ところがこの動きを「官の肥大化につながる」とか、郵貯の預け入れ額の引き上げを「民業圧迫だ」という批判が民主党内から起きた。
全く民主主義を理解しない人間の戯言である。
政治家が主導して政府の管理を強める事のどこが「官の肥大化」なのか。
国民の代表である政治家が主導する限り、それは国民主権の行使であり、「官」は政治のコントロール下に置かれている。
また日本の銀行を「民業」と言う認識にも驚いた。
日本の銀行は民間ではあるが、１９２７年の銀行法制定以来、厳しい官の統制下にあり、官僚に手取り足取りして貰わないと何も出来ない。
それが「メインバンク制」という企業を官僚組織の支配下に置く装置として使われた。
世界に名だたる「日本株式会社」の特殊構造である。
政府の管理を強めたり、官僚の権限を強めることが「官の肥大化」になるのは、政治家より官僚が政府を支配する国の話である。
政治家が官僚をコントロールする国家では官僚が民間企業に「天下る」事も何ら問題でない。
アメリカでは有能な人間がある時は官僚になり、それが民間企業の経営者に「天下り」し、また官僚に戻ったりする。
ところが日本では、日銀総裁人事でも日本郵政の社長人事でも、官僚ＯＢと言うだけで大騒ぎした。
騒ぐのは今回と同じで民主主義を知らないのである。
しかし自民党にも民主党にもそういう政治家が一杯いる。
それが「改革派」を自称する。
しかしそれこそ民主主義を壊す存在である事を国民は良く覚えて置いた方が良い。
転載終了・・・・・・・・・・・
が週末時間がある時には少し硬い政治経済の記事をネットを通じて拾い読みするのが定番になっておりやす。
ベトナムに住んでいると日本のテレビはNHK位しかないのもありますがそもそも日本のマスコミが伝える情報が正しいとは思ってはおりませんわ。
様々な情報が偏光したフィルターを通して国民に伝えられている現実に今では多くの国民が気づき始め大手新聞等も読者減少で経営の苦しいところが出ているとのこと。
まぁ、当たり前ですな、インターネットがここまで発達した社会では情報操作をするのにも限界があり、最近ではツイッターと言う即効性のある媒体も出てきておりますもん。
大きく歪められた情報ばかり発信しているからこういう事態になるのであります。
最近ではマスコミではなくマスゴミと呼ばれるようになっていますねぁ。
ジャーナリストと言う横文字には知性と理性と情熱のある人がその世界に進むのだというイメージを若い頃の秀さんは持っていたのですが・・・
昨今の日本のジャーリストを見ると上司の目を覗ういじけたサラリーマン根性丸出しの記者の多さに幻滅を覚えておりますぞぃ。
政治経済と言いますが、先ずはその国に住む国民がどのような政治体制を望むのかにより政治体制も違ってきますが、戦後の日本はアメリカさんの影響もあり議会制民主主義という制度を選んだ（厳密にいえば敗戦国にアメリカが押し付けたのですが）のですが、それまでの日本に真の意味での議会制民主主義なんてものは経験がありませんでしたわ。
徳川幕府時代はもとより明治大正の時代も政治の実態は政治家主導と言うよりはお役人さん主導で国の運営がなされてきたのが日本の姿ですねぇ。
戦後の一時期は官僚主導で大きく経済発展をすることが出来たのも事実です。
当時の通産省のお役人さん達も貧乏国の日本がどうすれば経済・産業発展できるかと経済政策に情熱を傾けていたことは間違いないでしょう。
問題は・・・その後ですわ。
まぁ話し出すと長くなるのでやめておきましょう。
国民生活の基本を支える経済活動は重要です。
その経済活動を上手くバックアップ＆コントロールして行くのが政治の大切な仕事の一部ですが、経済政策と言っても日本を代表するような大企業と小さな町にある小さな町工場とでは政治に求める政策も違いがあって当然でしょう。
その前に我々国民が最低限の生活を維持するだけの生活基盤を政治は保証しなければなりません。
幸い日本の国と言うのは戦後著しい経済発展を遂げ、世界的に見てもアジアで一番先に先進国入りした稀な国ですわ。
しかし最近はどうでしょう・・・？
平成２１年度の厚生労働省の調査では大学卒業者の平均初任給は２０万円～２２万円と出ていましたわ。
これって今から１５年前とほとんど変わっていないのですわ。
ベトナムのような貧乏国でさえここ１０数年で２倍近く上昇しているのですから幾ら日本が不況だとは言え誰が考えてもおかしいではないですか？
政治的な話は極力このブログでは書かないと以前は思っていたのですが、最近では何ともやるせない気持ちから柄にもない話をしておりますわ。
思うに自民公明時代の政治の愚策のツケを今頃になって日本国民が払わされているような気がしてなりません。
一級戦犯は小泉元首相と竹中元大臣でしょうな。
強い者が勝つ と言うのは現実社会では当たり前ですが、それを一般の国民生活まで適用すると前近代の借金の為に娘を吉原に売るような時代になってしまいますわ。
あっちふらこっちふらと民主党政権も揺れ動いてはいますが鳩ぽっぽの総理大臣と小澤さんに期待したいと思っている秀さんですわ。
本日は秀さんが この人は真のジャーナリストだと認める人の一人である田中良紹氏の記事を掲載して終わりにしますわ。
明日はまたダジャレ満載のアホブログに逆戻り
はお約束ですな。 ではまた次回・・・
転載開始・・・・・・・・・・
世界は「民から官」 田中良紹
「資本主義経済が破綻して危機に瀕した時、それを救済出来るのは国家である」と歴史は教えている。
「民」に任せれば破綻は拡大する。
従って危機の時に「官から民へ」を叫ぶのは歴史に逆行する間抜けな話である。
１９２９年１０月２４日、ニューヨーク証券市場が大暴落した時、共和党のフーバー大統領は「政府は経済に介入すべきでない」との姿勢を取り、そのため破綻は拡大して世界に波及した。
各国の金融機関が倒産、それに伴い企業も倒産、失業と貧困が街に溢れた。これが世界恐慌である。
今で言う「小さな政府」の政策が世界を不況のどん底に陥れた。
フーバー大統領に代わって登場したＦ・ルーズベルト大統領は、それまでの政策を「新規まき直し（ニュー・ディール）する」と宣言し、国家が経済に介入する政策に切り替えた。
ケインズ経済学の修正資本主義路線を採用、国家が税金を使って公共事業を興し、ダムや道路を造った。
同時に貧困に苦しむ国民を救済するため、税金を使って福祉を充実させた。
今で言う「大きな政府」の政策である。
その方向は正しかったが、社会主義の計画経済に比べれば効果は薄かった。
スターリンの共産主義や、ヒトラーの国家社会主義の計画経済は世界恐慌の影響を受けなかった。
結局アメリカ経済が立ち直るのは日本の真珠湾攻撃によってアメリカが戦争に突入し、軍需産業が盛んになってからである。
不幸なことだが２０世紀の世界恐慌は戦争によって解決された。
いずれにせよ危機になれば、国家が経済に介入しないと回復はおぼつかない。
それが資本主義の宿命であり、世界恐慌が教える歴史の教訓である。
リーマンブラザーズの破綻に端を発するアメリカの金融危機は、瞬く間に先進資本主義国の経済を直撃し、「百年に一度」とグリーンスパン前ＦＲＢ議長に言わせる規模となった。
そうした時期に大統領に就任したオバマの経済政策が「大きな政府」になるのは当然である。
だが社会主義を嫌うアメリカ国民の心情に配慮して、オバマ政権は「大きな政府」とは言わずに「賢い政府」と言った。
しかし巨額の財政出動によって政府が破綻企業を救済し、経済の安定を主導する政策は「小さな政府」の対極である。
アメリカは今や「官から民へ」ではなく「民から官へ」の政策を採っている。
ヨーロッパ諸国は元来福祉国家を目指してきたのでいずれも「大きな政府」の政策である。
英国病から脱するため「小さな政府」を導入したサッチャー時代のイギリスも、今ではサッチャー路線を採っていない。
こうして先進資本主義諸国はいずれも政府が経済運営で大きな役割を担うようになった。
しかし政府が湯水の如く税金を使える訳ではない。
何もしなければ経済は破綻するが、税金を投入して危機を回避しようとすれば、今度は財政が破綻して国家そのものが破産する可能性がある。かねてから巨額の財政赤字を抱えるアメリカは、それでも危機回避のためには巨額の財政出動を迫られており、その舵取りは極めて難しい。アメリカ政府は今、喉から手が出るほど金が欲しい。
戦後、西ドイツと共に「反共の防波堤」と位置づけられた日本は、アメリカの「ソ連封じ込め戦略」によって経済的繁栄を約束された。
第二次世界大戦の敵国でありながら、西ドイツも日本もアメリカの手によってアメリカに次ぐ経済大国に育て上げられた。
とりわけ日本は８０年代に世界最大の債権国となり、逆にアメリカは世界最大の借金国に転落した。
その日本は今、国家財政は赤字だが個人には１４００兆円の金融資産がある。
冷戦が終結すると当然ながらアメリカの政策は一変した。
まずは日本経済を「ソ連の次の脅威」と位置づけ、次に日本が官僚主導の計画経済体制である事から、旧大蔵省と旧通産省の力を削いで計画経済の枠組みを崩し、日本の金融資産を民間ベースに取り込む工作に取りかかった。
そもそも日本の銀行や証券会社は全く「民業」とは言えない。
旧大蔵省管理下の「護送船団」で、競争のない既得権益であるから叩けばいくらでもホコリは出る。
特にバブル期に積み上げられた不良債権が顕在化すると、アメリカから不良債権処理を最優先にするよう要求された小泉政権は、金融再生法によって銀行を次々国有化し、それをアメリカの民間ファンドに売却した。
アメリカの最大の狙いは郵貯と簡保である。
その３００兆円の資産が国家の管理から解き放たれれば、様々な金融商品の対象に組み込む事が出来る。
小泉政権はアメリカの筋書に沿う形で郵政民営化も実現した。
しかし昨年の政権交代でアメリカの思惑は外れた。
もとより自民党政権にうんざりだったアメリカは、一方で政権交代を歓迎しつつ、しかし郵便局が国営化されて巨額の資金が国家の管理下に置かれるのは困る。
そこで民主党政権に厳しい姿勢を取るようになった。
それが普天間問題である。
かつて沖縄返還を巡ってどれだけの経済的要求を日本が飲まされたかを思い起こせば、アメリカにとって沖縄は有力な経済カードである事が分かる。
あの時日本は沖縄返還と引き替えに繊維製品の対米輸出を規制され、かつ航空機の購入も約束させられた。
それが後のロッキード事件につながる。
そして近年明らかになった「密約」によれば返還費用も肩代わりさせられていた。
民主党政権が名護移設を受け入れられない事を百も承知だからこそアメリカは名護移設にこだわる。
アメリカにとって名護にメリットがあるからではない。
他に目的があるからだ。
そこで郵政民営化の見直しである。
日本がこの経済危機から脱するためにはやはり財政出動が必要だが、国の財政はアメリカほどではないにしても巨額の赤字を抱えている。
これを乗り切るには国債に頼るしかない。
赤字国債と言えば聞こえは悪いが、それが無用な公共事業ではなく、オバマの言う「グリーン・ニューディール」や将来の日本を支える科学技術や教育投資に使われるのなら有用である。
そのために郵貯や簡保を国の管理下に置こうとする郵政改革法案は「民から官へ」の動きで、現在の世界の流れに符合している。
そして財政赤字に苦しむアメリカの国債を郵貯資金で購入すれば、アメリカが当初目論んだ資金の流れとは異なるが、アメリカの経済要求に応える事が出来る。
それは普天間問題にも影響する筈だと私は思う。
ところがこの動きを「官の肥大化につながる」とか、郵貯の預け入れ額の引き上げを「民業圧迫だ」という批判が民主党内から起きた。
全く民主主義を理解しない人間の戯言である。
政治家が主導して政府の管理を強める事のどこが「官の肥大化」なのか。
国民の代表である政治家が主導する限り、それは国民主権の行使であり、「官」は政治のコントロール下に置かれている。
また日本の銀行を「民業」と言う認識にも驚いた。
日本の銀行は民間ではあるが、１９２７年の銀行法制定以来、厳しい官の統制下にあり、官僚に手取り足取りして貰わないと何も出来ない。
それが「メインバンク制」という企業を官僚組織の支配下に置く装置として使われた。
世界に名だたる「日本株式会社」の特殊構造である。
政府の管理を強めたり、官僚の権限を強めることが「官の肥大化」になるのは、政治家より官僚が政府を支配する国の話である。
政治家が官僚をコントロールする国家では官僚が民間企業に「天下る」事も何ら問題でない。
アメリカでは有能な人間がある時は官僚になり、それが民間企業の経営者に「天下り」し、また官僚に戻ったりする。
ところが日本では、日銀総裁人事でも日本郵政の社長人事でも、官僚ＯＢと言うだけで大騒ぎした。
騒ぐのは今回と同じで民主主義を知らないのである。
しかし自民党にも民主党にもそういう政治家が一杯いる。
それが「改革派」を自称する。
しかしそれこそ民主主義を壊す存在である事を国民は良く覚えて置いた方が良い。
転載終了・・・・・・・・・・・
2010年04月03日
円安のこの頃ですが編
ここ最近は円安が進んで円/ドンレートも一時に比べ円安傾向となっております。
まぁ、秀さんのような貧乏人にはどっちに転ぼうが差ほど影響はありませんな。一体世界経済と言うかリーマンショック以降どこの国の金融機関も不良債権処理に大変な状況の中、中国やロシア、インドと言ったBRICｓ諸国はそれなりの経済成長をしております。
規模は小さいながらベトナムもそれなりに頑張っているようです。国際経済は国の覇権を巡っての争いだと言い換えることが出来るかも知れません。
そんな中、田中宇氏が面白い持論を展開している記事を読みましたのでいつものように無断転載します。混沌とする世界経済覇権の変遷についての独自の持論ですが納得できる部分も大いにありますのでご参考になればと思い下記に転載いたします。
転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・
この記事は「危うくなる米国債」の続きです。（田中宇プラス）
前回の記事の末尾に「金融財政を使った覇権をめぐる世界規模の戦い（暗闘）が激化し、金融世界大戦と呼ぶべき状況になりつつある」と書いた。
この「金融世界大戦」は私の造語だが、比喩的に発したのではない。
第一次世界大戦や第二次世界大戦と同じ構図を持った戦いが、軍事ではなく金融という道具立てを使って、今まさに展開しているという意味である。
１９８０年代以来、米英の覇権が「金融覇権体制」とも呼ぶべき新事態に転換した結果、世界覇権をめぐる「世界大戦」も、軍事分野を主軸とする戦いから、金融分野を主軸とする戦いへと、すでに転換したと私は分析している。
イラクやアフガニスタンでは軍事の動きも続いているが、これはむしろ軍産複合体を黙らせておくためとか、米英覇権を軍事面で自滅させるための、脇役的な存在になっている。
今後起きるかもしれないイランと米イスラエルの戦争も、米英覇権を自滅させる意味を持つ。
「戦争」は本質的に、覇権をめぐる争いだ（領土紛争の多くも、旧宗主国を含む関係国の過去の覇権的行為の遺物である）。
覇権とは、他国に対する影響力のことだ。
昔は、覇権拡大といえば他国の領土を物理的に占領支配することだったが、産業革命と国民革命（フランス革命）の後「国家主権の侵害は国際的に許されない」とする国際的な取り決めが欧州から世界に広がり、他国を戦争で破ってもその国土を併合することは国際的に許されず、代わりに傀儡政権を置くやり方が主流になった。
この転換は、人々が人権に目覚めたから起きたというのが教科書的な説明だが、実際には、産業革命によって覇権（英米）内部で資本家が強くなったために起きた。
覇権国が世界を支配する植民地体制ではなく、国民のやる気（付加価値）を引き出せる国民国家が世界的に並立する方が経済成長が大きくなるので、二度の大戦を契機に、植民地支配は禁止され、覇権国である米英は世界を隠然と支配するやり方に切り替えた。
世界がこの体制にあった時代が、近現代（モダン）である。
米英の覇権が「金融覇権」に転換したのは、１９７１年のニクソンショック（金ドル交換停止）以来の、米国を自滅させて覇権の多極化を図る隠れ多極主義者と、米英覇権を温存しようとする英米中心主義者との、覇権システムのあり方をめぐる暗闘の結果として起きている。
（以前から書いてきたが、二度の世界大戦を誘発したのも、多極主義者と英米中心主義者との暗闘である） 金ドル交換停止を挙行したニクソン政権は、交換停止によってドルを基軸通貨の座から落とし、米英の衰退と日独や中ソの相対的な台頭を招くことで、覇権体制の多極化をねらったのだろう。
だが、米英中心主義者の方が賢かった。日独に覇権希求の意志が薄い（そもそも、去勢国家である戦後の日独を煽れば覇権を再び希求すると思った多極主義者は甘かった）と見るや、日独にドルを支えさせるＧ７の構図を新設し、ドルの下落を防いだ（Ｇ７設立は８５年だが、秘密裏の為替協調介入はニクソンショック直後に始まった）。
さらには、ドルが金との交換性を失ったことを逆手に取って、ドルを無限に増刷できる体制を作った。
その結果、８０年代のレーガン政権の隠れ多極主義者がひどい財政赤字増とドル増刷をやっても、ドルは崩壊しなかった。
▼金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊
力 レーガン政権が米国を自滅させ損ねた後の８５年、米英は金融自由化を打ち出した。
これは、無限に増刷できるドルの新機能を、先進国の他の国々の国債や、米大手企業の社債など、米英が「優良」とみなす証券類に拡大することで、無限に近い富の拡大機能を創設し、この富の力で米英覇権を維持する戦略だった。
これによって米英は金融覇権に転換した。米英は、債券格付け機関の権威を上昇させ、ドルを頂点とする格付けの序列を作り、英米中心主義にそぐう債券の格付けを高くした。
（日本は、米国の覇権に楯突きませんという対米従属の誓いの意味で、９０年代のバブル崩壊時に失策を繰り返し、国債格付けを意図的に低くし続けた） 米英が金融覇権体制に転換したのは、米経済が成長期をすぎて成熟し、赤字体質になったことも関係した。
米英は、自国の赤字拡大の受け皿として国際金融市場を拡大し、世界の黒字諸国の政府や人々に米英の債券や株式を買わせる体制を作った。
この動きが９０年代の金融グローバリゼーションである。
世界中の人々は、ドルを頂点とする格付けの秩序を「巨大なねずみ講」と気づかずに信用し、米国の債券は低リスクとみなされ、低利回りなのによく売れた。債券が売れている限り、米英金融覇権は安泰だった。
「王様は裸だ」的に誰かが叫んでも、英米中心主義の機関であるマスコミの国際ネットワークは無視し、叫んだ者が間抜け扱いされ、静かに制裁された。
米英は「投機筋」の機能も活用した。
高度成長が終わる先進国と対照的に、中国や東南アジア、インドなどの新興市場諸国は８０年代以降に高度成長に入ったが、新興諸国の台頭が経済から政治に拡大すると、米英の覇権を崩しかねない。
そのため米英は、ケイマンやバハマ、バーミューダといった米国沖の大西洋の英国領諸島などに、国家の規制を全く受けずに金融取引できる租税回避地を英国主導で作った。
そして、そこを拠点とする巨額資金（投機筋）が一見無秩序に、実際には英米に誘導されつつ、英米が標的とした国の為替や金融の市場を、巨額流入でバブル化させた後に、先物取引と巨額流出によって暴落させて破壊する「金融兵器」とも呼ぶべき機能を作った。
９０年代以降、金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊力を持つようになった。
金融兵器は、誰が発動しているのか見えず、攻撃された方も国権に対する破壊（つまり戦争）と気づきにくい。
発動する側にとっては、戦争犯罪に問われる心配がなく、自国民に知らせず発動でき、少人数で遂行できるので、軍事戦争より好都合だ。 東南アジアからロシアへと広がった９７－９８年のアジア通貨危機や、最近のギリシャ国債危機は、金融兵器が発動された疑いが濃い。
ギリシャ国債危機は、ゴールドマンサックスやＪＰモルガンが「主犯」だと指摘されている。
▼諜報戦としての投機筋
戦争は一般に、武力の発動開始（開戦）以前の作戦（諜報戦）が、開戦後の作戦よりもずっと大事である。
「孫子」も、戦争の要諦は諜報だと言っている。諜報機関の任務の中心は、昔は敵の軍事力や動員力の調査だったが、米英覇権が金融化し、金融兵器が開発されてからは、どうやって金融取引で敵国を倒すかが、諜報戦略の中心となった。
投機筋としての仕事や、他の投機筋や一般投資家を操ることが、諜報機関の主要任務となった。
今の諜報要員の主流は、ラングレー（ＣＩＡ本部）やペンタゴンではなく、ウォール街やシティ（ロンドン）に勤務している。
以前から書いているように、米英覇権の内部は、英米中心主義と多極主義の暗闘の構図になっている。
だから、金融兵器の発動も、アジアやロシアに対する英米中心主義の強化策としてだけでなく、多極主義の方向性の攻撃も発生している。
９２年のポンド危機での英国に対する投機筋の攻撃や、０７年のサブプライム危機以来の米金融界内部の共食い的なデリバティブ取引の続発などが、それにあたる。
金融自由化（債券化）と市場の国際化（金融グローバリゼーション）、金融兵器（投機筋）の出現によって、世界は９０年代に米英金融覇権の時代に入った。
これはまさに「ポストモダン」（近現代後）の時代の到来だった。
覇権が金融化した結果、それ以前の覇権構造の中核にあった冷戦体制は不要となった。
米国の隠れ多極主義者は、６０年代のケネディ時代から冷戦終結を画策していたが、英米中心主義者たちは８０年代後半、冷戦終結を了承し、８９年に冷戦が終結した。
その時にはすでに、米英覇権は金融化が確定し、冷戦は英米中心主義にとっても不要になっていた。
暗闘は、またもや英米中心主義の勝利になった。
その後、９０年代のクリントン政権下で、米英は金融覇権体制を謳歌したが、同政権の末期から９１１にかけて、隠れ多極主義者が軍産複合体やイスラエルと結託した「テロ戦争」の、軍事分野への巻き返しの構図が始まった。
同時期に、投機筋によるアジア通貨危機で金融グローバリゼーションが破壊され、その後はサブプライム住宅ローンなどジャンク債やデリバティブの発行が急増し、米国の金融バブルが急拡大した。
これは「グリーンスパンの罪」と呼ばれている。
高リスクのはずのジャンク債が、実質よりも低リスクに格付けされて大売れし、いずれ債務不履行が続発して格付けシステムそのものが崩壊するというバブルの仕掛けが用意されていった。
本来、敵国に向けて行われるべきバブル拡大作戦が、米国自身に向けてセットされた。
このバブルは０７年夏に破裂し始め、民間金融界の不良債権は米連銀の買い取りを経て、米政府系金融機関ファニーメイなど米政府の債権となりつつある。
米国はすべての不良債権を背負い、金融財政的に自滅の道をたどっている。
米国債が崩壊するなら、米国と同じ金融システムを採っている英国債も前後して崩壊するだろう。
▼米英崩壊が先か、
ＥＵと中国が危機になるか 今年初めからのギリシャ国債危機は、こうした隠れ多極主義的な自滅策に対抗するための、英米中心主義からの（最期の？）反撃である。
ユーロ圏が無傷なまま、米英の金融財政が破綻すると、ＥＵは米英の傘下から抜け出て単独の地域覇権勢力として台頭する。
それを防ぐために、ユーロ圏内で財政体質が弱いギリシャを皮切りに国債危機を拡大させてユーロを潰し、ＥＵが多極型世界を推進できないようにするのが英米中心主義の戦略だろう。
ギリシャ国債危機は、金融世界大戦の戦場の一つである。（第一次大戦はバルカンから始まったが、今回もバルカンからだ） もう一カ所、金融大戦の戦場になるかもしれないのは中国だ。ＥＵと中国の両方を潰せば、多極型世界は形成されず、米英が財政破綻しても代わりの世界体制が浮上しないので、多極化ではなく混乱の「無極化」となる。
しばらくの混乱の間に、英国主導で何らかの国際的な新しい仕掛けが作られれば、米英覇権は延命しうる。
先日、中国の次期主席と目される習近平副主席が、モスクワを訪問してプーチン大統領と会談した後に「中国とロシアは、協力して多極型世界を確立し、国際政治における国家関係の民主化を進めていくべきだという考えで一致した」と述べた。
中国はここにきて、経済面での米国依存と対米従属をやめる方向に急速に動き出したとも指摘されている。
今後、米国が人民元を切り上げない中国を制裁し、中国が米国に報復する展開がありそうだが、これは、中国を多極化推進の方に押しやる隠れ多極主義的な米国の戦略である。
中国が人民元の対ドル為替を切り上げると、世界から中国への投機資金の流入が急増し、中国潰しを目的としたバブル膨張が画策されるかもしれない。
米国債の危機が高じたら、中国はインフレ回避のため人民元を切り上げねばならなくなるが、そのタイミングが重要になる。
ＥＵと中国が大した危機にならないまま米英が財政破綻していけば、世界の覇権多極化は早く進展する。
以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・
まぁ、秀さんのような貧乏人にはどっちに転ぼうが差ほど影響はありませんな。一体世界経済と言うかリーマンショック以降どこの国の金融機関も不良債権処理に大変な状況の中、中国やロシア、インドと言ったBRICｓ諸国はそれなりの経済成長をしております。
規模は小さいながらベトナムもそれなりに頑張っているようです。国際経済は国の覇権を巡っての争いだと言い換えることが出来るかも知れません。
そんな中、田中宇氏が面白い持論を展開している記事を読みましたのでいつものように無断転載します。混沌とする世界経済覇権の変遷についての独自の持論ですが納得できる部分も大いにありますのでご参考になればと思い下記に転載いたします。
転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・
この記事は「危うくなる米国債」の続きです。（田中宇プラス）
前回の記事の末尾に「金融財政を使った覇権をめぐる世界規模の戦い（暗闘）が激化し、金融世界大戦と呼ぶべき状況になりつつある」と書いた。
この「金融世界大戦」は私の造語だが、比喩的に発したのではない。
第一次世界大戦や第二次世界大戦と同じ構図を持った戦いが、軍事ではなく金融という道具立てを使って、今まさに展開しているという意味である。
１９８０年代以来、米英の覇権が「金融覇権体制」とも呼ぶべき新事態に転換した結果、世界覇権をめぐる「世界大戦」も、軍事分野を主軸とする戦いから、金融分野を主軸とする戦いへと、すでに転換したと私は分析している。
イラクやアフガニスタンでは軍事の動きも続いているが、これはむしろ軍産複合体を黙らせておくためとか、米英覇権を軍事面で自滅させるための、脇役的な存在になっている。
今後起きるかもしれないイランと米イスラエルの戦争も、米英覇権を自滅させる意味を持つ。
「戦争」は本質的に、覇権をめぐる争いだ（領土紛争の多くも、旧宗主国を含む関係国の過去の覇権的行為の遺物である）。
覇権とは、他国に対する影響力のことだ。
昔は、覇権拡大といえば他国の領土を物理的に占領支配することだったが、産業革命と国民革命（フランス革命）の後「国家主権の侵害は国際的に許されない」とする国際的な取り決めが欧州から世界に広がり、他国を戦争で破ってもその国土を併合することは国際的に許されず、代わりに傀儡政権を置くやり方が主流になった。
この転換は、人々が人権に目覚めたから起きたというのが教科書的な説明だが、実際には、産業革命によって覇権（英米）内部で資本家が強くなったために起きた。
覇権国が世界を支配する植民地体制ではなく、国民のやる気（付加価値）を引き出せる国民国家が世界的に並立する方が経済成長が大きくなるので、二度の大戦を契機に、植民地支配は禁止され、覇権国である米英は世界を隠然と支配するやり方に切り替えた。
世界がこの体制にあった時代が、近現代（モダン）である。
米英の覇権が「金融覇権」に転換したのは、１９７１年のニクソンショック（金ドル交換停止）以来の、米国を自滅させて覇権の多極化を図る隠れ多極主義者と、米英覇権を温存しようとする英米中心主義者との、覇権システムのあり方をめぐる暗闘の結果として起きている。
（以前から書いてきたが、二度の世界大戦を誘発したのも、多極主義者と英米中心主義者との暗闘である） 金ドル交換停止を挙行したニクソン政権は、交換停止によってドルを基軸通貨の座から落とし、米英の衰退と日独や中ソの相対的な台頭を招くことで、覇権体制の多極化をねらったのだろう。
だが、米英中心主義者の方が賢かった。日独に覇権希求の意志が薄い（そもそも、去勢国家である戦後の日独を煽れば覇権を再び希求すると思った多極主義者は甘かった）と見るや、日独にドルを支えさせるＧ７の構図を新設し、ドルの下落を防いだ（Ｇ７設立は８５年だが、秘密裏の為替協調介入はニクソンショック直後に始まった）。
さらには、ドルが金との交換性を失ったことを逆手に取って、ドルを無限に増刷できる体制を作った。
その結果、８０年代のレーガン政権の隠れ多極主義者がひどい財政赤字増とドル増刷をやっても、ドルは崩壊しなかった。
▼金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊
力 レーガン政権が米国を自滅させ損ねた後の８５年、米英は金融自由化を打ち出した。
これは、無限に増刷できるドルの新機能を、先進国の他の国々の国債や、米大手企業の社債など、米英が「優良」とみなす証券類に拡大することで、無限に近い富の拡大機能を創設し、この富の力で米英覇権を維持する戦略だった。
これによって米英は金融覇権に転換した。米英は、債券格付け機関の権威を上昇させ、ドルを頂点とする格付けの序列を作り、英米中心主義にそぐう債券の格付けを高くした。
（日本は、米国の覇権に楯突きませんという対米従属の誓いの意味で、９０年代のバブル崩壊時に失策を繰り返し、国債格付けを意図的に低くし続けた） 米英が金融覇権体制に転換したのは、米経済が成長期をすぎて成熟し、赤字体質になったことも関係した。
米英は、自国の赤字拡大の受け皿として国際金融市場を拡大し、世界の黒字諸国の政府や人々に米英の債券や株式を買わせる体制を作った。
この動きが９０年代の金融グローバリゼーションである。
世界中の人々は、ドルを頂点とする格付けの秩序を「巨大なねずみ講」と気づかずに信用し、米国の債券は低リスクとみなされ、低利回りなのによく売れた。債券が売れている限り、米英金融覇権は安泰だった。
「王様は裸だ」的に誰かが叫んでも、英米中心主義の機関であるマスコミの国際ネットワークは無視し、叫んだ者が間抜け扱いされ、静かに制裁された。
米英は「投機筋」の機能も活用した。
高度成長が終わる先進国と対照的に、中国や東南アジア、インドなどの新興市場諸国は８０年代以降に高度成長に入ったが、新興諸国の台頭が経済から政治に拡大すると、米英の覇権を崩しかねない。
そのため米英は、ケイマンやバハマ、バーミューダといった米国沖の大西洋の英国領諸島などに、国家の規制を全く受けずに金融取引できる租税回避地を英国主導で作った。
そして、そこを拠点とする巨額資金（投機筋）が一見無秩序に、実際には英米に誘導されつつ、英米が標的とした国の為替や金融の市場を、巨額流入でバブル化させた後に、先物取引と巨額流出によって暴落させて破壊する「金融兵器」とも呼ぶべき機能を作った。
９０年代以降、金融兵器は軍事兵器をしのぐ破壊力を持つようになった。
金融兵器は、誰が発動しているのか見えず、攻撃された方も国権に対する破壊（つまり戦争）と気づきにくい。
発動する側にとっては、戦争犯罪に問われる心配がなく、自国民に知らせず発動でき、少人数で遂行できるので、軍事戦争より好都合だ。 東南アジアからロシアへと広がった９７－９８年のアジア通貨危機や、最近のギリシャ国債危機は、金融兵器が発動された疑いが濃い。
ギリシャ国債危機は、ゴールドマンサックスやＪＰモルガンが「主犯」だと指摘されている。
▼諜報戦としての投機筋
戦争は一般に、武力の発動開始（開戦）以前の作戦（諜報戦）が、開戦後の作戦よりもずっと大事である。
「孫子」も、戦争の要諦は諜報だと言っている。諜報機関の任務の中心は、昔は敵の軍事力や動員力の調査だったが、米英覇権が金融化し、金融兵器が開発されてからは、どうやって金融取引で敵国を倒すかが、諜報戦略の中心となった。
投機筋としての仕事や、他の投機筋や一般投資家を操ることが、諜報機関の主要任務となった。
今の諜報要員の主流は、ラングレー（ＣＩＡ本部）やペンタゴンではなく、ウォール街やシティ（ロンドン）に勤務している。
以前から書いているように、米英覇権の内部は、英米中心主義と多極主義の暗闘の構図になっている。
だから、金融兵器の発動も、アジアやロシアに対する英米中心主義の強化策としてだけでなく、多極主義の方向性の攻撃も発生している。
９２年のポンド危機での英国に対する投機筋の攻撃や、０７年のサブプライム危機以来の米金融界内部の共食い的なデリバティブ取引の続発などが、それにあたる。
金融自由化（債券化）と市場の国際化（金融グローバリゼーション）、金融兵器（投機筋）の出現によって、世界は９０年代に米英金融覇権の時代に入った。
これはまさに「ポストモダン」（近現代後）の時代の到来だった。
覇権が金融化した結果、それ以前の覇権構造の中核にあった冷戦体制は不要となった。
米国の隠れ多極主義者は、６０年代のケネディ時代から冷戦終結を画策していたが、英米中心主義者たちは８０年代後半、冷戦終結を了承し、８９年に冷戦が終結した。
その時にはすでに、米英覇権は金融化が確定し、冷戦は英米中心主義にとっても不要になっていた。
暗闘は、またもや英米中心主義の勝利になった。
その後、９０年代のクリントン政権下で、米英は金融覇権体制を謳歌したが、同政権の末期から９１１にかけて、隠れ多極主義者が軍産複合体やイスラエルと結託した「テロ戦争」の、軍事分野への巻き返しの構図が始まった。
同時期に、投機筋によるアジア通貨危機で金融グローバリゼーションが破壊され、その後はサブプライム住宅ローンなどジャンク債やデリバティブの発行が急増し、米国の金融バブルが急拡大した。
これは「グリーンスパンの罪」と呼ばれている。
高リスクのはずのジャンク債が、実質よりも低リスクに格付けされて大売れし、いずれ債務不履行が続発して格付けシステムそのものが崩壊するというバブルの仕掛けが用意されていった。
本来、敵国に向けて行われるべきバブル拡大作戦が、米国自身に向けてセットされた。
このバブルは０７年夏に破裂し始め、民間金融界の不良債権は米連銀の買い取りを経て、米政府系金融機関ファニーメイなど米政府の債権となりつつある。
米国はすべての不良債権を背負い、金融財政的に自滅の道をたどっている。
米国債が崩壊するなら、米国と同じ金融システムを採っている英国債も前後して崩壊するだろう。
▼米英崩壊が先か、
ＥＵと中国が危機になるか 今年初めからのギリシャ国債危機は、こうした隠れ多極主義的な自滅策に対抗するための、英米中心主義からの（最期の？）反撃である。
ユーロ圏が無傷なまま、米英の金融財政が破綻すると、ＥＵは米英の傘下から抜け出て単独の地域覇権勢力として台頭する。
それを防ぐために、ユーロ圏内で財政体質が弱いギリシャを皮切りに国債危機を拡大させてユーロを潰し、ＥＵが多極型世界を推進できないようにするのが英米中心主義の戦略だろう。
ギリシャ国債危機は、金融世界大戦の戦場の一つである。（第一次大戦はバルカンから始まったが、今回もバルカンからだ） もう一カ所、金融大戦の戦場になるかもしれないのは中国だ。ＥＵと中国の両方を潰せば、多極型世界は形成されず、米英が財政破綻しても代わりの世界体制が浮上しないので、多極化ではなく混乱の「無極化」となる。
しばらくの混乱の間に、英国主導で何らかの国際的な新しい仕掛けが作られれば、米英覇権は延命しうる。
先日、中国の次期主席と目される習近平副主席が、モスクワを訪問してプーチン大統領と会談した後に「中国とロシアは、協力して多極型世界を確立し、国際政治における国家関係の民主化を進めていくべきだという考えで一致した」と述べた。
中国はここにきて、経済面での米国依存と対米従属をやめる方向に急速に動き出したとも指摘されている。
今後、米国が人民元を切り上げない中国を制裁し、中国が米国に報復する展開がありそうだが、これは、中国を多極化推進の方に押しやる隠れ多極主義的な米国の戦略である。
中国が人民元の対ドル為替を切り上げると、世界から中国への投機資金の流入が急増し、中国潰しを目的としたバブル膨張が画策されるかもしれない。
米国債の危機が高じたら、中国はインフレ回避のため人民元を切り上げねばならなくなるが、そのタイミングが重要になる。
ＥＵと中国が大した危機にならないまま米英が財政破綻していけば、世界の覇権多極化は早く進展する。
以上転載終了・・・・・・・・・・・・・・・
2010年03月16日
ベトナムでの海外企業編
ベトナムに住んでいると、いわゆる白モノ家電と言われる冷蔵庫や洗濯機等に関してはサンヨー、パナソニック、東芝等のメーカー品を良く見かけるが
電子機器と言われる製品、例えば携帯電話はサムソンがノキアと勢力を２分しているし、ノートパソコンに関しては日本でも同じですが台湾メーカーの台頭が著しい、液晶テレビに関しては韓国メーカーと日本メーカーが五分五分の戦いと言ったところでしょうか？
韓国の人口は約５千万人、日本の人口の半分にも満たない国ですが韓国メーカーのベトナム進出には目を見張るものがあります。
ベトナムでの韓国企業の知名度のダントツはサムスンさんですがLGやヒュンダイ（現代）自動車、その傘下にあるKIA（起亜）自動車も最近ではベトナムいたるところで目にします。
ここ５～６年程のベトナムでの韓国企業の躍進はめざましいものがあります。
日本人は所詮韓国のメーカーとは言っても日本から技術を学んで成長したもんだろ まだまだ日本企業に勝つわけはないと思っている方も多いのではないでしょうか？
しかしですな、実際に異国の地で暮らしていると日本で思う感覚とは違い、ベトナムの日々の生活の中から感じる実際の感覚は韓国企業のブランドも日本企業に負けず劣らずかなり力強く、ベトナム人の間でもかなり浸透して来ていることを実感します。
今後、日本、韓国、台湾に最近目覚しい発展を遂げる中国が加わり様々な製品をめぐっての国際競争が更に激化することでしょう。
その中で日本はリードすると言うより勝ち残れるのか と秀さんは不安でなりません。
何故かと言うと、かってのアメリカの一流企業が今ではほとんど世界の舞台で戦えなくなってきている歴史を知っているからです。
後で転載する記事に書いているアメリカの３つの会社は秀さん馴染みが深いのであります。
RCAはラジオやテレビ（白黒時代）では最古参の名門企業で一時はラジオ局（NBC）にレコード会社まで抱える大企業でしたが１９８６年に元々の親会社であったGEに買収されてしまいました。
今ではRCAブランドのものは消滅しておりますが、RCA端子”（通称ビデオ入力端子）として会社の名前が残っているのは哀れみを感じてしまいます。
昔アチュア無線をしていた時、無線用真空管（主に高価なファイナル管）と言えばRCAでした。
ちなみにRCAはRadio Corporation of Americaが社名の由来です。
次にコダックさんですが、昔秀さんの会社で取引がありました。
当時、写真データ（当時は写真フィルム＝アナログデータ）を今のようにPCで簡単にCD やDVDに書き込むことなんて夢のまた夢でありまして、コダックが多分世界で一番最初にそのシステムを世に出したのではないかと思いますが・・・
当時そのシステム一式５００万円以上したのではないでしょうか、昔のことなので記憶が定かではありませんが・・・
当時の秀さんの会社が日本で２番目か３番目の導入だったと思います。
今では写真データはデジタルに変わり家のパソコンで簡単にできる様になり５００万円も出す人は精神病院行きでしょうな きっと！
イーストマン・コダック社はアメリカのロチェスター（Rochester）と言う町に本社があるのですが秀さんも訪問したことがあります。
次はモトローラさんですが、日本で携帯と言うものが売り出された時に一番最初に お！こりゃカッコいいなと目にしたのがモトローラの携帯電話でした。
今の携帯と比べるとかなりデカイものですが、それまではNTTの単行本位の大きさのある携帯電話を使っていましたのでそのスマートさに驚いた記憶があります。
今では二流以下のブランドに落魄している現状を考えると企業の栄枯盛衰は他人事ではなく日本企業も限られた経営資源＝お金、人材、研究開発、消費者心理の動きに合わせたマーケット動向等を上手くコントロールして行かないと同じような状況に陥るのは目に見えています。
秀さんも一応これでも日本人ですので日本企業に頑張ってもらいたいと切に思いますぞぃ。
秀さんの昔を思い出させた記事は下記のものです。
参考までに 株式と経済展望http://blog.goo.ne.jp/2005tora/というブログから掲載します。
次はまたアホブログに戻りま～す。
以下掲載・・・・・・・・・
アメリカは８０年代半ば頃までは製造業でも技術力や資本の大きさで圧倒的な強さを持っていた。
ＲＣＡにしてもモトローラにしてもコダックにしても世界的なナンバーワン企業だった。
ところがそれらの市場を日本のソニーやパナソニックやフジフィルムなどが進出してきて市場競争で破れてしまった。
アメリカ企業は決して技術力で劣っていたわけではなく、液晶技術やデジタルカメラや携帯電話はアメリカ企業が発明したものだ。
ところが既存の市場を失うまいとして会社組織を時代の変化に合わせていくことに失敗してしまった。
ＲＣＡも既存のブラウン管テレビから液晶テレビに切り替える投資を惜しんでいる間にシャープがカラー液晶パネルを実用化してしまった。
ソニーもトリニトロン・ブラウン管テレビに拘るあまりに液晶テレビには遅れを取ったようなものだろう。
モトローラといえば携帯電話の代名詞のようなものでしたが、これもデジタル化の波に飲み込まれてしまった。
あまりにもアナログ式のインフラ投資に金をつぎ込んでしまっていた。起死回生のためにイリジウムと言う衛星を使った携帯電話は画期的なものでしたが、携帯電話の主流にはならず大失敗に終わった。
コダックにしてもフィルムの代名詞のような会社でしたが、デジタルカメラという全く異なる分野からの参入でフィルム式のカメラは廃れてしまった。
しかしデジタルカメラを開発したのはコダックでありながら、フィルムの現像やプリントなどの市場を切り捨てる事は不可能だっただろう。
しかしソニーやカシオなどの企業は既存の市場を持たなかったからデジタルカメラで市場を席巻する事ができた。
そしていまや攻守ところを変えて日本企業は韓国や台湾や中国企業に追い上げられる立場に立たされていますが、アメリカ企業のように対応を間違えれば市場を奪われて行くのだろうか？ 「株式日記」でも韓国の液晶パネルやＤＲＡＭに負けた事を何度か書いてきましたが、アメリカ企業のように衰退していくのだろうか？
アメリカはデジタル技術や情報通信技術ではトップでありながらも、デジタル化商品の開発の波の乗り遅れてしまった。
ＲＣＡやモトローラやコダックなどがどうして商品開発の波に乗り遅れてしまったのだろうか？
それはブログでも触れられているように「社内や系列企業の既存事業とのしがらみがありすぎて、競合する製品を出せないのだ。」
それはソニーがウォークマンという市場やＭＤプレーヤーに拘りすぎて、アップル社のiPodに負けたように、日本のメーカーも二の舞いを踏みつつあるのだろうか？
社内の部門を切り捨てる事は大きな決断を要する事であり、新分野へはどうしても切り替えることが難しい。
守りに拘りすぎれば新分野への投資は限られたものになり新興勢力に破れる。
ソニーはウォークマンやトリニトロン・カラーテレビで一時代を作りましたが、iPodやサムスンの液晶テレビに破れた。
その気は会社の幹部たちに経営判断の誤りがあったのですが、自分たちが築いた市場をまだ利益を上げているのに切り捨てる事が出来る事なのだろうか？
社長が切り捨てると判断しても切り捨てられる部門の役員が反対するだろう。
いまや家電ではサムスンに日本のメーカーが束になってもかなわなくなってしまった。
パソコンにしても台湾のパソコンメーカーが世界の市場を支配するようになっている。
携帯電話も日本はガラパゴス化しているといわれますが、技術力がダントツでも世界市場を握る事ができなければアメリカの企業のように消えて行く運命にある。
◆ソニーＶＳサムスン ２００９年９月１４日 池田信夫
ソニーは日本の代表的なグローバル企業だが、最近はグローバル化の失敗例として引き合いに出されるほうが多い。
他方、ソニーに代わってアジアの電機メーカーの雄になったのはサムスン電子だ。
本書は両社を比較し、その失敗と成功の要因を分析したものだ。
ソニーの最大の失敗は、大賀典雄社長の後継者に出井伸之氏を選んだことである。
彼は大賀氏が「消去法で選んだ」と口をすべらしたように、取締役の中でも末席で、ソニー本流の技術系でもなく、とりたてて実績があったわけでもなかった。
創業者のようなカリスマ性がない点を補うため、彼はカンパニー制にして各部門の独立性を高め、委員会設置会社にして取締役会が"active investor"として巨大化した組織を統治しようとした。
結果的には、これが失敗の原因だった。
各期のボトムラインだけを見て資産を組み替える持株会社のような分権型システムは、企業が成熟して開発投資が少なく、オペレーションの効率性だけが重要な産業（食品・流通など）には適しているが、ソニーのような研究開発型の企業には向いていない。
カンパニー制でEVAのような財務指標を基準にして事業を評価すると、各部門の利己的なインセンティブが強まり、短期的リターンを上げるために長期的な研究開発をおろそかにする傾向が生じる。
EVAを上げるにはレガシー事業を延命して設備投資を節約することが有利になるので、収益を上げていたテレビやVTRなどのアナログ事業が延命される結果になった。
致命的なのは、技術的にはアップルよりはるかに先行していた音楽配信システムで失敗したことだ。
要素技術は別々のカンパニーがもっていたが、それを統括するリーダーが不在だったため、バラバラに何種類ものシステムをつくり、子会社のレコード部門が著作権保護にこだわってMP3をサポートしなかった。
このようにハードウェアとコンテンツとプラットフォームが連携しなければできない補完性の強いビジネスでは、集権的な組織のほうがいいのだが、800以上の子会社を抱えて水ぶくれした組織と求心力の弱い経営陣では、整合的な戦略がとれなかった。
出井氏はこの問題を理解できず、「著作権の保護が弱いから音楽配信ができない」などと政府に苦情をいっていた。（後略）
以上転載終了・・・・・・・・・・・
電子機器と言われる製品、例えば携帯電話はサムソンがノキアと勢力を２分しているし、ノートパソコンに関しては日本でも同じですが台湾メーカーの台頭が著しい、液晶テレビに関しては韓国メーカーと日本メーカーが五分五分の戦いと言ったところでしょうか？
韓国の人口は約５千万人、日本の人口の半分にも満たない国ですが韓国メーカーのベトナム進出には目を見張るものがあります。
ベトナムでの韓国企業の知名度のダントツはサムスンさんですがLGやヒュンダイ（現代）自動車、その傘下にあるKIA（起亜）自動車も最近ではベトナムいたるところで目にします。
ここ５～６年程のベトナムでの韓国企業の躍進はめざましいものがあります。
日本人は所詮韓国のメーカーとは言っても日本から技術を学んで成長したもんだろ まだまだ日本企業に勝つわけはないと思っている方も多いのではないでしょうか？
しかしですな、実際に異国の地で暮らしていると日本で思う感覚とは違い、ベトナムの日々の生活の中から感じる実際の感覚は韓国企業のブランドも日本企業に負けず劣らずかなり力強く、ベトナム人の間でもかなり浸透して来ていることを実感します。
今後、日本、韓国、台湾に最近目覚しい発展を遂げる中国が加わり様々な製品をめぐっての国際競争が更に激化することでしょう。
その中で日本はリードすると言うより勝ち残れるのか と秀さんは不安でなりません。
何故かと言うと、かってのアメリカの一流企業が今ではほとんど世界の舞台で戦えなくなってきている歴史を知っているからです。
後で転載する記事に書いているアメリカの３つの会社は秀さん馴染みが深いのであります。
RCAはラジオやテレビ（白黒時代）では最古参の名門企業で一時はラジオ局（NBC）にレコード会社まで抱える大企業でしたが１９８６年に元々の親会社であったGEに買収されてしまいました。
今ではRCAブランドのものは消滅しておりますが、RCA端子”（通称ビデオ入力端子）として会社の名前が残っているのは哀れみを感じてしまいます。
昔アチュア無線をしていた時、無線用真空管（主に高価なファイナル管）と言えばRCAでした。
ちなみにRCAはRadio Corporation of Americaが社名の由来です。
次にコダックさんですが、昔秀さんの会社で取引がありました。
当時、写真データ（当時は写真フィルム＝アナログデータ）を今のようにPCで簡単にCD やDVDに書き込むことなんて夢のまた夢でありまして、コダックが多分世界で一番最初にそのシステムを世に出したのではないかと思いますが・・・
当時そのシステム一式５００万円以上したのではないでしょうか、昔のことなので記憶が定かではありませんが・・・
当時の秀さんの会社が日本で２番目か３番目の導入だったと思います。
今では写真データはデジタルに変わり家のパソコンで簡単にできる様になり５００万円も出す人は精神病院行きでしょうな きっと！
イーストマン・コダック社はアメリカのロチェスター（Rochester）と言う町に本社があるのですが秀さんも訪問したことがあります。
次はモトローラさんですが、日本で携帯と言うものが売り出された時に一番最初に お！こりゃカッコいいなと目にしたのがモトローラの携帯電話でした。
今の携帯と比べるとかなりデカイものですが、それまではNTTの単行本位の大きさのある携帯電話を使っていましたのでそのスマートさに驚いた記憶があります。
今では二流以下のブランドに落魄している現状を考えると企業の栄枯盛衰は他人事ではなく日本企業も限られた経営資源＝お金、人材、研究開発、消費者心理の動きに合わせたマーケット動向等を上手くコントロールして行かないと同じような状況に陥るのは目に見えています。
秀さんも一応これでも日本人ですので日本企業に頑張ってもらいたいと切に思いますぞぃ。
秀さんの昔を思い出させた記事は下記のものです。
参考までに 株式と経済展望http://blog.goo.ne.jp/2005tora/というブログから掲載します。
次はまたアホブログに戻りま～す。
以下掲載・・・・・・・・・
アメリカは８０年代半ば頃までは製造業でも技術力や資本の大きさで圧倒的な強さを持っていた。
ＲＣＡにしてもモトローラにしてもコダックにしても世界的なナンバーワン企業だった。
ところがそれらの市場を日本のソニーやパナソニックやフジフィルムなどが進出してきて市場競争で破れてしまった。
アメリカ企業は決して技術力で劣っていたわけではなく、液晶技術やデジタルカメラや携帯電話はアメリカ企業が発明したものだ。
ところが既存の市場を失うまいとして会社組織を時代の変化に合わせていくことに失敗してしまった。
ＲＣＡも既存のブラウン管テレビから液晶テレビに切り替える投資を惜しんでいる間にシャープがカラー液晶パネルを実用化してしまった。
ソニーもトリニトロン・ブラウン管テレビに拘るあまりに液晶テレビには遅れを取ったようなものだろう。
モトローラといえば携帯電話の代名詞のようなものでしたが、これもデジタル化の波に飲み込まれてしまった。
あまりにもアナログ式のインフラ投資に金をつぎ込んでしまっていた。起死回生のためにイリジウムと言う衛星を使った携帯電話は画期的なものでしたが、携帯電話の主流にはならず大失敗に終わった。
コダックにしてもフィルムの代名詞のような会社でしたが、デジタルカメラという全く異なる分野からの参入でフィルム式のカメラは廃れてしまった。
しかしデジタルカメラを開発したのはコダックでありながら、フィルムの現像やプリントなどの市場を切り捨てる事は不可能だっただろう。
しかしソニーやカシオなどの企業は既存の市場を持たなかったからデジタルカメラで市場を席巻する事ができた。
そしていまや攻守ところを変えて日本企業は韓国や台湾や中国企業に追い上げられる立場に立たされていますが、アメリカ企業のように対応を間違えれば市場を奪われて行くのだろうか？ 「株式日記」でも韓国の液晶パネルやＤＲＡＭに負けた事を何度か書いてきましたが、アメリカ企業のように衰退していくのだろうか？
アメリカはデジタル技術や情報通信技術ではトップでありながらも、デジタル化商品の開発の波の乗り遅れてしまった。
ＲＣＡやモトローラやコダックなどがどうして商品開発の波に乗り遅れてしまったのだろうか？
それはブログでも触れられているように「社内や系列企業の既存事業とのしがらみがありすぎて、競合する製品を出せないのだ。」
それはソニーがウォークマンという市場やＭＤプレーヤーに拘りすぎて、アップル社のiPodに負けたように、日本のメーカーも二の舞いを踏みつつあるのだろうか？
社内の部門を切り捨てる事は大きな決断を要する事であり、新分野へはどうしても切り替えることが難しい。
守りに拘りすぎれば新分野への投資は限られたものになり新興勢力に破れる。
ソニーはウォークマンやトリニトロン・カラーテレビで一時代を作りましたが、iPodやサムスンの液晶テレビに破れた。
その気は会社の幹部たちに経営判断の誤りがあったのですが、自分たちが築いた市場をまだ利益を上げているのに切り捨てる事が出来る事なのだろうか？
社長が切り捨てると判断しても切り捨てられる部門の役員が反対するだろう。
いまや家電ではサムスンに日本のメーカーが束になってもかなわなくなってしまった。
パソコンにしても台湾のパソコンメーカーが世界の市場を支配するようになっている。
携帯電話も日本はガラパゴス化しているといわれますが、技術力がダントツでも世界市場を握る事ができなければアメリカの企業のように消えて行く運命にある。
◆ソニーＶＳサムスン ２００９年９月１４日 池田信夫
ソニーは日本の代表的なグローバル企業だが、最近はグローバル化の失敗例として引き合いに出されるほうが多い。
他方、ソニーに代わってアジアの電機メーカーの雄になったのはサムスン電子だ。
本書は両社を比較し、その失敗と成功の要因を分析したものだ。
ソニーの最大の失敗は、大賀典雄社長の後継者に出井伸之氏を選んだことである。
彼は大賀氏が「消去法で選んだ」と口をすべらしたように、取締役の中でも末席で、ソニー本流の技術系でもなく、とりたてて実績があったわけでもなかった。
創業者のようなカリスマ性がない点を補うため、彼はカンパニー制にして各部門の独立性を高め、委員会設置会社にして取締役会が"active investor"として巨大化した組織を統治しようとした。
結果的には、これが失敗の原因だった。
各期のボトムラインだけを見て資産を組み替える持株会社のような分権型システムは、企業が成熟して開発投資が少なく、オペレーションの効率性だけが重要な産業（食品・流通など）には適しているが、ソニーのような研究開発型の企業には向いていない。
カンパニー制でEVAのような財務指標を基準にして事業を評価すると、各部門の利己的なインセンティブが強まり、短期的リターンを上げるために長期的な研究開発をおろそかにする傾向が生じる。
EVAを上げるにはレガシー事業を延命して設備投資を節約することが有利になるので、収益を上げていたテレビやVTRなどのアナログ事業が延命される結果になった。
致命的なのは、技術的にはアップルよりはるかに先行していた音楽配信システムで失敗したことだ。
要素技術は別々のカンパニーがもっていたが、それを統括するリーダーが不在だったため、バラバラに何種類ものシステムをつくり、子会社のレコード部門が著作権保護にこだわってMP3をサポートしなかった。
このようにハードウェアとコンテンツとプラットフォームが連携しなければできない補完性の強いビジネスでは、集権的な組織のほうがいいのだが、800以上の子会社を抱えて水ぶくれした組織と求心力の弱い経営陣では、整合的な戦略がとれなかった。
出井氏はこの問題を理解できず、「著作権の保護が弱いから音楽配信ができない」などと政府に苦情をいっていた。（後略）
以上転載終了・・・・・・・・・・・
2010年03月13日
亀井のおっちゃん良いこと言っている編
もうさっさと寝ようかと思っていたのですが
ある記事に亀井金融・郵政改革大臣の第２記者クラブでの質疑応答で 良いこと言うなぁ と思った箇所があってので転載しますわ。
質問者は今話題のフリージャーナリストの高橋清隆さん
以下転載・・・・・・・・・・・・・
問）今のうちに大胆な質問をさせていただきますが、大臣が、人生でまだやり残していることというのは何でしょうか。
答） やり残していること…、それは簡単ではないですか。
だけど、小泉改革を全部ひっくり返していないですから。
問） まだ不完全だから…。
答） そうです。郵政だけではないですね。さっき言いましたが、世の中をおかしくしているでしょう。
人間ではない社会になってきているのですから。
私自身がもっと人間らしくならなければいけないのだろうけれどもね（笑）。
だけど、政治家の仕事はそれですよね。
そういう面では、本当に、私の田舎でも、車一台通れば崖っぷちで落っこちるようなところだったのです。
私が生まれたとき、ダムの移転地でしたから。
そこに、今、まだ完全には完成していないですけれども、道路を作ったのですよ。
毎年、長い道路ですけれども、2億円ずつ予算をつけて、もう十何年かかっているけれどもね。（予算を）つけて、良い道路が作れたのです。だけど、通る車がなくなってきた。
家は見えるけれども、全部空き家。私の生まれた家の前ももう空き家です。私の家も空き家になっているけれども、今、誰も住んでいません。一応、兄貴は長男ですからあれになっているけれども、兄貴は東京に住んでいますから。小さな部落ですけれども、人が住まなくなっている。建物だけはぶっ壊していないから残っていますけれどもね。
問） それは、何が原因だとお思いですか。
答） それは、政治が悪いからですよ。（私の田舎は）山紫水明の良いところですよ。
問） 農業自由化とか、そういったものは…。
答） とにかく、そういう意味では、やはり今の日本というのは、ちゃんとしたところにちゃんと住めなくなってしまっているのですよ。この東京も良いかもしれないですけれども、そういう、一極集中してしまって。
そこの人が、全部幸せならまだ良いですよ。
私の田舎をみんなのところの別荘がわりにして、日ごろ東京に住んでいて生まれ故郷を別荘にして、それも良いかもしれないですけれども、あなたたちは故郷を離れて東京に出てきて良いかもしれないですけれども、ビルの谷間で下を向いて生きている若い人は多いのですよ。
といって、いまさら地元に帰ったって仕事がないから帰れないでしょう。
私は、これでも大臣をやって、私なりに、20年間で超優良企業のオーナーにもなってしまったのですから、大したものでしょう（笑）。
威張るわけではなく、私がやったわけではないけれどもね。
そういう面で、私は、極めて幸せになっているのです。
なっているのですけれども、私の生まれたところというのは先が見えない。
子供は、今、私の部落では一人、二人しかいません。
おそらく私の田舎だけではなくて、全国の田舎はそうなったと思いますよ。
こんないびつな格差がグーッと生まれてしまったでしょう。
「1億円以上の給料を公表されては困る」みたいな御託を並べているあほな経営者もいるけれども、1 億円以上（給料を）取っているのを晒されてしまったら風が悪いのなら、ちゃんと仕事をしろというのですよ。
一方では、そういうのもいれば、そうではない…、階段を全部ぶっ壊されてしまって。
あなたみたいにフリーで仕事をして、生きたい人間ばかりではありません。
階段を一段ずつ、班長、係長と、地道に生きていたいという人は圧倒的に多いのですよ。
ベンチャーをやって社長になりたいという志を持っている人間だけではありません。
着実に生きて、それなりに小さな幸せでも、自分の一生で掴みたいという人が圧倒的に多いわけですよ。
それを「小泉改革」と称してバサッとやってしまう。
今、非正規社員が3分の1ですよ。高校、大学を出たって、階段に上れないのですよ。上に上れない。
最初からアルバイト、非正規社員でしょう。
日本は、昔はこんな社会ではなかったですよ。
私なんかが大学、高校を出るころというのは、やはり就職するといったら、小さな会社だろうが、大きな会社であろうと、階段が保障される形で出発したのですよ。
私みたいに、自分から途中で脱走するのは勝手ですよ。
私は二度脱走したけれども（笑）。（脱走するのは）自由ですけれども、しかし、今、そういう社会が壊されてしまっているのですよ。
これは、政治が壊してしまった。それを変えるのが鳩山政治の仕事だと思います。
私は、鳩山総理に共鳴しているのはそこなのです。
金持ちに生まれたことは彼の責任ではないのですよ。
金持ちに生まれた人間で、「私は生まれながら帝王で、あとは虫けらだ」みたいに思っている金持ちもいます。
だけど、彼みたいに、貧しい人とかいろいろな方、人間をちゃんとしたいというのが良いと思うのですよ。
鳩山（総理）はそうだから、私は手を握っているのですよ。
いつも彼は、「弱肉強食のあれは駄目だ」と言っているでしょう。
だから、そういう意味では、もうこの歳でいつまでも政治家をやりたくないのですけれども、しょうがないのですよ。
転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・
ある記事に亀井金融・郵政改革大臣の第２記者クラブでの質疑応答で 良いこと言うなぁ と思った箇所があってので転載しますわ。
質問者は今話題のフリージャーナリストの高橋清隆さん
以下転載・・・・・・・・・・・・・
問）今のうちに大胆な質問をさせていただきますが、大臣が、人生でまだやり残していることというのは何でしょうか。
答） やり残していること…、それは簡単ではないですか。
だけど、小泉改革を全部ひっくり返していないですから。
問） まだ不完全だから…。
答） そうです。郵政だけではないですね。さっき言いましたが、世の中をおかしくしているでしょう。
人間ではない社会になってきているのですから。
私自身がもっと人間らしくならなければいけないのだろうけれどもね（笑）。
だけど、政治家の仕事はそれですよね。
そういう面では、本当に、私の田舎でも、車一台通れば崖っぷちで落っこちるようなところだったのです。
私が生まれたとき、ダムの移転地でしたから。
そこに、今、まだ完全には完成していないですけれども、道路を作ったのですよ。
毎年、長い道路ですけれども、2億円ずつ予算をつけて、もう十何年かかっているけれどもね。（予算を）つけて、良い道路が作れたのです。だけど、通る車がなくなってきた。
家は見えるけれども、全部空き家。私の生まれた家の前ももう空き家です。私の家も空き家になっているけれども、今、誰も住んでいません。一応、兄貴は長男ですからあれになっているけれども、兄貴は東京に住んでいますから。小さな部落ですけれども、人が住まなくなっている。建物だけはぶっ壊していないから残っていますけれどもね。
問） それは、何が原因だとお思いですか。
答） それは、政治が悪いからですよ。（私の田舎は）山紫水明の良いところですよ。
問） 農業自由化とか、そういったものは…。
答） とにかく、そういう意味では、やはり今の日本というのは、ちゃんとしたところにちゃんと住めなくなってしまっているのですよ。この東京も良いかもしれないですけれども、そういう、一極集中してしまって。
そこの人が、全部幸せならまだ良いですよ。
私の田舎をみんなのところの別荘がわりにして、日ごろ東京に住んでいて生まれ故郷を別荘にして、それも良いかもしれないですけれども、あなたたちは故郷を離れて東京に出てきて良いかもしれないですけれども、ビルの谷間で下を向いて生きている若い人は多いのですよ。
といって、いまさら地元に帰ったって仕事がないから帰れないでしょう。
私は、これでも大臣をやって、私なりに、20年間で超優良企業のオーナーにもなってしまったのですから、大したものでしょう（笑）。
威張るわけではなく、私がやったわけではないけれどもね。
そういう面で、私は、極めて幸せになっているのです。
なっているのですけれども、私の生まれたところというのは先が見えない。
子供は、今、私の部落では一人、二人しかいません。
おそらく私の田舎だけではなくて、全国の田舎はそうなったと思いますよ。
こんないびつな格差がグーッと生まれてしまったでしょう。
「1億円以上の給料を公表されては困る」みたいな御託を並べているあほな経営者もいるけれども、1 億円以上（給料を）取っているのを晒されてしまったら風が悪いのなら、ちゃんと仕事をしろというのですよ。
一方では、そういうのもいれば、そうではない…、階段を全部ぶっ壊されてしまって。
あなたみたいにフリーで仕事をして、生きたい人間ばかりではありません。
階段を一段ずつ、班長、係長と、地道に生きていたいという人は圧倒的に多いのですよ。
ベンチャーをやって社長になりたいという志を持っている人間だけではありません。
着実に生きて、それなりに小さな幸せでも、自分の一生で掴みたいという人が圧倒的に多いわけですよ。
それを「小泉改革」と称してバサッとやってしまう。
今、非正規社員が3分の1ですよ。高校、大学を出たって、階段に上れないのですよ。上に上れない。
最初からアルバイト、非正規社員でしょう。
日本は、昔はこんな社会ではなかったですよ。
私なんかが大学、高校を出るころというのは、やはり就職するといったら、小さな会社だろうが、大きな会社であろうと、階段が保障される形で出発したのですよ。
私みたいに、自分から途中で脱走するのは勝手ですよ。
私は二度脱走したけれども（笑）。（脱走するのは）自由ですけれども、しかし、今、そういう社会が壊されてしまっているのですよ。
これは、政治が壊してしまった。それを変えるのが鳩山政治の仕事だと思います。
私は、鳩山総理に共鳴しているのはそこなのです。
金持ちに生まれたことは彼の責任ではないのですよ。
金持ちに生まれた人間で、「私は生まれながら帝王で、あとは虫けらだ」みたいに思っている金持ちもいます。
だけど、彼みたいに、貧しい人とかいろいろな方、人間をちゃんとしたいというのが良いと思うのですよ。
鳩山（総理）はそうだから、私は手を握っているのですよ。
いつも彼は、「弱肉強食のあれは駄目だ」と言っているでしょう。
だから、そういう意味では、もうこの歳でいつまでも政治家をやりたくないのですけれども、しょうがないのですよ。
転載終了・・・・・・・・・・・・・・・・
2010年03月08日
混沌とする世界経済情勢編
昨日限りアホなダジャレブログとはおさらばして
本日からは真面目に秀さんの趣味である世界経済情勢の考察についての記事を投稿したいと・・・・
考えたことは金輪際ありません。
だってダジャレのない秀さんのブログなんて・・・
ベトナム人のヌックマムのない食生活みたいなもの
SIMの入っていない携帯電話
ホステスのいないラウンジカラオケ
アンコの入っていない温泉饅頭
蛇の顔をしたペットの犬猫みたい
ロックフェラーやロスチャイルドが開催する貧友会
交通ルールを守るベトナム人
みたいなもので何かがおかしいと思ってしまいますな。
しかし・・・
本日は田中宇氏が無料で出している世界経済関係の記事が目に止まりましたので
最近手抜きブログ多いな！ とのご批難は覚悟で下記転載します。
しかし、我々凡人が世界経済の勢力争いなどを考えたところで
蟷螂の斧どころか蟻の最後っ屁くらいなもので
どうにもなる訳ではありませんが
知識の一環として ふーん まぁこんな見方もあるんだなぁ というくらいの感覚で読み飛ばしてみたらどうでしょうか？
以下転載開始・・・・・・・・
★ユーロからドルに戻る危機
１９８０年代ぐらいから、米国の覇権が衰退期に入っていることは、世界の専門家が認識するところだったが、米国の財政破綻やドル崩壊といった米覇権の終焉を象徴する事態は、遠い先の１０－２０年後に起きるかもしれないことでしかないと、いつも認識されてきた。
しかし２月２４日、米国の連銀（ＦＲＢ、中央銀行）のバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、この従来の常識を吹き飛ばす爆弾発言を行った。
同議長は「財政赤字の急増によって、米国は間もなく、ギリシャが陥ったような財政危機（米国債忌避）に見舞われるかもしれない。それは、１０年後に起きるかもしれないことではなく、今すでに市場で悪影響が出ている。
米国債が信用を失って金利が高騰する事態は、今日にでも起こりうる」と述べた。
バーナンキは「米国債が売れなくなって金利が高騰しても、連銀がドルを増刷して国債を買い支えることは、インフレがひどくなるのでやらない。
議会の方で財政赤字を減らす努力をして（財政破綻を）防いでくれ」とくぎを刺した。
この件について、バーナンキが米議会に財政赤字を削減させようと誇大な脅しをかけたと楽観することも不可能ではない。
だが最近、同様の警告があちこちから発せられている。
共和党の米上院議員（Judd Gregg）は最近、中国が米国債を手放す結果、５－７年以内に米国で財政金融の崩壊（financial meltdown）が起きると予測した。
先週の記事で紹介した連銀のホエニッヒ理事の論文も「今後数年以内に米連邦政府の財政赤字が急増し、超インフレになる」と予測する内容だった。
米国の財政金融は、あと何年か持つかもしれないが、もうすぐ崩壊するかもしれないという不安定な状態にあると考えられる。
◆揺らぐドル
２月２８日には、韓国の中央銀行である韓国銀行が「ドルは今後５－１０年は国際基軸通貨であり続けるが、長期的（２０－３０年以内）に影響力を失う」とする予測を発表した。
「３０年以内にドル崩壊」は、常識の範囲内の予測だが、それを対米従属の国である韓国の中央銀行が公式に言い出したのは驚きだ。
これは、韓国が対米従属をやめる（多極化に対応して中国を重視する）と宣言したのに近い。
米国債とドルが崩壊したら、世界の基軸通貨がなくなるが、上記の米当局者たちの予測にタイミングを合わせるように、ＩＭＦ専務理事のストロスカーンは「いずれ、ドルに代わる基軸通貨をＩＭＦが提供する。
それはＳＤＲ（特別引出権）と似たものだが、ＳＤＲそのものではない」と表明した。
ＩＭＦはＧ２０の事務局として機能しており、基軸通貨をめぐる政治決定はＧ２０で行われそうだ。
それがいつ、どんなかたちで具現化していくのか、まだ見えてこない。
▼粉飾の間から見える米経済の悪化
米当局の公式発表によると、米経済は回復基調にあるという。
しかし、回復基調の象徴とされた２月末に発表されたいくつかの経済指標は、よく見るとむしろ米経済の継続的悪化を示している。
その一つは、米国の預金保険制度であるＦＤＩＣが発表した昨年末時点の米銀行界の業況で、経営難に陥っている銀行の数は３カ月間に２７％増えて７０２行となり、銀行界の融資総額は前年比７・５％の減少となっている。
景気が回復しているなら銀行融資は増えるはずなので、この数字は不況の悪化を示唆している。
今年は米銀行の破綻も増えそうだ。
大手のシティグループでさえ、格付け機関から格下げの方向を示されている。
同行は、預金者から預金の引き出し申請を受けてから引き出し可能になるまで７日間待たせることがあるという規制を米国の顧客に通知し、預金封鎖を連想させる事態となっている。（この規制は、シティを含む米国の各銀行の口座契約の条項として以前から存在しており、シティはその条項の存在を顧客に示したにすぎないと釈明している）
米国では、消費の動向を示す消費者信頼感指数も２月分が１０・５ポイント下落して４６になり、１９８３年以来の悪さになった。
失業増に加え、金融界のリスク重視で多くの人のクレジットカード信用枠が小さくなり、消費が減っている。
米国のＧＤＰの７割は消費活動で、人々が消費しない傾向を強めると経済は縮小する。
最近は雇用の微増が発表されたが、これも背景には、年末年始の連休で、失業を登録する全米の職業安定所の事務処理が滞り、失業登録したのに統計に反映されていない人が増えたことがある。
２月２５日に発表された耐久財受注統計も、全体的には３％増で、景気回復の兆候とされたが、単価が大きい航空機の受注がたまたま多かっただけで、交通関連以外では０・６％減だ。
特に、景気に関係する資本財や機械類は３－１０％減で、ここでも景気悪化の兆候が示された。
▼英ポンドの危険な兆候
米国と連動するように、英国も財政金融が急速に悪化している。
金融主導の英経済は収縮が続き、１月分は、税収が前年比９％減となった半面、不況を政府財政出動で補う傾向を強めて政府支出は１５％増となり、財政赤字の急増ぶりはギリシャよりひどい。英国債や金融界の不良債権を、中央銀行がポンド増刷で買い支えねばならないので、米欧が量的緩和をやめても英国だけはやめられず、ポンドが過剰発行になった結果、インフレが３・５％に上がっている。
危険な兆候だ。
マスコミは南欧諸国の財政危機を喧伝するが、投資家は静かに英国債を売っている。
英国では現与党の労働党は元左翼で緊縮財政をしたがらないが、野党の保守党は緊縮財政を提唱している。
５月の総選挙で保守党が政権をとって緊縮財政策に転じると、景気が悪化してポンドの対ドル為替が最大３０％下落する懸念があるとスイスの銀行ＵＢＳが警告した。
半面、労働党が政権を維持した場合は、財政赤字の増加が続き、これまた英国債の格下げなどの悪い事態につながる。
どちらの党が勝っても国難が去らない。
２月２５日には、米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズが「英ポンドは数週間以内に崩壊する」との予測を発表した数時間後、発表は部下が勝手にやったものだと釈明して取り消すという事件が起きた。
英ポンドの危うさを指摘する分析者は他にもかなりいる上、実際に３月１日には、財政と金融の悪化を懸念してポンドが下落している。
ポンド崩壊予測は誇張とは思えず、撤回する必要はなかった感じだ。
米英の著名な投資家や分析者は、ドルやポンドの下落を防ぎたい金融界や当局の意をくんで、英米経済は上向くとか、ＥＵや中国などが悪くなるといった、本心と異なる分析を表明する時がある（普段は本心に沿って表明するが、当局に頼まれると歪曲的なことを言って貸しを作るとか）。
先週の記事に書いたジョージ・ソロスの「金は究極のバブル」発言などがその例だ。
◆揺らぐドル
この観点からすると、ジム・ロジャーズは英当局から依頼され、いったん表明したポンド暴落予測を取り消したのかもしれない。
最近では、ハーバード大学教授のケニス・ロゴフが「中国が１０年以内に経済危機となり、日本や韓国にも大打撃を与える」「ユーロは崩壊する」と予測し、欧州とアジアの悪化を強調することで米英を擁護するという、裏のありそうな発言をしている。
▼フォークランド紛争との関係
英国は最近、アルゼンチンと領土権を争っている英占領地の南大西洋フォークランド諸島の周辺で石油探査を開始し、アルゼンチンが英国を非難し、１９８２年のフォークランド紛争以来の対立激化となっている。これを、昨今の英経済の悪化、財政赤字増と増税の必要性、ブラウン政権の不人気と結びつけて考えると、英政府は、あえてアルゼンチンとの敵対を増幅させてナショナリズムを鼓舞し、増税と福祉切り捨て、経済難に対する英国民の不満をそらそうとしているようにも見える。
前回戦争時の８２年も、英国の失業率は大恐慌以来の悪さで、サッチャー首相の人気が急落していた。
英国はフォークランド紛争を再燃させているが、中南米諸国にとっては、この件が地域の団結と統合を促進する覇権多極化の効果を生んでいる。
多極化が英国の国際影響力を落とすものであることを考えると、この状況は皮肉である。
アルゼンチンは、フォークランド（中南米での呼び名はマルビナス）の領有権の主張について、中南米のほとんどの国から支持されている。
中南米は従来「米国の裏庭」であり、歴史的に英国による間接支配の影響も強い。
米国は、中南米の国際組織である米州機構（ＯＡＳ）を主導していた。だが中南米諸国は先日、メキシコで開いたサミットで、米国とカナダというアングロサクソン勢を除外した、ＯＡＳに代わる新組織（仮称・中南米カリブ海諸国共同体）の樹立を決定し、その組織が中南米の地域統合を進めていくことを決定した。
覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク
同時にこのサミットで、マルビナスをめぐるアルゼンチンの主張を支持することが決議された。
ＯＡＳから除名されていたキューバは大喜びだ。
メキシコはＮＡＦＴＡを捨てたことになる。
米オバマ政権は、この件に関して隠れ多極主義的だ。新組織を容認し、アルゼンチンと英国の紛争を仲裁すると言って、中南米にむしろ宥和策をとっている。
▼ギリシャ救済に乗り出す独仏
米英は危機が強まっている一方で、欧州のギリシャ危機は解決への方向性が見え始めている。ドイツとフランスでは、大手民間銀行が買うギリシャ国債に対し、政府系銀行が債務保証をつけることが検討されている。
ギリシャ国債は投資家に敬遠され、利回りが上がったが、独仏の政府系銀行の債務保証がつくことによってリスクが低下し、民間銀行はギリシャ国債が持つ高利回りを低リスクで享受でき、喜んで買うようになる。
独仏などＥＵ諸国では、放漫財政を続けたギリシャを救済することに世論の強い反対があり、独仏政府が直接にギリシャ国債を買い支えられない。
そのため、政府系銀行が民間銀行にギリシャ国債の債務保証をつけるという間接的なやり方で、ギリシャを支援することになった。
同時に、ギリシャの危機は、ゴールドマンサックス（ＧＳ）やＪＰモルガン、ＵＢＳ、ドイツ銀行など米欧の大手銀行によって煽られたものであることも見えてきた。
ＧＳなどは、ギリシャ政府が財政赤字の対ＧＤＰ比率をＥＵで定められた３％以下に抑えるため、債券発行の機能を使って財政赤字を隠すことに手を貸す一方、この赤字隠しの崩壊を前提にギリシャ国債のＣＤＳ（債券破綻保険）を買い、他の投資家たちがＣＤＳの上昇を見てギリシャ国債の危険性を察知し危機が拡大していく展開の、元凶を作った。
ＧＳに率いられた米欧の大手銀行は、０８年に同様のＣＤＳ購入手法でＡＩＧやリーマンブラザースを破綻させた前科がある。
今後は、ポルトガルやスペインなど、ギリシャの次に危ないと言われる国々が、同様の攻勢に遭うと予測される。
ギリシャ政府は、米欧銀行の提案を受け、空港使用料や宝くじなどの政府の財政収入の将来の分を担保とした債券（スワップ）を発行し、これを銀行に売って収入を先取りしていた。
これは事実上、国債発行による財政赤字増と同じで、２００２年以後はＥＵがこの手法を財政赤字とみなしたが、ギリシャ政府はＧＳの入れ知恵で０１年にこの手法をやっていた。
このような背景が暴露されると、真面目なドイツ人がギリシャを助けたくないと思うのは当然だ（フランス人はラテン系なので、理解を示すかもしれないが）。
しかし、ギリシャの危機を放置すると、ギリシャはユーロを離脱せざるを得なくなり、ユーロ全体の信用が落ちてドイツにも甚大な被害を及ぼす。ドイツ政府は、自国民を刺激せぬよう、こっそりギリシャを救済する必要がある。
▼英国は欧州諸国の暴動を誘発できる？
欧州では、ギリシャ危機に解決の糸口が見えてきた矢先に、今度はスペインへと危機が飛び火し、スペイン国債が売られている。
南欧の国債危機はＧＳなど米金融界が仕組んだ面があることと、ドルやポンドも危機なので米英当局は自国よりユーロ圏が危機だと市場に思ってもらいたいことを合わせて考えると、国債危機がギリシャからスペインなどに飛び火する背後に、米英の画策があると推測できる。
ギリシャでは公務員ストライキや反政府デモが起きているが、こうした国民の反政府的な動きも、スペインやフランス、ドイツなどに拡大している。
日本や米国は伝統的に、政治危機が国民の暴動に発展しにくいが、欧州は対照的に、政治危機が暴動につながりやすく、しかも一つの国から他の国々へと暴動が感染しやすい。
これを「同じ文化圏だから」と考えることもできるが、私流に欧州の歴史を解釈すると、欧州の覇権国だった英国が、ひょっとすると今でも欧州大陸諸国で暴動を起こせる諜報ネットワークを維持しているのではないかとも思える。
英国は、フランス革命後のナポレオン戦争で勝って覇権国となり、その後のフランスを傀儡化するとともに、１８１５年のウィーン会議で、ドイツとイタリアの統一と国民国家としての建国を予約している。 覇権の起源 この後、欧州大陸諸国は国民国家としての体裁を整えていったが、同時に英国は、欧州諸国を相互に敵対させるなど国際的な政治操作を行い、覇権を維持した。
どうやって政治操作したのか不明だが、おそらく諜報網を構築し、諸国のマスコミや政財官界、右翼（地下社会）などの中に英国のエージェントを入れ、その国が反英的に台頭してくると、エージェント網を使ってその国を混乱させる機能を維持したのではないか。
この機能が今も継承され、ＥＵを混乱させている可能性がある。 英政府が２０世紀初頭、この機能を使ってロシアを弱体化しようとしたところ、英国内の多極主義的な資本家勢力がこれを過剰にやり、「やりすぎ」の結果、ロシアの革命勢力がソ連を作ることへと誘導し、むしろロシアを強化したのが、ロシア革命の本質かもしれない。
この「やりすぎ」は、米国のネオコンなどが米国の覇権を自滅させているのと同じ手法だ。
近代世界史の意外に多くの部分が、英米内部の「資本と帝国の暗闘」の結果として起きたことなのかもしれない。
ＥＵ統合をめぐっても、多極化を望む米資本家が統合を後押しし、英国の旧帝国派は統合を壊そうとしてギリシャなどの危機を誘発するという暗闘の図式が推察できる。
▼中国が人民元切り上げのシミュレーション？
ＥＵ統合をめぐる暗闘がどちらの勝ちになるかによって、世界の多極化の今後の趨勢が変わってくる。
南欧の混乱が各国に感染し、ＥＵが瓦解していくと、ドルに対する資金逃避が続き、米国は延命し、英国は米国を牛耳り続ける。
逆に、独仏主導で南欧諸国の経済混乱がおさまれば、ＥＵはこれを機に政治統合を加速しようとする。
半面、米英の金融財政危機の方が注目されていく。
最近、ＪＰモルガンのトップは「ギリシャよりカリフォルニアの財政危機の方が危ない」と言い出している。
彼は「ギリシャの危機でＥＵが解体していくことはない」とも述べており、ＥＵが立ち直って米英の方が危機になる見通しを示唆している。
ジョージ・ソロスの基金は、短期的にはユーロ下落を予測し、下落を煽って儲けを拡大しようとしているが、いずれユーロの危機が米国の公社債市場に飛び火し、米国はインフレになって金が高騰するとも予測している。
以前から米国の金融崩壊を予測してきたマーク・ファーバーは「米当局が覇権崩壊を防ごうとして社会を混乱させ『汚い戦争』になる。
都会は危ないので農村に引っ越しておけ。
お札の価値がなくなるので金地金に変えておけ。食糧の争奪戦になるので農地を買っておけ」と言っている。
中国政府は、ドル崩壊に備え、人民元を切り上げる際の国内輸出産業への影響力をシミュレーションしたと報じられている。
繊維や靴の製造など、国際競争が激しい労働集約型の産業は薄利なので、人民元の対ドル為替が１％上がるごとに利益も１％失われ、人民元を３－５％切り上げたら赤字になる企業が多いとわかった。
人民元の大幅切り上げは無理だという話である。
しかしその一方で、中国は急ピッチで高付加価値型のハイテク産業が拡大している。
人民元を切り上げて利益が失われる労働集約型の産業は、もはや中国に必要ないともいえる。
広東省の党書記が一昨年、僻地からの出稼ぎ労働者に雇用を確保するための労働集約型産業を切り捨て、ハイテク産業を重視したいと表明し、北京政府と衝突したことが思い出される。
すでに、中国の労働集約型産業は内陸部に移転し、今年の旧正月明けには、広州市まで出てくる労働者が減り、人手不足が起きているという。中国の産業構造は急速に変化しており、人民元を切り上げてもそれほど悪影響はないとも思える。
これまで見たことがないような新たな延命策を米英が打ち出さない限り、今年中か、遅くとも１－２年以内に、世界経済の崩壊的な大転換が起こりそうだ。この崩壊過程で、イスラエルとイランとの中東大戦争や、グルジアとロシアの再戦争（ロシアの影響力増大で終わるだろう）などが起きるかもしれない。
◆米国トヨタ欠陥問題の意味
【２０１０年２月２７日】 依然として日本企業は、対米輸出や米国での現地生産によって発展する形態を好んでいる。
だが、政治的な状況を見ると、もはや日本が軍事・政治的に対米従属する代わりに日本企業が米国で自由にものを売れるという日米同盟の体制は終わりつつある。
そのため米側は、日本企業の代名詞であるトヨタを標的に「そろそろ米市場に頼るのをやめてくれ」というメッセージを送るべく、トヨタに濡れ衣をかけて戦犯扱いの非難攻撃を開始したのだろう。
◆揺らぐドル【２０１０年２月２０日】
米連銀のホエニッヒ理事は最近「新たな財政緊縮策を打たない限り、今後数年間に米連邦政府の財政赤字が急増し、超インフレになる。
連銀が景気回復を重視しすぎてドルの過剰発行を続けると、事態は意外な速さで悪化する」と警告した。
この主張に賛同する理事たちの突き上げを受け、連銀は公定歩合を１年３カ月ぶりに引き上げた。
これを「連銀は金融引き締めに入った」と見る向きもある。
だが実際には、連銀は失業が減らない限り金融引き締めには入らないので、今回の利上げは、連銀内の利上げ主張に配慮した一回きりの動きだ。
連銀自身が、雇用は少なくとも来年まで回復しないと予測しているのだから、来年まで連銀は金融引き締めをしない。
ホエニッヒが懸念する超インフレや国債金利高騰の可能性が高くなる。
以上転載終了・・・・・・・・・・・・
本日からは真面目に秀さんの趣味である世界経済情勢の考察についての記事を投稿したいと・・・・
考えたことは金輪際ありません。
だってダジャレのない秀さんのブログなんて・・・
ベトナム人のヌックマムのない食生活みたいなもの
SIMの入っていない携帯電話
ホステスのいないラウンジカラオケ
アンコの入っていない温泉饅頭
蛇の顔をしたペットの犬猫みたい
ロックフェラーやロスチャイルドが開催する貧友会
交通ルールを守るベトナム人
みたいなもので何かがおかしいと思ってしまいますな。
しかし・・・
本日は田中宇氏が無料で出している世界経済関係の記事が目に止まりましたので
最近手抜きブログ多いな！ とのご批難は覚悟で下記転載します。
しかし、我々凡人が世界経済の勢力争いなどを考えたところで
蟷螂の斧どころか蟻の最後っ屁くらいなもので
どうにもなる訳ではありませんが
知識の一環として ふーん まぁこんな見方もあるんだなぁ というくらいの感覚で読み飛ばしてみたらどうでしょうか？
以下転載開始・・・・・・・・
★ユーロからドルに戻る危機
１９８０年代ぐらいから、米国の覇権が衰退期に入っていることは、世界の専門家が認識するところだったが、米国の財政破綻やドル崩壊といった米覇権の終焉を象徴する事態は、遠い先の１０－２０年後に起きるかもしれないことでしかないと、いつも認識されてきた。
しかし２月２４日、米国の連銀（ＦＲＢ、中央銀行）のバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、この従来の常識を吹き飛ばす爆弾発言を行った。
同議長は「財政赤字の急増によって、米国は間もなく、ギリシャが陥ったような財政危機（米国債忌避）に見舞われるかもしれない。それは、１０年後に起きるかもしれないことではなく、今すでに市場で悪影響が出ている。
米国債が信用を失って金利が高騰する事態は、今日にでも起こりうる」と述べた。
バーナンキは「米国債が売れなくなって金利が高騰しても、連銀がドルを増刷して国債を買い支えることは、インフレがひどくなるのでやらない。
議会の方で財政赤字を減らす努力をして（財政破綻を）防いでくれ」とくぎを刺した。
この件について、バーナンキが米議会に財政赤字を削減させようと誇大な脅しをかけたと楽観することも不可能ではない。
だが最近、同様の警告があちこちから発せられている。
共和党の米上院議員（Judd Gregg）は最近、中国が米国債を手放す結果、５－７年以内に米国で財政金融の崩壊（financial meltdown）が起きると予測した。
先週の記事で紹介した連銀のホエニッヒ理事の論文も「今後数年以内に米連邦政府の財政赤字が急増し、超インフレになる」と予測する内容だった。
米国の財政金融は、あと何年か持つかもしれないが、もうすぐ崩壊するかもしれないという不安定な状態にあると考えられる。
◆揺らぐドル
２月２８日には、韓国の中央銀行である韓国銀行が「ドルは今後５－１０年は国際基軸通貨であり続けるが、長期的（２０－３０年以内）に影響力を失う」とする予測を発表した。
「３０年以内にドル崩壊」は、常識の範囲内の予測だが、それを対米従属の国である韓国の中央銀行が公式に言い出したのは驚きだ。
これは、韓国が対米従属をやめる（多極化に対応して中国を重視する）と宣言したのに近い。
米国債とドルが崩壊したら、世界の基軸通貨がなくなるが、上記の米当局者たちの予測にタイミングを合わせるように、ＩＭＦ専務理事のストロスカーンは「いずれ、ドルに代わる基軸通貨をＩＭＦが提供する。
それはＳＤＲ（特別引出権）と似たものだが、ＳＤＲそのものではない」と表明した。
ＩＭＦはＧ２０の事務局として機能しており、基軸通貨をめぐる政治決定はＧ２０で行われそうだ。
それがいつ、どんなかたちで具現化していくのか、まだ見えてこない。
▼粉飾の間から見える米経済の悪化
米当局の公式発表によると、米経済は回復基調にあるという。
しかし、回復基調の象徴とされた２月末に発表されたいくつかの経済指標は、よく見るとむしろ米経済の継続的悪化を示している。
その一つは、米国の預金保険制度であるＦＤＩＣが発表した昨年末時点の米銀行界の業況で、経営難に陥っている銀行の数は３カ月間に２７％増えて７０２行となり、銀行界の融資総額は前年比７・５％の減少となっている。
景気が回復しているなら銀行融資は増えるはずなので、この数字は不況の悪化を示唆している。
今年は米銀行の破綻も増えそうだ。
大手のシティグループでさえ、格付け機関から格下げの方向を示されている。
同行は、預金者から預金の引き出し申請を受けてから引き出し可能になるまで７日間待たせることがあるという規制を米国の顧客に通知し、預金封鎖を連想させる事態となっている。（この規制は、シティを含む米国の各銀行の口座契約の条項として以前から存在しており、シティはその条項の存在を顧客に示したにすぎないと釈明している）
米国では、消費の動向を示す消費者信頼感指数も２月分が１０・５ポイント下落して４６になり、１９８３年以来の悪さになった。
失業増に加え、金融界のリスク重視で多くの人のクレジットカード信用枠が小さくなり、消費が減っている。
米国のＧＤＰの７割は消費活動で、人々が消費しない傾向を強めると経済は縮小する。
最近は雇用の微増が発表されたが、これも背景には、年末年始の連休で、失業を登録する全米の職業安定所の事務処理が滞り、失業登録したのに統計に反映されていない人が増えたことがある。
２月２５日に発表された耐久財受注統計も、全体的には３％増で、景気回復の兆候とされたが、単価が大きい航空機の受注がたまたま多かっただけで、交通関連以外では０・６％減だ。
特に、景気に関係する資本財や機械類は３－１０％減で、ここでも景気悪化の兆候が示された。
▼英ポンドの危険な兆候
米国と連動するように、英国も財政金融が急速に悪化している。
金融主導の英経済は収縮が続き、１月分は、税収が前年比９％減となった半面、不況を政府財政出動で補う傾向を強めて政府支出は１５％増となり、財政赤字の急増ぶりはギリシャよりひどい。英国債や金融界の不良債権を、中央銀行がポンド増刷で買い支えねばならないので、米欧が量的緩和をやめても英国だけはやめられず、ポンドが過剰発行になった結果、インフレが３・５％に上がっている。
危険な兆候だ。
マスコミは南欧諸国の財政危機を喧伝するが、投資家は静かに英国債を売っている。
英国では現与党の労働党は元左翼で緊縮財政をしたがらないが、野党の保守党は緊縮財政を提唱している。
５月の総選挙で保守党が政権をとって緊縮財政策に転じると、景気が悪化してポンドの対ドル為替が最大３０％下落する懸念があるとスイスの銀行ＵＢＳが警告した。
半面、労働党が政権を維持した場合は、財政赤字の増加が続き、これまた英国債の格下げなどの悪い事態につながる。
どちらの党が勝っても国難が去らない。
２月２５日には、米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズが「英ポンドは数週間以内に崩壊する」との予測を発表した数時間後、発表は部下が勝手にやったものだと釈明して取り消すという事件が起きた。
英ポンドの危うさを指摘する分析者は他にもかなりいる上、実際に３月１日には、財政と金融の悪化を懸念してポンドが下落している。
ポンド崩壊予測は誇張とは思えず、撤回する必要はなかった感じだ。
米英の著名な投資家や分析者は、ドルやポンドの下落を防ぎたい金融界や当局の意をくんで、英米経済は上向くとか、ＥＵや中国などが悪くなるといった、本心と異なる分析を表明する時がある（普段は本心に沿って表明するが、当局に頼まれると歪曲的なことを言って貸しを作るとか）。
先週の記事に書いたジョージ・ソロスの「金は究極のバブル」発言などがその例だ。
◆揺らぐドル
この観点からすると、ジム・ロジャーズは英当局から依頼され、いったん表明したポンド暴落予測を取り消したのかもしれない。
最近では、ハーバード大学教授のケニス・ロゴフが「中国が１０年以内に経済危機となり、日本や韓国にも大打撃を与える」「ユーロは崩壊する」と予測し、欧州とアジアの悪化を強調することで米英を擁護するという、裏のありそうな発言をしている。
▼フォークランド紛争との関係
英国は最近、アルゼンチンと領土権を争っている英占領地の南大西洋フォークランド諸島の周辺で石油探査を開始し、アルゼンチンが英国を非難し、１９８２年のフォークランド紛争以来の対立激化となっている。これを、昨今の英経済の悪化、財政赤字増と増税の必要性、ブラウン政権の不人気と結びつけて考えると、英政府は、あえてアルゼンチンとの敵対を増幅させてナショナリズムを鼓舞し、増税と福祉切り捨て、経済難に対する英国民の不満をそらそうとしているようにも見える。
前回戦争時の８２年も、英国の失業率は大恐慌以来の悪さで、サッチャー首相の人気が急落していた。
英国はフォークランド紛争を再燃させているが、中南米諸国にとっては、この件が地域の団結と統合を促進する覇権多極化の効果を生んでいる。
多極化が英国の国際影響力を落とすものであることを考えると、この状況は皮肉である。
アルゼンチンは、フォークランド（中南米での呼び名はマルビナス）の領有権の主張について、中南米のほとんどの国から支持されている。
中南米は従来「米国の裏庭」であり、歴史的に英国による間接支配の影響も強い。
米国は、中南米の国際組織である米州機構（ＯＡＳ）を主導していた。だが中南米諸国は先日、メキシコで開いたサミットで、米国とカナダというアングロサクソン勢を除外した、ＯＡＳに代わる新組織（仮称・中南米カリブ海諸国共同体）の樹立を決定し、その組織が中南米の地域統合を進めていくことを決定した。
覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク
同時にこのサミットで、マルビナスをめぐるアルゼンチンの主張を支持することが決議された。
ＯＡＳから除名されていたキューバは大喜びだ。
メキシコはＮＡＦＴＡを捨てたことになる。
米オバマ政権は、この件に関して隠れ多極主義的だ。新組織を容認し、アルゼンチンと英国の紛争を仲裁すると言って、中南米にむしろ宥和策をとっている。
▼ギリシャ救済に乗り出す独仏
米英は危機が強まっている一方で、欧州のギリシャ危機は解決への方向性が見え始めている。ドイツとフランスでは、大手民間銀行が買うギリシャ国債に対し、政府系銀行が債務保証をつけることが検討されている。
ギリシャ国債は投資家に敬遠され、利回りが上がったが、独仏の政府系銀行の債務保証がつくことによってリスクが低下し、民間銀行はギリシャ国債が持つ高利回りを低リスクで享受でき、喜んで買うようになる。
独仏などＥＵ諸国では、放漫財政を続けたギリシャを救済することに世論の強い反対があり、独仏政府が直接にギリシャ国債を買い支えられない。
そのため、政府系銀行が民間銀行にギリシャ国債の債務保証をつけるという間接的なやり方で、ギリシャを支援することになった。
同時に、ギリシャの危機は、ゴールドマンサックス（ＧＳ）やＪＰモルガン、ＵＢＳ、ドイツ銀行など米欧の大手銀行によって煽られたものであることも見えてきた。
ＧＳなどは、ギリシャ政府が財政赤字の対ＧＤＰ比率をＥＵで定められた３％以下に抑えるため、債券発行の機能を使って財政赤字を隠すことに手を貸す一方、この赤字隠しの崩壊を前提にギリシャ国債のＣＤＳ（債券破綻保険）を買い、他の投資家たちがＣＤＳの上昇を見てギリシャ国債の危険性を察知し危機が拡大していく展開の、元凶を作った。
ＧＳに率いられた米欧の大手銀行は、０８年に同様のＣＤＳ購入手法でＡＩＧやリーマンブラザースを破綻させた前科がある。
今後は、ポルトガルやスペインなど、ギリシャの次に危ないと言われる国々が、同様の攻勢に遭うと予測される。
ギリシャ政府は、米欧銀行の提案を受け、空港使用料や宝くじなどの政府の財政収入の将来の分を担保とした債券（スワップ）を発行し、これを銀行に売って収入を先取りしていた。
これは事実上、国債発行による財政赤字増と同じで、２００２年以後はＥＵがこの手法を財政赤字とみなしたが、ギリシャ政府はＧＳの入れ知恵で０１年にこの手法をやっていた。
このような背景が暴露されると、真面目なドイツ人がギリシャを助けたくないと思うのは当然だ（フランス人はラテン系なので、理解を示すかもしれないが）。
しかし、ギリシャの危機を放置すると、ギリシャはユーロを離脱せざるを得なくなり、ユーロ全体の信用が落ちてドイツにも甚大な被害を及ぼす。ドイツ政府は、自国民を刺激せぬよう、こっそりギリシャを救済する必要がある。
▼英国は欧州諸国の暴動を誘発できる？
欧州では、ギリシャ危機に解決の糸口が見えてきた矢先に、今度はスペインへと危機が飛び火し、スペイン国債が売られている。
南欧の国債危機はＧＳなど米金融界が仕組んだ面があることと、ドルやポンドも危機なので米英当局は自国よりユーロ圏が危機だと市場に思ってもらいたいことを合わせて考えると、国債危機がギリシャからスペインなどに飛び火する背後に、米英の画策があると推測できる。
ギリシャでは公務員ストライキや反政府デモが起きているが、こうした国民の反政府的な動きも、スペインやフランス、ドイツなどに拡大している。
日本や米国は伝統的に、政治危機が国民の暴動に発展しにくいが、欧州は対照的に、政治危機が暴動につながりやすく、しかも一つの国から他の国々へと暴動が感染しやすい。
これを「同じ文化圏だから」と考えることもできるが、私流に欧州の歴史を解釈すると、欧州の覇権国だった英国が、ひょっとすると今でも欧州大陸諸国で暴動を起こせる諜報ネットワークを維持しているのではないかとも思える。
英国は、フランス革命後のナポレオン戦争で勝って覇権国となり、その後のフランスを傀儡化するとともに、１８１５年のウィーン会議で、ドイツとイタリアの統一と国民国家としての建国を予約している。 覇権の起源 この後、欧州大陸諸国は国民国家としての体裁を整えていったが、同時に英国は、欧州諸国を相互に敵対させるなど国際的な政治操作を行い、覇権を維持した。
どうやって政治操作したのか不明だが、おそらく諜報網を構築し、諸国のマスコミや政財官界、右翼（地下社会）などの中に英国のエージェントを入れ、その国が反英的に台頭してくると、エージェント網を使ってその国を混乱させる機能を維持したのではないか。
この機能が今も継承され、ＥＵを混乱させている可能性がある。 英政府が２０世紀初頭、この機能を使ってロシアを弱体化しようとしたところ、英国内の多極主義的な資本家勢力がこれを過剰にやり、「やりすぎ」の結果、ロシアの革命勢力がソ連を作ることへと誘導し、むしろロシアを強化したのが、ロシア革命の本質かもしれない。
この「やりすぎ」は、米国のネオコンなどが米国の覇権を自滅させているのと同じ手法だ。
近代世界史の意外に多くの部分が、英米内部の「資本と帝国の暗闘」の結果として起きたことなのかもしれない。
ＥＵ統合をめぐっても、多極化を望む米資本家が統合を後押しし、英国の旧帝国派は統合を壊そうとしてギリシャなどの危機を誘発するという暗闘の図式が推察できる。
▼中国が人民元切り上げのシミュレーション？
ＥＵ統合をめぐる暗闘がどちらの勝ちになるかによって、世界の多極化の今後の趨勢が変わってくる。
南欧の混乱が各国に感染し、ＥＵが瓦解していくと、ドルに対する資金逃避が続き、米国は延命し、英国は米国を牛耳り続ける。
逆に、独仏主導で南欧諸国の経済混乱がおさまれば、ＥＵはこれを機に政治統合を加速しようとする。
半面、米英の金融財政危機の方が注目されていく。
最近、ＪＰモルガンのトップは「ギリシャよりカリフォルニアの財政危機の方が危ない」と言い出している。
彼は「ギリシャの危機でＥＵが解体していくことはない」とも述べており、ＥＵが立ち直って米英の方が危機になる見通しを示唆している。
ジョージ・ソロスの基金は、短期的にはユーロ下落を予測し、下落を煽って儲けを拡大しようとしているが、いずれユーロの危機が米国の公社債市場に飛び火し、米国はインフレになって金が高騰するとも予測している。
以前から米国の金融崩壊を予測してきたマーク・ファーバーは「米当局が覇権崩壊を防ごうとして社会を混乱させ『汚い戦争』になる。
都会は危ないので農村に引っ越しておけ。
お札の価値がなくなるので金地金に変えておけ。食糧の争奪戦になるので農地を買っておけ」と言っている。
中国政府は、ドル崩壊に備え、人民元を切り上げる際の国内輸出産業への影響力をシミュレーションしたと報じられている。
繊維や靴の製造など、国際競争が激しい労働集約型の産業は薄利なので、人民元の対ドル為替が１％上がるごとに利益も１％失われ、人民元を３－５％切り上げたら赤字になる企業が多いとわかった。
人民元の大幅切り上げは無理だという話である。
しかしその一方で、中国は急ピッチで高付加価値型のハイテク産業が拡大している。
人民元を切り上げて利益が失われる労働集約型の産業は、もはや中国に必要ないともいえる。
広東省の党書記が一昨年、僻地からの出稼ぎ労働者に雇用を確保するための労働集約型産業を切り捨て、ハイテク産業を重視したいと表明し、北京政府と衝突したことが思い出される。
すでに、中国の労働集約型産業は内陸部に移転し、今年の旧正月明けには、広州市まで出てくる労働者が減り、人手不足が起きているという。中国の産業構造は急速に変化しており、人民元を切り上げてもそれほど悪影響はないとも思える。
これまで見たことがないような新たな延命策を米英が打ち出さない限り、今年中か、遅くとも１－２年以内に、世界経済の崩壊的な大転換が起こりそうだ。この崩壊過程で、イスラエルとイランとの中東大戦争や、グルジアとロシアの再戦争（ロシアの影響力増大で終わるだろう）などが起きるかもしれない。
◆米国トヨタ欠陥問題の意味
【２０１０年２月２７日】 依然として日本企業は、対米輸出や米国での現地生産によって発展する形態を好んでいる。
だが、政治的な状況を見ると、もはや日本が軍事・政治的に対米従属する代わりに日本企業が米国で自由にものを売れるという日米同盟の体制は終わりつつある。
そのため米側は、日本企業の代名詞であるトヨタを標的に「そろそろ米市場に頼るのをやめてくれ」というメッセージを送るべく、トヨタに濡れ衣をかけて戦犯扱いの非難攻撃を開始したのだろう。
◆揺らぐドル【２０１０年２月２０日】
米連銀のホエニッヒ理事は最近「新たな財政緊縮策を打たない限り、今後数年間に米連邦政府の財政赤字が急増し、超インフレになる。
連銀が景気回復を重視しすぎてドルの過剰発行を続けると、事態は意外な速さで悪化する」と警告した。
この主張に賛同する理事たちの突き上げを受け、連銀は公定歩合を１年３カ月ぶりに引き上げた。
これを「連銀は金融引き締めに入った」と見る向きもある。
だが実際には、連銀は失業が減らない限り金融引き締めには入らないので、今回の利上げは、連銀内の利上げ主張に配慮した一回きりの動きだ。
連銀自身が、雇用は少なくとも来年まで回復しないと予測しているのだから、来年まで連銀は金融引き締めをしない。
ホエニッヒが懸念する超インフレや国債金利高騰の可能性が高くなる。
以上転載終了・・・・・・・・・・・・
2010年03月01日
中国経済圏の話編
今後の東南アジア貿易に関する面白い記事があったので掲載します。
このCAFTAはベトナムも将来参加するとのことですので興味がありました。
ベトナムは数年前にWTOにも加盟してその計画に沿って徐々に関税を下げておりますが、はやり中国との経済貿易の比率も大きく多方面で国の経済の舵取りをしているようです。
今は国としては小さな経済規模の国ですがどうして中々やるもんだなぁ と秀さんは思っておりますぞぃ。
国家間の貿易に関しては各国様々な関税障壁を設けて自国の産業を保護しておりますがどうもこれからはアメリカ中心の貿易経済から東南アジアに焦点が移って行くような気がします。
記事の中にもありますが、これからの日本、過去の栄光に浸るゆとりもなく少子高齢化に加え経済活動の中心である製造業が益々海外移転して国内の雇用問題はどうなるのだろうかと心配しております。
２０年頃前まではジャパン・アズ・ナンバーワンと かの有名な経済学者も賞賛していた日本ですが・・・
ほんと自分の国の将来が不安でなりません。
いっそのこと経済優先主義を放棄して北欧のように共生を中心とする生活に大きく思想をシフトチェンジするのもひとつの手かもしれませんねぇ。
日本には昔から 「和を持って貴しとす」 って言葉がありますもん。
しかしここまで発展して来た日本の経済規模のその大きさ故
今更北欧の小国のようになるには人口の多さもありますので中々難しい問題ですねぇ。
経済は国民の生活に密接に関連するので舵取りはうまくやらねばいけません。
民主党政府の今後に期待したいものです。
以下転載開始・・・・・・・・・
ＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）の始動
日本では不気味なほど報道が差し控えられているようだが、２０１０年１月１日をもってＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）が始動した。これは昨年の８月、中国とＡＳＥＡＮ１０カ国が調印した「中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区投資協定」の合意を受けて設立されたものである。
ＣＡＦＴＡは、中国とＡＳＥＡＮで現在取引されている製品の９０％にあたる７０００品目の関税を域内で全廃し、完全な自由貿易を実現するとする協定である。
最初は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの７カ国でスタートし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国は２０１５年に参加する予定だ。
ＣＡＦＴＡは、ＥＵとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の規模を抜き、１９億人の人口と６兆ドルの経済規模を有する世界最大の経済共同体となる。
このように、ＣＡＦＴＡは中国と東南アジアがまさにＥＵのように一つの域内市場として統合される経済共同体である。域内貿易の決済通貨はしばらくはこれまで通りドルが使用されるが、将来的には元に変更され、現在のドルをベースにした基軸通貨体制とは異なる元決済圏が誕生する見込みとなった。
すでに、決済通貨の将来的な変更を見込んで、中国政府は雲南省と広西荘族自治区にＡＳＥＡＮ諸国との貿易の決済通貨に元を使用することを許可し、またマレーシアとインドネシアとの間でそれぞれ８００億ドルと１０００億ドル相当の、中央銀行間で自国通貨を相互に預けあうスワップ協定を締結した。
韓国と日本
ＣＡＦＴＡを設立した中国は、この共同体を今度は東アジア全域に拡大すべく、韓国と日本にアプローチしている。
韓国はこれに近い将来参加すべく積極的な検討を開始し、また日本もオーストラリアとニュージーランドの参加も提案するなど非常に前向きな姿勢を見せている。
ＡＳＥＡＮー東アジア元決済圏の誕生か？
このような動きがスムーズに進むなら、おそらく遅くとも２０１５年前後には、中国と東アジア、そして東南アジアの全域をカバーし元を基軸通貨とする巨大な経済圏が誕生する見込みが非常に強くなった。元決済圏ともいえるものである。
民主党政権
現在の民主党政権はこうした動きに非常に前向きである。民主党ははるか以前から世界の多極化の動きをにらんだ政策を提示しており、そうした民主党から見ると、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は自然な方向である。
２００４年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーＡＳＥＡＮ共同体を経済のみならずＥＵ型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、ＥＵのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。
「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」
すなわち、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体をＥＵ型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。
日本社会の将来、加速する２極分化
成長する輸出型企業
アジア全域が巨大な共同体に統合された場合、むろん日本には参加しないで孤立する選択も残されているだろう。
だがそうした場合、日本製品にだけ高額な関税が適用されるため、日本は広大なアジア市場から締め出される結果となる。かつては、金融テクノロジーでバーチャルに作り出されたアメリカの消費需要が世界経済の要であったが、金融危機以降はその市場も大きく縮小しているので、日本も東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の統合市場に依存しなくてはやって行けなくなるはずだ。その意味では、孤立化は現実的には不可能で、日本はこの共同体に参加するほかないことになる。
では日本が参加したら日本はどうなるだろうか？むろん、日本の企業には広大なアジア市場がアクセス可能になる点ではプラスだ。
たとえば、いま中国では車の販売が世界で一番伸びており、日本車も軒並みシェアを大幅に伸ばしているが、すべての外国車には１００％の関税が課されている。つまり、中国では売られている日本車は日本の国内価格の２倍である。日本の東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加でこうした関税も撤廃となるため、日本車のような日本が比較優位をもつ製品は、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体でシェア率を大きく伸ばすことができ、そうした製品を製造する日本企業は大きく成長することができるだろう。
いっそう開かれる労働市場
さらに、域内関税の撤廃とともに、各国の国内規制の撤廃が促進し、労働力市場も広く開かれたものになる可能性が出てくる。つまり、アジア圏全域で労働力の安い地域に生産拠点を移動させ、そこで生産するというグローバルな生産体制の構築がはるかに容易になるということだ。これにより、国際競争力のある日本企業は、現在よりもさらにいっそう国内に残存している生産拠点の海外移転を行い、競争力の強化をはかるだろう。
危機に瀕する国内型企業
しかし、輸出で比較優位をもたない国内型の企業はどうだろうか？こうした企業にはまったく反対の現実が待っている。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の形成で域内関税が撤廃されるか、または低率になると、アジア圏全域から製品が怒涛のように日本市場に輸入されてくる。それらの製品は低価格で品質の高い製品であることに間違いない。国内型企業は、アジア製のそうした製品に圧倒され、多くの分野で企業の淘汰が進む可能性が大きい。
加速する２極分化
海外に生産拠点を移した国際競争力のあるグローバル企業とは大きく異なり、生産拠点をいまだに日本国内にもつ国内型企業は、雇用のもっとも重要な受け皿である。
しかしながら、こうした企業の停滞と淘汰で雇用は悪化して国内の失業率は増大し、また賃金も下落する可能性が大きくなる。
また、日本国内でいくら賃金が下落したとしても、中国や東南アジア諸国の水準まで賃金が下落するとは考えにくい。なので、アジア圏の他の国の企業が日本の労働力市場を目当てにして生産拠点を日本国内に移転させる可能性は非常に低い。すると日本では、高失業率と停滞が恒常的な状態として定着する可能性が出てくる。
すでに日本の経済は、１）国際的な競争力のあるほんの一握りのグローバル企業が主導する領域と、２）国内市場をメインにした国内型企業の領域とに２極分化しつつあるが、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加で、ほおっておくとこの２極分化がいっそう拡大する可能性が出てくる。そうなると、多くの若年層にとっては、国内で就職の当てがほとんどないので、賃金が安くても生活費がはるかに低い他のアジア圏の地域に移民することすら一つの選択となってもおかしくない。
国のアイデンティティーの再定義と成長戦略の練り直し
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は、日本にとってはこれだけではバラ色の未来を拓く選択ではないことは明らかだ。だがだからといって共同体への参加を拒否し、孤立を選択するなら、それは巨大な市場から完全に締め出され、さらに窮乏化するといういっそう悪い結果をもたらすことは目に見えている。
戦後、日本は重化学工業や家電、自動車などの耐久消費材産業に特化し、これの世界の生産拠点となる戦略で発展してきた。それを主導したのは、政府の中央集権的な経済産業政策であった。
しかし、１９９０年代の前半以降、１）製造業の新たな拠点としての新興国の成長、２）世界でメインとなる産業のＩＴ産業への移動などの変化で、日本の成長をけん引してきた重化学工業と耐久消費材産業は国際的な競争力を大幅に失い、世界経済の新しい環境に適応できないまま、２０年近くの歳月が流れた。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の創設は、世界の環境がさらに変化することを意味する。そのような激変する国際環境の中で、かつては「製造業大国」として自らをアイデンティファイしていた日本だが、新しい環境の中で生き残り、成長するためには「どのような国になるのか」国家戦略を再定義しなければならないだろう。
もし、その再定義に失敗し、これまで通りの「テクノロジーが優秀な製造業大国」というアイデンティティーから抜け出せないのであれば、ＣＩＡ系のシンクタンク、「ストラトフォー」の「２０１０年～２０２０年予測」にある以下のような予測が的中してしまう恐れがある。
「日本はこれから人口の減少に基づく消費需要の低迷と労働力人口の減少に見舞われ、これまで以上の低迷期に入る可能性が大きい。＜中略＞ この結果、２０２０年までに何を国是にした国なのかという本格的な存在の危機、いわばアイデンティティークライシスに直面せざるを得ない。つまり、自分たちはなにものであり、結局日本はという国はなんなのかという存在論的な問いである」
こうした問題は時間が経てば自然と解決するという問題ではまったくない。１９４５年の敗戦に匹敵するような歴史的な決断を行うことが、ここ数年で要求されてくることだろう。そしてその決断いかんによって日本の未来も変わってこよう。
以上転載終わり・・・・・・・・・・・・
このCAFTAはベトナムも将来参加するとのことですので興味がありました。
ベトナムは数年前にWTOにも加盟してその計画に沿って徐々に関税を下げておりますが、はやり中国との経済貿易の比率も大きく多方面で国の経済の舵取りをしているようです。
今は国としては小さな経済規模の国ですがどうして中々やるもんだなぁ と秀さんは思っておりますぞぃ。
国家間の貿易に関しては各国様々な関税障壁を設けて自国の産業を保護しておりますがどうもこれからはアメリカ中心の貿易経済から東南アジアに焦点が移って行くような気がします。
記事の中にもありますが、これからの日本、過去の栄光に浸るゆとりもなく少子高齢化に加え経済活動の中心である製造業が益々海外移転して国内の雇用問題はどうなるのだろうかと心配しております。
２０年頃前まではジャパン・アズ・ナンバーワンと かの有名な経済学者も賞賛していた日本ですが・・・
ほんと自分の国の将来が不安でなりません。
いっそのこと経済優先主義を放棄して北欧のように共生を中心とする生活に大きく思想をシフトチェンジするのもひとつの手かもしれませんねぇ。
日本には昔から 「和を持って貴しとす」 って言葉がありますもん。
しかしここまで発展して来た日本の経済規模のその大きさ故
今更北欧の小国のようになるには人口の多さもありますので中々難しい問題ですねぇ。
経済は国民の生活に密接に関連するので舵取りはうまくやらねばいけません。
民主党政府の今後に期待したいものです。
以下転載開始・・・・・・・・・
ＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）の始動
日本では不気味なほど報道が差し控えられているようだが、２０１０年１月１日をもってＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）が始動した。これは昨年の８月、中国とＡＳＥＡＮ１０カ国が調印した「中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区投資協定」の合意を受けて設立されたものである。
ＣＡＦＴＡは、中国とＡＳＥＡＮで現在取引されている製品の９０％にあたる７０００品目の関税を域内で全廃し、完全な自由貿易を実現するとする協定である。
最初は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの７カ国でスタートし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国は２０１５年に参加する予定だ。
ＣＡＦＴＡは、ＥＵとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の規模を抜き、１９億人の人口と６兆ドルの経済規模を有する世界最大の経済共同体となる。
このように、ＣＡＦＴＡは中国と東南アジアがまさにＥＵのように一つの域内市場として統合される経済共同体である。域内貿易の決済通貨はしばらくはこれまで通りドルが使用されるが、将来的には元に変更され、現在のドルをベースにした基軸通貨体制とは異なる元決済圏が誕生する見込みとなった。
すでに、決済通貨の将来的な変更を見込んで、中国政府は雲南省と広西荘族自治区にＡＳＥＡＮ諸国との貿易の決済通貨に元を使用することを許可し、またマレーシアとインドネシアとの間でそれぞれ８００億ドルと１０００億ドル相当の、中央銀行間で自国通貨を相互に預けあうスワップ協定を締結した。
韓国と日本
ＣＡＦＴＡを設立した中国は、この共同体を今度は東アジア全域に拡大すべく、韓国と日本にアプローチしている。
韓国はこれに近い将来参加すべく積極的な検討を開始し、また日本もオーストラリアとニュージーランドの参加も提案するなど非常に前向きな姿勢を見せている。
ＡＳＥＡＮー東アジア元決済圏の誕生か？
このような動きがスムーズに進むなら、おそらく遅くとも２０１５年前後には、中国と東アジア、そして東南アジアの全域をカバーし元を基軸通貨とする巨大な経済圏が誕生する見込みが非常に強くなった。元決済圏ともいえるものである。
民主党政権
現在の民主党政権はこうした動きに非常に前向きである。民主党ははるか以前から世界の多極化の動きをにらんだ政策を提示しており、そうした民主党から見ると、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は自然な方向である。
２００４年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーＡＳＥＡＮ共同体を経済のみならずＥＵ型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、ＥＵのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。
「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」
すなわち、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体をＥＵ型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。
日本社会の将来、加速する２極分化
成長する輸出型企業
アジア全域が巨大な共同体に統合された場合、むろん日本には参加しないで孤立する選択も残されているだろう。
だがそうした場合、日本製品にだけ高額な関税が適用されるため、日本は広大なアジア市場から締め出される結果となる。かつては、金融テクノロジーでバーチャルに作り出されたアメリカの消費需要が世界経済の要であったが、金融危機以降はその市場も大きく縮小しているので、日本も東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の統合市場に依存しなくてはやって行けなくなるはずだ。その意味では、孤立化は現実的には不可能で、日本はこの共同体に参加するほかないことになる。
では日本が参加したら日本はどうなるだろうか？むろん、日本の企業には広大なアジア市場がアクセス可能になる点ではプラスだ。
たとえば、いま中国では車の販売が世界で一番伸びており、日本車も軒並みシェアを大幅に伸ばしているが、すべての外国車には１００％の関税が課されている。つまり、中国では売られている日本車は日本の国内価格の２倍である。日本の東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加でこうした関税も撤廃となるため、日本車のような日本が比較優位をもつ製品は、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体でシェア率を大きく伸ばすことができ、そうした製品を製造する日本企業は大きく成長することができるだろう。
いっそう開かれる労働市場
さらに、域内関税の撤廃とともに、各国の国内規制の撤廃が促進し、労働力市場も広く開かれたものになる可能性が出てくる。つまり、アジア圏全域で労働力の安い地域に生産拠点を移動させ、そこで生産するというグローバルな生産体制の構築がはるかに容易になるということだ。これにより、国際競争力のある日本企業は、現在よりもさらにいっそう国内に残存している生産拠点の海外移転を行い、競争力の強化をはかるだろう。
危機に瀕する国内型企業
しかし、輸出で比較優位をもたない国内型の企業はどうだろうか？こうした企業にはまったく反対の現実が待っている。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の形成で域内関税が撤廃されるか、または低率になると、アジア圏全域から製品が怒涛のように日本市場に輸入されてくる。それらの製品は低価格で品質の高い製品であることに間違いない。国内型企業は、アジア製のそうした製品に圧倒され、多くの分野で企業の淘汰が進む可能性が大きい。
加速する２極分化
海外に生産拠点を移した国際競争力のあるグローバル企業とは大きく異なり、生産拠点をいまだに日本国内にもつ国内型企業は、雇用のもっとも重要な受け皿である。
しかしながら、こうした企業の停滞と淘汰で雇用は悪化して国内の失業率は増大し、また賃金も下落する可能性が大きくなる。
また、日本国内でいくら賃金が下落したとしても、中国や東南アジア諸国の水準まで賃金が下落するとは考えにくい。なので、アジア圏の他の国の企業が日本の労働力市場を目当てにして生産拠点を日本国内に移転させる可能性は非常に低い。すると日本では、高失業率と停滞が恒常的な状態として定着する可能性が出てくる。
すでに日本の経済は、１）国際的な競争力のあるほんの一握りのグローバル企業が主導する領域と、２）国内市場をメインにした国内型企業の領域とに２極分化しつつあるが、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加で、ほおっておくとこの２極分化がいっそう拡大する可能性が出てくる。そうなると、多くの若年層にとっては、国内で就職の当てがほとんどないので、賃金が安くても生活費がはるかに低い他のアジア圏の地域に移民することすら一つの選択となってもおかしくない。
国のアイデンティティーの再定義と成長戦略の練り直し
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は、日本にとってはこれだけではバラ色の未来を拓く選択ではないことは明らかだ。だがだからといって共同体への参加を拒否し、孤立を選択するなら、それは巨大な市場から完全に締め出され、さらに窮乏化するといういっそう悪い結果をもたらすことは目に見えている。
戦後、日本は重化学工業や家電、自動車などの耐久消費材産業に特化し、これの世界の生産拠点となる戦略で発展してきた。それを主導したのは、政府の中央集権的な経済産業政策であった。
しかし、１９９０年代の前半以降、１）製造業の新たな拠点としての新興国の成長、２）世界でメインとなる産業のＩＴ産業への移動などの変化で、日本の成長をけん引してきた重化学工業と耐久消費材産業は国際的な競争力を大幅に失い、世界経済の新しい環境に適応できないまま、２０年近くの歳月が流れた。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の創設は、世界の環境がさらに変化することを意味する。そのような激変する国際環境の中で、かつては「製造業大国」として自らをアイデンティファイしていた日本だが、新しい環境の中で生き残り、成長するためには「どのような国になるのか」国家戦略を再定義しなければならないだろう。
もし、その再定義に失敗し、これまで通りの「テクノロジーが優秀な製造業大国」というアイデンティティーから抜け出せないのであれば、ＣＩＡ系のシンクタンク、「ストラトフォー」の「２０１０年～２０２０年予測」にある以下のような予測が的中してしまう恐れがある。
「日本はこれから人口の減少に基づく消費需要の低迷と労働力人口の減少に見舞われ、これまで以上の低迷期に入る可能性が大きい。＜中略＞ この結果、２０２０年までに何を国是にした国なのかという本格的な存在の危機、いわばアイデンティティークライシスに直面せざるを得ない。つまり、自分たちはなにものであり、結局日本はという国はなんなのかという存在論的な問いである」
こうした問題は時間が経てば自然と解決するという問題ではまったくない。１９４５年の敗戦に匹敵するような歴史的な決断を行うことが、ここ数年で要求されてくることだろう。そしてその決断いかんによって日本の未来も変わってこよう。
以上転載終わり・・・・・・・・・・・・
2010年02月04日
小沢幹事長不起訴のもよう編
まずは、検察の横暴に対して日本の戦後初の国民による選挙による政権交代運動の外壁の１部が守られたのかなぁ・・・
と書くと非難される方もおられましょうが、ベトナム政府公認のアホの秀さんが言う事ですので真に受けてはいけませんよ。
今話題のアメリカのとって付けたようなトヨタ自動車叩きも当然、国際政治の裏側から見ればなるほど そうか！ とアホな秀さんは納得しておりやす。
まぁ、このアホなブログに政治や経済の話を持ち込んでも意味のないことかもしれませんのでいつものダジャレブログに戻った方が良いでしょうねぇ。
それでも世の中の裏側を検証してみたいと言う方は秀さんが時々閲覧する掲示板に 阿修羅 というものがありますので御覧下さいな。
http://www.asyura2.com/index.html
さて、ドロドロとした政治経済の話ではなく、何かほのぼのとした話題はないかと頭をひねるのですが、南国の気候により腐敗した脳みそしかない秀さんですので直ぐにはそんな話は浮かびませんわ。
そんなことより、最近秀さんある病気を発症してしまいパソコンの文字を見るのもつらい状態ですわ。
以下説明しますと・・・
今ホーチミンのうらびれた民家の３階では国際為替相場の将来動向を予想する熱い議論が闘われております。
ある人は、ドバイに続きEU加盟国であるギリシャの国家破産状態によりEUROはもう暴落だ！
いや、今年はアメリカの金融危機の２番底が起きるのでアメリカドルは先に終わるぜ！
そう考えると中国の元が高度成長を背景に強くなるとある人が言ったら
何言うとんねん、中国の国内問題の深刻さは半端ではない
今の中国は政府予算を大量につぎ込んで内需拡大を模索しているがその金は不動産バブルに使われいずれバブルも弾けて中国経済も大変なことになる
よって元も暴落の危機を迎えるぜ 実際、上海や北京の超大型ビルや不動産に投資したアメリカの大手投資資金は引き上げられているではないか！
とか ・・・・
いつまで経っても議論は白熱して収拾がつかなく状態になった
そこでアホな議長の秀さんが一言・・・・
それじゃ、世界的の金融市場関係者からは馬鹿にされている日本だが、案外、最後の選択肢は日本の円ではないかなぁ？
これ以上色々と議論しても結論は出ないので議長権限でこの議論の
結末は円！ で決まり・・・と
以上秀さんの病気をめぐっての説明終わり！
何でやねん、と問われますか？
そうです、今の秀さんの病気は目の炎症で 結膜炎 と言うオチで許してくれる？
ダメ？
しかし！ いつもの様に どうもスミマセン と言いませんぞぃ！
そうです、秀さん今回だけは開き直って ケツまく るけん ね・・・
ああ～ いつものやつでどうもスミマセン！
と書くと非難される方もおられましょうが、ベトナム政府公認のアホの秀さんが言う事ですので真に受けてはいけませんよ。
今話題のアメリカのとって付けたようなトヨタ自動車叩きも当然、国際政治の裏側から見ればなるほど そうか！ とアホな秀さんは納得しておりやす。
まぁ、このアホなブログに政治や経済の話を持ち込んでも意味のないことかもしれませんのでいつものダジャレブログに戻った方が良いでしょうねぇ。
それでも世の中の裏側を検証してみたいと言う方は秀さんが時々閲覧する掲示板に 阿修羅 というものがありますので御覧下さいな。
http://www.asyura2.com/index.html
さて、ドロドロとした政治経済の話ではなく、何かほのぼのとした話題はないかと頭をひねるのですが、南国の気候により腐敗した脳みそしかない秀さんですので直ぐにはそんな話は浮かびませんわ。
そんなことより、最近秀さんある病気を発症してしまいパソコンの文字を見るのもつらい状態ですわ。
以下説明しますと・・・
今ホーチミンのうらびれた民家の３階では国際為替相場の将来動向を予想する熱い議論が闘われております。
ある人は、ドバイに続きEU加盟国であるギリシャの国家破産状態によりEUROはもう暴落だ！
いや、今年はアメリカの金融危機の２番底が起きるのでアメリカドルは先に終わるぜ！
そう考えると中国の元が高度成長を背景に強くなるとある人が言ったら
何言うとんねん、中国の国内問題の深刻さは半端ではない
今の中国は政府予算を大量につぎ込んで内需拡大を模索しているがその金は不動産バブルに使われいずれバブルも弾けて中国経済も大変なことになる
よって元も暴落の危機を迎えるぜ 実際、上海や北京の超大型ビルや不動産に投資したアメリカの大手投資資金は引き上げられているではないか！
とか ・・・・
いつまで経っても議論は白熱して収拾がつかなく状態になった
そこでアホな議長の秀さんが一言・・・・
それじゃ、世界的の金融市場関係者からは馬鹿にされている日本だが、案外、最後の選択肢は日本の円ではないかなぁ？
これ以上色々と議論しても結論は出ないので議長権限でこの議論の
結末は円！ で決まり・・・と
以上秀さんの病気をめぐっての説明終わり！
何でやねん、と問われますか？
そうです、今の秀さんの病気は目の炎症で 結膜炎 と言うオチで許してくれる？
ダメ？
しかし！ いつもの様に どうもスミマセン と言いませんぞぃ！
そうです、秀さん今回だけは開き直って ケツまく るけん ね・・・
ああ～ いつものやつでどうもスミマセン！
2010年01月18日
民主党小沢幹事長の話編
初めにお断りしてしておきますが
秀さん左翼でも右翼でもでもなく、強いて言うならば
中翼・・・いや仲良くが心情の人間でごわす。
しかしこんなアホな秀さんですが、時には自分の国、日本の政治経済について考えることがあります。
ベトナムに住んでいるとこの国（ベトナム）の様々な矛盾は官憲に対する一般の人々の対応や見解を聞いているとよく分ります。
まぁ、形式上は共産党独裁ですので人々は表向き大きな声を上げていませんねぇ。
政治家・役人に清廉潔白を期待するようなアホな人は１００％いませんわ。
皆さん、それぞれ様々方法を使い上手く対処しておりますな。
その免疫力は日本人も見習わなければならない とアホなことを言う秀さんでごわす。
ドイモイ政策実施を皮切りにベトナムの経済も徐々にではありますが発展しここ最近は世界的にも注目を集めるようになって来ました。
ベトナム戦争終結直後の悲惨な貧困状態と違い中流階級層も増えてきており国の政治家達も金権・利権体質の問題は多々あれど人々の不満を抑えながら何とかうまく国が治めていますわ。
中国の暴動の多さとは大違いですね。
まぁ、中国政府もその人口の多さや民族の多さゆえ国を上手く統治するのも大変でしょうな。
人口約７千６００万人を抱えるベトナムはどちらかと言えば世界的に見れば人口の多い国です。
そう考えるとベトナムの政治家達は結構国政上手なのかも知れないですわ。
国民の意識ベースにアメリカとの戦争で勝ち取った誇りというか一体感があるのかも知れませんねぇ。
翻って今の日本、国が豊かになるに連れて若者の政治離れが進み自国の過去や将来の政治経済にについて議論を交わすことも少なくなってしまいました。
それどころか現在では若い失業者が国中に溢れ日本経済の長い低迷に悲鳴をあげております。
ここ２０年間若者の給料水準はほとんど横ばい、世界の中でも珍しい国となっています。
ベトナムでさえここ１０数年で給与水準は２倍になっていますもん。
そんなこんなで日本の若い人たちの間には厭世感が強まっているのではないでしょうかねぇ。
民主党が「国民の生活が第一の政治を！」とスローガンを掲げるのも今の日本の現状からすれば至極当然のことであります。
最近ではリーマンブラザースの破錠を皮切りにアメリカのカジノ経済のバブル崩壊、裏で蠢くアメリカの政治経済のみならず国家間をまたにかけて国々の世事経済を操るロックフェラーやロスチャイルドを代表とする世界戦争・金融マフィア達の暴挙がネット社会の普及により次々と明るみに出て来ました。
昨今、ブッシュやチェイニーを弾劾しろ！と言う世論の高まりはアメリカのみならずヨーロッパでも大きな運動になっております。
またアルゴアの提案する地球温暖化二酸化炭素原因説による排出権売買の創設なども温暖化詐欺だと今冬異常寒波のヨーロッパでは気象の学術データのねつ造が明るみに出たこと等を背景に糾弾されております。
世界の国々の政治経済の裏側では強欲で熾烈な権力闘争（政治・経済）を背景に我々日本人が知らない魑魅魍魎が跋扈しているのが実態です。
日本の戦後政治がアメリカの裏の政策によりハンドリングされて来たことは陰謀論と言う範疇ではもう納まらなくなるほどに表に出来てまいりました。
今回の小沢幹事長をめぐる東京地検特捜部の動きも後述（転載）するようにそれらの勢力と綿密に関連していると秀さんは思っておりますぞぃ。
まぁ、アホな秀さんが言うことですので聞き流してもらっても一向に構いませんぞぃ。
しろながす鯨は訳の分らんオーストラリアの反捕鯨団体にお任せするとして・・・
秀さんのアホな話は 聞き流す でお願いしますわ。
本日は、前にも掲載しましたが、そういった権力側のアメリカの戦略研究機関で１０年近く働いていた筆者（早稲田大学院客員教授）の最新のコラムを転載して本日のお堅い？ブログは終了でごわす。
末尾のリンク先も是非一読下さいな。
見解は人により様々あると思いますがこの教授の実経験に基づく深い知識と洞察力は今の小沢問題を考える指針のひとつになるのではないかと思います。
最後に、皆さまご安心？下さいまし～
次回はまた もう～ うんざりじゃぃと言われる臭いダジャレブログに戻りますので
本日は・・・どうもでした。
以下転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新ベンチャー革命2010年1月17日 No.64
タイトル：いよいよ忠臣蔵討ち入りか：小沢 内蔵助
１．小沢・検察全面対決：背景をまったく報道しない大手マスコミ
2010年1月17日の報道によれば、小沢氏は東京地検特捜部と全面対決とのこと。
鳩山首相は小沢氏の決意表明に『戦ってください』と答えたそうです。この展開は前代未聞です。
この事実より、小沢・鳩山民主党政権 vs 東京地検特捜部の一騎打ち構図が描かれます。
日本が民主主義国家だとすれば、実に変な話です。
日本を株式会社に例えれば、その会社の社長（株主総会で承認された正統な社長）が自社の法務部（法務省に相当）の1課長と全面対決する構図です。
こんな話聞いたことありません。社長が法務部のその1課長を更迭すれば済む話です。
なぜ、こんな馬鹿げたことになっているのか、日本の大手マスコミはその背景をまったく報道しません。
彼らには民主主義の根本がまったくわかっていないことになります。
民主党もおかしい、法務大臣はいったい何をやっているのでしょうか。新聞とテレビしか情報源を持たない多くの日本国民には、以下に述べるような背景を説明しないかぎり小沢氏の決意も覚悟も到底、理解されないでしょう。
２．小沢氏の覚悟のほど
昨年12月16日、小沢氏の元ボス・田中角栄元首相の17回忌、小沢氏はわざわざ、新潟県の田中家の墓にお参りしています。
この行動は田中家への単なる儀礼ではないと、その当時、筆者は直感しました。
同氏は忠臣蔵の大石内蔵助の心境だったのではないでしょうか。
小沢氏は『仇を討つ！』と念じたと思います。
2010年1月16日、日比谷公会堂で行われた民主党大会における小沢氏の決意表明とこの田中家墓参は固くリンクしています。
わざわざ吉良邸・検察庁（日比谷公園隣接）のそばで、討ち入りの気勢を挙げたことになります。
エイエイオーの民主党は小沢幹事長の下、一致団結しています。
大手マスコミも震え上がった、それが、今日17日の親・戦争屋の大手新聞のトーンに滲んでいます。
３．現代の吉良上野介は誰か
小沢氏が一騎打ちを決めた決闘相手を大手マスコミは東京地検特捜部としています。
小沢内蔵助が首を狙っているのは、佐久間特捜部長でしょうか。
とんでもない、小沢氏の狙いは、そんなコモノではないでしょう。
日本の戦後政治65年の清算がかかっているような気がします。
小沢内蔵助にとっての吉良上野介はズバリ、デビッドRF（戦争屋＝CIAボス、94歳の後期高齢者）ではないでしょうか。
さて若き日の小沢氏が、ロッキード事件の公判を欠かさず傍聴していたというエピソードは有名です。
彼は田中角栄を嵌めた悪党、およびその手先の手口、そして彼らの素性を熟知しているはずです。
東京地検特捜部が必死で小沢失脚に暴走している理由、それは吉良邸の秘密（戦争屋＝CIAと東京地検特捜部のつながり）が国民の眼前に晒される危険がでたからではないでしょうか。
ネットではこの程度の秘密はすでに常識となっており、ネットの政治系ブロガーはみんな知っている話です。
単に大手マスコミが報道しないだけのことですが。
吉良邸の秘密、それは紛れもない国家犯罪です。
何人の愛国政治家が彼らの謀略によって葬られたか。
小沢氏はその秘密をすべて知っている。
中川昭一愛国・反米政治家がやられたように、吉良一味にとって小沢内蔵助は偽装自殺で処分したいほどの攻略ターゲットです。
一方、これまで小沢氏は、彼らの手口を熟知しているので、中川氏の二の舞にはならなかっただけのことです。
４．田中角栄：現代版 浅野内匠頭
ロッキード事件はズバリ“田中角栄を失脚させるためのワナ”であったと筆者は確信します。
その根拠は、戦争屋ボスの子飼い・ヘンリー・キッシンジャー語録が2006年、米国国家安全保障公文書館より公開された事実（注１）によります。
田中角栄は戦争屋ボスを激怒させた日本国首相であったのです。
これ以降、自民党政治家は戦争屋ボスに逆らえなくなった。
米国におけるケネディ（JFK）暗殺のインパクトとまったく同じです。米国においてJFK暗殺にCIA謀略部隊が関与していたとする疑惑は数多く残っています（注２）。
５．小沢氏の宿敵：東京地検特捜部の生い立ち
ウィキペディア（注３）によれば、東京地検特捜部は、戦後すぐGHQが日本軍部の隠退蔵物資摘発の目的で設置したという説があるとのこと。
ところで自民党設立資金はCIAが拠出したこと（注４）も明らかになっていますが、このCIA資金は、GHQが日本軍部の隠退蔵物資（現在価値数十兆円）没収後、米国にて換金した資金が充てられているようです。
小沢氏は、田中角栄失脚の手先となった東京地検特捜部が、検察庁という日本の官庁を隠れ蓑にした事実上の『CIA対日監視東京本部』（戦争屋ボスの日本派出所）であることを知っているはずです。
東京地検特捜部の官僚は、米国日本大使館出向扱いにて全員CIAで研修を受けるといううわさもあるほどです。
上記、佐久間部長（さしずめ吉良邸用心棒・清水一学）も米国日本大使館の一等書記官であったそうです。
小沢氏が対決しようとしているのは、東京地検特捜部の本性『CIA対日監視機能』です。
すなわち田中角栄の仇（かたき）です。
鳩山首相（元田中派政治家）もこの事実を知っているはずです。
なぜなら、ソ連と近かった祖父・鳩山一郎元首相も、戦争屋ボスににらまれていたからです。
それをかわすためフリーメイソンに入会しています。
ちなみに鳩山現首相の長男もロシア留学しています。
６．なぜ、吉良邸討ち入りが可能になったか
大石内蔵助が殿の仇討を決行したのは殿の切腹2年後ですが、小沢氏の場合、その10倍の20数年が経過しています。
なぜ今、討ち入りが可能になったか、それは何といっても、事実上の小沢党である民主党が政権奪取に成功したこと、そして吉良上野介（デビッドRF）の威力が落ちているからです。
今回、東京地検特捜部の暴走がデビッドの強い命令である可能性は低いのです。
今回に限り、東京地検特捜部にはバックが居ない。
小沢氏も鳩山首相もそのことを知っているはずです。
だから鳩山首相は小沢氏に『戦ってください』と激励したのです。
７．小沢氏へのお願い：日本の戦後政治の秘密を国民に全部ばらして欲しい
小沢氏は、日本の戦後政治の秘密をすべて知っているはずです。もちろん、亀井氏を筆頭に、ベテラン自民党政治家（元自民党政治家含む）の多くもその秘密を知っているはずです。この際、洗いざらいすべて国民にばらして欲しい。ついでにJAL機御巣鷹山墜落事件やハワイ沖・えひめ丸撃沈事件の秘密も。
対米戦争の敗戦後の日本において、GHQ占領時代以降、多くの有力政治家の不自然な失脚や不審死が起きています。その一方で小泉元首相に代表されるような従米（親・戦争屋）政治家が浮上しています。
ざっと思い浮かぶだけで、まず50年代、親中派自民党首相石橋湛山の脳梗塞発作後病死（タイミングよくCIAエージェントであった清和会岸総理誕生）、
70年代、清和会・福田赳夫のライバル、経世会・田中角栄首相がロッキード事件で失脚、その後、脳梗塞病死、
80年代初頭、経世会・大平正芳首相の在任中の心筋梗塞死亡（清和会・福田赳夫のライバルだった）、
2000年、経世会・竹下登首相の雲隠れ病死（引退後、国民へのあいさつがテープ録音で流されるという異様さ）、
同時期、経世会・小渕恵三首相の在任中の不審な突然死（脳梗塞）、
さらに同時期、小渕後継を狙った経世会・梶山静六の不審な交通事故後の病死、
そして2006年、経世会・反米橋本龍太郎元首相の北京訪問直後、腸管虚血という奇病で同じく突然死。
2007年、対小泉（清和会）面従腹背だった松岡利勝・農水大臣の不審な自殺。
最近では、言うまでもなく、自民党一の反米政治家・中川昭一元財務大臣の不審な突然死が挙げられます（注５）。
田中角栄を筆頭に、戦争屋ボスの気に食わない日本人有力政治家が与野党問わず、ことごとく不幸な失脚をしたり、不審死している事実です。
そして失脚には必ず、東京地検特捜部が関与しています。
ついでにもうひとつ。特別会計の闇をあばこうとした石井紘基・元民主党衆院議員に至っては、2002年、ダイレクトに暗殺されていますが、その背後関係はまったく不明のままです（注６）。
このように肝心なことは捜査しないのが東京地検特捜部なのです。
親・戦争屋マスコミが絶対に報道しない戦後政治の秘密を国民が知ることになれば、小沢氏や民主党への国民の評価が大きく変化するはずです。
また、自民党にも愛国政治家がいたことで、自民党へ評価も大きく変わるはずです。
注１：ベンチャー革命NO.195『裏切り者ジャップ：キッシンジャー語録』2006年5月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr195.htm
注２：ベンチャー革命NO.068『２０世紀最大の謎：ケネディ暗殺』2004年4月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr068.htm
注３：特別捜査部、ウィキペディア参照
注４：ティム・ワイナー[2008]『CIA秘録』上巻、文藝春秋、p171
注５：本ブログNO.36『経世会志向の民主党への妨害工作激化の兆し』2009年10月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2004827.html
注６：本ブログNO.61『大手マスコミはなぜ特別会計をタブー視してきたか』2010年1月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6273773.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
以上転載 終わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・
秀さん左翼でも右翼でもでもなく、強いて言うならば
中翼・・・いや仲良くが心情の人間でごわす。
しかしこんなアホな秀さんですが、時には自分の国、日本の政治経済について考えることがあります。
ベトナムに住んでいるとこの国（ベトナム）の様々な矛盾は官憲に対する一般の人々の対応や見解を聞いているとよく分ります。
まぁ、形式上は共産党独裁ですので人々は表向き大きな声を上げていませんねぇ。
政治家・役人に清廉潔白を期待するようなアホな人は１００％いませんわ。
皆さん、それぞれ様々方法を使い上手く対処しておりますな。
その免疫力は日本人も見習わなければならない とアホなことを言う秀さんでごわす。
ドイモイ政策実施を皮切りにベトナムの経済も徐々にではありますが発展しここ最近は世界的にも注目を集めるようになって来ました。
ベトナム戦争終結直後の悲惨な貧困状態と違い中流階級層も増えてきており国の政治家達も金権・利権体質の問題は多々あれど人々の不満を抑えながら何とかうまく国が治めていますわ。
中国の暴動の多さとは大違いですね。
まぁ、中国政府もその人口の多さや民族の多さゆえ国を上手く統治するのも大変でしょうな。
人口約７千６００万人を抱えるベトナムはどちらかと言えば世界的に見れば人口の多い国です。
そう考えるとベトナムの政治家達は結構国政上手なのかも知れないですわ。
国民の意識ベースにアメリカとの戦争で勝ち取った誇りというか一体感があるのかも知れませんねぇ。
翻って今の日本、国が豊かになるに連れて若者の政治離れが進み自国の過去や将来の政治経済にについて議論を交わすことも少なくなってしまいました。
それどころか現在では若い失業者が国中に溢れ日本経済の長い低迷に悲鳴をあげております。
ここ２０年間若者の給料水準はほとんど横ばい、世界の中でも珍しい国となっています。
ベトナムでさえここ１０数年で給与水準は２倍になっていますもん。
そんなこんなで日本の若い人たちの間には厭世感が強まっているのではないでしょうかねぇ。
民主党が「国民の生活が第一の政治を！」とスローガンを掲げるのも今の日本の現状からすれば至極当然のことであります。
最近ではリーマンブラザースの破錠を皮切りにアメリカのカジノ経済のバブル崩壊、裏で蠢くアメリカの政治経済のみならず国家間をまたにかけて国々の世事経済を操るロックフェラーやロスチャイルドを代表とする世界戦争・金融マフィア達の暴挙がネット社会の普及により次々と明るみに出て来ました。
昨今、ブッシュやチェイニーを弾劾しろ！と言う世論の高まりはアメリカのみならずヨーロッパでも大きな運動になっております。
またアルゴアの提案する地球温暖化二酸化炭素原因説による排出権売買の創設なども温暖化詐欺だと今冬異常寒波のヨーロッパでは気象の学術データのねつ造が明るみに出たこと等を背景に糾弾されております。
世界の国々の政治経済の裏側では強欲で熾烈な権力闘争（政治・経済）を背景に我々日本人が知らない魑魅魍魎が跋扈しているのが実態です。
日本の戦後政治がアメリカの裏の政策によりハンドリングされて来たことは陰謀論と言う範疇ではもう納まらなくなるほどに表に出来てまいりました。
今回の小沢幹事長をめぐる東京地検特捜部の動きも後述（転載）するようにそれらの勢力と綿密に関連していると秀さんは思っておりますぞぃ。
まぁ、アホな秀さんが言うことですので聞き流してもらっても一向に構いませんぞぃ。
しろながす鯨は訳の分らんオーストラリアの反捕鯨団体にお任せするとして・・・
秀さんのアホな話は 聞き流す でお願いしますわ。
本日は、前にも掲載しましたが、そういった権力側のアメリカの戦略研究機関で１０年近く働いていた筆者（早稲田大学院客員教授）の最新のコラムを転載して本日のお堅い？ブログは終了でごわす。
末尾のリンク先も是非一読下さいな。
見解は人により様々あると思いますがこの教授の実経験に基づく深い知識と洞察力は今の小沢問題を考える指針のひとつになるのではないかと思います。
最後に、皆さまご安心？下さいまし～
次回はまた もう～ うんざりじゃぃと言われる臭いダジャレブログに戻りますので
本日は・・・どうもでした。
以下転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新ベンチャー革命2010年1月17日 No.64
タイトル：いよいよ忠臣蔵討ち入りか：小沢 内蔵助
１．小沢・検察全面対決：背景をまったく報道しない大手マスコミ
2010年1月17日の報道によれば、小沢氏は東京地検特捜部と全面対決とのこと。
鳩山首相は小沢氏の決意表明に『戦ってください』と答えたそうです。この展開は前代未聞です。
この事実より、小沢・鳩山民主党政権 vs 東京地検特捜部の一騎打ち構図が描かれます。
日本が民主主義国家だとすれば、実に変な話です。
日本を株式会社に例えれば、その会社の社長（株主総会で承認された正統な社長）が自社の法務部（法務省に相当）の1課長と全面対決する構図です。
こんな話聞いたことありません。社長が法務部のその1課長を更迭すれば済む話です。
なぜ、こんな馬鹿げたことになっているのか、日本の大手マスコミはその背景をまったく報道しません。
彼らには民主主義の根本がまったくわかっていないことになります。
民主党もおかしい、法務大臣はいったい何をやっているのでしょうか。新聞とテレビしか情報源を持たない多くの日本国民には、以下に述べるような背景を説明しないかぎり小沢氏の決意も覚悟も到底、理解されないでしょう。
２．小沢氏の覚悟のほど
昨年12月16日、小沢氏の元ボス・田中角栄元首相の17回忌、小沢氏はわざわざ、新潟県の田中家の墓にお参りしています。
この行動は田中家への単なる儀礼ではないと、その当時、筆者は直感しました。
同氏は忠臣蔵の大石内蔵助の心境だったのではないでしょうか。
小沢氏は『仇を討つ！』と念じたと思います。
2010年1月16日、日比谷公会堂で行われた民主党大会における小沢氏の決意表明とこの田中家墓参は固くリンクしています。
わざわざ吉良邸・検察庁（日比谷公園隣接）のそばで、討ち入りの気勢を挙げたことになります。
エイエイオーの民主党は小沢幹事長の下、一致団結しています。
大手マスコミも震え上がった、それが、今日17日の親・戦争屋の大手新聞のトーンに滲んでいます。
３．現代の吉良上野介は誰か
小沢氏が一騎打ちを決めた決闘相手を大手マスコミは東京地検特捜部としています。
小沢内蔵助が首を狙っているのは、佐久間特捜部長でしょうか。
とんでもない、小沢氏の狙いは、そんなコモノではないでしょう。
日本の戦後政治65年の清算がかかっているような気がします。
小沢内蔵助にとっての吉良上野介はズバリ、デビッドRF（戦争屋＝CIAボス、94歳の後期高齢者）ではないでしょうか。
さて若き日の小沢氏が、ロッキード事件の公判を欠かさず傍聴していたというエピソードは有名です。
彼は田中角栄を嵌めた悪党、およびその手先の手口、そして彼らの素性を熟知しているはずです。
東京地検特捜部が必死で小沢失脚に暴走している理由、それは吉良邸の秘密（戦争屋＝CIAと東京地検特捜部のつながり）が国民の眼前に晒される危険がでたからではないでしょうか。
ネットではこの程度の秘密はすでに常識となっており、ネットの政治系ブロガーはみんな知っている話です。
単に大手マスコミが報道しないだけのことですが。
吉良邸の秘密、それは紛れもない国家犯罪です。
何人の愛国政治家が彼らの謀略によって葬られたか。
小沢氏はその秘密をすべて知っている。
中川昭一愛国・反米政治家がやられたように、吉良一味にとって小沢内蔵助は偽装自殺で処分したいほどの攻略ターゲットです。
一方、これまで小沢氏は、彼らの手口を熟知しているので、中川氏の二の舞にはならなかっただけのことです。
４．田中角栄：現代版 浅野内匠頭
ロッキード事件はズバリ“田中角栄を失脚させるためのワナ”であったと筆者は確信します。
その根拠は、戦争屋ボスの子飼い・ヘンリー・キッシンジャー語録が2006年、米国国家安全保障公文書館より公開された事実（注１）によります。
田中角栄は戦争屋ボスを激怒させた日本国首相であったのです。
これ以降、自民党政治家は戦争屋ボスに逆らえなくなった。
米国におけるケネディ（JFK）暗殺のインパクトとまったく同じです。米国においてJFK暗殺にCIA謀略部隊が関与していたとする疑惑は数多く残っています（注２）。
５．小沢氏の宿敵：東京地検特捜部の生い立ち
ウィキペディア（注３）によれば、東京地検特捜部は、戦後すぐGHQが日本軍部の隠退蔵物資摘発の目的で設置したという説があるとのこと。
ところで自民党設立資金はCIAが拠出したこと（注４）も明らかになっていますが、このCIA資金は、GHQが日本軍部の隠退蔵物資（現在価値数十兆円）没収後、米国にて換金した資金が充てられているようです。
小沢氏は、田中角栄失脚の手先となった東京地検特捜部が、検察庁という日本の官庁を隠れ蓑にした事実上の『CIA対日監視東京本部』（戦争屋ボスの日本派出所）であることを知っているはずです。
東京地検特捜部の官僚は、米国日本大使館出向扱いにて全員CIAで研修を受けるといううわさもあるほどです。
上記、佐久間部長（さしずめ吉良邸用心棒・清水一学）も米国日本大使館の一等書記官であったそうです。
小沢氏が対決しようとしているのは、東京地検特捜部の本性『CIA対日監視機能』です。
すなわち田中角栄の仇（かたき）です。
鳩山首相（元田中派政治家）もこの事実を知っているはずです。
なぜなら、ソ連と近かった祖父・鳩山一郎元首相も、戦争屋ボスににらまれていたからです。
それをかわすためフリーメイソンに入会しています。
ちなみに鳩山現首相の長男もロシア留学しています。
６．なぜ、吉良邸討ち入りが可能になったか
大石内蔵助が殿の仇討を決行したのは殿の切腹2年後ですが、小沢氏の場合、その10倍の20数年が経過しています。
なぜ今、討ち入りが可能になったか、それは何といっても、事実上の小沢党である民主党が政権奪取に成功したこと、そして吉良上野介（デビッドRF）の威力が落ちているからです。
今回、東京地検特捜部の暴走がデビッドの強い命令である可能性は低いのです。
今回に限り、東京地検特捜部にはバックが居ない。
小沢氏も鳩山首相もそのことを知っているはずです。
だから鳩山首相は小沢氏に『戦ってください』と激励したのです。
７．小沢氏へのお願い：日本の戦後政治の秘密を国民に全部ばらして欲しい
小沢氏は、日本の戦後政治の秘密をすべて知っているはずです。もちろん、亀井氏を筆頭に、ベテラン自民党政治家（元自民党政治家含む）の多くもその秘密を知っているはずです。この際、洗いざらいすべて国民にばらして欲しい。ついでにJAL機御巣鷹山墜落事件やハワイ沖・えひめ丸撃沈事件の秘密も。
対米戦争の敗戦後の日本において、GHQ占領時代以降、多くの有力政治家の不自然な失脚や不審死が起きています。その一方で小泉元首相に代表されるような従米（親・戦争屋）政治家が浮上しています。
ざっと思い浮かぶだけで、まず50年代、親中派自民党首相石橋湛山の脳梗塞発作後病死（タイミングよくCIAエージェントであった清和会岸総理誕生）、
70年代、清和会・福田赳夫のライバル、経世会・田中角栄首相がロッキード事件で失脚、その後、脳梗塞病死、
80年代初頭、経世会・大平正芳首相の在任中の心筋梗塞死亡（清和会・福田赳夫のライバルだった）、
2000年、経世会・竹下登首相の雲隠れ病死（引退後、国民へのあいさつがテープ録音で流されるという異様さ）、
同時期、経世会・小渕恵三首相の在任中の不審な突然死（脳梗塞）、
さらに同時期、小渕後継を狙った経世会・梶山静六の不審な交通事故後の病死、
そして2006年、経世会・反米橋本龍太郎元首相の北京訪問直後、腸管虚血という奇病で同じく突然死。
2007年、対小泉（清和会）面従腹背だった松岡利勝・農水大臣の不審な自殺。
最近では、言うまでもなく、自民党一の反米政治家・中川昭一元財務大臣の不審な突然死が挙げられます（注５）。
田中角栄を筆頭に、戦争屋ボスの気に食わない日本人有力政治家が与野党問わず、ことごとく不幸な失脚をしたり、不審死している事実です。
そして失脚には必ず、東京地検特捜部が関与しています。
ついでにもうひとつ。特別会計の闇をあばこうとした石井紘基・元民主党衆院議員に至っては、2002年、ダイレクトに暗殺されていますが、その背後関係はまったく不明のままです（注６）。
このように肝心なことは捜査しないのが東京地検特捜部なのです。
親・戦争屋マスコミが絶対に報道しない戦後政治の秘密を国民が知ることになれば、小沢氏や民主党への国民の評価が大きく変化するはずです。
また、自民党にも愛国政治家がいたことで、自民党へ評価も大きく変わるはずです。
注１：ベンチャー革命NO.195『裏切り者ジャップ：キッシンジャー語録』2006年5月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr195.htm
注２：ベンチャー革命NO.068『２０世紀最大の謎：ケネディ暗殺』2004年4月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr068.htm
注３：特別捜査部、ウィキペディア参照
注４：ティム・ワイナー[2008]『CIA秘録』上巻、文藝春秋、p171
注５：本ブログNO.36『経世会志向の民主党への妨害工作激化の兆し』2009年10月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2004827.html
注６：本ブログNO.61『大手マスコミはなぜ特別会計をタブー視してきたか』2010年1月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6273773.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
以上転載 終わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2009年12月07日
日本の少子化問題編
国のお役所のアンケートで２０歳～３０歳代の人たちにアンケートを実施した結果によれば子供は別に作らなくても良いと言う人が増えて、要ると答えた人との比率がそれ程変わらなくなって来たと報告がありました。
こんなことじゃ、日本は益々少子高齢化が進み一体全体日本はどんな国になるのでしょうか？ と昔人間の秀さんは心配している。
ベトナムと言う国は人口抑制を国の方針として実施しているがそれでも毎年１００万人近く人口が増加していると言う。
かたやGNPは世界トップレベルそれに引きかえベトナムのそれは下から数えた方が早いレベルなのにどうしたことでしょう。
確かに昔から貧乏子沢山と言われてはいますが、モノを消費する世代がいなくなれば国の経済なんて発展する訳がありません。
今のベトナム消費欲求がものすごいのも若い人が中心の国だからでしょう。
だってホーチミンだけをみればここに行っても何が欲しい あれも欲しいといった若い人達で溢れかえっていますもん。
日本の今の若い世代の人は戦後のベビーブーマーの２代目の世代になります。
日本が戦争の焼け跡から立ち上がったことなど全く知らない本当に豊かな時代に生を受け育って来た世代です。
が・・・ここ十年の日本の政治のお瑣末なせいで貧困者が激増する事態を迎えてはおりますが、ベトナムのそれと比べるとまだまだその深刻度は軽い方だと言えます。
子供が少なくなれば現在の中国と同じように子供を溺愛し望むものを買い与え世の中に貧困という言葉が存在しないかのような言動や振る舞いをするようになるのではないかと危惧を覚えるのでありますが、今後日本の若い人達が子供そのものを欲しくないということになればそれはまた次元の違う大きな問題ですわ。
子供が出来れば自分が好きに使えるお金は当然減少します。
お金が自由にならなければ現在の日本では面白くないと感じるのでしょうか？
そりゃ今の日本、お金以外の価値観で動いている方が少ないかも知れないですねぇ。
今のベトナムでも同じです。
ミトーのフォンのように子供に十分な教育を受けさせてあげたいので一人しか子供は作らない、いや作れないという者もいます。
しかし子供を別段欲しいとは思わないという若い人が今後ますます増えて行けば・・・それは由々しき国の問題でしょう。
多分若い世代のアンケートだから子供は無くてもヨロシ という考結果になったのだと思いたいですねぇ。
秀さんも若い時は、自分のビジネス（金儲け）が面白く子供の親と言う自覚がないままビジネス拡大に没頭しておりました。
不幸にも財産と呼べるものは４０歳過ぎて何もかも失いおかあちゃん、おやじさんを立て続けに亡くし、残されたのは自分の子供（秀さん）を｢悪い息子ですので 捕まえて下さい おまわりさん｣と言って交番から若いおまわりさんを無理に自宅に連れて来るような痴呆の母のみ。
いやぁまいりましたぞぃ。その当時は・・・。
そんな中、ふと気づいてみると自分にも子供がいた。
今まで会話らしい会話をしたことがなかった自分の分身がそこに存在していたのだと初めて見つめることが出来た。
今まで見ているようで見ていなかった。家庭と言うものはあるにはあったが自分の価値観の中だけで認識していただけで本当の意味で子供、家族と言うものを見ていなかった自分がいた。
あ～ 俺は一人ではなかった 子供がいたのだと初めて強く認識できたことが、当時の置かれた悲惨な状況に絶望しかけていた秀さんに生きる希望を与えてくれたと言っては大げさかも知れません。
闇の世界にひとすじの光を見出したような気がしましたぞぃ。
こんなことを言えば語弊があるかもしれませんが・・・
配偶者はもとを正せば他人ですわ。
血のつながりはありません。
しかし、その配偶者と何かの縁って結ばれ出来た子と言うものは好き嫌いに関係なく自分の遺伝子を引き継いでおります。
血は水より濃いとボケたじい様のようなことは言いたくはないのですが、若い人たちよ！ 子供は作ってくださいな。
動物しかり植物しかり、種をこの世に残して次世代に引き継いで行くことが神か仏か創造主かは分りませんが、彼らから何十億年前から我々生物に与えられた使命なのではないのでしょうか。
生まれた時は何も持たないで生を受けます、成長するに連れて様々なモノ（金、権力、財産etc・・）が付いてきます、多い人もおれば少ない人もいますがそしてやがて三途の川を渡る時には・・・全てこの世にお返ししてまた何も持たないままあの世へと旅立ちます。
その時にお金や権力、財産と言ったものは故人を偲んではくれませんぞぃ。
残された子のみが親を思い偲んでくれるのであります。
愚息よ！ よく聞いておきなさいよ。
こんなアホな秀さんですが・・・散々迷惑をかけてしまった両親に常に感謝し偲ぶ心を忘れないようにしておりますぞぃ。
話が飛んで脈絡のない話になってしまいました。
ベトナムでは一番末の子供が一番多く財産を貰うという地方の風習もあります。
それは親と一緒にこの世にいる時間が短いから 可哀相だと言う理由からです。
そんな考え方が今後ベトナムから、いや日本でも無くならないことを望む秀さんであります。
こんなことじゃ、日本は益々少子高齢化が進み一体全体日本はどんな国になるのでしょうか？ と昔人間の秀さんは心配している。
ベトナムと言う国は人口抑制を国の方針として実施しているがそれでも毎年１００万人近く人口が増加していると言う。
かたやGNPは世界トップレベルそれに引きかえベトナムのそれは下から数えた方が早いレベルなのにどうしたことでしょう。
確かに昔から貧乏子沢山と言われてはいますが、モノを消費する世代がいなくなれば国の経済なんて発展する訳がありません。
今のベトナム消費欲求がものすごいのも若い人が中心の国だからでしょう。
だってホーチミンだけをみればここに行っても何が欲しい あれも欲しいといった若い人達で溢れかえっていますもん。
日本の今の若い世代の人は戦後のベビーブーマーの２代目の世代になります。
日本が戦争の焼け跡から立ち上がったことなど全く知らない本当に豊かな時代に生を受け育って来た世代です。
が・・・ここ十年の日本の政治のお瑣末なせいで貧困者が激増する事態を迎えてはおりますが、ベトナムのそれと比べるとまだまだその深刻度は軽い方だと言えます。
子供が少なくなれば現在の中国と同じように子供を溺愛し望むものを買い与え世の中に貧困という言葉が存在しないかのような言動や振る舞いをするようになるのではないかと危惧を覚えるのでありますが、今後日本の若い人達が子供そのものを欲しくないということになればそれはまた次元の違う大きな問題ですわ。
子供が出来れば自分が好きに使えるお金は当然減少します。
お金が自由にならなければ現在の日本では面白くないと感じるのでしょうか？
そりゃ今の日本、お金以外の価値観で動いている方が少ないかも知れないですねぇ。
今のベトナムでも同じです。
ミトーのフォンのように子供に十分な教育を受けさせてあげたいので一人しか子供は作らない、いや作れないという者もいます。
しかし子供を別段欲しいとは思わないという若い人が今後ますます増えて行けば・・・それは由々しき国の問題でしょう。
多分若い世代のアンケートだから子供は無くてもヨロシ という考結果になったのだと思いたいですねぇ。
秀さんも若い時は、自分のビジネス（金儲け）が面白く子供の親と言う自覚がないままビジネス拡大に没頭しておりました。
不幸にも財産と呼べるものは４０歳過ぎて何もかも失いおかあちゃん、おやじさんを立て続けに亡くし、残されたのは自分の子供（秀さん）を｢悪い息子ですので 捕まえて下さい おまわりさん｣と言って交番から若いおまわりさんを無理に自宅に連れて来るような痴呆の母のみ。
いやぁまいりましたぞぃ。その当時は・・・。
そんな中、ふと気づいてみると自分にも子供がいた。
今まで会話らしい会話をしたことがなかった自分の分身がそこに存在していたのだと初めて見つめることが出来た。
今まで見ているようで見ていなかった。家庭と言うものはあるにはあったが自分の価値観の中だけで認識していただけで本当の意味で子供、家族と言うものを見ていなかった自分がいた。
あ～ 俺は一人ではなかった 子供がいたのだと初めて強く認識できたことが、当時の置かれた悲惨な状況に絶望しかけていた秀さんに生きる希望を与えてくれたと言っては大げさかも知れません。
闇の世界にひとすじの光を見出したような気がしましたぞぃ。
こんなことを言えば語弊があるかもしれませんが・・・
配偶者はもとを正せば他人ですわ。
血のつながりはありません。
しかし、その配偶者と何かの縁って結ばれ出来た子と言うものは好き嫌いに関係なく自分の遺伝子を引き継いでおります。
血は水より濃いとボケたじい様のようなことは言いたくはないのですが、若い人たちよ！ 子供は作ってくださいな。
動物しかり植物しかり、種をこの世に残して次世代に引き継いで行くことが神か仏か創造主かは分りませんが、彼らから何十億年前から我々生物に与えられた使命なのではないのでしょうか。
生まれた時は何も持たないで生を受けます、成長するに連れて様々なモノ（金、権力、財産etc・・）が付いてきます、多い人もおれば少ない人もいますがそしてやがて三途の川を渡る時には・・・全てこの世にお返ししてまた何も持たないままあの世へと旅立ちます。
その時にお金や権力、財産と言ったものは故人を偲んではくれませんぞぃ。
残された子のみが親を思い偲んでくれるのであります。
愚息よ！ よく聞いておきなさいよ。
こんなアホな秀さんですが・・・散々迷惑をかけてしまった両親に常に感謝し偲ぶ心を忘れないようにしておりますぞぃ。
話が飛んで脈絡のない話になってしまいました。
ベトナムでは一番末の子供が一番多く財産を貰うという地方の風習もあります。
それは親と一緒にこの世にいる時間が短いから 可哀相だと言う理由からです。
そんな考え方が今後ベトナムから、いや日本でも無くならないことを望む秀さんであります。
2009年11月29日
ベトナムドンの切り下げはなぜ？編
今月２６日、ベトナム政府はベトナムドンの切り下げを行ったことは在越の皆さんもご存知のことだと思います。
また同時に基準金利を１２月１日から１％上げて８％としました。
それにより銀行の預け入れ金利は１年定期で１２％～１３％になると思われます。
過去１８％と言う時期もありましたがその後低迷して８％前後に推移していたので１３％と言うのは日本のそれから考えるととんでもない預金金利ですわ。
このドンの切り下げは１０月度のベトナムの貿易赤字が１９億ドルと大きく膨らんだことによる海外投資家心理のマイナスによる影響を避けるために実施されたとの見方が強いようです。
何故かと言いますと中国の元はドルとリンクしておりドル安は元安となり輸出企業においては追い風となります。
ベトナムも中国と同じような製品を多く世界に輸出している関係で中国製品の安さに対抗するにはベトナムもドンを切り下げ中国の輸出価格に対抗しなければ貿易収支は更に悪化するからでしょう。
貿易収支の悪化により実際ベトナムの外貨準備高も減少し現在１６５億ドルしか残っていないとある経済レポートに書いてありました。
我々日本人はドン安の恩恵を一部の人は受けていますが、ドンが切り下がると逆に輸入品の価格は上がりインフレになりますな。
実際１１月の消費者物価指数は4.3%の増加だそうです。
ベトナムも中国と同じようにリーマンショック以降政府はGDPの約８％にものぼる積極的な景気刺激策や企業向け金利補助制度などの政策でもって政府系銀行を中心に融資を拡大してきました。
昨年はめちゃとも言える物価高に悩まされてきたベトナムも政府の様々な施策により物価の抑え込みに一応は成功したのです。
が・・・これまたよく有る話でその積極的な景気刺激策の多くのお金が不動産等の投機市場に回されいわゆるプチバブルの状況を呈してきたのです。
まるで今の中国とそっくり同じような気がします。
ですから前のブログにも書きましたが小金持ちのベトナム人相手に車が売れ秀さんの知りいのベトナム人の会社も大儲けしたのでしょうな。
前から言っていることですがアホな秀さんが幾ら考えてもベトナムの賃金＆物価から判断して幾ら将来成長性を加味してもベトナムの不動産価格の異常さはバブル以外理解できないのであります。
株価も底を抜け出しホーチミン株式市場のINEDEXも一時は３００台と株式市場発足期と同じレベルまで暴落していたのですが６００辺りまで盛り返して来ていましたが最近はまた下降気味というのも理解出るような気がします。
中東のドバイが訳の分らんバベルの塔ではなく バブルの塔を建築していましたがそのお金を払えません！ といきなりの開き直り宣言にヨーロッパの金融機関を中心にぶるぶると震えておりますねぇ。
幸い日本の金融機関は２０年前の国内不動産バブルの経験からアメリカ発のデリバティブバブル崩壊や今回のドバイバブルの影響は割りと少なく瀕死の重傷にはなっていないのが幸いです。
ドル安は今後も続くでしょうねぇ。
お金の価値に不安があると実際のモノ（本来の価値あるもの）に人々の考えはシフトしていきます。
実際、金や原油、メタル類、食料などは今年のはじめに比べると大きく値上りしています。
金の高騰に関して秀さんは約１年前に事務員さんに今金を買いなさい！ と話したように実際その通りになりました。
残念なことに秀さんは買ってはいませんが。と言うより秀さんの性格では投機的なものは似合わないのとその原資も無いからでありますが。
秀さんの関心ごとは前にも書きましたがベトナムの今後であります。
ベトナム政府は２０２０年までに技術立国を達成すると頑張っていますが・・・車のエンジンひとつ自国で作れない状況では無理なような気がしますねぇ。
確かにベトナムでトヨタやホンダ、ベンツ等の車は生産されていますがその大半はアセンブリ作業（組み立て）が中心で部品メーカーといった裾野産業はタイのように育っておりません。
技術立国するにはやはり地道な研究、それらを支える優秀な技術者の育成が不可欠であります。
それには時間もお金もかかります。
そんな目標を掲げるよりは本来の強みを生かした農業に力を入れ日本の優れた農業技術を積極的に活用して効率化を図り農業立国としての発展を目指した方が似合っているのではないかと思いますぞぃ。
砂漠と海しかないドバイなんて小さな国が勘違いバブルをもとにデフォルト寸前になったようにお金がお金を生むバブル経済は終焉を向かえこれからは実際に価値あるモノ＝食料や人々の生活に役立つもの作りが見直されて来るような気がしてなりません。
本日は、アホがまた堅い話をしてしまいました。
幾らインフレとは言え、秀さんの好きなベトナムコーヒーが１杯２００円にでもなったらデフレの日本に戻りますわ。
デフレと言えば、経済学者の朝倉慶氏が今の日本のデフレの現状を良く説明しているレポートがありました（１部秀さんの考え方とは違いますが優れた内容です）ので以下、これまた無断転載ですが・・・貼り付けます。
―――――――――――以下 転載開始
リーマンショック以来、日本経済が回復しない理由（わけ）
デフレと宣言された日本経済ですが、実は今インフレに苦しみだしています。世界中で余った資金が金（ゴールド）や石油、銅、ニッケルなどの資源に向かっていて、この資源価格は年初から倍近くなっているのです。
当然、日本には資源はありませんから、海外からの輸入ということになります。
このため、この輸入代金が膨らんでいくという、まさにインフレの影響を受けているのです。
ポリエステルなどの繊維原料も上昇していますし、まだ日本への波及はしていませんが、コメなどの食糧価格も海外では上昇中ですので、やがて影響が出てくるでしょう。
ではいったいなぜ、デフレになるのでしょうか？
これは単純に物が売れずに余っているからです。
日本のＧＤＰ（国民総生産）は約５００兆円ですが、このうちの４０兆円が、“デフレギャップ”といって余剰なのです。
一生懸命つくった、４０兆円分の仕事でできた製品の売り先がないのです。勢い、叩き売るしかありません。現金にできなければ、在庫になり、資金回収とならないからです。
昨年まではアメリカをはじめ、世界経済も好調で、つくった製品もさばけたのですが、リーマンショック以来、世界は変わりました。
特に、日本の大事な輸出先であるアメリカの“借金消費”が音を立てて崩れたのです。
借金消費ですから一度買えなくなると、もう元のような放漫消費はできなくなってきているのです。
日本経済の場合は、この放漫消費に支えられた需要を作っていたわけなので、元の状態には戻れないのです。
アメリカの消費は爆発的だったわけで、中国や新興諸国の消費とはわけが違います。
特に日本は高付加価値の商品を得意としていますし、このアメリカ消費の腰折れは致命的なのです。
日本国内は見渡せばわかりますが、基本的に物は行き届いていますから、余った４０兆円分の製品を買う余力などありません。
となるとどういうことになるか？
と言いますと、各企業が我先にと生き残りをかけて、物を売る、いわゆる安くても売りきるという行動に日本全体として動いてきているわけです。
一般国民の懐（ふところ）状態を見ると、これも大変な状況になりつつあります。
冬のボーナスは１４％減というかつてない厳しい状況で、とてもお気楽に消費するというような状況ではありません。
生活防衛のためには節約しかないのです。
実際、この２０年近くの日本経済の状況を見れば、名目、いわゆる我々が肌で感じるお金の面でいえば、ほとんど成長していないわけです。
所得は２０年間ほとんど変わっていないと言ってもいいでしょう。
今回、ＧＤＰの発表で４．８％増ということで如何にも成長しているような感じを抱きますが、この数字は「実質ＧＤＰ」と言って、物価下落を調整した数字です。
我々が実感するのは名目値、まさにもらったお金の額になりますので、この感覚からすれば、日本経済は全く成長していないのです。
成長していないどころか名目ＧＤＰは０．３％のマイナスです。
１，０００円以下のジーンズが話題となりましたが、９８０円が出たと思いや８５０円の出現、さらにはドンキホーテは６５０円という破格のジーンズを発売、３万着は瞬く間に売り切れとなったのです。
同じくユニクロの開店には２，０００人の列ができるという有様です。これは景気がいいのではなく、消費者の悲鳴を現している状況というしかありません。
政府は、９月の全国消費者物価指数の下落率を２．３％（前年同月比）と発表しましたが、これら統計には今値下げ競争の先陣を走っている、いわゆるプライベートブランド（ＰＢ）は調査の対象には入っていません。現実にはもっと激しい安売り合戦が日本中で展開されつつあるのです。
ところがこのようなデフレ合戦を繰り返す各企業の原料仕入れ価格は、先に言ったような世界的なインフレの影響で上昇するばかりです。
値下げが命題なのに、値上げして売れるわけはありませんから、どうしてもこのコスト上昇分は各企業の負担となるしかありません。
それが回り回って収益の低下、支払い賃金の引き下げ、儲からないから税金を収める額も減り、結果として国庫収入の悪化というサイクルになってしまい、日本全体がまさにデフレスパイラルに陥っているのです。
インフレの影響を受けながらのデフレ状態
今回のデフレ状態が普通のデフレよりタチが悪いのは、先にも言ったように、インフレの影響も受けながらのデフレ状態の出現だからです。
悪いところばかりを受けていると言っていいでしょう。
解決策はあるのでしょうか？
残念ながらないのです。このデフレギャップの４０兆円部分は、もう戻らない消費に対しての余剰な供給部分と捉えなければなりません。
政府が今、一時的にエコ減税とかエコカーに対しての補助をして消費を盛り上げようとしていますが、これら耐久消費材は一度買ったらしばらく買いません。
世界中で、政府のお金で需要の先食いをしているだけなのです。
ですからかろうじて経済はもっていますが、この４０兆円部分の過剰設備は基本的には削減するしか方法はないでしょう。
今のように無理やり援助してもたせれば政府の借金が余計に膨らんでいくわけですが、この日本政府の借金ももはや限界にきているわけです。今「政府で国債を発行しろ」とか「財政規律を守れ」という議論は究極的に考えると、「いくら国債を発行したら日本という国が破綻に至るのか？」という考えを述べ合っているようなものかもしれません。
国債をさらに発行しろ、という意見はまだ借金しても大丈夫、と言っているわけです。
また、今の状態で緊縮の財政を組めば、経済はさらに悪化し、ますますデフレスパイラルに陥ってしまいますから、先は考えずにとりあえず借金、国債発行に走れというわけです。
民主党政権も仕分けという作業で歳出削減に努めていますが、なにしろ税収は３０兆円台しかないのです。
予算は９０兆円以上の話です。ここで２兆円とか３兆円とか削減しても体制に影響はありません。
国債を出せと言っている方も、今政府の必死の歳出削減作業も、大局的に見れば大きな変化をもたらすものではありません。
残念ながら国家として財政破綻方向に向かうのは避けることはできないでしょう。
結果、日本国内ではある時点から想像を絶するインフレとなるのです。
日銀にすがって、国債の買い取りを頼んだり、日銀のさらなる資金供給にて円安に持っていくことを目指すべき、という考えもありますが、基本的には紙幣増刷ということで、今度は円安に振れた時に歯止めの効かない円安となってしまい、日本の国家破綻のスピードを早めるだけと言えるでしょう（恐らく今後は政策にかかわらず破壊的な円高がきて、経済破綻が起こり、その後激しい円安が予想される）。
現在も日銀はゼロ金利という史上最低の金利体制を敷いています。
本来なら金利が下がれば、資金需要が出て経済は活性化するわけですが、もう１５年もほとんどゼロ金利という状態に慣れますと、あえてここで資金調達をして、という行動にもなりません。繰り返される安売りと同じで、ゼロ金利の常態化ということが金融政策の経済に対してのインパクトの効果を失わせているのです。
助け合いの精神で、この経済危機を乗り越えよう！
日銀をはじめ、アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備理事会）や、世界各国の中央銀行の切れ目のない資金供給は、結局、儲かるところ…、今でいうと金（ゴールド）や石油、銅にまわり、さらにこれらの資源で儲かるところの株式、ないしはそれらの国、また新興国など発展する地域への投資に化けているわけです。
そして現在のようなグローバルな経済においては、資金は国境を超えてどこでも行く関係から、日本でいくら金融を緩めても国内の経済には効かず、世界市場に流れ、回り回って、自分の打ち出したインフレ政策が資源高という風になって返ってくるだけです。
個人の投資を考えればわかることですが、今、日本株などは運用成績が悪いから海外へ投資しようというふうに、国民全体も誘導されているようです。
それだけ海外への投資が簡単になったわけで、この事実は裏返せば、日本でいくら金融を緩めても国内にはお金が回らないということです。
もう経済が良くなるというような幻想を与える、ないしはそのような事実誤認ははっきりと否定しなければならない段階にあると言えるでしょう。
政治家や評論家が様々なアイデアを最らしく話しますが、上手くいくものはありません。
今は現実を直視して、これからくる未曽有の経済混乱に備える心の準備や、価値観の変化、日本国全体としての経済破綻の中での生き方を模索しなければならない段階です。仕事がない、という悲鳴が日本中に響いています。
年間３万人もの自殺者が出ています。
今、みんなが沈もうとしているのです。
一生懸命頑張るのも大事。しかし、「お金が稼げなくなったら最後」というような考えを、日本中で捨て去らなければいけないと思います。
また同時に基準金利を１２月１日から１％上げて８％としました。
それにより銀行の預け入れ金利は１年定期で１２％～１３％になると思われます。
過去１８％と言う時期もありましたがその後低迷して８％前後に推移していたので１３％と言うのは日本のそれから考えるととんでもない預金金利ですわ。
このドンの切り下げは１０月度のベトナムの貿易赤字が１９億ドルと大きく膨らんだことによる海外投資家心理のマイナスによる影響を避けるために実施されたとの見方が強いようです。
何故かと言いますと中国の元はドルとリンクしておりドル安は元安となり輸出企業においては追い風となります。
ベトナムも中国と同じような製品を多く世界に輸出している関係で中国製品の安さに対抗するにはベトナムもドンを切り下げ中国の輸出価格に対抗しなければ貿易収支は更に悪化するからでしょう。
貿易収支の悪化により実際ベトナムの外貨準備高も減少し現在１６５億ドルしか残っていないとある経済レポートに書いてありました。
我々日本人はドン安の恩恵を一部の人は受けていますが、ドンが切り下がると逆に輸入品の価格は上がりインフレになりますな。
実際１１月の消費者物価指数は4.3%の増加だそうです。
ベトナムも中国と同じようにリーマンショック以降政府はGDPの約８％にものぼる積極的な景気刺激策や企業向け金利補助制度などの政策でもって政府系銀行を中心に融資を拡大してきました。
昨年はめちゃとも言える物価高に悩まされてきたベトナムも政府の様々な施策により物価の抑え込みに一応は成功したのです。
が・・・これまたよく有る話でその積極的な景気刺激策の多くのお金が不動産等の投機市場に回されいわゆるプチバブルの状況を呈してきたのです。
まるで今の中国とそっくり同じような気がします。
ですから前のブログにも書きましたが小金持ちのベトナム人相手に車が売れ秀さんの知りいのベトナム人の会社も大儲けしたのでしょうな。
前から言っていることですがアホな秀さんが幾ら考えてもベトナムの賃金＆物価から判断して幾ら将来成長性を加味してもベトナムの不動産価格の異常さはバブル以外理解できないのであります。
株価も底を抜け出しホーチミン株式市場のINEDEXも一時は３００台と株式市場発足期と同じレベルまで暴落していたのですが６００辺りまで盛り返して来ていましたが最近はまた下降気味というのも理解出るような気がします。
中東のドバイが訳の分らんバベルの塔ではなく バブルの塔を建築していましたがそのお金を払えません！ といきなりの開き直り宣言にヨーロッパの金融機関を中心にぶるぶると震えておりますねぇ。
幸い日本の金融機関は２０年前の国内不動産バブルの経験からアメリカ発のデリバティブバブル崩壊や今回のドバイバブルの影響は割りと少なく瀕死の重傷にはなっていないのが幸いです。
ドル安は今後も続くでしょうねぇ。
お金の価値に不安があると実際のモノ（本来の価値あるもの）に人々の考えはシフトしていきます。
実際、金や原油、メタル類、食料などは今年のはじめに比べると大きく値上りしています。
金の高騰に関して秀さんは約１年前に事務員さんに今金を買いなさい！ と話したように実際その通りになりました。
残念なことに秀さんは買ってはいませんが。と言うより秀さんの性格では投機的なものは似合わないのとその原資も無いからでありますが。
秀さんの関心ごとは前にも書きましたがベトナムの今後であります。
ベトナム政府は２０２０年までに技術立国を達成すると頑張っていますが・・・車のエンジンひとつ自国で作れない状況では無理なような気がしますねぇ。
確かにベトナムでトヨタやホンダ、ベンツ等の車は生産されていますがその大半はアセンブリ作業（組み立て）が中心で部品メーカーといった裾野産業はタイのように育っておりません。
技術立国するにはやはり地道な研究、それらを支える優秀な技術者の育成が不可欠であります。
それには時間もお金もかかります。
そんな目標を掲げるよりは本来の強みを生かした農業に力を入れ日本の優れた農業技術を積極的に活用して効率化を図り農業立国としての発展を目指した方が似合っているのではないかと思いますぞぃ。
砂漠と海しかないドバイなんて小さな国が勘違いバブルをもとにデフォルト寸前になったようにお金がお金を生むバブル経済は終焉を向かえこれからは実際に価値あるモノ＝食料や人々の生活に役立つもの作りが見直されて来るような気がしてなりません。
本日は、アホがまた堅い話をしてしまいました。
幾らインフレとは言え、秀さんの好きなベトナムコーヒーが１杯２００円にでもなったらデフレの日本に戻りますわ。
デフレと言えば、経済学者の朝倉慶氏が今の日本のデフレの現状を良く説明しているレポートがありました（１部秀さんの考え方とは違いますが優れた内容です）ので以下、これまた無断転載ですが・・・貼り付けます。
―――――――――――以下 転載開始
リーマンショック以来、日本経済が回復しない理由（わけ）
デフレと宣言された日本経済ですが、実は今インフレに苦しみだしています。世界中で余った資金が金（ゴールド）や石油、銅、ニッケルなどの資源に向かっていて、この資源価格は年初から倍近くなっているのです。
当然、日本には資源はありませんから、海外からの輸入ということになります。
このため、この輸入代金が膨らんでいくという、まさにインフレの影響を受けているのです。
ポリエステルなどの繊維原料も上昇していますし、まだ日本への波及はしていませんが、コメなどの食糧価格も海外では上昇中ですので、やがて影響が出てくるでしょう。
ではいったいなぜ、デフレになるのでしょうか？
これは単純に物が売れずに余っているからです。
日本のＧＤＰ（国民総生産）は約５００兆円ですが、このうちの４０兆円が、“デフレギャップ”といって余剰なのです。
一生懸命つくった、４０兆円分の仕事でできた製品の売り先がないのです。勢い、叩き売るしかありません。現金にできなければ、在庫になり、資金回収とならないからです。
昨年まではアメリカをはじめ、世界経済も好調で、つくった製品もさばけたのですが、リーマンショック以来、世界は変わりました。
特に、日本の大事な輸出先であるアメリカの“借金消費”が音を立てて崩れたのです。
借金消費ですから一度買えなくなると、もう元のような放漫消費はできなくなってきているのです。
日本経済の場合は、この放漫消費に支えられた需要を作っていたわけなので、元の状態には戻れないのです。
アメリカの消費は爆発的だったわけで、中国や新興諸国の消費とはわけが違います。
特に日本は高付加価値の商品を得意としていますし、このアメリカ消費の腰折れは致命的なのです。
日本国内は見渡せばわかりますが、基本的に物は行き届いていますから、余った４０兆円分の製品を買う余力などありません。
となるとどういうことになるか？
と言いますと、各企業が我先にと生き残りをかけて、物を売る、いわゆる安くても売りきるという行動に日本全体として動いてきているわけです。
一般国民の懐（ふところ）状態を見ると、これも大変な状況になりつつあります。
冬のボーナスは１４％減というかつてない厳しい状況で、とてもお気楽に消費するというような状況ではありません。
生活防衛のためには節約しかないのです。
実際、この２０年近くの日本経済の状況を見れば、名目、いわゆる我々が肌で感じるお金の面でいえば、ほとんど成長していないわけです。
所得は２０年間ほとんど変わっていないと言ってもいいでしょう。
今回、ＧＤＰの発表で４．８％増ということで如何にも成長しているような感じを抱きますが、この数字は「実質ＧＤＰ」と言って、物価下落を調整した数字です。
我々が実感するのは名目値、まさにもらったお金の額になりますので、この感覚からすれば、日本経済は全く成長していないのです。
成長していないどころか名目ＧＤＰは０．３％のマイナスです。
１，０００円以下のジーンズが話題となりましたが、９８０円が出たと思いや８５０円の出現、さらにはドンキホーテは６５０円という破格のジーンズを発売、３万着は瞬く間に売り切れとなったのです。
同じくユニクロの開店には２，０００人の列ができるという有様です。これは景気がいいのではなく、消費者の悲鳴を現している状況というしかありません。
政府は、９月の全国消費者物価指数の下落率を２．３％（前年同月比）と発表しましたが、これら統計には今値下げ競争の先陣を走っている、いわゆるプライベートブランド（ＰＢ）は調査の対象には入っていません。現実にはもっと激しい安売り合戦が日本中で展開されつつあるのです。
ところがこのようなデフレ合戦を繰り返す各企業の原料仕入れ価格は、先に言ったような世界的なインフレの影響で上昇するばかりです。
値下げが命題なのに、値上げして売れるわけはありませんから、どうしてもこのコスト上昇分は各企業の負担となるしかありません。
それが回り回って収益の低下、支払い賃金の引き下げ、儲からないから税金を収める額も減り、結果として国庫収入の悪化というサイクルになってしまい、日本全体がまさにデフレスパイラルに陥っているのです。
インフレの影響を受けながらのデフレ状態
今回のデフレ状態が普通のデフレよりタチが悪いのは、先にも言ったように、インフレの影響も受けながらのデフレ状態の出現だからです。
悪いところばかりを受けていると言っていいでしょう。
解決策はあるのでしょうか？
残念ながらないのです。このデフレギャップの４０兆円部分は、もう戻らない消費に対しての余剰な供給部分と捉えなければなりません。
政府が今、一時的にエコ減税とかエコカーに対しての補助をして消費を盛り上げようとしていますが、これら耐久消費材は一度買ったらしばらく買いません。
世界中で、政府のお金で需要の先食いをしているだけなのです。
ですからかろうじて経済はもっていますが、この４０兆円部分の過剰設備は基本的には削減するしか方法はないでしょう。
今のように無理やり援助してもたせれば政府の借金が余計に膨らんでいくわけですが、この日本政府の借金ももはや限界にきているわけです。今「政府で国債を発行しろ」とか「財政規律を守れ」という議論は究極的に考えると、「いくら国債を発行したら日本という国が破綻に至るのか？」という考えを述べ合っているようなものかもしれません。
国債をさらに発行しろ、という意見はまだ借金しても大丈夫、と言っているわけです。
また、今の状態で緊縮の財政を組めば、経済はさらに悪化し、ますますデフレスパイラルに陥ってしまいますから、先は考えずにとりあえず借金、国債発行に走れというわけです。
民主党政権も仕分けという作業で歳出削減に努めていますが、なにしろ税収は３０兆円台しかないのです。
予算は９０兆円以上の話です。ここで２兆円とか３兆円とか削減しても体制に影響はありません。
国債を出せと言っている方も、今政府の必死の歳出削減作業も、大局的に見れば大きな変化をもたらすものではありません。
残念ながら国家として財政破綻方向に向かうのは避けることはできないでしょう。
結果、日本国内ではある時点から想像を絶するインフレとなるのです。
日銀にすがって、国債の買い取りを頼んだり、日銀のさらなる資金供給にて円安に持っていくことを目指すべき、という考えもありますが、基本的には紙幣増刷ということで、今度は円安に振れた時に歯止めの効かない円安となってしまい、日本の国家破綻のスピードを早めるだけと言えるでしょう（恐らく今後は政策にかかわらず破壊的な円高がきて、経済破綻が起こり、その後激しい円安が予想される）。
現在も日銀はゼロ金利という史上最低の金利体制を敷いています。
本来なら金利が下がれば、資金需要が出て経済は活性化するわけですが、もう１５年もほとんどゼロ金利という状態に慣れますと、あえてここで資金調達をして、という行動にもなりません。繰り返される安売りと同じで、ゼロ金利の常態化ということが金融政策の経済に対してのインパクトの効果を失わせているのです。
助け合いの精神で、この経済危機を乗り越えよう！
日銀をはじめ、アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備理事会）や、世界各国の中央銀行の切れ目のない資金供給は、結局、儲かるところ…、今でいうと金（ゴールド）や石油、銅にまわり、さらにこれらの資源で儲かるところの株式、ないしはそれらの国、また新興国など発展する地域への投資に化けているわけです。
そして現在のようなグローバルな経済においては、資金は国境を超えてどこでも行く関係から、日本でいくら金融を緩めても国内の経済には効かず、世界市場に流れ、回り回って、自分の打ち出したインフレ政策が資源高という風になって返ってくるだけです。
個人の投資を考えればわかることですが、今、日本株などは運用成績が悪いから海外へ投資しようというふうに、国民全体も誘導されているようです。
それだけ海外への投資が簡単になったわけで、この事実は裏返せば、日本でいくら金融を緩めても国内にはお金が回らないということです。
もう経済が良くなるというような幻想を与える、ないしはそのような事実誤認ははっきりと否定しなければならない段階にあると言えるでしょう。
政治家や評論家が様々なアイデアを最らしく話しますが、上手くいくものはありません。
今は現実を直視して、これからくる未曽有の経済混乱に備える心の準備や、価値観の変化、日本国全体としての経済破綻の中での生き方を模索しなければならない段階です。仕事がない、という悲鳴が日本中に響いています。
年間３万人もの自殺者が出ています。
今、みんなが沈もうとしているのです。
一生懸命頑張るのも大事。しかし、「お金が稼げなくなったら最後」というような考えを、日本中で捨て去らなければいけないと思います。
とにかくできる人から周りと助け合う、そういうムーブメントが必要とされています。
そうなるしか全体として生き残れないし、日本人だけがこのような経済破綻にも、助け合いの精神で乗り越えたということを世界に見せようではありませんか！
本当の意味で我々が試される時が来つつあるといっていいでしょう。
------------------------以上転載終わり
2009年09月24日
秀さんがアメリカを嫌いな訳編
ベトナム人は唯一大国アメリカと戦争して勝った国だと自慢する人が多いがインテリ層の中には いやそうじゃない アメリカの武器弾薬のストック（在庫）を捌くための戦争で 短期間による勝利等アメリカは露にも思ってなかった、勝とうと思えばアメリカはいつでも簡単に勝てたのだと言う人もいる。
秀さんも今はそう思う。
しかしそうしなかったのは戦争が長期化してアメリカの武器弾薬製造会社（軍産複合体）の在庫処分及び生産増加をはかるためには短期間の戦争ではなく長期にわたる戦争にしなければならなかったのはないだろうか。
アメリカと言う国は日本人が考えるほど立派な民主主義の国ではありませんぞぃ。
長きに渡る戦争で大儲けしたアメリカの戦争屋企業群はベトナム反戦運動の高まりを期に稼いだ利益に満面の笑みをこぼして撤退したのではないかと思う。
戦死した多くの若いベトナム人及びアメリカ人兵士に今秀さんが住んでいるベトナムと言う国やアメリカと言う国に対してどう思っているのか天国に言って聞いてみたい気がする。
アメリカの経済が元気だった頃秀さんは何度もアメリカに仕事及び遊びで行ったことがある。
目も眩むような高層ビル、豪華絢爛のホテル、洒落た高級レストランやブティックにビバリーヒルズに代表される高級住宅街等にアメリカの富をいやと言うほど見せられた。
それとは逆にゴーストタウン化した街、アルコール・麻薬中毒者、物乞いの多いスラム街の治安の悪さに歩くのも怖くて車のスピードを上げて走り去ったものである。
当時その対比に頭が混乱したものである。
高級レストランでミネラルウォーターにサラダだけ注文すするスレンダーな貴婦人をあるレストランで見た後に特大のビックマックに食らい付く肥満のアメリカ人の集団を見るとこれが同じ国民（実際は人種は違うが）なのかと感じた。
富める者とそうでない者の格差が半端ではないアメリカと言う国に当時の秀さんは驚いたというかアメリカと言う国の表の面だけ見て憧れていた自分の甘い考えに衝撃を与え 国とは民族とは何か？を考えるきっかけを与えてくれたのであります。
秀さん若い時にアマチュア無線を通して多くの外国人の知り合いが電波の上で出来た。
無論アメリカ人も多くいたが、イエロージャップという感じの接し方をするアメリカ人無線家も多くいた。
世界中に話し相手を求める時に発信する無線用語にＣＱという言葉があるが、中にはそれを言った後にwithout Asia 又はwithout Jap（ジャップ）と人種差別的発言をするばか者も多くいたのである。
しかしコンピュータ関連のコンベンションや日本には当時無かったメガストア等を通してアメリカから多くのビジネス上のヒントを貰い学習したことはその後の秀さんのビジネスに大きく寄与したことは間違いない。
ベトナム人は世界政治の裏側の動きを良く知っている。
それはフランス・アメリカとの戦争を通じて養われた感覚でしょうな。ベトナム戦争が終結して３５年ほどだがまだまだ現役で政府の要職についてる者もいるからかも知れないですわ。
振り返るに我が国日本、戦後生まればかり国になり長い平和ボケ・戦後の経済復興を通じて豊かになり自分の国のあり方（政治）や世界の国と自国との複雑な国防・外交政策の大切さというものを考えることもしなくなってしまった。
今学生運動なんてほとんど無くなって携帯電話を覗いてばかりの世界でも珍しい車内無言集団の人間ばかり・・・ベトナム人の話好き・議論好きとの対比が実に面白い。
今の日本を見てみると・・・まるで秀さんが数十年前に感じたアメリカと言う国とそのまんま同じ国になったような気がする。
貧富の格差は言うまでもなくヤクザや似非宗教が跋扈し政治家や役人のみならず1部の大手企業は自己の利益ばかりを考える。
小泉・竹中のような売国奴政治家は日本という国をアメリカに売り渡そうとするわ、一体戦後の自民党政治とは何だったのか最近は疑問に思うことばかりである。
戦後初の国民による政権交代が実現した今、我々の国の方向性というものを国民一人ひとりが真剣に考え、日々の生活のために金儲け（仕事）主義も大事だがもっと世界の裏側で蠢いている闇の権力というものに注意を払う必要がある。
また新しく政権を取った民主党ではあるが国民一人ひとりが注意深く監視をしていかなければならない。
とホーチミンの民家の3階で鼻毛を抜きながらアホが考えた次第であります。
秀さんが以前から感心している人に山本尚利という早稲田の客員教授がいます。
日本では無名な方ですが過去のブログを読んでみてください。
世の中で実際に起こっていることの裏側や側面かよく分ると思います。
秀さんは決して右翼でも左翼でもない 単なるメタボのおっさんですが遠く海外に住む日本人として自分の国の将来を心から危惧する者です。
最近は真面目なブログとオチャラけブログが交互しておりますが本日は生意気にも硬派なブログを書いてしまいました。
明日からは当然、絶対、間違いなく、必ずや・・・1部の秀さんの臭いダジャレが好きだという変態ファンの方の要望にお応えしてアホなブログ復活でごわす。
では本日はこれにてご免！
山本尚利 「ベンチャー革命」投稿履歴より
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
上記の記事は本当にためになると思いますぞぃ。
秀さんも今はそう思う。
しかしそうしなかったのは戦争が長期化してアメリカの武器弾薬製造会社（軍産複合体）の在庫処分及び生産増加をはかるためには短期間の戦争ではなく長期にわたる戦争にしなければならなかったのはないだろうか。
アメリカと言う国は日本人が考えるほど立派な民主主義の国ではありませんぞぃ。
長きに渡る戦争で大儲けしたアメリカの戦争屋企業群はベトナム反戦運動の高まりを期に稼いだ利益に満面の笑みをこぼして撤退したのではないかと思う。
戦死した多くの若いベトナム人及びアメリカ人兵士に今秀さんが住んでいるベトナムと言う国やアメリカと言う国に対してどう思っているのか天国に言って聞いてみたい気がする。
アメリカの経済が元気だった頃秀さんは何度もアメリカに仕事及び遊びで行ったことがある。
目も眩むような高層ビル、豪華絢爛のホテル、洒落た高級レストランやブティックにビバリーヒルズに代表される高級住宅街等にアメリカの富をいやと言うほど見せられた。
それとは逆にゴーストタウン化した街、アルコール・麻薬中毒者、物乞いの多いスラム街の治安の悪さに歩くのも怖くて車のスピードを上げて走り去ったものである。
当時その対比に頭が混乱したものである。
高級レストランでミネラルウォーターにサラダだけ注文すするスレンダーな貴婦人をあるレストランで見た後に特大のビックマックに食らい付く肥満のアメリカ人の集団を見るとこれが同じ国民（実際は人種は違うが）なのかと感じた。
富める者とそうでない者の格差が半端ではないアメリカと言う国に当時の秀さんは驚いたというかアメリカと言う国の表の面だけ見て憧れていた自分の甘い考えに衝撃を与え 国とは民族とは何か？を考えるきっかけを与えてくれたのであります。
秀さん若い時にアマチュア無線を通して多くの外国人の知り合いが電波の上で出来た。
無論アメリカ人も多くいたが、イエロージャップという感じの接し方をするアメリカ人無線家も多くいた。
世界中に話し相手を求める時に発信する無線用語にＣＱという言葉があるが、中にはそれを言った後にwithout Asia 又はwithout Jap（ジャップ）と人種差別的発言をするばか者も多くいたのである。
しかしコンピュータ関連のコンベンションや日本には当時無かったメガストア等を通してアメリカから多くのビジネス上のヒントを貰い学習したことはその後の秀さんのビジネスに大きく寄与したことは間違いない。
ベトナム人は世界政治の裏側の動きを良く知っている。
それはフランス・アメリカとの戦争を通じて養われた感覚でしょうな。ベトナム戦争が終結して３５年ほどだがまだまだ現役で政府の要職についてる者もいるからかも知れないですわ。
振り返るに我が国日本、戦後生まればかり国になり長い平和ボケ・戦後の経済復興を通じて豊かになり自分の国のあり方（政治）や世界の国と自国との複雑な国防・外交政策の大切さというものを考えることもしなくなってしまった。
今学生運動なんてほとんど無くなって携帯電話を覗いてばかりの世界でも珍しい車内無言集団の人間ばかり・・・ベトナム人の話好き・議論好きとの対比が実に面白い。
今の日本を見てみると・・・まるで秀さんが数十年前に感じたアメリカと言う国とそのまんま同じ国になったような気がする。
貧富の格差は言うまでもなくヤクザや似非宗教が跋扈し政治家や役人のみならず1部の大手企業は自己の利益ばかりを考える。
小泉・竹中のような売国奴政治家は日本という国をアメリカに売り渡そうとするわ、一体戦後の自民党政治とは何だったのか最近は疑問に思うことばかりである。
戦後初の国民による政権交代が実現した今、我々の国の方向性というものを国民一人ひとりが真剣に考え、日々の生活のために金儲け（仕事）主義も大事だがもっと世界の裏側で蠢いている闇の権力というものに注意を払う必要がある。
また新しく政権を取った民主党ではあるが国民一人ひとりが注意深く監視をしていかなければならない。
とホーチミンの民家の3階で鼻毛を抜きながらアホが考えた次第であります。
秀さんが以前から感心している人に山本尚利という早稲田の客員教授がいます。
日本では無名な方ですが過去のブログを読んでみてください。
世の中で実際に起こっていることの裏側や側面かよく分ると思います。
秀さんは決して右翼でも左翼でもない 単なるメタボのおっさんですが遠く海外に住む日本人として自分の国の将来を心から危惧する者です。
最近は真面目なブログとオチャラけブログが交互しておりますが本日は生意気にも硬派なブログを書いてしまいました。
明日からは当然、絶対、間違いなく、必ずや・・・1部の秀さんの臭いダジャレが好きだという変態ファンの方の要望にお応えしてアホなブログ復活でごわす。
では本日はこれにてご免！
山本尚利 「ベンチャー革命」投稿履歴より
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
上記の記事は本当にためになると思いますぞぃ。
2009年08月29日
ここ１０年の自民党政権とは何だったのか編
今回の選挙でどうやら長く続いた自民党政権が終わりを告げそうな感じであります。
特に小泉・竹中政権のふざけた売国奴政策により日本国民の生活が急激に悪化した。
経済は順調ですと言われ会社は儲かっているのに一般国民にはそれを実感することが出来なかったのでありますがここに一つの統計数値を出します。
この数値見ながら本日は日頃のアホなブログは小休止してここ十年間の自民党政権とは何だったのか考えてみたいと思います。
企業配当・人件費の推移
（平成11年度比の増減、資本金10億以上の企業）
企業配当 従業員給与
平成12年度 +470億 +1983億
平成13年度 -2221億 -619億
平成14年度 +4701億 -2兆1114億
平成15年度 +1兆6054億 -2兆2475億
平成16年度 +1兆6130億 -2兆2880億
平成17年度 +4兆2457億 -2兆833億
平成18年度 +6兆4260億 -1兆4435億
平成19年度 +4兆5706億 -8兆7967億
特に小泉・竹中政権のふざけた売国奴政策により日本国民の生活が急激に悪化した。
経済は順調ですと言われ会社は儲かっているのに一般国民にはそれを実感することが出来なかったのでありますがここに一つの統計数値を出します。
この数値見ながら本日は日頃のアホなブログは小休止してここ十年間の自民党政権とは何だったのか考えてみたいと思います。
企業配当・人件費の推移
（平成11年度比の増減、資本金10億以上の企業）
企業配当 従業員給与
平成12年度 +470億 +1983億
平成13年度 -2221億 -619億
平成14年度 +4701億 -2兆1114億
平成15年度 +1兆6054億 -2兆2475億
平成16年度 +1兆6130億 -2兆2880億
平成17年度 +4兆2457億 -2兆833億
平成18年度 +6兆4260億 -1兆4435億
平成19年度 +4兆5706億 -8兆7967億
しかしアホな秀さん故高度な文章は書けないのでいつもの様に頭の良い人の記事を貼り付けですわ。スミマセン。
「神州の泉」というタイトルでブログを書き続けている人の記事（８月２８日付け）の記事をまるまる貼り付けて来る３０日の衆議院選挙の結果を待ちたいと考えています。
無論、考え方はその人によりけり何一つ絶対的なものはありませんが今回の選挙を考える一助にでもなればと思い転載したします。
神州の泉 ２００９年８月２８日 の記事より
転載開始―――――
自民党麻生総理が、「政権交代は手段に過ぎない、大事なことは政策である」と呼号しているが、二重の意味で愚劣なアピールだ。
まず、日本の戦後政治を考えた場合、ほぼ自民党の一党独裁体制が継続したために、本来理想とすべき議会制民主主義が歪曲（わいきょく）されたまま今日に至っている。
その意味で、二大政党制のスタートが切って落とされるのは戦後政治の画期的なエポックなのである。
もう一つは、政策が大事だとか言っているが、小泉政権が発足して以来、自公政権は国民生活をまったく顧慮しない棄民政権だったではないか。政策が大事だと言い張るなら、国民を犠牲にして、金持ちだけを優遇する小泉・竹中構造改革から離脱するという宣言を出せ！と言いたい。
「構造改革は間違っていなかったが、一部で格差が生じたから、これを是正する」などと言ったところで、いまさら国民がそれを信用するとでも思っているのだろうか。
小泉・竹中構造改革は根本から見直す必要があり、その見直しの中心が【郵政民営化】なのだ。
法人税は下げ、庶民には増税した。定率減税は撤廃され、国民の可処分所得は縮小していくばかりである。
老人や障害者をいたわるどころか、彼らから苛酷な搾取を行った。
いざなぎ景気超えとは言っても、大企業や輸出企業だけは儲かったが、中小零細企業、個人経営、国民には寒々しい所得の減衰しかもたらさなかった。
小泉政権以来、政治の構造が変わってしまったのである。
どういう風に変わったのかと言えば、新自由主義の暴力的な適用によって、国民への富の再配分が断たれ、大企業や一部特権階級、外国資本に富が極端に傾斜したからだ。そして、これはアメリカの有無を言わせぬ強い圧力があったからである。
小泉政権はこの圧力に自ら全面的に屈し、国民の生存権を剥奪するほどの奴隷国策を遂行した。
この奴隷国策を『小泉・竹中構造改革路線』と言う。
小泉政権以前も米国による宗主国圧力は苛烈化していたが、自民党議員や財閥、金融関係者にも面従腹背の気骨はまだ残っていた。
それによってかろうじて再配分は保たれていたのだ。
しかし、小泉政権にいたって『聖域なき構造改革』が唱導され、大資本と外国資本だけを利得する徹底した規制緩和によって、国民は受けなくてもよい犠牲を強いられた。自殺者、中小零細企業の倒産、福祉予算の異常な削減による厚生行政の縮減、地方の切捨て。
小泉改革は、その政策１００のうちの９９までは国民に不利益を与えるものだ。
自民党５５年間体制は、議会制民主主義のひずみをもたらしたが、それは全否定すべき悪政だったかと言えば、決してそんなことはない。
ある程度は富の再配分が機能していた。
ところが、小泉政権以降は、国民全般への再配分機能が壊れた状態に追いやられたのである。
長く続いた過去の旧田中派型政治は族議員を中心とする、政官業癒着構造という鉄のトライアングルがあったが、そのマイナス面と同時に、ケインズ的な再配分もそれなりに保たれていた。
それは中間所得層が長く存在していたことが証明している。
GDPが上がればそれなりに再配分も上昇し、可処分所得も増えていく構造は保たれていた。
そのように、比較的安定していた日本型資本主義も、１９９０年代くらいから、その様相を変えていった。
年号で言えば平成初頭からである。国民生活という視点に立ってみれば、１９９０年代初頭から始まって、小泉政権以降の８年間は国民生活を犠牲にする政治ベクトルが続いている。
これには国内と国外という二つの明らかな理由が存在する。
一つはアメリカによる属国支配（完全なる内政干渉）が露骨に政権与党を動かすようになったこと。
もう一つは、それに関連するが、アメリカに尻尾を振って、日本国富を横流しする悪徳利権屋が出てきたことである。
この政治的中枢が自民党清和会である。旧田中派が有していた政官業の鉄のトライアングルは、純粋に国内問題だったが、小泉政権以降はこの鉄のトライアングルの利権構造が付け替えられ、それは外国勢力と結びついた。
完全に内政問題の範囲を超える事態に広がったのである。
ここに小泉政権の許されざる悪の構図があるのだ。
政、官、業、外、電、彼らは売国を共通目標として一大コンツェルンを形成した。
このコンツェルンの親会社はアメリカである。
植草さんはこれを『悪徳ペンタゴン』と称した。国益を毀損するこの汚濁の構造が続く限り、国民のまともな生活は望めない。
自民党清和会を中心とする政治勢力は、政治的に日本の市場システムをグローバル資本主義に無理やり整えていった。
金融ビッグバンなどはその典型例であり、小泉構造改革はその極点に位置する。
“清和”とは清い気持で和することなのだろうが、清和会はドブの腐臭を放ちながら権力の暴力を志向する悪の巣窟である。
１９９３年の宮澤ークリントン会談の翌年から「年次改革要望書」が実行されている。
『年次改革要望書』がアメリカ大使館に公開されているにもかかわらず、日本政府やマスメディアは、それを国民に隠蔽していた。
それに触れるのは、国家レベルにおける第一級の禁忌という扱いだった。
なぜだろうか。
それは年次改革要望書を内閣府やメディアが広報し、国民に広くその内容の是非を問いかけた場合、政府側に都合の悪い反応が出てくる事が目に見えているからだ。
アメリカが押し付けた「年次改革要望書」とは、宗主国が属領国家に下す内政指針である。
年次改革要望書の異常な隠匿性を見れば、エスタブリッシュメントは日本が属国形態から抜け出ていないことを、国民に知られたくないことがありありと見えてくる。
管理人は植草さんのことが一段落したら、江藤淳の【閉ざされた言語空間】を集中的に考察してみたい。
前回の郵政選挙の時、マスコミは外資脅威論を完全に封じ込めた。
同時に郵政民営化がアメリカの要望だとする論旨も、徹底的に押しつぶしたことを決して忘れてはならない。
民主党に政権交代をする重要性は、小泉政権がやったことが生活破壊政権だったことを認識し、それを修復して国民生活を健全な方向へ導くことが第一義である。
だが、政権交代の真の重要性は、その奥にあるもう一つの重要な軌道修正がある。それこそが小沢一郎氏の英断にかかっている。
小沢氏がやらねばならないことは、まず国民がまともに生きて生けるように再配分しシステムを復興させること。
その中心が郵政民営化の早急な見直しである。
あと年次改革要望書がまだ実現していない部分に強い制止をかけることだ。
例えば今後予定されている医療改悪を阻止すること。
小沢氏は自らも国策捜査の刃に狙われたことから痛感していると思うが、国家権力機構全体の腐蝕構造を糺すことである。
これはきちんとやらないと、日本の巨悪は継続することになる。
身命を賭してこれを遂行できる胆力は小沢一郎氏以外に見当たらないのだ。
民主党には中国の属国化を志向する売国奴がたくさんいるが、小沢氏はこれを制御できる手腕がある。
もし小沢氏が党内権力抗争に敗れた場合、日本が外国人や中国に蹂躙されるという、大きな危機を迎えることを自覚し、民主党を徹底的に糾弾すればいい。
地方外国人参政権、人権擁護法案、こんな有害なものを民主党が優先し始めたら、国民は野党に世論的に圧力をかけ、国会でそれを糾弾させ、速やかに民主党を潰せばいいのだ。
だが、今の局面は民主党に悪徳ペンタゴンの基礎骨格を破壊させる方が先決である。
旧自民党と旧社会党勢力の混成チームとなっている民主党は、わずかな外力が作用するだけで、右にも左にもすぐに動く脆弱さを持つ。
これをまとめる求心力は小沢一郎氏のみである。
彼の持つ田中角栄譲りの胆力だけが、日本の混迷脱出の鍵となる。
管理人は日本にとって、最もまともな政党思想を持つのは国民新党であると確信する。
特に亀井久興氏は良識の頂点にある偉大な政治家だ。
亀井久興氏と小沢一郎氏が強力なタッグを組んで、国政を主導することが最も望ましい。
以上転載終わり-------------------------------------------------------
2009年07月13日
東京都議選編
夜遅くまで東京都議選の結果を知りたくて起きておりました。
結果は皆様ご存知の通りであります。
秀さんの場合は特定の党に肩入れするようなことは過去ありませんでしたがやはり権力は腐敗するではありませんがあまりにも長く続いた自民党政権。
特に小泉・竹中体制から続く売国政策の酷さ＆腐敗ぶりには怒りをおぼえておりましたぞぃ。
今回の県知事選挙から続く一連の自民党敗北は当然と言えば当然でありましょう。
普段はおとなしい日本国民もあまりにも国民不在の政治にとうとう怒り、今回の投票結果になったのかも知れませんねぇ。
民主党が決して素晴らしい党だと思いませんがやはり政権交代はしなければと思いますねぇ。
ベトナム人は小泉元首相のことは皆さんよく知っていますよ。
そして立派な首相だったようなイメージを持たれています。
まるでへそが茶を沸かすような話で秀さんと真逆の評価であります。
それだけマスコミに良く出ていたと言うことでしょう。
今回の選挙で自民党と民主党を比ゆしたネットでの書き込みで
秀さん思わず座布団１枚と思った書き込みを下記に載せて
本日は日本からのお客さん（本業の）とメコンクルーズに行ってまいりま～す。
マクドナルドの客が、
クーポン券配って、ポイントも付けてやってるのに、
ボンボン社長や、マネージャーの態度、メニューの値上げがイヤで、
客はロッテリアに流れた
結果は皆様ご存知の通りであります。
秀さんの場合は特定の党に肩入れするようなことは過去ありませんでしたがやはり権力は腐敗するではありませんがあまりにも長く続いた自民党政権。
特に小泉・竹中体制から続く売国政策の酷さ＆腐敗ぶりには怒りをおぼえておりましたぞぃ。
今回の県知事選挙から続く一連の自民党敗北は当然と言えば当然でありましょう。
普段はおとなしい日本国民もあまりにも国民不在の政治にとうとう怒り、今回の投票結果になったのかも知れませんねぇ。
民主党が決して素晴らしい党だと思いませんがやはり政権交代はしなければと思いますねぇ。
ベトナム人は小泉元首相のことは皆さんよく知っていますよ。
そして立派な首相だったようなイメージを持たれています。
まるでへそが茶を沸かすような話で秀さんと真逆の評価であります。
それだけマスコミに良く出ていたと言うことでしょう。
今回の選挙で自民党と民主党を比ゆしたネットでの書き込みで
秀さん思わず座布団１枚と思った書き込みを下記に載せて
本日は日本からのお客さん（本業の）とメコンクルーズに行ってまいりま～す。
マクドナルドの客が、
クーポン券配って、ポイントも付けてやってるのに、
ボンボン社長や、マネージャーの態度、メニューの値上げがイヤで、
客はロッテリアに流れた
2009年06月25日
日本は世界一の金持ち国編
国の借金が膨大で将来子孫に借金を残すな！と小泉売国元首相が過去に言っていました。
今の痛みに耐えて明るい将来に備えましょう なんてよくも大ウソをかましてくれましたねぇ。
国を破壊するような政策（売国政策）を行いマスコミとグルになって国民をだまし続けて来た小泉・竹中政権であります。
今頃になってやっと日本国民も騙されたと気づき始めていますが少し遅いですわ。
今の西川社長の老醜ぶりを見るにつけ郵政民営化 何じゃこりゃであります。
ベトナムのホーチミン市でアホな秀さんが一人で眦（まなじり）決して 絶対に許すまじ！ などとは言っても悲しいかな何も変わりはしないのですが、せめてブログで、政治の刷新、役人特に国家公務員上級職の連中の利権に凝り固まったふざけたやり方を打破しない限り明るい日本の未来なんぞは永遠にやって来ない！ と憤懣をぶちまけるのが関の山でごわす。
小泉・竹中以下ボンクラ総理ばかり続いた結果はどうなったか？
役人は相変わらず天下りの利権死守でやりたい放題、国民の財産（郵便等の資産）は外資を株主にもつ企業に乗っ取られそうになるわ、１部の大企業ばかり優遇され一般国民はおいてきぼり、老人、母子家庭、派遣労働者といった弱者に対する切り捨て御免政策による貧困層の増大は目を覆いたくなる程であります。
昔（８年前）も財源が無い、国が借金で手一杯だと言った議論がまかり通っていた。
今、アメリカ発の金融危機 と言うよりアメリカの世界中を騙しまくったカジノ金融政策（詐欺）により先進各国は大変な状態である。
日本も例外ではないが、それはアメリカ経済の急速な失速であくまで日本の対外輸出（GDP比18％）を主体とする自動車、産業機械、電子機器分野の会社が大きな影響を受けているのが実態で金融機関の被害はアメリカやヨーロッパに比べれば割と被害は少ない。
日本のバブルで学習効果があったのでしょうねぇ。
こんな状況の日本ですが・・・
秀さんは声を大にして言いたい!
ハイブリッドカーを量産して作れる国は どこ？ 日本だけです。
電気自動車も量産化出来ているのは日本の会社だけ（三菱）。
軍事を除くありとあらゆる産業分野で世界最高水準の国は日本であります。
また日本は世界最大の金持ち国家であります。
これ以上紙くずのアメリカドル債を買わなければ
これから日本が世界の計経済をけん引していくと言っても過言ではないかも知れません。
もっと日本人は自信を持っていいのではないかと思いますねぇ。
一番駄目なのは政治家に役人ですわ。
あとは世界一流の国、日本ですねぇ。
本日はまたまた脱線して
アホが国の財政の話なんぞをしてしまいました。
スミマセンどす。
しかし秀さんよりアホがいますぞぃ。
財務省やマスコミは秀さんより更にアホなことをぬかしています。
それに対して経済評論家の三浦孝明氏が下記のように反論しています。以下
-------三浦孝明 「経済記事にはもうだまされない！」から引用-----
------日本のマスメディアは、日本政府の債務問題（いわゆる財政問題）を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。
ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。
これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。
代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。
『０８年度国の借金８４６兆円に国民１人当たり６６３万円（共同通信）』
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html
正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。
読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。
Ⅰ．財務省（やマスメディア）が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
Ⅱ．マスメディアが政府の借金について、｢国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。
実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記Ⅰ及びⅡの認識は根本から間違えている。
率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。
まずはⅠから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。
政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業（いわゆる一般企業）、そして民間非営利団体（いわゆるNPO）の四つが存在している。
これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。
すなわち、会計上の区分なのである。
共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。
国の借金とは、正しいバランスシート（貸借対照表）用語を使うと「国の負債」となる。
この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。
ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。
財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。
【図1-1 図は紙面の関係で省略 】
とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。
日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。
図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。
すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。
意外に知らない人が多いが、「国家の純資産（または純負債）」と「対外純債権（または純債務）」はイコールになる。
図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。
四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。
純資産（＝対外純資産）を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。
実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産（＝対外純債権）としては世界最大である。
何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。
国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。
正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。
ところで、日本国家のバランスシート上では、政府の負債額が974.9兆円となっており、財務省発表や共同通信の記事の数値を上回っている。これは、日銀の資金循環統計上、中央政府と地方政府の負債額が合算されているためである。
974.9兆円の内、中央政府分が846兆円というわけだ。
さて、この国家のバランスシートをよくよく見ると、ある事実に気がつかないだろうか。
負債サイドの一番上に計上されている「政府の負債974.9兆円」から、少し左側に視線を動かして欲しい。
そう。日本政府は確かに負債額も大きいが、資産の総額も決して小さくはないのである。
何しろ、この日本政府の資産467.6兆円という額は、アメリカ政府を遥かに凌ぎ、政府の資産額としては世界最大なのである。
（アメリカ政府の資産は、08年末時点でおよそ250兆円） もちろん、この日本のGDPに匹敵するような規模の資産には、政府が保有する膨大な不動産は含まれていない。
あくまで日本政府が保有する金融資産のみで、世界最大なのである。
政府としては世界最大の資産を持つ日本政府の負債額「のみ」に注目し、「財政破綻だ！」などとやっている財務省やマスメディアは、バランスシートを読み取る能力すら持ち合わせていないことを、自ら証明しているに等しい。
しかも、日本政府は日本国家経済の一経済主体に過ぎないにも関わらず、「政府の借金」を「国の借金」などと、言い換えているわけである。
言うなれば、一企業の一事業部の負債額のみに目をやり、「この企業の借金は○○○円！ 破綻だ！ 破綻だ！」とやっているようなものだ。また、このとき該当事業部が保有している膨大な資産については、完璧に無視を決め込んでいる。
さらに悪質なミスリードは、Ⅱの｢国民一人当たり約663万円の借金｣の方である。
マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、
負債の中央政府分（846兆円）についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。
なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。
それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。
中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。
日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。
しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか？
すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。
実は、日本国債（100%が円建て）はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。
しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金（自己資本）で国債を購入しているわけではない。
国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。
すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。
「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。
日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。
このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。
日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。
これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。
（後略）
明日はまたアホなブログに舞い戻～りぃ！
では 賢者の皆様、ごきげんよう、さようなら
今の痛みに耐えて明るい将来に備えましょう なんてよくも大ウソをかましてくれましたねぇ。
国を破壊するような政策（売国政策）を行いマスコミとグルになって国民をだまし続けて来た小泉・竹中政権であります。
今頃になってやっと日本国民も騙されたと気づき始めていますが少し遅いですわ。
今の西川社長の老醜ぶりを見るにつけ郵政民営化 何じゃこりゃであります。
ベトナムのホーチミン市でアホな秀さんが一人で眦（まなじり）決して 絶対に許すまじ！ などとは言っても悲しいかな何も変わりはしないのですが、せめてブログで、政治の刷新、役人特に国家公務員上級職の連中の利権に凝り固まったふざけたやり方を打破しない限り明るい日本の未来なんぞは永遠にやって来ない！ と憤懣をぶちまけるのが関の山でごわす。
小泉・竹中以下ボンクラ総理ばかり続いた結果はどうなったか？
役人は相変わらず天下りの利権死守でやりたい放題、国民の財産（郵便等の資産）は外資を株主にもつ企業に乗っ取られそうになるわ、１部の大企業ばかり優遇され一般国民はおいてきぼり、老人、母子家庭、派遣労働者といった弱者に対する切り捨て御免政策による貧困層の増大は目を覆いたくなる程であります。
昔（８年前）も財源が無い、国が借金で手一杯だと言った議論がまかり通っていた。
今、アメリカ発の金融危機 と言うよりアメリカの世界中を騙しまくったカジノ金融政策（詐欺）により先進各国は大変な状態である。
日本も例外ではないが、それはアメリカ経済の急速な失速であくまで日本の対外輸出（GDP比18％）を主体とする自動車、産業機械、電子機器分野の会社が大きな影響を受けているのが実態で金融機関の被害はアメリカやヨーロッパに比べれば割と被害は少ない。
日本のバブルで学習効果があったのでしょうねぇ。
こんな状況の日本ですが・・・
秀さんは声を大にして言いたい!
ハイブリッドカーを量産して作れる国は どこ？ 日本だけです。
電気自動車も量産化出来ているのは日本の会社だけ（三菱）。
軍事を除くありとあらゆる産業分野で世界最高水準の国は日本であります。
また日本は世界最大の金持ち国家であります。
これ以上紙くずのアメリカドル債を買わなければ
これから日本が世界の計経済をけん引していくと言っても過言ではないかも知れません。
もっと日本人は自信を持っていいのではないかと思いますねぇ。
一番駄目なのは政治家に役人ですわ。
あとは世界一流の国、日本ですねぇ。
本日はまたまた脱線して
アホが国の財政の話なんぞをしてしまいました。
スミマセンどす。
しかし秀さんよりアホがいますぞぃ。
財務省やマスコミは秀さんより更にアホなことをぬかしています。
それに対して経済評論家の三浦孝明氏が下記のように反論しています。以下
-------三浦孝明 「経済記事にはもうだまされない！」から引用-----
------日本のマスメディアは、日本政府の債務問題（いわゆる財政問題）を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。
ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。
これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。
代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。
『０８年度国の借金８４６兆円に国民１人当たり６６３万円（共同通信）』
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html
正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。
読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。
Ⅰ．財務省（やマスメディア）が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
Ⅱ．マスメディアが政府の借金について、｢国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。
実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記Ⅰ及びⅡの認識は根本から間違えている。
率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。
まずはⅠから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。
政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業（いわゆる一般企業）、そして民間非営利団体（いわゆるNPO）の四つが存在している。
これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。
すなわち、会計上の区分なのである。
共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。
国の借金とは、正しいバランスシート（貸借対照表）用語を使うと「国の負債」となる。
この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。
ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。
財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。
【図1-1 図は紙面の関係で省略 】
とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。
日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。
図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。
すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。
意外に知らない人が多いが、「国家の純資産（または純負債）」と「対外純債権（または純債務）」はイコールになる。
図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。
四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。
純資産（＝対外純資産）を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。
実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産（＝対外純債権）としては世界最大である。
何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。
国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。
正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。
ところで、日本国家のバランスシート上では、政府の負債額が974.9兆円となっており、財務省発表や共同通信の記事の数値を上回っている。これは、日銀の資金循環統計上、中央政府と地方政府の負債額が合算されているためである。
974.9兆円の内、中央政府分が846兆円というわけだ。
さて、この国家のバランスシートをよくよく見ると、ある事実に気がつかないだろうか。
負債サイドの一番上に計上されている「政府の負債974.9兆円」から、少し左側に視線を動かして欲しい。
そう。日本政府は確かに負債額も大きいが、資産の総額も決して小さくはないのである。
何しろ、この日本政府の資産467.6兆円という額は、アメリカ政府を遥かに凌ぎ、政府の資産額としては世界最大なのである。
（アメリカ政府の資産は、08年末時点でおよそ250兆円） もちろん、この日本のGDPに匹敵するような規模の資産には、政府が保有する膨大な不動産は含まれていない。
あくまで日本政府が保有する金融資産のみで、世界最大なのである。
政府としては世界最大の資産を持つ日本政府の負債額「のみ」に注目し、「財政破綻だ！」などとやっている財務省やマスメディアは、バランスシートを読み取る能力すら持ち合わせていないことを、自ら証明しているに等しい。
しかも、日本政府は日本国家経済の一経済主体に過ぎないにも関わらず、「政府の借金」を「国の借金」などと、言い換えているわけである。
言うなれば、一企業の一事業部の負債額のみに目をやり、「この企業の借金は○○○円！ 破綻だ！ 破綻だ！」とやっているようなものだ。また、このとき該当事業部が保有している膨大な資産については、完璧に無視を決め込んでいる。
さらに悪質なミスリードは、Ⅱの｢国民一人当たり約663万円の借金｣の方である。
マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、
負債の中央政府分（846兆円）についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。
なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。
それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。
中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。
日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。
しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか？
すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。
実は、日本国債（100%が円建て）はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。
しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金（自己資本）で国債を購入しているわけではない。
国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。
すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。
「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。
日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。
このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。
日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。
これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。
（後略）
-----------------------------------------以上 引用 終わり----------------------------------
明日はまたアホなブログに舞い戻～りぃ！
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